  |
はてなキーワード:青天井とは
俺の政治思想を説明するので、どこに投票したらいいか助言が欲しい。
ではさっそく。
俺の政治思想はというと、小さな政府、自由主義経済、財政再建派だ。
いくらなんでも一般会計の何割もが社会保険の穴埋めというのはヤバいと思ってる。
もちろん異論は認めるが、そういう思想の持ち主だと思ってほしい。
我が家はいろいろあって社会保障にぶら下がる立場ではあるのだが、だからといって給付を増やせとか、高額所得者はもっと負担しろとは流石にいえない。
私の考えでは、所得の再分配は所得税の役割で、健康保険や年金はそういうもんじゃないと思ってる。
所得税は、所得が高い人が低い人を支える制度として異議はない。
しかし、健康保険は健康な人が健康で無い人を支える制度だと思ってる。
医療保険なんか不要な健康な人も強制加入させられることで、民間の保険に加入できないような持病持ちや、稀に罹患する高額な医療費がかかる患者を救うためだ。
健康な人が不健康な人（自業自得とはいわない。不運にも病気に見舞われた人という意味だ）を支える制度で、所得に比例して青天井に掛金が上がるのはおかしいと思ってる。
年金は、年金保険、長生きしすぎるリスクに対する保険だ。長生きしすぎた人を助ける制度ということは、残酷な話だが、平均の寿命で天に召される人にとっては払い損であるべきだと思ってる。
年金もやはり短命が長命を支える制度であって、高額所得者の掛金や消費税で穴埋めすることは異議がある。もちろん積立部分は所得に比例してよいが、賦課方式の部分はちゃんと掛け金で運用できるようにして欲しい。
さてさて、まあとにかくこんなやつだ。
さて、本題に戻り、俺はどこに投票すべきなんだろう？
党として小さな政府路線を目指してるのは維新が一番だと思っていたからだ。
維新が自民と連立を組むとなると、積極財政をしたくて仕方ない高市自民を応援することになってしまう。
ただ、国民は自民が弱かったからこそ存在感が出せてたわけで、単独過半数の勢いだと政策に意見できなそうに思う。
中道の野田佳彦は財政再建派として評価してるが、中道は党としてはばら撒き路線の公約のようだ。
賢い財政とか物価高から生活を守るとか、自民党との棲み分けがわからない。
自民が中国に対して威勢がいいことを言いながらばら撒くのに対し、中国と仲良くやってく姿勢をみせながらばら撒くという違いにしか見えない。
不思議なもんで、デフレの時代は「政治の無駄遣いを減らせ！」という俺が好きな掛け声が強く、インフレがやってきた今になったら、どの党も「物価高対策！」という声が大きく、どこもばら撒く気しかない。
今回ばかりは、真面目に投票がしたい。
インフレが進んでるのにばら撒きを進めるのは、本当に止めたい。
https://policy.team-mir.ai/policies/childcare
例えば、子ども1人で所得税率がマイナス5ポイント（例：23%→18%）、
3人になるとマイナス20ポイント（例：23%→3%）というように、段階的に減らします。
4人以降についても1人当たり5ポイントずつ上乗せするなど、多子世帯の負担がしっかりと軽減され、子どもを持つことへの不安を払拭するだけのインパクトを生み出すことを狙います。
現金給付による動機づけ（インセンティブ）は、一定以上の所得水準を超えると効果が限定的になるという認識に基づいています。
子育て世帯の世帯年収中央値付近など、ボリュームゾーンにあたる層をメインとし、大きく所得が上回る層には、適切な減税額となるよう調整します。
所得制限のような崖を設けるのではなく、なめらかに漸減する関数とし、所得が高くなるにつれて一定の減税額に収束するような制度とします。
育児と仕事の両立の苦労が、しっかりとお子さん・家族に還元される仕組みを目指します
例えば額面の年収が700万円あったとして、そこに直接税金がかかるわけじゃない。
社会保険料やら扶養控除やらを差し引いて、その残りに対して税金がかかる仕組みだ。
