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はてなキーワード:電子商取引とは
近年、転売ヤーによる商品の高額転売が社会問題となっています。コンサートチケット、ゲーム機、限定商品など、様々な分野で転売ヤーが市場を混乱させ、一般消費者が本来の価格で商品を購入できなくなっている状況です。この問題を解決するため、法的な規制の導入を提案します。
1. **一般消費者への悪影響**
2. **市場秩序の混乱**
-価格の異常な高騰
- 正常な取引の阻害
-顧客満足度の低下
-販売戦略の混乱
-犯罪の温床化
転売ヤーによる市場の混乱は、消費者、企業、社会全体に深刻な影響を与えています。この問題を解決するため、包括的な法的規制の導入が必要です。
小米科技（シャオミ）といえば、日本ではスマートフォンメーカーのイメージが強いだろう。しかし、中国ではIoT家電のリーダー的な存在としても知られている。スマートウォッチやスマートスピーカー、ロボット掃除機、スマート炊飯器など、さまざまなメーカーが同社のIoT基盤に対応した製品を提供している。これらの製品がサーバーの不具合で突然動かなくなってしまったのである。
異変は4月30日早朝、中国各地でスマートホームディスプレイがインターネットから遮断され、シャオミの「米家（ミージャ）」アプリからIoT機器を操作できなくなった。同日午後にも同じ障害が発生したという声があった。微博（ウェイボー）などのSNSでは「米家崩了（米家が壊れた）」という言葉がホットワードになった。
中には、デバイスがつながらない様子をアップするIoT家電のヘビーユーザーや、「エアコンやタイマーがつかなかった」「（IoT家電の）音声制御ができなかった」という意見もあった。また、シャオミが提供するアプリの一部も起動後に応答不能となって操作できなかった。
こうした事象を受けて、シャオミは緊急メンテナンスを実施し、サービスは数時間で復旧した。シャオミの担当者は「クラウドネットワークの障害により、米家アプリや音声制御、その他の関連サービスが4月30日午前5時30分以降、異常になっていました。緊急メンテナンス後にサービスは復旧しました。デバイスがオフラインなどの場合は、再設定する必要はありません。ご不便をおかけして申し訳ありません」とコメントしている。
同社のIoT基盤には、PC、スマートフォン、タブレットを除き、4億3400万台のIoT機器が接続されている。米家アプリの月間アクティブユーザー数は6390万人、5台以上の機器を接続しているユーザー数は880万人だった。
クラウドの障害で同社サービスが突然使えなくなるのは今回が初めてではない。2019年11月にも、同社の人工知能（AI）アシスタント「小愛」（シャオアイ）が動作しなくなったことがある。だが、今回はIoT機器での障害である。早朝だったから影響が少なかったものの、日中であれば、調理時にスマート家電が動作しない、エアコンや空気清浄機が動かない、ネットワークカメラで子どもやペットの様子が見られないなどといった影響が想像できる。シャオミは電気自動車（EV）の開発を発表しているが、サーバーエラーなどで自動車が正常に動作しなくなる恐れもある。
新型コロナウイルス感染症が中国・武漢市を中心に拡大した際はこんなこともあった。多数の人がステイホームで時間を持て余し、「愛の不時着」など当時流行の動画を視聴したことから、シャオミのスマートテレビやセットトップボックスから動画配信サービス「iQiYi」（愛奇藝：アイチーイー）が利用できなくなった。これは、サービスへのアクセス集中が原因であり、シャオミのスマートテレビからは別の動画サービスを利用することができた。
シャオミは、iQiYiのサーバーダウンをマーケティングに活用し、「中国でナンバーワンテレビメーカー」だとアピールした。確かに、中国の電子商取引（EC）サイトやオンライン予約サイトでは、サーバーダウンになることが人気サービスの裏返しとして紹介されることがある。しかしサーバーダウンを自慢する風潮があるとしたらリスキーだ。
IoT機器の障害はサーバーダウンだけではない。2019年に湖北省でIoTシステムへのハッキング事件が起きている。この時は、洗濯機やドライヤー、充電スタンドなど、10万を超えるIoT機器がオフライン化され、利用不能になってしまった。警察当局によると、犯人の2人は被害に遭ったIoT企業の元従業員だったという。退職時にソースコードを盗み出しておき、競合会社を立ち上げた際に悪用した。
もちろん、IoT機器を使っていてもほとんどの場合は問題ない。しかし、まれに障害や不具合が発生することはある。さまざまなIoT機器が家庭や産業向けに普及していき、社会に浸透していくことだろう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/54c8765053f09b2c7a36cc1e37f4cb65ffc17405
以下は日本での話。
アカウント作成後、本人確認を済ませることですべての機能を使えるようになるシステムだ。
本人確認には運転免許証かマイナンバーカードのどちらかが必要。
以下の鉤括弧内は要約。そのまま転載しちゃうのもなんかアレなので。
二重鉤括弧は原文ママ。少しでもニュアンスが変わるとまずい部分。
12月上旬、アカウント作成後マイナンバーカードで本人確認の手続きをした。
性別と臓器提供うんぬんを知られたくなかったので表面を撮影するときはプラスチックカバーに入れて、裏面はカバーを外して撮った。
しかし何度再撮影→再申請しても却下される。アプリ内のサポートチャットに問い合わせた。
「苦情申立がしたいので人間に交代してください」と言ったら人間に交代した。
私「マイナンバーカードの画像が不鮮明であるとして却下された。カバーを外したくないが、そのままでもできる？」
Revolut「今から本人確認する」「技術的な問題が発生したためだったが、解決した」
本人確認の部分で問題が発生するって大丈夫なのかな、と不安になりつつも、問題は解決したのでこれでよしとした。
当該家族はアカウント作成が得意ではないので、私が代行することになった。
家族のスマホでカバーを付けたマイナンバーカードと家族の自撮りを撮る。
案の定却下された。どうせ再撮影しても却下される気がしたから、いきなりサポートチャットに直行。
代行私「マイナンバーカードを撮影したが不鮮明として却下された。」
代行私「家族(=私自身)はカバーを外さずにできた。チャットで確認済み。臓器提供の情報が必要なの？」
代行私「家族は性別を情報提供せずに本人確認できた。なぜ性別が必要なのか。差別をするのか。」
Revolut「メールやアプリ内通知で適切に対応するために必要」
代行私「性別に対応する対応を変えることがあるのか？ 本人が自己回答した望む性別ではなく、身分証明書に記載された性別の提出を強要するのはなぜか？」(=性別の情報が必要ならば、身分証明書に拠らず別途自己回答させればよくない？)
Revolut「性別を隠したいのであれば私は相談しなければならない。いい？」(ちょっと日本語が怪しいのは要約前の原文由来)
代行私「はい。私の家族は提供していない。前例がある。レインボーフラッグ色のデビットカードを発行しておきながら、このような対応には不信感を抱く。」
