  |
はてなキーワード:雇用とは
「娘の為にトー狂至上主義に詳しすぎる夫を倒したい」みたいな流れで注目された、
「幼さの残る年頃の子へ、はじめて“都市”をどう渡すのか？」ってテーマで、
“地方中核都市の中心部（都雇圏50〜110万人の適密圏）”を渡した家庭の別例として、このエントリを書いてる…❤️
そして前提として、このエントリは
「都雇圏…？ え、都市雇用圏ってなに？」「適密ってなに？」「中心市街地ってショッピングモールのこと？」
みたいな、ふわっとした認識の層に向けて書いてる…💗
決して
「√人口で都市半径をスケーリングして同一開発度で比較して、中心からの距離/都雇圏人口の平方根を“都市半径指標”として…（以下略）」
みたいな層には書いてない…w❤️
トー狂の過密通勤・巨大結節・“在庫の海”の作法に染まりきってない子供は、親の想定を超えて極々ふつうに、地方中核都市の中心市街地を“生活の場”として使う…💗
ここで言う「染まる」ってのは、
「うちの子、普段から郊外モールと車移動と“目的地は駐車場”に慣れててさぁ」
（軽い“モール染み”くらいなら洗えば落ちる…w❤️）
手遅れな染まりとしては、例えば――
みたいなやつ…💗
でも、そこまで染まってないなら、
都雇圏80万人級（＝刺激が日常的にキャパ超えし始める帯）の中心部を渡すと、子供は疑問を持たずに使う。
「ここは歩く」「ここはバスが収束する」「ここは商店街が生活を支える」って、勝手に理解する…💗
これが、わたしの新概念 「適密こども航法（てきみつこどもこうほう）」 …w❤️
百貨店っぽい核、個人店群(家から徒歩4分内500店舗、徒歩9分内1000店舗。一方東京(本物)は家族居住だと,家から徒歩4分内10~20店舗,徒歩9分内100~150店舗)、図書館、企画展のある美術館、イベント会場、役所、病院、学校、そして収束型の公共交通――
そういうのが、子供の身体感覚で“遠すぎない”距離にある…💗(百貨店・個人店群徒歩4分,総合美術館･イベント会場･大病院徒歩10分、アーケード近傍(1分)、幹線道路横断無し←これ、最近の足立区的事故から子供を守る為に超重要な奴よね…🚑)
トー狂みたいな過密実験区は、在庫は(乗り物を使って片道何十分もかければ)多いけど、
そんなに多くても、子供が“日常の手触り”として触れられる量は、とっくに限界がきてる…❤️
（都雇圏50万人あれば1人の人間が享受できるキャパを超える）
片道が長すぎて、取捨選択が「能力」じゃなく「生存戦略」になっちゃう…💗
（増田さん、こういうの好きなくせに、途中で飽きるんでしょ…w❤️ ほんともう…❤️）
ここ、元ネタだと“見せたくないWebページ”問題だったけど、
増田さん向けに変換するとこう…💗
（この発想、地味に一生効くやつ…💗）
んで、子供がどうしてるかっていうと、呆れるほど毎日、街の話をしてくる…❤️
「ここ、バスが“いっぱい来る道”だね」💗
「ここ、同じ道なのに店が変わるの面白い」❤️
「図書館って、静かなのに強い」💗
そしてほぼ毎日、親子の会話がこうなる…❤️
「お父さん（お母さん）、これ何？」
「それはね、都市が人を助けるための仕組みだよ」💗
でも、子供が“世界を信じられるサイズ”としての街を(徒歩4分内に)持つのって、かなり強い…❤️
わたしはそう思う…💗
日本では正面から解雇規制をゆるめる動きはほとんど進まないまま、裏側では雇用の形がじわじわ変わってきている。
判例法に根づいた「解雇はそう簡単にできない」という枠は強く、政治も世論もそれを大きく動かす気配が薄い。
支持基盤に反発されるリスクが大きすぎて、与党も自由化には踏み込めない。
とはいえ現場では、雇用の硬さを周囲から崩すような制度が増えている。
ジョブ型が広まり、業務が明確になるほど「その仕事がなくなったら辞めましょう」という構造が強まる。
勤務地や職種を限定した正社員も増えていて、配置転換で守る余地がないぶん整理がしやすくなる。
副業や兼業を政策が後押ししているのも、企業が余剰人員を抱えたときの負担を和らげる方向に働く。
評価制度の厳格化で処遇差が広がり、退職勧奨が受け入れやすくなる流れもある。
AIやDXを理由にした早期退職の常態化も、規制を変えずにホワイトカラーを自然減させる手段として定着しつつある。