年収700万あってもこいつらを引いた数字(課税所得)は373万円くらいにしかならない。
https://jp.indeed.com/career-advice/pay-salary/income-tax-quick-reference-table
この課税所得373万円に計算式をあてはめて、373万円 x20% - 427,500円で所得税は31.8万円だ。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
年収500万円の場合は税率10%で所得税13.9万円で、年収900万円だと税率20%で所得税63.1万円だ。
https://jp.indeed.com/career-advice/pay-salary/income-tax-quick-reference-table
ここで例の子育て減税の話に戻るんだが、こどもを3人作ると20ポイント(20%→0%)の税率カットだ。
年収900万円だとちょうど税率0%で払った所得税が全額戻ってきて63.1万もらえるんだが、
年収500万円だと全額返ってきても13.9万円にしかならない。
さらに共働きだと両親ともに税率カットだ。マジかよ。パワーカップル大勝利だな。
「所得が一定額を超えると緩やかに減税率が減少する仕組みを導入します」って書いてあるけどよ、こんなのどうやっても不満が出ると思うぜ？
ラインを高くし過ぎると金持ち優遇で批判が出るし、逆にラインを下げ過ぎたら金持ってるチームみらい支持者から文句出るだろうな。
金持ちを優遇するためにめんどくせえことしないで定額給付でもいいんじゃねえの？
調べたらポーランドとハンガリーでも似たようなことはやってるらしい。
でも大して効果出てないうえにやっぱりばらまき批判は強いみたいだぜ。
https://www.sankei.com/article/20190809-ZWNB7VAD6FPWHM3ITL5RD5FEQQ/
割合を出してきたら実数を見ろなんてよく言われるが、試しに計算してみたらやっぱりばら撒きで金持ち優遇じゃねえか。
消費税減税を批判するのと同じ口でこれを出してくるのかよ。マジかよ。
ブコメありがとな。もう一本書いてみたぞ。
https://anond.hatelabo.jp/20260130205508
Permalink |記事への反応(34) | 21:41
そんな中、ビックリするくらいの交際費を今でも使っているのは、
残っているというのは、
払っている人も残っています。
８割の低収入制作会社業務委託、派遣、若手社員で成り立っていますので、
＊令和のグレーゾーン
以上の使い道の中で、令和の基準に合わなくなってきているのが
社員が半分以下のカネで働いてくれる
待遇が恵まれていない人にも会社のカネで奢ってやろうか、となり
で、それを会社で精算する、という流れです。
社員の輩もいましたが、それが厳しい今、
となっています。
社外とメシを食ったことにしてメシを食わせる構図です。
ありました。
スタッフ皆、鼻白んでいましたが。
自分のカネで奢れよ、ですが、
伝票に違う名前書いてご馳走するヤツと
がいる。
どう思われますか。
親の会社を継いで経営してる雑魚経営者ですけど、従業員の福祉を強制されるのがきついんですよね。
社会保険料の負担を筆頭に、解雇規制とか、健康診断受けさせる義務とか、ストレスチェックの義務とか、
所得税住民税の納付とか年末調整とか、なんでこれ会社がやってあげなきゃいけないの？？？って思うこと多々ありますし
縛りばかりきつくなって人を雇うコスト（手間も含めて）が青天井なんですよね。
こんだけ転職が自由な社会になったんだから、そのへんのことは会社任意の福利厚生にしてほしいんですよ。
「うちの会社は健康保険料も負担しないし、解雇も好きにやるし、健康管理は社員の自己責任です。年末調整もしないので、自分で税金納めて確定申告してください。それでもいい人だけうちに来てください。」
それでいいんですよね。