Revolut『性別によって対応を変えることはありません。アプリが言語が日本語に設定したら違いは全くありませんが英語にするとMr.かMrs.を使うことになります。 お客様の要望に応じて性別を調整するプロセスがあります。これは完全な解決策ではないことを認識していますが、私たちは電子商取引機関であり、政府が発行した公式文書で提供されているデータを使用する権利があります。』(後略、原文ママ)
代行私「政府が公式文書を提供していることを理由に差別を正当化するのはやめるべきだ。 その理屈だと、戸籍謄本を要求して本籍地や先祖の情報を要求することも正当化できる。性差別だけでなく部落差別や民族差別をも肯定しかねない発言は慎んだほうがいいと思う。」
これからしばらく待った。予想外の返答が来た。
Revolut「相談の結果、性別を隠したい場合は例外を設けることができる。今すぐ本人確認を完了させる。」
一つ言い忘れてた。
マイナンバーカードが必須なら性別が必要ってのも分からんでもないけど、運転免許証という選択肢がある時点で性別を見せなきゃならないのはおかしい。
差別云々は抜きにするにしても、不要な個人情報を収集するというプライバシーの観点からどうかと思う。
Revolutは性別を届け出ないのは例外だとやたら強調していたが、これが事実であるなら私には例外が自動的に適用されて、家族には自動で適用されないことになる。
氏名と顔写真に基いて、トランスジェンダーやノンバイナリーの類っぽい人間だと判断したら例外を自動適用してるのかもね。
邪推だけど、Revolutは差別をする企業だからそれくらいやってても不思議ではない。
もしそうだとしたらさらに悪質だなあ。
公取委が個人情報保護委員会とは別にオンラインサービス規制を提案して、「サービスの対価として自らに関連するデータを提供する消費者」とか言い出してるけど、EUでも似たようなことが起きてたらしい。
欧州委員会がオンラインサービス規制のための新しい指令を起草して、そこで「消費者がサービスの対価を個人データで支払う……」とか書いてしまった。これに対し、欧州データ保護監督機関が「何すんじゃワレェ！」したのが以下の見解である。
https://edps.europa.eu/sites/edp/files/publication/17-03-14_opinion_digital_content_en.pdf
EDPSはデータ駆動経済について、EUの成長のために重要であること、デジタル単一市場戦略として唱道されるデジタル環境において抜きんでていることを認めております。消費者法とデータ保護法とが共同し相補しあう関係にあることは私たちが一貫して論じてきたところであります。ですから、「デジタル商品」の提供を受ける条件としてデータを差し出すことを要求される消費者の保護を強化するために、デジタルコンテンツの供給にかかる契約に関する特有の側面にかかる２０１５年１２月の委員会指令プロポーザルの意図しているところを、私たちは支持しております。
しかしながら、この指令のある側面は問題をはらむものです。というのも、これが適用可能なのは、デジタルコンテンツのために価額が支払われる場合だけではなく、デジタルコンテンツが金銭以外の個人データその他何らかのデータの形での反対給付と引き換えに供給される場合にも適用可能だからです。EDPSは、人々が金銭を支払うのと同じように自分達のデータを支払えるという考え方を導入するような規定を新たに定めることのないよう警告いたします。個人データの保護を受ける権利のような基本権は、単なる消費者利益に縮められるものではありませんし、単なるお値打ち品のように個人データを捉えることはできません。
最近採択されたデータ保護フレームワーク（以下「GDPR」といいます）は、未だ完全には適用可能でなく、新しい e-Privacy制度は今も審議中でございます。ですから、EUとしては、立法者が協議されている入念なバランスをひっくり返すようなプロポーザルは、何であれ避けるべきものです。イニシアティブの重複は、デジタル単一市場の統一性を意図せずとも損ない、規制の断片化と法的不確実性をもたらすことになりかねません。デジタル経済における個人データの使用を規制する措置として、EUがGDPRを適用することをEDPSは推奨いたします。
「反対給付としてのデータ」という概念……このプロポーザルでは未定義のままです……は、所与のトランザクションにおけるデータの正しい機能について混乱を引き起こす恐れがございます。この点で供給者から明瞭な情報がないため、さらに難しいことになるでしょう。それゆえ私たちは、この問題を解決する一助として、EU競争法におけるサービスの定義を一考することをお勧めしますが、その地域範囲を定義するうえでGDPRの用いている規定が役立つかもしれません。
本見解では、このプロポーザルがGDPRとどのように影響し合うことになりうるかを検証いたします。
第一に、データ保護制度に基づく「個人データ」の定義が広範であるため、その効果により、この提案指令の対象となるデータが全てGDPRに基づく「個人データ」とみなされることは十分にありえます。
第二に、（個人データの）取扱いが発生する厳密な条件はGDPRで指定済みであり、この提案指令に基づく修正や追加を必要としておりません。このプロポーザルは反対給付としてデータを用いることを正当とみなしているようですが、GDPRでは、例えば、（本人の）同意の有効性を検査し、デジタル取引の文脈において（同意が）自由意思に基づくとみなしうるか決定するための、新たな条件を一式用意してございます。
最後に、消費者に与えるものとして提案されている契約終了時に供給者からデータを取得する権利と供給者がデータ使用を控える義務は、GDPRに基づくアクセス及びポータビリティ権やデータコントローラのデータ使用を控える義務とオーバーラップしている可能性があります。このことで、適用する制度について意図しない混乱をもたらすことになりえます。
https://edps.europa.eu/sites/edp/files/publication/18-10-05_opinion_consumer_law_en.pdf
本見解は、EU消費者保護規則のより良い執行と近代化に関する指令のプロポーザルと、消費者の集団的利益の保護のための代表訴訟に関する指令のプロポーザルからなる「消費者のための新しい取引」と題する立法パッケージに関するEDPSの立ち位置を概説しています。
EDPSは、目標において最近近代化されたデータ保護フレームワークと密接した領域で、既存の規則を近代化しようという同委員会の意図を歓迎します。EDPSは、個人データの大規模な収集と収益化、およびターゲットコンテンツを介した人々の注意の操作に依存するデジタルサービスの主要なビジネスモデルが提す課題に対応するために、現在の消費者法におけるギャップを埋める必要性を認識しています。 これは、消費者法を改善して、個人とデジタル市場の強力な企業との間で拡大している不均衡と不公平を是正する、またとない機会です。
特にEDPSは、指令2011/83 /EUの範囲を拡大して、金銭的な価格にて提供されないサービスを受ける消費者が、同指令が提供する保護フレームワークの恩恵を受けることができるようにする意図を支持いたしますが、それはこのようなサービスが今日の経済的な現実とニーズを反映しているからです。