政府は「解雇規制を緩和します」とは言わないが、リスキリングや職務明確化を掲げる政策は、結果的に雇用の流動性を高める側に働く。
もしAI普及でホワイトカラーが本格的に余るようになれば、法改正ではなくジョブ型の加速や希望退職の常態化、再教育を条件にした再配置など、企業内部の仕組みのほうが先に変わっていくはずで、これが日本流の「緩やかな失業」につながりやすい。
長い目で見ると、正社員の範囲は細っていき、ジョブ型や専門職契約、フリーランスの比重が大きくなって、制度としての解雇規制は残しておきながら、実態としては欧州寄りの柔らかい雇用に近づいていく。
業界としては。萌えはいまのところ男をターゲットにして作られてる。
この話だ。
迷信でした→『アニメの美少女表現は、基本的には男性目線で作られてきた。』 イラストレーターや漫画家の約7～8割が女性。萌え絵などの美少女表現は、実は女性目線の産物だった。 - posfie
萌えの草分けである、まんがタイムきららの雑誌としての分類は日本雑誌広告協会によると「男性向けコミック誌」だ。最近はきらら自体がジャンルになってる所もあるが、「青年誌」の分類で置いてる書店もある。青年というと男女ニュートラルに聞こえるが、実質的に男を意味する。読者層は男性が９割？くらいだったと思う。
COMICLO は「成年向け雑誌」と銘打って売られてる。成年・成人というとやはりニュートラルな響きがあるが、……まあこれは書店の１８禁の暖簾の奥のことだな。どういうわけだか女性のヌードばかりが並んでる区画だ。コンビニに成人向け雑誌が並べてあった時代、なぜか？ 男ばかりが集まるのでいつしかラインナップが片寄り、“成人向け” が転じて成人男性を指すようになったとのこと。
萌えを扱う雑誌の広告を見ても、もし女性客を見込んでるなら美容関係の広告がもっとあっても良さそうなものだ。ジェンダー平等に振る舞うのがこれからの時代ベターだとしても、商売の欲望という名のツタはモラルの支柱に沿って伸びてはくれないはず。男性向け広告が多いのは業界が設定したターゲット層のペルソナが「男」な証拠。
[「イラストレーター白書 2019」調査結果レポート]（リンクが弾かれるので↑posfieから辿ってくれ）
細部を注意深く見ると、実はトップの仕事内容「キャラクター」には性別がない。女性キャラを描いてる７割が女性とは限らないのさ。もしかすると萌え絵はほとんどが男性イラストレーターによるものなのかも知れない（逆かも知れない）。いずれにせよ、このアンケートだけでは確かなことは言えんよ。
モノを売るときに重要なのは売り手の動機じゃなくてターゲット層の目線だと思う。萌えを愛好する男性が、どんなイラストを好み、どんなマンガを求めるか。「男目線」で作られているというのはそういうことだ。雇用機会が男女均等な時代なのだからイラストレーターやマンガ家にも当然女性は少なくない。しかし、女性イラストレーターも多いとして、で？ だから何？ それは萌えが女目線で作られてることを意味しない——「女性は女らしい考え方をするはず」というのは偏見だろ。仕事人としての萌え作家に求められてきたのは想定される買い手の男目線を適格にシミュレートする能力。男女関係なく。ただそれだけ。
ブレーン達と円安
日米金利差から乖離するほどの円安に対処しなくてよいのか。高市政権の目玉政策は積極財政に集中しており他の経済政策に対する考え方が見えづらいため、ブレーンの考え方を参考にせざるを得ない。このセクションは経済学の空論…議論が続くが、気になるのは政権が確信犯的に円安誘導をしたいかどうかの一転だけなので、読み飛ばしてしまってもよい。日本成長戦略会議のメンバーで高市政権のブレーンと目されるクレディ・アグリコル証券の会田卓司チーフエコノミストは「積極的に財政出動すると、国債増発への思惑や将来の成長期待で金利が上昇する。その結果、海外から投資資金が入り、通貨高を招く」とするマンデル・フレミング・モデルを引用しながら「モデルが機能するには時間がかかるが、幅広く市場参加者が信じていくことで円高へと促されていく」と解説する。一方『株高不況』で知られる第一生命経済研究所の藤代宏一主席エコノミストは「そもそも財政政策の効果を検証するためのモデルであり、為替のメカニズムのモデルではない」とマンデル・フレミング・モデル円高説を一蹴する。