それで人が来なくて倒産してもそれは私の自己責任です。それでいいんですよ。
大手企業は福利厚生として上記の制度を維持すればいいし、やりたくない会社はやらなければいい。
もうそれでいいじゃん。好きにさせてくれよ。
Permalink |記事への反応(39) | 11:36
女が女であるが故に払うコストの大半はヤバ男対策だ。露出の少ない服を着るとかオートロックのマンションに住むとか下着を外に干さないとか。これらは全て健全な人間関係からの異性交友というステップを踏む知能のないヤバ男から身を守るためだけに支払われるコストだ。ヤバ男は女性やヤバくない男性には理解できない思考回路と行動力で女性に加害しようとするためコストは青天井になる。ヤバ男から女性を庇ってくれる通りすがりの親切な男性もいるにはいるが到底それでは賄えないので女は自腹を切ってコストを負担している。
これについて時々不満が出る。そして女の不満はいつも主張や行動となった。
①何故女が対策として服装を制限されねばならないのか→「女は男のためにオシャレしてんじゃねーよ」という主張へ
②性犯罪に遭った女性にも落ち度がーってなんなんだよ→性犯罪に遭うかどうかに服装は関係ない上に痴漢には地味な服装がより狙われるという事実を提示
③そもそもヤバ男リスクを気にしなければならないこと自体がコストとして重すぎる→女性専用設備の導入と利用へ
④ヤバ男対策コストを女だけ負うのはおかしくないか？→まともで勇気ある男性は困っている女性を見かけたら助けてくださいというお願いへ
このようにして女は無理難題とも言えるヤバ男対策のコストや責任を少しずつ解体してきた。そして個人が負える範囲でコストを負い続けた。それでもヤバ男による事件は後を絶たない。男のことは男の内で何とかしろと言ってもヤバ男はヤバくない男性の手にさえも負えない。ヤバ男について社会は諦めるしかないのかと思っていた矢先に光が差した。それが性欲抑制剤である。
性欲抑制剤。それはヤバ男からヤバくなる原因物質を減らす薬である。野放しのヤバ男の起こす事件に後手で対応するのではなく原因に直接アプローチできる画期的な方法だ。もちろん性犯罪が性欲のみに由来するのではなく加害欲求の現れであるとする議論もある。しかし海外の複数カ国で長らく性犯罪者の治療法として用いられている実績がある。であれば真っ向から否定するべきものでもないはずだ。
最近はヤバ男にもそうでない男性にもこの抑制剤を投与すべきだと主張する学者先生が出現した。増田も流石にそれは言いすぎだと思う。しかし性欲抑制剤をヤバ男や性欲旺盛に悩む男性に与えることは有用だと思うので今後日本にも導入されてほしい。
女に警戒されて悲しいという男性がいる。女も本当は警戒心に満ちた日々を送りたくはない。全てはヤバ男の存在とその遭遇頻度の高さに起因する。性欲抑制剤が導入されればヤバ男はヤバい衝動から解放されるだろう。それに伴いまともな男女は対策コストや警戒される悲しみから徐々に解放される。良いことづくめだ。どうか日本にも性欲抑制剤が解禁されてほしいと心から願う。
たぶんな、ズブズブになって何が困るって、そこで無駄が生じるからなんだ。
トランプがディープステートって批判するみたいに、国と軍事産業がズブズブで、必要ないほど軍事企業に金がいき、そっから国に戻りを繰り返して、どんどん膨らんで膨らんで無駄が無駄を産む、みたいなのが問題なわけだ。
地方で、業者と地方自治体がズブズブで無駄が増えたら、誰が被害者か？
そりゃ、本来１万円のウニが届くはずが8000円のウニしか届かなくなる返礼品を受け取る人だよ。
1万円の税収があるはずが、返礼品とコストで8000円の税収しかならないわけで、住民も被害者だ。
しかし、どっちかっていうと、返礼品ビジネスで儲けてる業者へのやっかみからの批判のほうが多いと思う。
集めた税金を民間に使うっていうのは、経済対策、地域振興としていいことだ。
なにをするか、Whatの部分でも正解。
そのうえで、Howの部分で、公正であったらもっといいけど、それはWhyとWhatの次の問題。