このプロポーザルでは、EDPS Opinion 4/2017の推奨事項を考慮して、「反対給付」という用語の使用や、消費者によるデジタルコンテンツのサプライヤーへのデータ提供が「積極的」か「受動的」か区別することを控えています。ただしEDPSは、プロポーザルで想定されている新しい定義により、消費者がお金で支払うのではなく、個人データで「支払う」ことができるデジタルコンテンツまたはデジタルサービスの提供に関する契約の概念が導入されることに懸念を示しています。この新しいアプローチは、「反対給付」という用語を使用したり、個人データの提供と価格の支払いを類推したりすることで生ずる問題を解決していません。特に、このアプローチは、個人データを単なる経済的資産とみなしているために、データ保護の基本権としての性格を十分に考慮していないものとなっています。
GDPRでは既に、デジタル環境にて個人データの処理が行われ得る状況に関するバランスを既に定めています。 このプロポーザルで、GDPRで定める個人データを完全に保護するとのEUのコミットメントと矛盾するやり方で解釈される可能性のあるアプローチを促すようなことは避けるべきです。データ保護法の原則を損なう危険を冒すことなく幅広い消費者保護を提供するために、電子商取引指令における「サービス」の広範な定義や、GDPRの地域範囲を定義する規定、もしくデジタルコンテンツ・プロポーザルに関する理事会一般アプローチの第3条（1）などに基づくアプローチで代替することが考えられます。
したがいまして、EDPSは、「有形媒体では提供されないデジタルコンテンツの供給に関する契約」や「デジタルサービス契約」の定義にて個人データを参照することを何であれ控えていただくことを推奨し、その代わりとして、次のような契約の考え方に依拠することを提案します。 それは、「消費者への支払いが必要かどうかに関係なく」特定のデジタルコンテンツまたはデジタルサービスを売り手が消費者に提供または提供することを約束するというものです。
きちんと追えていないが、「EU消費者保護規則のより良い執行と近代化に関する指令」は、昨月末に採択されたようで、前文に「digital services provided inexchange for personal data」という表現が残ったものの、個人データについては「GDPRに従う」とのことで落ち着いた様である。
あえてマジレス的に考察比較してみる（★印は主観だが、世界的観点のつもり）
世界：帝国主義の絶頂期。飛行機が実用化、ドレッドノート級軍艦が登場。
世界：清・独・露・オーストリア・トルコが革命で帝政やめる。第一次世界大戦で陸海空の技術レベルが激変。男が兵隊に取られた分を埋めるため女性の社会進出が拡大。
世界：基本的に2つの大戦間の平穏な時期。アメリカは大戦後の好景気で急成長。自動車産業が発達。あと各国でラジオと映画が普及して大衆文化が拡大。
日本：大正デモクラシーの時期。藩閥政治家が高齢化して影響力を失う。
世界：第二次世界大戦の勃発と終結と冷戦体制の到来。核兵器とロケット兵器の実用化。戦勝国の多くも植民地を手放す。
日本：敗戦で大日本帝国は一度滅亡。新憲法が制定。社会制度は激変したが、日本人の大部分は引き続き貧乏農民で、生活の風景は昭和初期とそれほど変わってないはず。
世界：冷戦体制から緊張緩和。東南アジアとかアフリカ諸国とか次々と独立。カウンターカルチャーとか出てくる。新左翼運動が激化。汎用コンピュータと月ロケットが登場。
日本：高度経済成長が本格化。農家や個人商店からサラリーマン世帯が激増し、家電製品や自家用車が一気に普及テレビが普及してエンタメも変化
世界：ベトナム戦争は失敗。米中が国交樹立。米ソ両陣営とも停滞。
日本：オイルショックで高度経済成長が終了。新左翼運動が失速。
世界：前半は停滞の冷戦体制。後半急に米ソ冷戦は雪解け、ソ連より中国のほうが危険視されるようになる。イランイラク戦争を契機にイスラム原理主義が台頭。
日本：一億中流とかポストモダンとか言ってたおめでたい時代。後半はバブル突入。
世界：冷戦体制が終結。世界はアメリカ一人勝ち……と思ってたんだよこの頃は。インターネットの普及、といってもまだダイヤルアップ時代。
日本：バブル崩壊。だんだんみんな貧乏になる。ネットはまだどちらかといえばオタクのアイテム。宮崎勤という男のせいでオタは日陰者だった黒歴史時代。
世界：テロ戦争の時代。中国経済が急成長。最後のほうはリーマンショック。ネットの高速・常時接続化とともに電子商取引が普及。後半にスマホが登場。
日本：失われた10年だか20年だか。新自由主義と構造改革で活性化するつもりで失敗。宮崎駿だの押井守だの庵野秀明だのの商業的成功のせいか、いつの間にか「ジャパニメーションは日本が誇る文化」になった。
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総務省 情報通信政策研究所の本体はどういった人がいるか分からないけど、委嘱している研究員の顔ぶれはこんな感じ。
http://www.soumu.go.jp/iicp/chousakenkyu/advisors.html
平成２７年度 情報通信政策研究所 特別研究員（五十音順、平成28年1月29日現在）●特別上級研究員【法学系】青木 淳一（慶應義塾大学法学部准教授）専門：行政法、政府規制産業法石井 夏生利（筑波大学大学院図書館情報メディア研究科准教授）専門：プライバシー権・個人情報保護法、情報法佐々木 秀智（明治大学法学部教授）専門：英米法、情報メディア法新保 史生（慶應義塾大学総合政策学部教授）専門：憲法、情報法杉原 周治（愛知県立大学外国語学部准教授）専門：憲法、ドイツ法、メディア法曽我部 真裕（京都大学大学院法学研究科教授）専門：憲法、メディア法寺田 麻佑（国際基督教大学教養学部准教授）専門：行政法、情報通信法東條 吉純（立教大学法学部教授）専門：経済法西土 彰一郎（成城大学法学部教授）専門：憲法、マスメディア法西村 暢史（中央大学法学部准教授）専門：競争法、競争政策林 秀弥（名古屋大学大学院法学研究科教授）専門：経済法、独占禁止法と競争政策平野 晋（中央大学総合政策学部教授）専門：不法行為法、契約法、アメリカ法若林 亜理砂（駒澤大学大学院法曹養成研究科教授）専門：経済法【経済系】依田 高典（京都大学大学院経済学研究科教授）専門： 応用経済学春日 教測（甲南大学経済学部教授）専門：産業組織論、経済政策高口 鉄平（静岡大学大学院情報学研究科准教授）専門：情報通信経済学、産業分析佐々木 勉（ポリシー・リサーチ・ユニット株式会社主任研究員）専門：情報通信経済学宍倉 学（長崎大学経済学部准教授）専門：公共経済学、産業組織論実積 寿也（九州大学大学院経済学研究院教授）専門：通信経済学、公共経済学、産業政策学竹村 敏彦（佐賀大学経済学部准教授）専門：応用経済学田中 辰雄（慶應義塾大学経済学部准教授）専門：情報通信産業の実証分析手塚 広一郎（日本大学経済学部教授）専門：産業組織論、公益事業論、交通経済学徳原 悟（拓殖大学国際学部教授）専門：開発経済学中村 彰宏（横浜市立大学学術院人文社会科学系列教授）専門：産業組織論、計量経済学森脇 