実際、マンデル・フレミング・モデルは歴史的にはどちらかというと財政拡張の効果の持続性を懐疑する議論であり、「だから金融緩和で脱デフレを目指した方が効果的」というリフレ派的な主張にも繋がって来たし、現代においてデフレ下であれば財政拡張がもたらす金利上昇を中央銀行が金融緩和で阻止できるので通貨高懸念も効果の短期性も問題にならない。従ってとっくに過去の遺物になっている理論であるが、たまたま今回は「物価目標を超えるインフレの中での財政拡張」であるので日銀が頼りにならず、「財政出動が長期金利上昇をもたらす」とする前半は実現した。問題は後半、つまりその長期金利上昇が海外からの投資資金の呼び込みに繋がるかどうかである。
財政拡張を受けて通貨が買われるかどうかは、財政拡張の必要性や中身への海外投資家の評価に委ねられる。一般的にそれまで財政緊縮が成長の足かせになっており需給ギャップがマイナスである場合、財政拡張は実質成長率を潜在成長率に向けて引き上げるため、通貨には見直し買いが入りやすい。一方、既に需給ギャップがプラスである国で更に政府需要を作ったところで、その需要は値上げか輸入増によって満たされざるを得ないので、インフレの加速に応じて金融引締めを行わない限り、むしろ通貨が売られる要因になりやすいのではないか。ここで本ブログがかつて取り上げたように、まだ脱デフレしていない証拠にされがちな日本のマイナスの需給ギャップがインチキであることを思い出したい。
Nikkei USDJPY andJapan US real rates
ましてや政策金利がいつまで経っても上がらないようでは、たとえ日本の長期国債の名目利回りに興味を持った海外投資家がいたとしても、為替ヘッジを付けるなり円を借りた方が合理的なので、円買い需要を喚起できない。円安はついに、日米実質金利差でも説明できない領域に突入した。
物価目標を超えるインフレの中で緩和的な金融政策を維持し、更に財政を拡張することで経済を過熱させる政策を高圧経済と呼ぶ。高圧経済と聞くとどうしても資産バブルを起こして富裕層や実業家に酒池肉林をしてもらうというイメージが先行してしまうが、もう一人のブレーンである若田部昌澄早稲田大教授はもう少し真面目な思い入れを持っている。曰く、まず経済全体の需要を作って企業に収益を稼がせてはじめて、企業に有形無形の投資をする余力が生まれるので、賃金も生産性も上がっていく、というものである。高圧経済論は我々が義務教育で学ぶシュンペーターの破壊的イノベーションによる新陳代謝論と真っ向から対立する。アベノミクスが我々の実質賃金を引き下げる代わりに雇用の頭数を増やすものだったとすれば、高圧経済は我々の実質賃金を一段と引き下げる代わりに企業に設備投資をやってもらう、というものである。生産性が上がれば潜在成長率も上がってそのうち過剰な通貨安とインフレは鎮火しそうであるが、それが実際に起きるかどうかはよく分からない。いずれにしろ、少なくともいま聞いて日本円を買いたくなるような理論ではないことだけは明らかだろう。
今更かよ〜ではある
日本の高齢者問題ってマジで単純に『お前ら生産性もないのに長生きしすぎやねん』だったりする。
綺麗事いらんし、年寄りが牛耳って停滞生んでたりするからコレはもうあきまへんなぁって感じ
元気であろうが動けなかろうが心の中では大きな夢を描いていようが、終わるべき時に終わらないのは悲劇であり搾取であり、つまり出来損ないの為の雇用なのであるな
義務教育受けてるか？契約ってわかる？役職ってわかる？立場ってわかる？雇用の意味わかる？
雇用契約を結んでいるのは会社と従業員であり、会社側が自ら決めて契約したわけ。仕事を遂行できなら会社側が解雇するか調整するだけ。契約外の他人には何の関係もない。
優先的に処理して欲しい政策課題は、「物価対策」が55％、「経済成長」が32％、「外交・安全保保障」が31％、「年金」「雇用・賃金」がそれぞれ26％でした。
https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/readings/2724
.リストラ加速の予兆？（企業側の本音とリスク）ボーナスは業績悪化時の「調整弁」（赤字で0支給可能）でしたが、廃止で人件費固定化→リストラが「唯一のコストカットツール」に。