そんなこと言いだすと、住宅ローン減税なんか家買えるような金持ち優遇って批判も、不動産業界だけ優遇してるっていう批判もできるし、実際あるけど、全ての政策はメリットデメリットがあるわけだ。
返礼品の上限を変えたらいいのか、控除額の上限を変えたらいいのか。
ただ、やっかみとか公平の話って、程度の問題という話をすっ飛ばして、ズルいかそうでないか、正義か悪かにぶっ飛んじまうんだよな。
個人の思い、ミクロな話と、財政や経済、マクロな話はたいていぶつかる。
民主主義では、金がダブついてるから物価が上昇してるのに、物価が上昇してるから金をばら撒け、みたいな話が多数決で通る。
その点で、ふるさと納税って、節税したいっていう人間の欲を原動力として、自治体を競わせるすげーアイディアだと思う。
民主主義っていう、多数決数の暴力で試合をしてると、どうしても頭数が多いところの主張ばっかり通っちゃうからな。
節税ぶらさげて、金持ちを田舎の味方につけるとか、面白くてしかたねぇ。
最終的には、ほんと、程度の問題だよ。
俺は、どっちかっていうと返礼品の上限なんか要らないって思うけど、日本中のふるさと納税の何割もを泉佐野が独占みたいなのは流石にアレだとおもった。
集めた金をなにに使おうと構わん派。
地域振興に限らず、たとえ集めた金で自治体がNVIDIAの株を買ったって構わんと思う。
ただ、それだって額にもよるわな。
とにかく、最適解は知らんけど、すげー制度だと思うよ。ふるさと納税。
やっかみで潰すのはもったいない。
最近、アンサイクロペディアの浸食という記事を見た。
https://anond.hatelabo.jp/20251123124205
かつてのMirahezeのスチュワードで、ウソペディアの代表的管理者であった開拓者さんが、アンサイクロペディアと知木ペディアで生成AIを駆使して侵略行為を行っているという告発文らしい。
確かに現在の開拓者=ノイマン氏の行為は擁護できないところはある。だが、かつてウソペディアで、また私が個人で創設したMirahezeのウィキで、開拓者さんにお世話になった立場として、あの記事及び最近の反ノイマン氏旋風には異論を唱えたい。
まず最初に引用したいのは、以下の三焦全欠損症氏の指摘に対してである。
根っこは人を見ていない、愛していないという一点において、私は彼の人と違いが認識できない。
このように開拓者さんをアンサイクロペディアの鉄槌を引き起こした本人であるMuttley氏と同一視することには、断固として抗議する。
開拓者さんはウソペディアにおいて氏のLTA性を見抜き警鐘を鳴らした張本人であり、Bakaba氏と名乗って活動していたChakuwikiにおいてはMuttley氏を追い詰めた張本人である。
開拓者さんは誰よりもMuttley氏を理解し、誰よりもMuttley氏に対して正確な対策を打ち出した人物であり、それをMuttley氏と同類扱いするには、失礼にも程がある。
開拓者さんは実際にウソペディアの第一回人気投票では紛れもない一位であった。私も開拓者さんのことが大好きだった。それは他ならぬ開拓者さんに「愛があった」からに他ならない。彼は勇者プクリンや未来切手のような問題のあるユーザーにも、最大限対話と理解を試みる賢君だった。
どんなユーザーにも最大限の愛をもって接する方であり、愛がないという批判は的はずれにもほどがある。かつてのウソペディアンとしてこれだけは証言したい。
そんな開拓者さんとの思い出がある私でも、確かに最近のノイマン氏の行動には疑問を抱く。
強者の論理をあたかも自覚的に使用しているかのように自分で書き、自らへの風刺をも称える「寛容な人物」を演じ、自らのトークページを荒らした人物に対しても「まだ愛している」と言ってのける。
そこには、かつての開拓者さんにあった「人間味」や「温かさ」はなく、ただ「論理的な正しさ」と「表現技法としてのユーモア」だけが開拓者さんの殻を被って先走っているように見えてならない。