祥太（大阪市立大学大学院経済学研究科教授）専門：ミクロ計量経済学【人文・学際系】秋吉 美都（専修大学人間科学部教授）専門：情報行動のミクロデータ分析、社会統計内山 隆（青山学院大学総合文化政策学部教授）専門：メディアとエンターテイメントの経営戦略と経済政策岡田 仁志（国立情報学研究所准教授）専門：電子商取引論、電子通貨論、地域情報政策論北村 智（東京経済大学コミュニケーション学部准教授）専門：メディア・コミュニケーション論、情報行動論小泉 力一（尚美学園大学芸術情報学部教授）専門：教育工学、情報教育小舘 亮之（津田塾大学学芸学部教授）専門：メディア情報サービス、マルチメディア情報通信工学土屋 大洋（慶應義塾大学大学院政策メディア研究科教授）専門：国際関係論、情報社会論、公共政策論橋元 良明（東京大学大学院情報学環教授）専門：コミュニケーション論、社会心理学●特別主任研究員【法学系】生貝 直人（東京大学大学院情報学環特任講師）専門：情報政策（知財、プライバシー、表現規制等）早川 雄一郎（京都大学大学院法学研究科特定助教）専門：経済法、競争政策【経済系】橋本 悟（帝京大学経済学部専任講師）専門：公益事業、公共経済学、ミクロ経済学、産業組織論山本 渉（電気通信大学情報理工学部講師）専門：応用統計学【人文・学際系】河井 大介（東京大学大学院情報学環助教）専門：情報行動論齋藤 長行（お茶の水女子大学非常勤講師）専門：メディア政策、行動経済学、教育工学吉見 憲二（佛教大学社会学部現代社会学科講師）専門：情報コミュニケーション、情報通信経済学●特別フェロー工藤 郁子（慶應義塾大学SFC研究所上席所員）専門：情報法田中 康裕（専修大学社会知性開発研究センター客員研究員）専門：国際情報通信学、社会情報学堀川 裕介（東京大学大学院学際情報学府博士課程）専門：社会情報学（メディア利用と心理）
ECサイト(電子商取引)、端的に言うとネットショップの経験の有無を聞いてるんだと思うけど、
個人でしかも学生身分でECサイトを運営してる物好きってそんなにいない印象なんだよなあ。
要するにネット商売、ネットオークションの経験はあるか？それならあるという人は多いと思う。
だけど、ECサイトは実際にネットショップを運営して物の売り買いをやってるかを聞いてるはずだから、
「ネットオークションやってました。」が答えになるとは思えない。
実際、それを言って落とされたからな。
どう考えてもECサイトつうとネットオークションのイメージが付きまとう。
やってる事は殆ど同じなのに、ECサイトの経験というのは、単なる商売経験よりも
ずっと高尚な経験を求めてるのかな。
頭の悪い俺には分からん
最近、秋葉原界隈の企業や店舗に、以下のような文書が出回っている。
さて、当社は、昭和37年からJR秋葉原駅前に地上8階建てのビル「秋葉原ラジオ会館」（通称：「ラジオ会館」）を所有し、ビル賃貸業を営んでまいりました。
平成23年6月、当社は第三者のご要請を受け、当該第三者が中心となって新設した別会社「株式会社ラジオ会館」（東京都千代田区外神田一丁目2番13号、代表取締役篠原弘美）に一部出資をし、以後、同社に対して当社の登録商標である「世界の秋葉原ラジオ会館」「秋葉原ラジオ会館」「ラジオ会館」「ラジ館」などの名称を使用して商品を製造・販売し、電子商取引をすることなどを許諾する商標権使用許諾契約を締結いたしておりました。
しかしながら、当社は、このたび事情により、平成26年1月21日をもって「株式会社ラジオ会館」との間の上記商標権使用許諾契約を解除いたすとともに、直ちに上記当社登録商標の使用の禁止を同社に通知いたしました。
つきましては、もとより当社（「株式会社秋葉原ラジオ会館」）と「株式会社ラジオ会館」とは全く別個の法人ではありましたが、上記商標権使用許諾契約が終了いたしましたことをご通知申し上げ、当社と「株式会社ラジオ会館」とを混同されることが今後もございませんようご留意いただきたくお願い申し上げる次第です。
当社は、現在、上記ビルの建替工事を実施しており、お取引様及び関係者の皆様にはご迷惑をおかけしておりますが、7月20日グランドオープンの予定ですので、今後ともよろしくご交誼の程お願い申し上げます。
まずは取り急ぎ用件のみにて失礼いたします。
一部の人間は「秋葉原に流布された怪文書」として楽しもうとしているが、これは誰かの陰謀でもなんでもなく、秋葉原に四半世紀以上に渡って居を構え、秋葉原好きなら誰もが知っている「秋葉原ラジオ会館」の所有会社「株式会社秋葉原ラジオ会館」から出された正式な通達だ。
この文書から分かるのは、ここには、長い歴史を持つ「株式会社秋葉原ラジオ会館」（以降、本家とも呼ぶ）と、3年前に設立された「株式会社ラジオ会館」（以降、分家とも呼ぶ）の二つの異なる会社が存在し、今年の頭までは本家が分家に対して商標権使用許諾を与えていたが、これが解除された、という状況と、どうやら本家は、分家の行っている活動を「迷惑」だと感じているようだ、ということ。
今月、「ラジオ会館」は建替工事を終了し、7月20日にはグランドオープンを控えている。何故この状況で、上記のような通達がなされたのかを考えてみる。
文書にもある通り、今から52年前の1962年、「秋葉原ラジオ会館」は秋葉原最初の高層ビルとして秋葉原駅前に誕生した。
詳細な経緯は要望があれば書くが、秋葉原の古いイメージである電子部品屋のメッカ「秋葉原」は、戦後の混乱に乗じて乱立した多様な露店の集合体、いわゆる闇市の延長線であった。この集合体には、他の類似する地域コミュニティと同様に、日々発生する様々な面倒事を解決するために不可欠な「元締め」という存在が必要だった。この物理的な力を持つ「元締め」と、金銭的な力を持った、ある「資産家」が出会い、GHQが露店の排除命令を出して限界を迎えていた秋葉原を、今度は「縦」に展開する秋葉原初の高層ビル「ラジオ会館電化ビル」構想が立ちあげられた。これが「秋葉原ラジオ会館」の歴史の始まりである。
ちなみに、ラジオ会館と言えば、周囲の景観を損ねるとまで言われつつ秋葉原の顔として定着した巨大なネオン看板が有名だが、あれは2001年8月に初めて設置されたもので、同8月に、有名な「パーソナルコンピュータ発祥の地」のプレート設置も行われた。ラジオ会館の歴史を語る上で重要なアイテムだが、その長い歴史の中では二つとも比較的新しい部類に入る。
そして、設立から50年以上、「秋葉原ラジオ会館」は秋葉原に在り続け、ラジオ・無線、パーソナルコンピューター、アニメ・フィギュアの興隆と、日本の文化成長に合わせて目まぐるしく変わっていく秋葉原に、時には保守的に、時には攻撃的に対応し続けて来た。多くの秋葉原ファンからは、「今の秋葉原を凝縮している」「秋葉原に来た際はまずここに来る」という評価を得て、今現在でも秋葉原を象徴する必須の存在となっている。
しかし、秋葉原ブランドの最たるもの、という評価も受けながら、本家「株式会社秋葉原ラジオ会館」は、賃貸業者以外の何者でもなかった。日本のポップカルチャーが世界から注目され始め、アニメ、ホビー商品が溢れる秋葉原が「ポップカルチャーの聖地」と呼称されるようになっても、秋葉原を象徴する存在である「ラジオ会館」は、ただそこに在り続けるだけだった。
そこに目を付けたのが、上記文書に「第三者」と書かれている人間だった。