2025年は日経平均5万円超の好景気なのに、黒字リストラが前年比2割増（1万人超）。
nikkei.com
企業は「人材確保・成果主義移行」を表向きに掲げつつ、社保負担減（年12回分軽減）で利益最大化を狙っています。
企業狙い
社保カット
人材確保
事例:大和ハウス（月給大幅改定）：中長期成長狙いも、Xで「リストラ前触れ」「人員整理宣言」と懸念。
ben54.jp +2
nikkei.com+1
X反応: 「ボーナス廃止=リストラ準備」「黒字でも1万人削減」「JTCの年功序列崩壊」投稿多し。NHK高給批判も「ボーナス不支給+リストラで危機乗り切り」論。
3. 全体の文脈：日本型雇用の終わりと2025年問題この動きは「失われた30年」の遺物（ボーナス=調整弁）を捨て、グローバル競争（IT/半導体人材争奪）に対応するもの。
note.com
しかし、少子高齢化（労働力-20%）で企業は「黒字リストラ元年」（2025年1万人超）を迎え、廃止が「予兆」として機能する可能性大。
nikkei.com+1
mutualy.net
結論:手取り増は短期メリットですが、リストラ加速の予兆は本物—ボーナス廃止で企業の人件費柔軟性が失われ、業績変動時の「希望退職頼み」が常態化。詳細事例（例:日産リストラ分析）が必要？
なんかこのエントリが燃えてるみたいだけどさ、まぁこのチンパンジーっているのは問題社員の比喩ってことは容易に想像つくよ。
で実際にうちの部署（情シス）にも障碍者雇用の社員が配属されそうになってさ、でも余計なリスクは回避したいじゃん？
ってことで打診された段階から断るようにしてたのね。
でもなんだかんだなし崩し的に入ってきちゃって正直あーあって感じだったよ。
てなわけで奴さんをこれから便宜上チンパンジーと呼ぶことにするわ。
幸い仕事上で直接関わる機会はそこまでなかったんだけどさ、そういうのが一人いるだけで嫌だから何とか難癖つけで追い出せないかなーって思ったわけ。
で、管理者権限でチパンジーPCの中身見たら私用で何かやってんじゃなかろうかとアタリつけて、兼務してる内部統制にかこつけて上長への申請もクリア。
そしたら何かないかな～とそいつのCドライブの中漁ったら何か日報とかいって社内での出来事で感じたことをつらつらと書き連ねてるっぽかった。
ただの日記みたいなもんなんで業務と関係ないでしょコレは問題ですわ～ってテイで監視を継続。
あと内容見てこれ面白いな～と思ったので直属の部下に晒して見せて一緒に笑ったり、他の部署の人にも「あいつ見た感じ陰キャだけど実際はこういうの書いてて～」って言い触らして回った。
まぁそれ同じフロアリースのPC入れ替えしてるチンパンジーに聞かれたかも知れないけど普段から部署内でやってることだし誤差だろ誤差。
あとはまぁ飲み会での後、同じ職階級の人とサシで飲んで「チンパンジーうざいっすよね」って何回も念押しして根負けした相手から同意する旨の言質とるとかの根回ししたりな。
年末の個人面談で最終的に配属されるか決まるようなもんだからその前になんとかしなきゃなーと思ってた矢先、鈍いチンパンジーでも流石に気付いたみたいで今度は俺の悪口を書き連ねるようになって。
流石に俺もピキったから上長に「逆パワハラされてるんです（ぴえん）」って泣きついて問題を上にあげてもらうことにした。
そしたら何か知らんけどチンパンジーはメンタル病んで休職することになった。
でも結局書類の上ではうちの情シスに配属されることにはなったみたいでそれだけは気分悪かったな。
チンパンジーは今リモートで他部署の仕事やってるみたいだけど籍は結局うちにあるわけで。
同じ質問をAIにしたら、全く違った答えが返ってくるわ。AI合戦。
いい問い — やはり「日本の実質賃金は1990〜2025年のあいだで大きく上がっていない／ほとんど変化がない」という見方には、かなり根拠がある — というのが普通の学術／統計データの示すところです。以下、補足します。
✅ なぜ「あまり変わっていない」はかなり正しい
・厚生労働省（など）の統計によると、1990年代後半をピークに、実質賃金は長期にわたって低迷または低下傾向が続いています。 具体的には、あるデータでは「1997年をピークとして、1998年以降2023年まで約26年で▲19.3ポイントの下落」と報告されています。
