  |
はてなキーワード:電気料金とは
どうしても進次郎にしたかったらしいけど、現在進行形で防衛省もやばいぞ
東大の鈴木宣弘教授による発言、全農をアメリカのカーギルが買収するために日米合同委員会で全農を株式会社化しろという命令が出た。
そこから大馬鹿な小泉進次郎らの農協攻撃が始まった。カーギルがほしいのは全農の商社部門である全農グレインであり、これが巨大な商社機能を持っている。
カーギルがそこがほしいだけなので、全農の物流は中国の国営企業に売り飛ばそうとしている。
シャインマスカット栽培権、農水省がＮＺへ供与検討 小泉氏に山梨県抗議
https://jp.reuters.com/markets/commodities/A3L2SAAGXVLHBMTL6KBUMK4PAY-2025-09-25/
この試算は、シーリングライトを完全に廃止し、より低消費電力のLED行灯（必要な部分だけを照らす局部照明）に置き換えることで得られる年間電気代の削減効果（経済効果）に焦点を当てます。
| 項目 | 設定値 | 根拠・備考 |
|---|---|---|
| 日本の総世帯数 (A) | 54,825,000世帯 | 2024年（令和6年）6月6日現在の全国世帯総数（厚生労働省）を採用。 |
| 1世帯あたりの照明器具数 (B) | 2 台 | 各家庭のリビング・ダイニングなど主要な部屋に1台のLEDシーリングライトが設置されていると仮定し、部屋数・種類を考慮して平均2台と仮定。 |
| 現行LEDシーリングライトの平均消費電力 (C) | 45W/台 | 8～12畳程度の主流なLEDシーリングライトの消費電力の目安（約43.8W～65.9Wの範囲）から中間的な値として45Wを採用。 |
| LED行灯の平均消費電力 (D) | 5W/台 | LED行灯や小型LED照明の消費電力（1W～12W程度）から、複数台使用する前提で1台あたり5Wと仮定。 |
| 1世帯あたりの行灯使用台数 (E) | 3 台/世帯 | シーリングライト2台の代わりに、必要な場所を照らすために3台のLED行灯を使用すると仮定。 |
| 1日の平均点灯時間 (F) | 9時間/日 | 一般的な家庭における照明の平均点灯時間として9時間を採用。 |
| 電気料金単価 (G) | 31円/kWh | 全国家庭電気製品公正取引協議会の定める新電力料金目安単価（税込）を採用。 |
年間総消費電力量（シーリングライト）
年間総消費電力量(kWh)=(A)×(B)×(C)×(F)×365÷1000
54,825,000世帯×2台×45W×9時間/日×365日/年÷1000
年間総電気代=年間総消費電力量×(G)
1,620,011,250kWh×31円/kWh=50,220,348,750円/年
≈502.2億円/年
年間総消費電力量(kWh)=(A)×(E)×(D)×(F)×365÷1000
54,825,000世帯×3台×5W×9時間/日×365日/年÷1000
=270,001,875kWh/年≈2.70億 kWh/年
年間総電気代=年間総消費電力量×(G)
270,001,875kWh×31円/kWh=8,370,058,125円/年
≈83.7億円/年
年間経済効果は、現行の電気代から置き換え後の電気代を引いた額です。
502.2億円−83.7億円=418.5億円/年
日本の全家庭の照明を、平均的なLEDシーリングライト（45W）から低消費電力のLED行灯（5Wを3台使用）に置き換えた場合、年間で約418億円の電気代削減効果（経済効果）が見込まれます。
この計算は、あくまで電気代の削減額のみを考慮した概算であり、以下の要素は含まれていません。
全家庭分のLED行灯の購入費用と、シーリングライトの撤去費用は含まれていません。この費用は数百億円から数千億円規模になる可能性があり、初期費用回収期間を考慮する必要があります。
シーリングライト（全体照明）から行灯（局部照明）への変更は、部屋全体の明るさや均一性を低下させ、生活の質（QOL）や安全面（特に高齢者世帯）に影響を与える可能性があります。
実際の行灯の使用台数や点灯時間は、世帯の生活様式や部屋の広さによって大きく変動します。