当初、「第三者」は別の目的で本家にアプローチしていた。その目的は、老朽化したラジオ会館ビルの建替工事の受注だった。ラジオ会館ビルの建替の必要性は、実は、ある理由で相当昔から発生していたのだが、ここも詳細は省く。しばらくして「第三者」は、本家からの依頼を受け、ラジオ会館のテナントに対し、ビルの老朽化を理由に退去要請を始めた。2010年9月には、一部マスコミによって、老朽化を理由にした「ラジオ会館」の建替工事計画が報じられている。
さて、不動産関係者なら分かるが、不動産の業務の中で最も難しい部類に入るのが、こうした雑居ビルのテナントに対する退去要請である。ビルの建替工事には付き物の業務だが、様々な状況にあるテナントの説得には、非常に高いスキルが必要だ。昔、バブル期に暗躍した地上げ屋が起こした様々な事件が、その難度と複雑さを物語っている。一時引っ越し先にいくら良い物件をあてがっても、急な変化に対応するにはテナント側に手間と時間はどうしてもかかってしまう。それが何年もの間、そこに店を開いてきたテナントなら尚更だ。退去要請に全く応じないテナントに「第三者」は頭を抱えていた。
しかし、2011年3月11日、14時46分18秒、マグニチュード9.0の東日本大震災が発生。
東北で発生した地震にも関わらず、都内の古いビルにも結構な被害が発生する。秋葉原ラジオ会館の柱や壁にも大きな亀裂が入った。それでも、実は、ラジオ会館が受けた被害は、緊急建替が必要なほど大きなものでは無かった可能性が残されている。いずれによ震災被害という大義名分は、「第三者」のテナント退去要請に弾みを与えた。壁に入った大きな亀裂と、それを補強するように貼られたべニア板でさらに誇張された「被害」を見せられ、残っていたテナントは退去要請に続々と応じていった。震災の翌月、2011年4月16日には、ホワイトボードにお別れメッセージを残していく「ラジオ会館さよなら!!ウォール」イベントも開催された。
そして、様々なテナントとの話し合いを通じ、「第三者」はある構想を固めていた。
実は「第三者」は過去、アニメやマンガ、フィギュアなどの文化に一切触れたことが無く、秋葉原という街、そして、秋葉原を訪れる人々を深くは理解してはいなかった。ここも詳細は省くが、「第三者」は、テナントの退去要請を続けている際、大量に売れるフィギュアや書籍、異様な熱気を帯びた各種イベント、街中を闊歩する奇妙なオタク集団などに触れ、ただただそこに「何か物凄い力」を感じていたようだ。これは、秋葉原初心者が最初に必ず感じてしまう「アキバ熱」のようなものだ。過去、「アキバ熱」に触れたビジネスマンたちの中には、これをコントロールして金を生み出そうとチャレンジする者が何人もいた。そして、殆どの人間が失敗してきた。その姿は、熱によって生まれる蜃気楼に戦いを挑む滑稽な道化師と同じだった。秋葉原の住人達は、そうした道化師が発生する度に、冷やかな視線を送っている。
話を元に戻そう。ある時から「第三者」は「ラジオ会館は金になる」と考え始めるようになっていた。
ひとつのきっかけは、ある有名企業の代表が冗談で発した言葉にもあった。
「建替工事が終わって新生ラジオ会館が出来たら、しばらく入場費を取っても良いぐらい注目されるはずだ」
そして、イベントで集まったラジオ会館ファンの感動的なメッセージ群。
そして、閉店セールに集まって来た大量のオタクたちと、飛ぶように売れて行く在庫。
「第三者」は、退去要請の傍ら、ラジオ会館のブランドを使ってビジネスを始めるべく、本家の説得を始めていた。
東日本大震災から3ヵ月後の2011年6月、分家である株式会社ラジオ会館が設立された。
初期の株式会社ラジオ会館を構成したンバーについては省略する。ただひとつ言えるのは、「第三者」はビジネスを成功させるべく、様々な分野から実績のあるプロフェッショナルを引き抜いて来たらしいのだが、役員を筆頭に、殆どのメンバーが、アキバってどういうところ？オタクって気持ち悪い！みんな結局は金儲けがしたいだけでしょ？という、いわゆる秋葉原的な人間とは相反する人々だったようだ。「第三者」には、ラジオ会館、そして、秋葉原の一体何が人を惹きつけるのか、重要な部分への理解が欠けていたように思われる。
株式会社ラジオ会館は、設立後、様々なサービスの展開を始めている。ラジオ会館のテナントを中心にしたECモール「ラジオ会館オンライン」、フリーマガジン「ラジ館」、ニュースサイト「ラジ館プレス」などなど。大抵のプロジェクトが「第三者」の思いつきで始まっていたらしい。中には評価すべきものもあるが、ここでは詳細を紹介しない。
さて、設立から数年、株式会社ラジオ会館内部では様々な試行錯誤が繰り返されていたようだ。イベント企画や大型LEDビジョンの設置と声優番組企画など、華やかな企画も定期的に実施されていたが、売上は低迷していたらしい。そして、その予算の殆どは、本家である株式会社秋葉原ラジオ会館から出されていたらしい。
「第三者」は、「ラジオ会館」という印籠を使い、ビジネスを拡大し続けようと画策していた。短絡的な企画の中には、株式会社ラジオ会館が中心となって秋葉原店舗をまとめ、一大ネットワークを作ろうとしていたものもあったらしい。その中身は、会員になって分家の言うことを聞け、というお粗末なものだったらしいが、我々はラジオ会館だから秋葉原のみんなは言うことを聞くだろうと「第三者」が考えていたことに少し寒気を覚える。さらに、本気で新生ラジオ会館で入場料を取ろうとしていたらしく、その企画が本家の逆鱗に触れた、という話も聞いた。一向に上がらない売上、増え続ける予算、ブランドを利用した強引な営業、荒唐無稽な企画、本家が怒るのも無理は無い。
秋葉原界隈の人々には、香ばしい噂も流れている。ある企画で生じた損失を無関係の人間に補填させようとしたり、何度も支払遅延を繰り返したり、社内では秋葉原の店舗やオタクへの悪口のみならず、ラジオ会館のテナントの悪口まで言い合っている等など。最近では、本家との契約解消に伴い「本家が営業を邪魔している」などの暴言まで出ているとの話も聞いた。一応書いておくが、これらはあくまで噂だ。しかし、そうした社風に嫌気がさし、今年に入って大量に人材が辞めたという話も聞いた。
そして、今年に入って、ラジオ会館の仮囲いを使っていた広告枠営業は本家管轄に移行、3月にはラジオ会館1号館に設置されていた大型LEDビジョン「ラジカメVISION」が撤去され、事業の核とされてきたECモール「ラジオ会館オンライン」は今月7月末で終了予定となっている。残るはフリーマガジン「ラジ館」とニュースサイト「ラジ館プレス」。そんな折、本家から出された契約解除の通達は相当な痛手に違いない。
何故、今年の1月に契約が解除されても、依然として株式会社ラジオ会館は「株式会社ラジオ会館」であり、フリーマガジン「ラジ館」やニュースサイト「ラジ館プレス」は、その名前を使い続けているのかというと、「ラジオ会館」や「ラジ館」は確かに商標登録されているものの、社名は同意の下で命名された経緯があり、フリーマガジンとニュースサイトは商標区分が異なっているので問題無いそうだ。また、裁判沙汰になっても係争中は名前を変える義務は無い、とのこと。
そうした状況を踏まえ、本家は7月20日の新生ラジオ会館のグランドオープン前に、どうしても公私ともに関係性をクリアにしたかったのだろう。