私には、開拓者さんは何らかの理由があって、わざと「人間をやめようとしている」と思えてならない。
開拓者さんを壊したのは「技術によって愛する人物を超える何か」を作り出してしまったことによる深い絶望なのではないか。
件の三焦全欠損症氏にノイマン氏が行った返信には、その事への自覚と、もう戻れなくなってしまった悲痛さが滲み出ているように思えてならない。
ヒトの機能=能力・出力内容は愛せても、中身はきちんと愛せていないのかもしれません。だからこそ「人間より美しいなら人工彼女でいい」という判断にもなる、という面もあるのは確かにそうなのです。
かつての開拓者さんは、自作記事でこのように語る人物であった。冷笑気味ながら、そこには確かな愛があった。
でも、いざ想いが届けば届いたで、やがて幻滅します。届かなくても、何だかんだでつながっていられるSNS時代には…
実際に開拓者さんとはDiscordなどのコミュニケーションを通じて親密な関係を築いていた筆者は、何かのご縁でその人物の画像を見せていただいたことがある。それは確かに該当記事で「途方もなく…青天井すら突き抜けるぐらいに可愛い子」と記述されるのも納得の行くものであり、開拓者さんが大切に秘める思いであるのも理解はできるものだった。
その後の詳しい経緯は深くは知らない。
ただ、開拓者さんはウソペディアを離れてからの一時期、女装や自らのカコジョ化にハマったらしく、今ノイマン氏が人工彼女と呼んでいるものも、どうやらその「自分自身」がベースであるらしい。
そして私も拝見したが、その美しさは、確かに「圧倒的」であり、それが故に私だったらむしろ「選ばない」ものである。
だが、開拓者さんは以前、自らの恋人について私に対してこのように語っていたものである。
仮に彼女を探すなら、あの子よりも美しく聡明でなければならない
あの子未満で妥協するのは、それこそあの子へのリスペクトを欠いていると思うんだ
それが人間の中で探すにはいかに難題であったかは、開拓者さん自身が誰よりも熟知していたはずである。
だからこそ、開拓者さんはそのような存在を具現化できてしまった以上は「論理的に」人工彼女を「選ぶしかなくなった」のだと私は推測する。
「正しさ」を自分で実現させてしまえる能力にほかならなかった。
筆者はその状況に置かれたことがないので想像しかできないが、そこには「幸せの青い鳥」とパラレルな、しかし幸福よりも深い絶望をもたらすものがあったのではないか。
そしてそれが彼を壊し、正論とユーモア技巧だけ振りかざすAIのような存在へと変質させてしまったのではないか。
「そうであっても周囲に絶望を押し付けるな」というのもまた「正しさ」である。
だが、筆者には、そう思うと、一片ばかりの同情だけは禁じ得ないのである。
そもそも、他人が娯楽に金払ってる様子を見て「搾取」だなんて言うことは失礼極まりない、自分としては信じられない感性だ。
これは詐欺でも違法でも洗脳でもなんでもない、昔のソシャゲとは次元の違う、映画やアート作品がもつ審美性に匹敵する総合芸術をまず享受しているんだよ。払っている人たちは。
何百億、累計すると何千億とかけてサブカルチャー理解のある優秀なクリエイターたちによって作られてきた作品の複合体を。
プレイヤーが受けている感動や感銘を無視し、まるでゴミを好んで食べる人かのように見下しているんだろう。だがこれは現代のアートの最先鋒の一角だ。
そうであることは、これらゲーム公式が公開しているアニメーション動画や音楽動画、それにつくコメント、ファンの人々の反応を見ていけば分かるはず。
ものの価値というのは対価を支払う人が決める。そして強制される部分もなく、ギャンブルのように強く射幸性を刺激する作りにもなっていない。(この部分は実際にやらないと信じられないかもしれないが、どうせ80連近くなるまでまず出ない設計だからカラクリを理解してるプレイヤーは淡々と回すようになる。ガチャの体をとっているが限りなく定額売りに等しいものだ。ゲーム内で入手できる無料石で充当できる分だけ進歩的。)