2019年：消費税10%への引き上げ時の「負担軽減策」 経過措置的に導入 恒久化の気配。制度が複雑なまま残り、事業者と消費者の負担に
2013年：東日本大震災からの復興財源 2037年まで（25年間）非常に長期のため、暫定とは名ばかりで実質恒久化。毎年の所得税に自動加算される
随時：健康目的や財源確保本来段階的に調整予定実質的に毎回延長＋増税。価格上昇が続き、生活必需品レベルの負担増
・酒税の特例税率
1990年代：財政再建目的で臨時増税暫定措置だったが恒久化ビール・チューハイ等の価格に影響（2026年までの再編中）
2012年：再生可能エネルギー普及促進 見直し予定だったが延長継続 毎月の電気代に自動加算。家計を圧迫しているとの声も多い
2008年：地方財政の補填一時的な制度設計地方交付税制度に組み込まれた形で恒久化。結果として価格に転嫁される可能性あり
2024年開始予定（住民税に1000円加算） 財源目的で恒久化が前提 一部で「実質的な増税」との批判。全住民に影響予定
一時的な対処のはず 値上げが断続的に行われ、定常化。物価感覚への影響大
----------------
なぜこうなるのか？
「◯年まで」の条項があると、延長は審議だけで済む → 新税より導入が簡単
財政難を理由に延長を繰り返し、国民の“慣れ”を利用して恒久化
参考までに：アメリカでは、法案ごとに“期限付き”が明確にされるため、自動延長できない
2025年7月2日にXで公開された「各国BEVシェア（直近12か月）」に対し、日本ではなぜこんなにもBEVシェアが低いのか話題になっている。
https://x.com/leRaffl/status/1940453187733147847
-2024年上半期の乗用車販売におけるHEV比率は約62 %であり、電動化ニーズがBEVへ流れにくい状況をつくっている。
-政府は2035年新車100 %を「電動車」と定義し、HEVも含めるためメーカー・ユーザーとも切迫感が薄い。
-トヨタは全方位戦略を掲げ、ホンダはEV投資縮小とHEV強化を公言するなど、国内大手がBEV必須路線を取らない。
-国内量販BEVはリーフ、アリア、軽EV数車種に限られ、補助後でも同セグメントHEV比で高価。
5. 充電インフラの立ち遅れ
-公共充電口数は約4万口と少なく、充電器1口が背負う車両数・充電時間数ともに欧州主要国の倍。
- 戸建て比率が低い都市部では基礎充電を確保しづらく、月極駐車場の共有充電導入も進まない。
-LNG依存による電気料金高止まりと災害時停電経験が「充電不安」を増幅している。
東京都が今夏の水道料金の基本料を無料にするというニュースが流れ、Xのユーザーがたくさん反応していたので見てみた。
個人的には、相当反論しにくい（より有効な手立てがある、と言いにくい）施策であるように思った。
・水死ぬほど使うやついそう →基本料だけだよ
・（エアコン使って欲しいなら）電気料金下げろ →都が管轄してるライフラインじゃないよ
こういう文句が言いにくい施策を作れるってのが、３期都知事選を務められる人間の能力なんだろうな〜… なんて思ってたんだけど。
いや、まあ都民以外はいいぜ。でも自分が恩恵を受けられるくせして、これじゃねんだよな〜みたいな顔するやつ、何？
これまで自分を被害者ポジションに置いてきて、俺はこんなに頑張ってきたけど国が！ 行政が！ 自治体が！ ってやって可哀想な自分を演出して自己肯定感上げてさあ、もうそこから動けなくなっちゃってんじゃないの？
棘のまとめにのせられてる人が結構居るが、商用電力でアルミ製錬していた工場なんで日本には40年間無かったぞ！
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2521158
当然、原発時代に商用電力で製錬してた事もない。それは何故か？
ボーキサイトという鉱物から製錬するんだが、途中でアルミナ（酸化アルミ）から酸素を奪い取る（還元）必要がある。この為に電解を行う。ボルタ電池とかでやったアレだよ。電解液に電気流すと陰極に析出するってやつ。