通達も出たことだし、未だに株式会社ラジオ会館を、秋葉原の老舗のラジオ会館だと思ってお付き合いしている店舗さん、企業さんは居ないですよね？
以上、伝聞と類推だらけだが、株式会社ラジオ会館について、でした。
「伝説の人事部長」に当社ジェネラルマネジャー今村が出演いたしました。
「IRチャンネル ズバット分析！注目企業」に代表石村が出演いたしました。
下記ページよりご視聴ください。
「IRチャンネル ズバット分析！注目企業」(2011.12.4放送分)（開始から18分後に出演）
※「IRチャネル～金田一洋次郎のズバッと分析！注目企業」の番組については、
こちらをご覧ください。
「通販サイトのアプリを配信 チヨダ」 アプリの開発は、通販サイト構築の協力企業であるEストアーが担当した、と掲載されています。
「チヨダ、ネット通販強化 スマホ用アプリ配信」電子商取引支援のEストアーが開発したシステムを採用、と掲載されています。
自社のフェイスブック内にECサイトのページを作成できるサービス「Eストアーコネクト」の提供を開始した、と掲載されています。
http://anond.hatelabo.jp/20110707195830
以下に紹介するのは海外のblogに載っていたクリプトンの伊藤社長と佐々木氏のインタビューだ。ミクノポリスの３日後、ホテルで２人をつかまえて話を聞いたものらしいが、単なるボーカロイドファンの視点にとどまらずエンターテインメント・ビジネスの有り様まで踏み込んだ、なかなか面白いインタビューである。ボーカロイド現象が単なる一部音楽ファンの世界にとどまらなくなっている現状を示していると看做すこともできそうだ。
urlは以下の通り。
http://lorenz-myanime-reviews.blogspot.com/2011/07/interview-creators-of-hatsune-miku.html
初音ミク、及びヴォーカロイド現象がどんなものであるかについて説明する必要はあるまい。ファン、コスプレイヤー、さらに未来の創造者たちは必要なことを既に知っているだろう。だがもう少し深く踏み込みたいのなら、このインタビューも役に立つ。
７月５日、ヴァーチャル・アイドル初音ミクがアニメ・エキスポ2011でアメリカでのデビュー・コンサートを行った３日後、クリプトン・フューチャー・メディアの伊藤博之と佐々木渉はサンフランシスコを通りかかった。
・伊藤博之はクリプトン・フューチャ・メディアのCEOであり、冗談交じりに「初音ミクのお父さん」と呼ばれている。
・佐々木渉はキャラクター・ボーカル・シリーズ01初音ミクの開発者であり、ボーカロイド・ソフトの開発を続けている。
ホテルのロビーに潜入したところ、彼らは寛大にもいくつかの質問に答えてくれた。まず……
問：ロサンゼルスのミクノポリス・コンサートはいかがでしたか？ 思ったとおりでしたか？
伊藤博之：思ったとおりだったかですって？ そんなことはないでしょうね。コンサートは［思った以上に］上手くいきました。
佐々木渉：ファンの期待に添うものを提供できたと思います。何より、あまり「アメリカナイズ」されず、アメリカ風のエンターテインメントとして提供されなかったと思います。それほど洗練されていなかったのがかえってよかったんじゃないでしょうか。
問：コンサートで使われている技術を改良する何らかの形の試みをしていますか？
伊藤博之：コンサートは「完成」していません。まだ理想的なフォーマットは存在していません。あれは手の内の一部に過ぎません。それに観客がどう反応するかについても予想できません。ミクに関連するあらゆるもの同様、実験的な側面があります。
問：初音ミクを使ったトヨタの降って湧いたような広告キャンペーンに、多くのファンが驚かされました。あのコラボレーションは何がきっかけですか？
伊藤博之：計画自体はトヨタから持ち込まれました。私たちは彼らの申し出を受け入れ、いくつかの忠告を返しました。そうやって広告が始まりました。
問：アニメ・エキスポで米国のミクファンと話す機会はありましたか？ どんな印象を受けました？
伊藤博之：AX［アニメ・エキスポ］では多くのファンに会いました。彼らはアニメの大ファンだったので、全体的な反応は好意的でした。多くの人が「凄かった、またやってほしい」と言ってました。
問：ボーカロイド・ソフト関連の仕事をする前のクリプトンはどんな会社でしたか？ その時からどう変わってきたのですか？
伊藤博之：クリプトンは音に関連したソフトを制作しており、日本国外で製造された音楽ソフトの代理店の仕事もしていました。これらの製品を日本市場のために輸入し、販売し、日本語化していました。ボーカロイドを始めてからはより広範囲なサービスも追加しています。今では大半は初音ミクに関連した音楽の販売、出版、そしてイラストやキャラクター、動画の製作者に対するサービス提供を手がけています。ミク以降、音楽以外の製作者へのサービス提供も始めたことになります。
問：初音ミクの最終版が販売される前に放棄された面白いアイデアや構想はありましたか？
伊藤博之：ええ、衣装や音楽など最初のころには多くのバリエーションがありました。ですが単に充分な時間がなかったため、いくつかの音楽については諦めざるを得ませんでした。
問：初音ミクの声にユーザーがどう反応するかについて何らかのリサーチをしましたか？
佐々木渉：とても特殊な嗜好を持つ人、ロボット風の声を好む人が間違いなくいることは確信していました。ボーカロイドはロボット風の声を持っていますが、普通の人は「この不自然な声は何だ？」と思うに違いありません。声優の声――それ自体が「普通じゃない」声ですが――を使い、ロボット風の声とミキシングすれば、もちろん最終的にとてもユニークな音になります。逆に優れた歌い手の声にロボットの声を加えれば、それはもっと普通に近い声に聞こえます。私が狙ったのは可愛い、でもロボット風であり、それでも仕上がりはなお可愛い声でした。
問：ボーカロイドのアニメを本当に見たいというファンの声がある一方、他のファンは特にストーリーがなくてもキャラクターは充分にいいと考えています。キャラやその世界を広げるうえでどんなアイデアに立脚していますか？
佐々木渉：アニメはおじさんが作るものです。ミクファンのイマジネーションやミクの様々な歌やスタイルを考える人々の方が、アニメよりずっとクリエーティブだと私は思っています。私は若い世代に多くの期待を抱いていますし、彼らのエネルギーを注ぐ容器にミクがなってほしいと望んでいます。アニメより、ファンの創造性のレベルの方が高いと思っているので、アニメは必要ありません。ファンにもその事実を承知していてほしいと思います。
問：多くの人が英語を含む他の言語でのボーカロイド販売を待ち望んでいます。そうしたものを作り出すうえでの課題は何ですか？
佐々木渉：異なる言語に変換する際に、文脈と意味が簡単に変わることがあり得ます。他の言語であっても、その意味が日本語と同じである限りは大丈夫でしょう。ですが意味が根本的に変わり、結果として「可愛らしく」なくなってしまうのなら、違う言語に無理やり変換しようとは望みません。それが課題です。