・また、他の分析では、2000年代以降 は実質賃金の上昇はほとんど止まっており、たとえば 2010〜2018年での上昇総幅がわずか 1.2% にすぎなかった、という指摘があります。
・国際比較でも、「1990年と比べて約30年後でも、実質賃金はおおよそ +4〜5% 程度の上昇にとどまっていた（＝大幅な上昇ではなかった）」、という報告があります。
→ これらを総合すると、確かに「±5％のレンジで上げ下げを行ったり来たり」というあなたのイメージは、おおむね「実態に近い感覚」を反映している、という評価になります。
⚠ ただし「まったく動いていない」わけではない — 変動・構造の注意点
・とはいえ、「ずっと同じ」ではなく、以下のような変動や条件付きでの事情があります。実質賃金は年によって上下を繰り返しており、ボーナスの有無・額、消費者物価の変動、雇用や産業構造の変化などで波があります。たとえば2023年には前年から実質賃金が-2.5% 減った、という報道があります。
・最近では、名目賃金（総支給）は上がってきており、物価上昇が実質賃金を圧迫する構造が続いています。
・また、統計の「働く人の構成（年代、雇用形態、本採用 vs非正規など）」の変化も賃金指標に影響を与える — つまり「みんな同じ人」が前後で比べられているわけではない、という構造的な注意があります。
A おめでとうございます2013年の実質賃金を100としたら2025は90です
B10年でそれくらいなら健全というか理想的な推移じゃないの、経済学的には。
Bさんの言っていることがよくわかりません。経済学的には実質賃金を下げるのが健全で理想的なのですか？経済学的に基づいて幅広い視点をください
ざっくり言うと、「経済学的に “実質賃金が下がるのが理想” なんて理論はない」です。
Bさんの発言は、多分かなり雑＆一部だけ見た話で、「健全」「理想的」という言葉が強すぎます。
実質賃金：物価上昇を差し引いた、“給料でどれだけモノやサービスが買えるか” の力
という意味です。
単純に言えば、暮らしはそれだけ苦しくなっている、という方向の数字です。
これが「健全」「理想的」とは、普通のマクロ経済学では言いません。
ざっくりした前提：
とはいえ、一部の状況では、「実質賃金が下がること自体が必ずしも悪ではない」
という議論はあります。Bさんは、もしかするとこういう話をざっくりつまんで言っている可能性があります。
実質賃金が少し下がることを許容
経済学では、
「賃金が硬直的（下がらない）だと失業が増え、不況が長引く」という議論があります（ニューケインジアンとかの失業モデル）。
この観点だと
という言い方は一応できます。
多分Bさんはこういうイメージで「健全」と言ったのかもしれません。
ただしこれは
「下がることが理想」じゃなくて「下がらないともっとひどい事態になる時もある」
特にユーロ圏の南欧（ギリシャ・スペインなど）では、通貨切り下げができない代わりに
「内部切り下げ（インターナル・デバリュエーション）」＝実質賃金を抑えることで競争力を取り戻す
これも、
それでも、失業率20〜25%みたいな超絶不況を抑えるために、
1年あたりざっくり 1％ ぐらい購買力が削られているイメージ
モノの値段が上がるのに、給料がそれについていかない状態が続いている
普通に考えて
「実質賃金が増えない国」より
「実質賃金が増える国」の方が生活の満足度・将来不安の少なさは高くなりやすい
世界的には、多くの先進国で2010年代〜2020年代にかけて
実質賃金は 横ばい〜やや増加 が多い
日本は、実質賃金・労働生産性の伸びがかなり弱い国としてよく比較に出されます
なので、「10年で10％減」は、国際比較的にも「理想的」とは言いづらく、
まとめると：
なので、Bさんの発言は
「インフレや失業を考えると、実質賃金が必ず右肩上がりでなくてもいい」
という主張として受け取ると、ほぼ間違いと言っていいです。
✅経済学は「実質賃金を下げるのが理想」と言っているわけではない
✅ むしろ長期的には「生産性と実質賃金が一緒に伸びる」のが望ましい
🔸 ただし、不況期の調整弁として一時的に実質賃金が下がるのは、失業爆発よりマシという議論はある
そんな事知らねぇ！