ところがアルミの場合はこの電解にもの凄い電気を使うのだ。1tの製錬に15,000kwh使う。
なんか最近、「電気代が12万円と家賃並みで困ってる」って言いながら4人家族で4000kwh使ってる人がニュースに出てネットでツッコミ食らってたが1tの製錬でその4倍くらいですのよ奥様。
工場用の電力はもっと格段に安いので電力会社のサイトで計算すると15,000kwhの使用料は30万円強ぐらい。
アルミの価格は今400円/kgなんで1ｔだと40万円だ。原料費など合せると赤字になってまう。
だから日本では一か所を除いてボーキサイトからの製錬って行われてなかったのね。
その一か所というのは日本軽金属の蒲原工場。日本唯一のアルミ製錬所として有名だった。
何故ここだけは国内製錬が出来ていたかというと、ここは専用の水力発電所を持っているのだ。つまりはいくら電気使ってもタダってわけ。
映像で見た方がいいと思うので古い科学フィルムのURL置いておくよ。
https://youtu.be/OmzOg0Golrs?si=amRMpAjZZ8Oa6UlV
日本でも昔は国内で製錬していた。そこに直撃したのがオイルショックの原油値上げだ。これで電気料金が跳ね上がり、地金価格と釣り合わなくなって輸入するようになった。それで専用の水力発電所を作っていた日本軽金属の蒲原工場以外は全部撤退。
棘でロシアと中国からのみ地金輸入していると書かれていて鵜呑みにする人が多いが、中国からは輸入していない。
理由は簡単で、アルミを一番必要としているのは世界の工場、中国だからだ。輸出する余裕がない、っていうか輸出するなら国内で売った方が高い。輸送コストも少ない。
今の日本の地金輸入元はニュージーランド、オーストラリア、UAE、サウジ、ロシアなどだ。
これらの国が安く製錬できる秘訣は、やっぱり水力発電なのだ。UAEとサウジは違うかな？天然ガスとかかもしれない。
資源関係では昔からNJと豪州は縁があるのだ。そしてボーキサイトもアルミも昔からソ連/ロシアから輸入している。
それは国内で出たアルミ製品のスクラップだ。アルミだけじゃない、金属は全てスクラップが重要なのだ。
しかもスクラップの場合は製錬工程が要らないのだ。溶かすだけ。アルミの溶ける温度は600℃程度だから楽勝だ。つまりは省電力だ。
だから国内で出たアルミのゴミがちゃんとスクラップとして回収されるというのは貿易収支を改善する上に、国内に省エネ鉱山があるのと同じなので国力ともなるのだ。
そういう訳で皆さん金属ごみは混ぜずにちゃんと分類して捨てて下さるようにお願いします。自治体の収入にも成りますんで。
だから原発を増やしてもアルミ製錬を商用電力で行うというのは全く無理な話なのだ。電気代値下げしても絶対にペイしない。
日本の送電は高品質で、他国に比べても電力が高いというのはある。でもそれを加味しても商用電力でアルミ製錬はどうやってもペイしないのだ。
アメリカの様子見て怖くならないだろうか？私は怖いよ。
だってアレ自分の国ぶっ壊してるのに全く気が付いてない。不老不死にしてやろうと水銀呑ませてるみたいな事をやってる。カルト宗教の儀式みたいだ。
ネットで扇動しまくり扇動されまくりの果てがアレだ。妥当な情報以外をシャットアウトする能力を磨かないと先人が何十年も積み上げた自分の社会や国家をぶっ壊してしまう。しかも外国に操縦されている疑いが濃厚だ。
「妥当な情報」かどうか判断する勘も重要だ。この時に「アルミ 中国」と検索するとSNSの偽情報が引っかかってしまう。
そこで「アルミ 製錬」とするとメーカーや商社の説明が掛かるのだ。だから「製錬」という言葉を知っていないと難しいのだ。ちょっとだけ知ってる者には中を見せてくれるが、知らないと扉の壁画が現実だと思ってしまうのだね。
5年前、そういう記事を技術ブログに書いたが、あまり読まれていなかった
電子工作やプログラミングの話だから一般受けしする内容ではなかったし
また、通信方法が日本のガラパゴス仕様なので技術者の興味も引かなかった
それが、2022年後半からの電気代高騰の影響なのか、少し読まれるようになった
お前は電力会社の回し者か！
スマートメーターの発する3G/4G電波の電磁波がどの程度人体に影響を及ぼすのかよく知らない