伊藤博之：人々がインターネットを使い始めてたった10年ほどです。そして私たちはまだそれを使って何ができるかを見つけ出す途上にあると思います。人々にインターネットが行き渡る間、多くのものと産業が新たな形態に取って代わられるでしょう。例えば音楽、電子商取引、あるいはフェイスブックのようなソーシャルネットワーキングサイト。おそらく電話のような古い設備はいずれ近いうちに完全に新しい産業にシフトするのでしょう。初音ミクが音楽産業を破壊するのかどうかは分かりませんが……ある種のインパクトをもたらすであろうとは予想しています。どうやら私たちはとても新しい何かに巻き込まれているのでしょう。ミクが産業の変化を示すある種の象徴またはイコンになってもらえればと望んでいます。輝かしい未来のため、ミクがそう評価されるようになればいいですね。
問：あなたがたは以前、「初音ミクがなぜ世界中の若者に人気があるのかを理解することは、エンターテインメント・ビジネスの未来に対する理解も与えてくれる」と話していました。エンターテインメント・ビジネスの将来はどんなものになると思っていますか？
伊藤博之：難しい質問です。そもそも「エンターテインメント・ビジネスって何だ？」と問うべきでしょう。それはエンターテインメントに関する仕事でしょうか？ おそらくエンターテインメント・ビジネスの未来はもはやビジネスではなくなっているでしょう。例えばすでに今、多くの人がユーチューブを楽しんでいます。そのコンテンツは利用者が作っています。供給者は仕事だからそうしているんじゃありません。コンテンツを作るという作業自体が既にエンターテインメントです。そんなに多くの金がかかわらないだけです。ですが消費者は、コメントを返し「好き」ボタンを押すことで製作者に反応を示しています。最終的に製作者や提供者はある種の評価または価値を得て、最終的にはそこからビジネスをすることもできるでしょう。コメントを残し、交流することで、消費者は単に消費するだけではなくなります。彼らも今やエンターテインメント・ビジネスを形作っています。つまりエンターテインメントを消費することはエンターテインメントを作り出すのに等しいのです。ですから私たちはエンターテインメント・ビジネスとは何かについて意味を再定義する必要があります。それこそがエンターテインメント・ビジネスの未来です。そして初音ミクはその実験体の一つです。
佐々木渉：今や多くの若者が栄養ドリンクを消費しネットゲームをプレイしていします。ですが彼らがプレイしているゲームを作っているのは誰でしょう？ ゲーム・プロデューサーです。では最終的に儲けるのは？ おそらく企業オーナーです。より多くの子供たちがゲームを楽しみ、そのために金を使えば、彼らのエンターテインメントを作るのに何も寄与しなかった年寄りのところにそれだけの金が積み上がるのです。こいつは単純にクールじゃない話です。あなたの知らない誰か、ゲームユーザーが何の関係も持っていない誰か、あなたが金を使えば使うだけ、彼らがあなたの金を手に入れるんです。それが事実です。その結果クリエーターが生計を立てるのがどんどん難しくなる状況が生まれます。従って、クリエーターとプロデューサーにとっていい状態を生み出すことは、多くの若者が楽しめるよきエンターテインメントを提供することを意味します。今「エンターテインメント・ビジネス」の意味を再定義する必要があるのは、それが理由です。それは世界を変える必要性の一部です。
http://anond.hatelabo.jp/20110707195830
初音ミクLAライブ、外国人感想その２「再生の約束」フリーダム訳
http://anond.hatelabo.jp/20110708223459
初音ミクLAライブ、外国人感想その３「ミクノポリスのボカレタリアートたちよ、団結せよ！」
http://anond.hatelabo.jp/20110709211718
初音ミクLAライブ、外国人感想その４「仮想の歌姫：初音ミクの人気と未来の音色」
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初音ミクLAライブ、外国人感想その５「オレはAXには行ってないけど、まあとにかく……」
http://anond.hatelabo.jp/20110711212701
初音ミクLAライブ、外国人感想その６「ミクノポリス：７月のクリスマスと世界征服」
http://anond.hatelabo.jp/20110712205546
初音ミクLAライブ、外国人感想その７「AX11：ミクノポリスの印象」
http://anond.hatelabo.jp/20110713211501
初音ミクLAライブ、外国人感想その８「ミクノポリス：コンサート・リポート」
http://anond.hatelabo.jp/20110714210122
初音ミクLAライブ、外国人感想その９「アニメ・エキスポ：初音ミク」
http://anond.hatelabo.jp/20110715222900
初音ミクLAライブ、外国人感想その10「アニメ・エキスポ2011（抄訳）」
http://anond.hatelabo.jp/20110716194029
初音ミクLAライブ、外国人感想その11「世界は彼女のもの：初音ミクはいかにして全てを変えたのか」
http://anond.hatelabo.jp/20110717201147
初音ミクLAライブ、外国人感想その12「アニメ・エキスポ2011でのボーカロイド体験」
http://anond.hatelabo.jp/20110719031316
初音ミクLAライブ、外国人感想その13「ミク：日本のヴァーチャル・アイドルとメディア・プラットフォーム」
http://anond.hatelabo.jp/20110719203237
Permalink |記事への反応(13) | 14:23
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%AB%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%88
元々ポータルとは、港(port)から派生した言葉で、門や入口を表し、特に豪華な堂々とした門に使われた言葉である。このことから、ウェブにアクセスするために、様々なコンテンツを有する、巨大なサイトをポータルサイトというようになった。入口、玄関という意味でエントランス(entrance) を使わなかったのは、ポータルには「豪華、堂々とした」という意味合いが強かったためと思われる。
ポータルサイトは、検索エンジン、ウェブディレクトリ、ニュース、オンライン辞書、オークションなどのサービスを提供し、利用者の便宜を図っている。
ポータルサイトのビジネスモデルは、サイトの集客力を生かして広告や有料コンテンツで収入を得ることである。1996年以降のインターネットブームに乗じて、多くのポータルサイトが乱立したが、徐々に統廃合が進んでいる。
初期のポータルサイトは自前で検索エンジンやウェブディレクトリを運用していたが、情報の肥大化に対応しきれずアウトソーシングが多くなった。
生き残りをかけて、特定の地域サービスに特化した地域ポータルサイトや、インターネットサービスプロバイダ（プロバイダ）のサービス情報サイト、育児、環境、オルタナティブカルチャー、音楽、女性の生き方などにテーマを絞ったポータルサイトもある。不特定多数のアクセスがあるだけに、こうしたポータルサイトにアダルト情報を持ち込むことの是非を問う意見もある。