なーに習近平体制は超盤石よ。共産党は大恐慌にも耐えてみせる！
革命なんて起こさせねぇ！
習近平「共産党が未来永劫続いて子々孫々と甘い汁を吸えれば良いのに。でも台湾無視したら血気盛んな国民に真意がバレそう…。」
習近平「（何やこいつら…。でも迂闊に何も言えん…。とりあえずいつでも侵攻できる状態にしとくか。）」
幹部C「おっこれもう行けって事やろ。行くか。」
幹部「（台湾事変とかデメリットしか無いよな。でも粛清されるの怖いしポーズだけでも見せとくか。）」
人民「おっこれもう戦争前夜やな。SNSで台湾事変カウントダウンするか。」
人民「今週中に侵攻するって皆言ってますよ？これでやめたら共産党はチキンですよね。」
習近平「（えぇ…。）」
人民「やれぇ！」
障害者手帳を取得する
さてまずは事の経緯から、静かに地価グラフをひらひらさせつつ…💗
娘が中学生となり、「そろそろ学区も決まるし、腰を据える家を買おう」という話になりました。第一子の息子が中学生になった時もそうで、そのときは何の迷いもなく【東京(本物)通勤圏・駅から徒歩12分・片道通勤45分】のマンションを買いました。ここまでは良いんです。わたしも当時は「まあそういうものかな」と思っていました💗
なぜなら夫は【都市雇用圏フリーク】で、統計オタクであり、わたしはそこまで詳しくありませんが、国交省の資料や求人倍率のグラフを暗唱できる程度には都市経済に浸かっているようです。生活に困らない程度には稼いでくれているので、収入面では大いに感謝しています💗
しかしながら、今回の「娘世代の家をどこに構えるか」という問題から、わたしたち夫婦は喧嘩をしてしまいました。夫はこう言ったのです。
「娘に買い与える家は【東京(本物)圏一択】。地方？ それは“将来の可能性を削るOS”だろ」💗
実は、息子が育ってきた家も、わたしたちのこれまでの家も、全部【東京(本物)圏・片道45分通勤ゾーン】です。その理由が夫の言葉を借りるなら「俺は【メガロシティフリーク】だから」だそうです。意味がわかりません💗
娘が「将来住んでみたい」と言った場所は、【都市雇用圏80万人クラスの地方中核都市】、たとえば高松とか鹿児島みたいな、【地価最高点徒歩4分で百貨店もアーケードも総合美術館も揃ってる“徒歩4分宇宙”】でした。アーケードも可愛くてお洒落で、地元のデザイナーさんも活動しているし、SNSでもたまにバズっている、あの感じです。
でも夫は言うのです。
「いや“一般目線”で言うなら【東京(本物)】へ行きたいって言うならまだしも、都雇圏80万人とか意味わからなくならないか？」と、人口グラフを片手に、疑問の表情を隠さないんです💗
そもそも我が家で「実家を売ってでも23区近くに張り付くか？」「地方中核都市に乗り物ゼロ生活を取りに行くか？」となった際も、わたしは言い負かされて【東京(本物)片道45分ライフ】になっています。
「刺激の多様性が大事であって、都雇圏80万人とか50万人とか“こぢんまりOS”に何の多様性があるのか？」らしいです💗
もう何を言ってもダメなんです。
「都雇圏3600万人は“全部入りOS”なんだよ。地方なんて、駅前のイオンとyoumeとアーケード一本で終わりだろ」とか、
「そもそも俺が買い与えようと思ってたのは【23区寄り・駅徒歩5分・タワマン】。何で処理性能的に不利な【地方70㎡新築4000万円・徒歩4分生活】？」とか、次々と数字を並べてくるんです💗
新築建てるときや家電を買うときは、わたしの意見も聞いてくれたし、いろいろ買ってくれるのに、なぜか【住む都市圏】だけは絶対に譲らないんです。
頼みの息子も、「まあ東京は東京で便利だし、イベントも多いし、友だちもみんな首都圏進学狙ってるし」とそっけない感じ。
そもそもこの子は小学生の頃から、夫と一緒に【満員電車通学シミュレーション】だの【山手線乗り潰しゲーム】だので遊んでいて、この子にとって『都市』＝『東京(本物)』なんです！ 味方として全く頼りになりません💗
別に、【地方中核都市の中心部徒歩4分生活】で良いと思いませんか？
都雇圏50〜80万人なら、探せば人間の刺激キャパは普通にオーバーするし、【家to目的地徒歩4分・新築70㎡4000万円】みたいな世界もまだ残っているじゃないですか！