しかしブログにコメントを書き込むには、少なくともスマホかパソコンが必要なはずだ
そして、当然、スマホやWi-Fiの発する電磁波を浴びるはずだが、それは大丈夫なのだろうか？
また、"スマートメーター"で検索すると、通信部を外したら電気代下がった主張する人たちがいた
我が家はスマートメーターへ交換しても電力使用量はほとんど変わらなかった
逆にスマートメーターで電気を見える化し、節電した結果、交換前より使用量が年間で3割減った
ただ、電気代高騰の影響で電気料金自体は2割程度しか下がっていない
スマートメータを外して電気代が下がったと主張する人たちの多くは具体的なデータを示していない
水呑とは懐かしい
日本鋼管と中電の新規火力発電所建設のせいで公害(いま考えると私害というのが正確)が悪化し排気ガスの風下になった水呑周辺は反対運動で「新規建設分を引いた額の電気料金しか払わない」という戦法を採り、不払いとみなした中電は電気を止め、それが新聞沙汰になったりもした
教員だったワイの父親は火力発電所公害で喘息を発症した子供のことと以前から右寄り過ぎと感じてた福山地方から離れるために県北に転任を希望し受け入れられ転任先の寒村近辺の借家の宛もついていたのだがそれがドタキャンされ(大家が「中電と揉めた」と聞いて忌避し、他の借り手に貸してしまった←その借り手は中電の関係者だった)廃校舎の付帯施設だった用務員宿舎を急遽あてがってもらうことを余儀なくされるという仕打ちを受けた
EVが登場して数年経つわけだが、実際にEVに乗っている人ってどれくらいいるのだろう。
近い将来、ガソリン車は無くなってEVに完全移行するという話もある中で、EVに乗り換えるべきなのか、とても悩む。
自分の周りの人でもEVに乗っている人は少しずつ増えてきているようにも感じる。
ただ、それでも世界に比べると日本って全然普及してなくない？とも思う。
日本でのEVが世界に比べて普及していない理由とかを調べてみて、メモとしてここにまとめてみた。
（有識者の方いましたら、認識が誤っている点や他の意見など、色々と指摘をいただけると嬉しいです。）
→安いEVも少しずつ出てきてはいて、さらに購入者への補助金などもある模様
管理組合の同意が必要で、他の住民に反対されて設置できないことが多いらしい。
→実は設置数は増えてきているが・・・（詳細は下記）
遠出する時に充電スポット探すのも面倒。
→以前に比べて少しずつ伸びてきてはいる模様
急速充電でも80%充電に40分かかる。
ガソリン車なら数分で給油できるのに、こんなに待てない。
電力供給が不安定な時期にはさらに高騰するし、経済的に負担が大きい。
→まあそれでもガソリン車に比べたら安いはず
日本のメーカーはガソリン車やハイブリッド車に力を入れてきたから、EVのラインナップが少ない。
→これも少しずつ増えている
普及しない理由は主にこんなところだと思う。
ちなみに色々と調べてみると、充電器は意外と結構増えているらしい。
街中でEV車はそれほど見かけないのに、なぜ「使われない充電器」がたくさんあるのか
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2407/03/news030.html
詳細は上記の記事を読んでもらった方が早いが、記事の内容を要約すると・・・
政府は2030年までに30万口の充電器を設置する目標を掲げている。
だから充電インフラビジネスが急速に進んで、多くの企業がこの分野に参入してる。
充電インフラがどんどん増えてる一方で、稼働率の低さが目立つのがテラチャージ。
稼働率が低いってことは、要するに全然使われていないということ。
X（Twitter）の「株夫（@kabuo2024）」という方の調査だと、テラチャージの稼働率は他社と比べてかなり低いらしい。
例えば、2024年6月15日の調査では、テラチャージの稼働率は0.5%とのこと。（2182基あって12基しか使われていない。）
千葉県山武市では、2014年から2024年までの10年間で急速充電器が415回しか使われず、約2200万円の赤字が出ている。