近年ポータルサイトから派生した、企業「ポータル」が関心を高めている。企業に散らばっている様々なデータや情報を効率的に探したり利用するためにパソコンの画面上にこれら情報やアプリケーションをポートレットとして集約表示する技術がでてきた。画面は利用者の要求によって自由にレイアウトを変更でき、例えば社長用の画面、部長用の画面、営業用の画面、技術者用の画面など、それぞれの職種・役割に応じた最適画面を作ることが出来る。代表的な「ポータル」製品としては、IBMのWebSpherePortalやMicrosoftのMicrosoftSharePointなどがある。
http://e-words.jp/w/E3839DE383BCE382BFE383ABE382B5E382A4E38388.html
インターネットの入り口となる巨大なWebサイト。検索エンジンやリンク集を核として、ニュースや株価などの情報提供サービス、ブラウザから利用できるWebメールサービス、電子掲示板、チャットなど、ユーザがインターネットで必要とする機能をすべて無料で提供して利用者数を増やし、広告や電子商取引仲介サービスなどで収入を得るサイトのことをいう。Yahoo!やExcite、Infoseek、Lycos、gooなどの検索エンジン系のサイトや、Netscape Communications社やMicrosoft社などのWebブラウザメーカーのサイト、AOLやリクルート、Walt Disneyなどのコンテンツプロバイダのサイト、So-netやBIGLOBE、ニフティなどのネットワークプロバイダのサイトなどがそれぞれ強みを生かしながら激しい競争を繰り広げている。
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%A5%DD%A1%BC%A5%BF%A5%EB%A5%B5%A5%A4%A5%C8
portal site
番組的には簡単な表現のほうが良かったんじゃ？
長くて……読む気にならん。
それはどうかと思うよ。長いのは丁寧に書いているからだし、これまでの経緯をまとめているからだし、複雑な問題だし、そういう単純化が問題を複雑にしているし。
とかいいつつ、単純化しちゃう。
立法による強いネット規制をかわすため、悪質なIDをアク禁できるようにすることは、たとえプライバシー上の問題が生ずるとしても、やむを得ない選択だった。
IDを使用してサイト閲覧履歴を分析した広告が始まった。ヤミ金融業者や、悪質リフォーム業者、架空請求詐欺団なども、カモIDリストを活用するだろう。注意が必要である。
この調子で進むと、「PCもケータイ同様にIDの送信を義務づける」という法案が浮上するかもしれない。
RFC 3041、DoubleClick社の集団訴訟、WMPスーパーcookie脆弱性、Intel PSN不買運動など、ID送信の何が問題か、いつでもすぐに30秒で説明できるよう、構えておかないと、日本だけインターネットの世界を変えられてしまうかもしれない。
私たちは、ちゃんとくい止めることができるだろうか。
au以外は、公式サイト以外には送信されない様に対策を講じていた。
それが、ナンバーポータビリティの延長として、IDもポータブルにする（携帯電話会社を変更しても、IDがそのまま使えるようにする）ということを総務省が提言し、その時点では、IDの統一化は長期的な話であり、それまでに公式サイト以外には送信されない様に対策をしてもらえばいいと思っていた。
それが、突如、NTTドコモがIDを全サイトに送信すると決定した。
イー・モバイル「EMnet」もIDを送信するようになっていた。どうやら、IDの全サイトへの送信というのが、「日本のケータイWeb」の「標準仕様」となったようだ。
なぜこのような展開になったのか。強制されそうな未成年者向けの携帯フィルタリングの対象から明示的に外してもらえるように、「健全コミュニティサイト」というものを認定して、監視制度などを判断するISOやプライバシーマークと似た仕組み、悪質ユーザーのブラックリストの導入などの計画のためだ。
青少年に限って、匿名性のないコミュニティサイトにしかアクセスできないようにするというのは、良い落しどころではないかと思う。
最近になってIDの送信を始めた各事業者は変更するハードルを高くしている。
国会議員らによって性急にもたらされた極めて強い青少年ネット規制をかわすため、悪質ユーザを排斥するために今すぐにでも実現できる、IDを全サイトに送信することは、はたとえプライバシー上の問題が生ずるとしても、やむを得ない選択だった。
NTTドコモでは広告各社がサイト閲覧履歴を分析し利用者の特性に応じた広告提供を始めた。ヤミ金融業者や、悪質リフォーム業者、架空請求詐欺団なども、弱者を求めてカモリストを欲しがっており、そうした業者にも活用されるだろう。
この調子で進むと、最悪のシナリオが訪れるおそれがある。国会で審議された青少年ネット規制法案では、パソコンメーカーには、フィルタリングソフトの組み込みを義務づけていた。この調子で、何年か後には、「PCもケータイWeb同様にIDの送信を義務づける」という法案が浮上するかもしれない。
「PCもケータイ同様に!」という勢力に対して、ID送信の何が問題で、どうしてインターネットではそれをやってはいけないのか、いつでもすぐに30秒で説明できるよう、構えておかないといけない。
「銀行の口座だって名寄せされているんですよ。複数の口座を持っていても住所氏名で名寄せして1人の情報として役所に報告しているんです。」重要なのは、IDがどのように使われ得るかの個別の検討であって、IDが付くことではない。WebのID送信の話をしているのに、銀行口座の名寄せの話など何の関係もない。
「IPv6だって、MACアドレスを含むIPアドレスが一人一人に付き、アクセス先に通知されるようになるんです」1999年に批判が巻き起こり、RFC 3041という解決策が作られて、そうはなっていない。
「cookieと同じでしょ」その認識も技術的に明らかな誤りである。DoubleClick社の集団訴訟、WMPスーパーcookie脆弱性。
アーキテクチャ設計を今のうちにやっておかないと、問題が顕在化してからでは遅い。青少年ネット規制の機運が再び性急に浮上し、「これから設計して構築します」などという意見が通らない情勢になってしまうかもしれない。
90年代末にインターネットを舞台に言われていたような構想が、再び語られている。Intel社がPentium IIIにプロセッサシリアル番号（PSN）を搭載して「電子商取引に活用してください」と提案したのが、消費者団体の反対運動を招き、Pentiumの不買運動にまで発展したのは1999年のことだった。日本のケータイWebが今やっていることは、まさにIntelがPCの世界でやろうとして猛反発を食らったことである。
日本の消費者は欧米と違って反対運動をしない。嫌なことは嫌だとちゃんと普段から声をあげるようにしていないと、ある日突然、議員立法で日本だけインターネットの世界を変えられてしまうかもしれない。
私たちは、ちゃんとくい止めることができるだろうか。
具体的なことはhttp://takagi-hiromitsu.jp/diary/20080710.html#p01 で。