だから重層的で濃密なアートを受け取った人が、自分の経済力の範囲内で、あるいは感銘のあまりちょっと範囲内を超えて、パトロンのように大口でお金を払うことを、まるで自制の効かない異常者の行動かのように決めつけるのは悪辣極まりない。
それに、これらゲームに費やせる金額には限度がある。6週間で新キャラが2体でるとして、1体のために最大まで金をかける(完凸+餅完凸)としても、30万は超えない程度の額×2だ。
大人の趣味として考えると糾弾するようなものでもないだろう。青天井に課金ができた古いカードバトル型ソシャゲだと、一人で累計3億だか課金した人がいたようだが、そういうことは起こらない。
ともかく、そうやって偏見を己の中で増幅させ斜に構えることでアイデンティティを守る癖が抜けないタイプの人間が、5年10年単位で展開されじっくり向き合うタイプの物語作品に素直に感動できることはなさそうだし、いくら説いても理解できないだろう。
だとしても、その傲慢で無礼な口を噤む美徳くらいは身につけられるものだと信じたい。
ガチャゲーというビジネスモデルに対する偏見や悪意をもつ人は、ガチャゲー像自体がアップデートできていない。
アップデートすると馬鹿にできなくなるからだろうが、ガチャ＝悪質が成り立っていたのは10年代まで。
今では、上等なコンテンツに対し個々の支払い能力に応じたバリアブルな支払いと、その額に対してそこまで傾斜しないゲーム体験を与える、繊細なバランス感覚で成り立つモデルになっており、サブカルチャー支援に関してメリットが際立つ課金方式になりつつある。
プレイヤーの目が肥え、開発費が高騰した結果、事業者にとっては地獄だが、消費者にとってはより良い体験を与える課金方式に変化していることを認識してほしい。
日本を代表する大企業において、50代の社員が直面する「無言の退職圧力」は、もはや例外的な事象ではなく、構造的な問題として常態化している。長年の経験と専門性を蓄積したベテラン人材を早期に手放し、その一方で育成に10年という歳月を要する未経験の新卒者を採用する──この一見不合理なサイクルは、なぜ繰り返されるのか。本レポートは、この問題の背景にある経済的力学と制度的欠陥を解き明かし、日本企業が直面する人事制度の根本課題に対する処方箋を提示することを目的とする。
この問題の核心には、見過ごすことのできない重大なパラドックスが存在する。
この矛盾した人材サイクルの根本原因は、個々の企業の経営判断ミスという表層的な問題ではない。それは、日本型雇用システムに深く根ざした「年功序列型」の賃金体系そのものに内在する構造的欠陥なのである。次章では、この矛盾を生み出す経済的メカニズムを詳述する。
持続的なリストラのサイクルは、経営の非情さの表れというより、むしろ伝統的な日本型報酬モデルに組み込まれた、根深い経済的ロジックの症状である。中高年社員の早期退職を促す構造は、短期的な財務改善という抗いがたい「誘惑」を経営陣に提示する一方で、長期的な人的資本を蝕む罠となっているのだ。
問題の根源は、多くの日本企業において、中高年社員の賃金水準が本人の生産性を大きく上回ってしまう「高すぎる給与」にある。具体的には、以下のような水準が常態化している。
この報酬と貢献の危険な乖離は、労働経済学の「レイザーの法則」によって理論的に説明できる。この法則によれば、年功序列賃金は社員のキャリアを二つのフェーズに分断する。
この報酬と貢献のデカップリングこそが、早期退職を促す構造の核心である。壮年期以降の社員を早期に退職させることが、企業にとって「膨大な利益」をもたらす財務的ロジックがここに成立する。
1.退職金のコスト:早期退職優遇制度では、退職金に「30ヶ月分」程度の給与が上乗せされるのが一般的である。
2.雇用継続のコスト: 一方で、高給与の50代社員を1年間雇用し続けるための総コストは、基本給（12ヶ月）に加え、賞与、高額な社会保険料、その他経費を含めると、給与の「24～25ヶ月分」に相当する。