これは補助金が出るからって安易に設置した結果、使われない充電スポットになってしまった典型例。
定額プランなど柔軟な料金体系を導入している充電設備会社の充電器は、稼働率が高い傾向にある。
テラチャージは「完全無料」で充電器を設置・運用するプランを提供しているが、「完全無料」を実現できるのは、国の補助金が背景にあるから。
経済産業省はEVインフラ整備のために多くの補助金を出していて、2024年度の補助金は前年度の倍となる360億円に増額されている。
この公的支援のおかげで、テラチャージは積極的に充電器の設置を進めることができる。
ーーーーーーーーーー
まあざっとこんなところ。
これを見てると、補助金使ってとりあえず充電器を増やしまくってるけど、結局使われてないんじゃ意味なくない？とも思う。
もっと使われるように設置を進めていかないと、そもそも充電インフラが整ってきたとは言えないなと。
そして経済産業省は補助金を活用して設置した充電器の稼働率を公表することを義務化した方がいい。
国民の税金が使われている以上、意味のある使い方をしてほしい。
少し脱線したが、結論として、日本でEVが普及するための解決策は、以下のような点になると思う。
政府やメーカーは、EVの価格をガソリン車やハイブリッド車と同程度に引き下げる。
EVの購入時に利用できる補助金などもあるが、根本的に量産効果や技術革新によってコストを下げることは必要かなと。
補助金に頼るだけでなく、実際の利用データに基づいて充電インフラを戦略的に配置することが必要。
特に需要が高いエリアに重点的に設置することで、稼働率を上げることができると思う。
技術開発を進めて、長距離移動の際の不安を解消できるように、EVの航続距離を大幅に延ばすことが必要。
急速充電技術の開発を進めて、充電時間を大幅に短縮することが必要。
バッテリーの寿命を延ばし、故障率を低下させる技術開発を進めること。
日本でEVが普及しない理由は多岐にわたるが、価格、インフラ、技術の問題が主な原因。
これを解決するには、政府と企業が連携して、価格を引き下げ、充電インフラの戦略的配置、技術開発を進めることが不可欠かなと。
ダラダラ書いてたらかなり長くなったけど、皆のEVに関する意見も聞かせてほしい。
Permalink |記事への反応(22) | 18:23
最近、都知事選挙の話題がニュースで取り上げられる度に気分が落ち込む。誰が次の東京都知事になるかなんて、もうどうでもいいと思ってしまう。小池百合子が就任した時も、それなりに期待した覚えがある。でも、結局は何も変わらなかった。築地市場の移転問題や、東京オリンピックのゴタゴタが頭をよぎる。どれだけ期待をしても、結局は失望で終わる。
最近の有力な候補者として名前が挙がっているのは、自民党の増田寛也と立憲民主党の大河原雅子。増田は元総務大臣で、地方自治に関する知識は豊富かもしれない。でも、結局はお偉いさんたちに操られるだけの人形に見える。ちゃんと都民の声を聞いてくれるかなんて、正直疑わしい。大河原に関しても、最近の彼女のSNS投稿を見ていると、何か胡散臭さを感じる。彼女が掲げる政策も、実現不可能な理想論ばかりで、現実味がない。
さらに、ここに来て新顔の山田太郎が出馬を表明した。彼は実業家で、メディアにもたまに顔を出すが、本当に政治を理解しているのか疑問だ。彼の経歴を調べると、過去にいくつかの企業を立ち上げては倒産させている。そんな彼が東京都の未来を担えるとは到底思えない。
どうせまた、どの候補者も公約ばかりを並べて、実際には何も成し遂げられないのだろう。結局、政治家たちは自分たちの利益しか考えていない。都民のために働いてくれる人なんていない気がする。考えれば考えるほど、投票日に足を運ぶ気力すら失せてしまう。
次の東京都知事が誰になろうとも、自分たちの生活は改善されない。毎日の通勤電車は相変わらず混雑し、水道料金や電気料金は上がり続ける。少子化問題も解決の兆しは見えず、高齢者福祉も一向に進まない。結局、私たちは変わらない現実の中で生き続けるしかないのだと諦めるしかないのかもしれない。
５０くらいでリストラ食らって経験も人脈も無く胆力も削がれてるからどん底に落ちるやつだな