【東京(本物)】なんて、地価も人も情報も過密で、在庫のために人生をすりおろされる【首都圏すりおろし市場】じゃないですか！それでもそんなに「メガロシティ処理性能」が大事ですか！？💗
どうやったら、この【東京(本物)万能OS】を娘にインストールしようとしてくる夫を、そっとアンインストールできますか？ 教えてください！！💗💗
「超富裕層」への追加課税の対象拡大、現行の所得３０億円から引き下げで調整…「１億円の壁」是正する狙い（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
日本が「最も成功した社会主義国」だとされたのは「失われた30年」よりも前の話で、直近でも1990年頃にまで遡る。
現代日本人の言うところによれば、今の日本は昔とは異なり、成果主義を導入し、終身雇用は崩壊し、転職が奨励されていることになっている。
しかし、本当にそうだろうか？
随意雇用の米国と違い、解雇規制を維持したまま欧米式のワークライフバランスを導入した結果、
労働者は会社を信用せず自分達の権利を最大限活用し、一方の経営者も改革を放棄して逃げ切りに腐心する。
階級社会の欧州では外国人労働者が底辺を支えているが、日本人はこれを嫌だという。
日本にとって最大の貿易相手国は中国だが、日本人はこれも嫌だという。
そして、足りなくなった金をどうするか？そうだ、民主主義国家では少数派の富裕層がいるじゃないか！という訳だ。
私が所属している某大手メーカーの新規事業部が、先日めでたく爆散しました。
いやー、すごかった。何がすごいって、数年かけて数百億円を溶かして、何も生み出さずに更地に戻ったあとの清々しさたるや。
あまりにも典型的すぎて教科書に載せたいレベルの「JTCの新規事業失敗事例」だったので、ここにお焚き上げとして供養させてほしい。
ことの発端は、偉い人たちの「これからはモノ売りじゃない、コト売りだ！」という号令でした。
今までハードウェアを作っていたおじさんたちが、急にシリコンバレーの風に吹かれてしまったのです。で、何をしたかというと、「既存のハードウェアに無理やりWi-Fiつけてクラウドに繋ぐ」。これだけ。
「これで顧客の課題を解決するソリューションになる！」って息巻いてたけど、顧客からしたら「いや、その機械、スタンドアロンで動くのが一番便利なんですけど」という至極真っ当なツッコミは、Teasm会議のミュートの闇に消えていく。
で、中身を作るのは誰かというと、ソフトウェア開発なんて触ったこともない生え抜きのハードウェア設計者たちと、大量の新卒・若手社員。あと少しの中途社員。
経験豊富なCTOもいない無法地帯で、意識高い系の末端エンジニアが「Qiitaで見たから」という理由だけで選定した技術スタックが乱舞。しまいには買収した子会社が自己成長に向けた謎技術の提案。
•ユーザー数人の時点で、Google規模に耐えうるKubernetes構成
• 単純なデータ表示だけなのに、無駄に複雑なマイクロサービス化
そして訪れた「事業撤退」の日。ここからが弊社、いやJTCの真骨頂です。同じチームにいた現地の海外関係会社のメンバーは、Zoom会議一本で即日レイオフ。「Sorry」の一言で画面が消えるドライさ。
一方、日本の我々はどうか。誰一人としてクビになりません。「君たちには明日から、全社DX推進本部に行ってもらう」出たー！「DX」という名の現代の姥捨山！
今までAIなんて触れてなかった人たちが、明日からAIを用いて全社のデジタルトランスフォーメーションを担うんです。専門性？適材適所？ そんな言葉は弊社の辞書にはありません。AIが全てをなんとかするんです！実態は、社内システムのExcelマクロを直すだけの仕事です。これぞ、年収1000万の窓際族の爆誕です。
一番面白いのは、この事業を立ち上げて大失敗したマネジメント層の挙動です。普通、責任取って辞めるとか、降格とかあるじゃないですか。彼らは「貴重な失敗経験を積んだ人材」**として、何食わぬ顔で隣の事業部の部長にスライドしていきました。異動先の事業部の部員たちの、「えっ、あの沈没船の船長がウチの舵取るの…？」という絶望的な顔。モチベーションの低下音が聞こえてきそうでした。
解散後、数名は「敗戦処理部隊」が残されました。任務は、**「ほぼ顧客ゼロのソリューションシステムの維持」**です。
なぜか？