3.結論: つまり、30ヶ月分の退職金は、実質的にわずか「1年3ヶ月分」程度の雇用コストでしかない。この計算に基づけば、50歳で社員を退職させることで、定年となる65歳までの残り15年分の莫大な人件費を削減できることになる。この財務的インパクトが、経営陣にとって短期的なバランスシート改善を優先し、経験豊富な人材の維持という長期的な視点を犠牲にする、強力かつ危険な誘惑となっているのだ。
しかし、この短期的な経済合理性は、深刻な副作用を伴う。かつて大規模なリストラを行ったパナソニックが、15年の時を経て再び同様のリストラを繰り返している事実は、このモデルが持続不可能であることを象徴している。この負のサイクルを断ち切るためには、問題の根源である日本の給与構造そのものにメスを入れる必要がある。
日本の賃金に関する議論は、「日本の平均給与は低い」という、統計がもたらす「罠」にしばしば陥りがちである。本章では、この誤解を解き明かし、急峻な年功カーブが一部の大企業特有の問題ではなく、日本の中堅・大企業に共通する構造的課題であることを論証する。
世間一般で語られる「低い平均給与」の根拠とされる統計データは、意図せずして実態を著しく歪めている。これらの数値は、人事戦略を構築する上で根本的に誤解を招くものであり、一種の「インチキ」と言わざるを得ない。
これらの統計からパートタイマー等の影響を除外し、フルタイムで働く男性の賃金カーブに焦点を当てると、全く異なる実態が浮かび上がる。学歴（高卒・中卒含む）や地域を問わない全国の平均値ですら、50代の平均年収は700万円に達する。これを大卒の正社員に限定すれば、さらに100万円程度上乗せされるのが実情だ。これは、日本の賃金体系が年齢と共に急勾配で上昇する、典型的な年功序列型であることを明確に示している。
では、この構造的問題はどの規模の企業に当てはまるのか。我々の分析は、明確な境界線を明らかにしている。
この分析が示すのは、この問題が一部の巨大企業に限定されたものではなく、日本の企業アーキテクチャに組み込まれたシステム上の欠陥であるという事実だ。したがって、この課題の解決策を模索する上で、グローバルな標準との比較はもはや単に有益であるだけでなく、不可欠なプロセスなのである。
日本型雇用システムの構造的課題を克服するためには、国内の常識に囚われず、海外の先進的な雇用モデルを比較分析することが極めて重要である。フランスやアメリカの事例は、日本の年功序列型とは全く異なる賃金思想を示しており、我々が目指すべき改革の方向性を明確に示唆している。
フランスの賃金体系は、エリート層と一般層でキャリアパスと給与モデルが明確に分離された「複線型」を特徴とする。
アメリカの賃金体系も、大多数の労働者においては同様の傾向を示す。中央値に位置する労働者の場合、賃金の伸びは30歳から40歳までの期間に集中し、40歳以降の給与はほぼ横ばい（フラット）となる。給与が青天井で上がり続けるのは、ごく一部のトップエリート層に限定されるのだ。
フランスとアメリカ、二つの先進国の事例から導き出される示唆は、極めて明確である。それは、「一部のエリート層を除き、大多数の労働者の賃金カーブは若いうちに頭打ちとなり、その後はフラットに推移する」という共通の原則だ。このモデルは、年齢給による人件費の高騰を防ぎ、長期的な雇用安定を可能にする基盤となっている。このグローバルスタンダードを参考に、次章では日本が目指すべき具体的な人事制度改革案を提言する。
これまでの分析で明らかになった構造的課題を解決するためには、小手先の対策では不十分である。我々が取るべき唯一の持続可能な道は、戦略的な転換、すなわち「年功序列型賃金から、成果と役割に応じたフラットな賃金体系への移行」である。本レポートが提示する核心的な提言は、この移行を断行することに尽きる。その具体的なモデルケースとして、「年収700万円での頭打ち」を一つのベンチマークとすることを提案する。