国策国営企業だから大丈夫なにがあっても潰れないとか思ってる？
電気料金のガチ将来予測も調べるといい、てか自分なりに予測してみ
過去２０円/kWhだったのが今は３１円／kWh
早晩５０円、７０円になる
戸建てなら太陽光自家発＆蓄電で電力系統から切り離して完全自律で採算ラインに入るのが５年後
電力会社は図体維持する固定費がデカすぎて電気料金はうなぎのぼり
残った小さな需要のために荘厳かつ重厚な送電インフラを維持できるわけもなく
あと３５年くらいは働かなきゃならない、逃げ切れると思う？
時代の変化はあっという間だよ
電気料金が複雑化しすぎて、どの電力会社が得なのか計算しきれなくなってるんだけど、どうしたらいい？
たとえば、自分（単身者）の3月の電気料金は、「まちエネ」で20A契約（きほんプラン20A）・124kWh・4016円だった。
4016円の内訳
まちエネから東京電力エナジーパートナーの「従量電灯B」か「スタンダードS」に変えたいと思っているんだけど、変数が多すぎてどれが最も得なのかが分からないんだ（電力比較シミュレーションを使っても燃料費調整額などはなぜか計算されない）。
ちなみに年間で最も電力を使わない月は98kWh、最も使う月は322kWh。
ドイツとフランスの電力輸出入は、統計的にはほぼイーブンだよ。電力自由取引市場だからお互いに売ったり買ったりしてる。市場計画取引ではドイツ側の輸出量が多く、物理潮流ではフランス側の輸出量が多いことになってる。昔は圧倒的にフランス側が輸出国だったけど、そこまで追いつかれてしまった。
あと、フランスの原子力発電を一手に担う電力会社EDFは、市場競争力のある割安な売電価格を義務づけられてる。そのせいでEDFは十分な利益確保ができず、事業収益性が低迷して累積赤字が6兆円以上に膨れあがり、どうしようもなくなって2023年に再国有化された。今後も採算性の改善については相当厳しく、結局は電気代を上げることでしか対応できないと見られている。
現時点では詳細が明らかになっていないため、EDFを100％国有化することの効果を予測することはむずかしいものの、すぐにEDFとフランスの原子力発電が盛り返すことはないだろう。おそらく消費者向けの電気料金、さらにはEDFの事業再編に関して、痛みを伴う決断が必要になる。
EUがグリーン投資の対象を規定するタクソノミーに原子力発電を追加したことは、EDFにとって後押しになる。100％国有化することと合わせて、原子力発電に対する資金調達の条件の改善が期待できる。原子力発電は大規模な投資が必要で、資金調達コストが高い（建設中のフラマンヴィル3号機の総コスト230億ユーロのうち約20％が資金調達コスト）11。ただし資金調達だけではなく、新たな収益スキームが必要になる可能性もある（たとえば英国で実施している差金決済取引などの優遇策）。
それでも莫大な負債と大規模な投資の必要性を考えると、消費者向けの電気料金の大幅な増額は避けられない。フランス政府はEDFの利益と消費者の利益のバランスを適正に保たなくてはならない。社会的な平穏のためにEDFを犠牲にする施策を取りやめ、新たな解決策に着手する必要がある。最も弱い立場にいる消費者に対して、実用的で教育的な支援が重要になる。
国有化はEDFの事業を再編する機会でもある。“ヘラクレス（Hercules）”と呼ぶ再編計画があり、原子力、水力、その他の自然エネルギーと配電・小売、の3つの事業に再編することを検討している。ただし影響力の大きい労働組合が会社の分割に強く反対している。このような再編がむずかしいとしても、事業のバランスを大胆に見直すことが不可欠だ。特に配電と自然エネルギー（EDF Renewables）の分野は、主力事業の発電・小売と比べて売上高は小さいものの、営業利益は着実に出ている（図4）。
https://www.renewable-ei.org/activities/column/REupdate/20220823.php
「EDFの黒字部門は再エネ事業と送電事業」という事実は、仏原発の将来が明るくないことを雄弁に示してる。コストで殴り合ったら原発は再エネに勝てない。