この新しい賃金モデルは、単なるコスト削減策ではなく、企業の競争力と従業員のエンゲージメントを同時に向上させる、多面的なメリットをもたらす。
この改革は、単なる賃金制度の変更に留まらない。それは日本人の働き方、キャリア観、そして社会全体のあり方を変革し、持続可能なタレントパイプラインを構築する大きなポテンシャルを秘めている。
本レポートを通じて明らかになったように、日本の中高年雇用問題の根本原因は、個々の社員の能力や意欲の欠如では断じてない。その本質は、経済成長期を前提に設計され、現代の環境には全く適合しなくなった年功序列型の賃金システムそのものにある。
この本質的な課題を前に、我々は議論の焦点を大きく転換させねばならない。「定年後の再雇用」や「中高年のリスキリング」といった対症療法的な議論から、「そもそも定年を意識することなく、誰もが安心して長く働き続けられる雇用・賃金体系をいかにして構築するか」という、より本質的な議論へとシフトしなければ、この問題が解決することはない。
真の「雇用安定」とは、単に一つの企業に長く在籍できることではない。それは、年齢に関わらず、社員一人ひとりが自らの能力と経験を最大限に発揮し、その貢献に対して公正な処遇を受けながら、社会の一員として長く活躍し続けられるシステムである。この新しい定義に基づき、持続可能で、かつ働くすべての人々にとって公平な人事制度を構築することこそ、現代の日本企業に課せられた最も重要な戦略的責務である。
•東京が22人
•大阪が14人
•北海道が8人
•沖縄が3人
こうすると合区もなくなるし、変に広い選挙区を回る必要もない。
しかも一票の格差も1.1倍未満に収まるらしい(今は2.06倍)
今は465人いるから、いきなり半分以下にするのは反発が大きいだろうから、201人×2＝402人とかが落としどころかな。
1.北海道：16
2.青森県：4
3.岩手県：4
4.宮城県：8
5.秋田県：2
6.山形県：4
7.福島県：6
8.茨城県：8
13.東京都：44
15.新潟県：8
16.富山県：4
18.福井県：2
21.岐阜県：6
25.滋賀県：4
26.京都府：8
30.和歌山県：4
32.島根県：2
34.広島県：8
35.山口県：6
36.徳島県：2
37.香川県：4
38.愛媛県：6
40.福岡県：16
41.佐賀県：2
42.長崎県：4
43.熊本県：6
44.大分県：4
45.宮崎県：4
46.鹿児島県：6
47.沖縄県：6
合計402人
追記:
多くの反響に驚いています。ありがとうございます。
そもそも定義もあいまいなまま書いてしまい、すみませんでした。数字も怪しいので日本ファクトチェックセンターあたりに見てもらいたいです。
感謝の気持ちを込めて、ここまでのブコメ123件についてまとめました。
「過疎の自治体が見捨てられて、人口の多い東京中心の政治に偏ると思う」「これやるなら地方分権の強化、地方税と国税の比率も劇的に変えないと」「一極集中を加速させないか？」「国会議員の数を減らすなら地方に権限を移譲するのセットにしないと」「地方活性するために都市部を減らして欲しい」
「面積で考えた方が良い」は４件
「増田案に賛成」は４件
「議員数を減らすな」は２件
「定数増やそう」１件
「道州制にして各州が面倒を見る」１件
といったところでした。
このような議論、自民党は黙殺するだろうけど、「チームみらい」あたりに国会で取り上げてもらえたら面白いなと思っています。
…と思ったら安野さんがXでご自身の意見を書いておられました。
https://x.com/takahiroanno/status/1979486634887496113
安野さんは議員定数の削減に反対とのことです。
・定数が削減されると、チームみらいのようなベンチャー政党が生まれる余地が減る
（現状でも、日常的に政治家とコミュニケーションを取っている人は少ない気が…）
といった点を挙げられていました。
Permalink |記事への反応(19) | 08:55