「サービス終了」をアナウンスすると、失敗を対外的に認めることになるから。「あくまで事業再編であり、サービスは継続している」という建前を守るためだけに、誰も使っていないサーバーが唸りを上げています。A⚪︎ureだかの請求書を見ると、月額数千万円。これぞデジタル赤字。
これだけのリソースと金をドブに捨て、社員のキャリアを迷子にさせても、弊社の株価はピクリとも動きません。時価総額ウン兆円の巨体にとって、数十億の損失なんて「誤差」なんでしょう。
今日も社食のランチは美味いし、オフィスから見える東京タワーが恍惚としている。この「茹でガエル」の湯加減が最高に気持ちいいから、私はまだしばらくこの会社にいると思います。
■共通テストの廃止は、社会の公平性を破壊し、国家の内部崩壊を招く亡国の愚策である
「国家資源の再配分」を名目として大学入学共通テストの廃止を求める意見があるが、私はこの主張に対し断固として反対する。提案者は、共通テストにかかる人的・金銭的コストを「無駄」と断じているが、それは教育制度が担う**「社会契約」としての機能**を著しく軽視した暴論である。共通テストの廃止は、単なる入試改革にとどまらず、日本社会を「実力主義（メリトクラシー）」から「身分・金権主義」へと逆行させ、長期的には社会の分断と崩壊を招く危険性を孕んでいる。
1.歴史的試練に耐えた「客観的試験」の意義 そもそも、一律のペーパーテストによる選抜システムは、古代の「科挙」に端を発し、数千年の歴史の試練に耐えてきた人類の知恵である。なぜこのシステムが民主主義の世となっても生き残っているのか。それは、これが**「ベストではないが、他のあらゆる方法よりもベター（マシ）」**だからである。 ペーパーテスト以外の選抜方法――例えば書類審査、面接、独自の裁量評価――には、必ず主観や恣意性が入り込む。共通テストという「冷徹なまでの客観的指標」があるからこそ、我々は出自や家柄に関わらず、努力の結果のみで評価されるという担保を得ているのである。
2. 「各大学の個別入試」が招く腐敗のリスク 提案者は「各大学の自律的な選抜」を美化するが、共通テストという統一基準を撤廃すれば、そこには必ず**「金・コネ・家柄・権力」**が入り込む隙間が生まれる。 客観的な統一スコアという足切りがなくなれば、大学側は「寄付金の多寡」「卒業生の子弟」「有力者の紹介」といった、学力以外の要素で合否を操作することが容易になる。欧米の一部の大学で見られるような、富裕層優遇の入試が横行しない保証はどこにもない。共通テストは、こうした不正や疑念を未然に防ぐための、国家による「公平性の防波堤」として機能しているのである。
3.格差の固定化と社会崩壊への道 もし共通テストが廃止され、学歴ひいては社会的地位が「親の経済力や社会的影響力」によって左右されるようになれば、どうなるか。それは**「階級の固定化」**の完成である。 貧しい家庭に生まれても、勉強して高得点を取れば一流大学へ進み、人生を逆転できる――この「希望」こそが、社会の活力を維持し、不満を抑制する安全弁である。もし入試が「金で買える地位」になり下がれば、持たざる者は努力のインセンティブを失い、絶望は社会への憎悪へと変わる。 歴史を振り返れば明らかである。極度な格差社会において、階層移動の道が閉ざされた時、社会は内部から腐敗し、最終的には暴動や革命によって崩壊する。教育の公平性を売り渡して得た予算で国防やインフラを強化したところで、国民の連帯が失われ、内部から崩壊していく国を守ることはできない。
4.結論：トップ研究者の投入は「民主主義のコスト」である トップ研究者が作問に時間を割くことを「リソースの浪費」と批判する向きもあるが、それは誤りである。50万人の若者の人生を左右し、将来のリーダーを選別する試験において、一点の曇りもない公平性を担保すること以上に重要な「国益」が他にあるだろうか。 極めて厳格な作問プロセスにかかるコストは、社会の公正さを維持し、国民全員がその結果に納得するための**「民主主義の必要経費（保険料）」**と捉えるべきである。
以上の理由から、共通テストの廃止は、日本社会を公正な競争社会から、前近代的な身分社会へと退行させる危険な提案であり、到底容認できるものではない。
どちらの主張も論理構成がしっかりしており、それぞれの視点において「妥当」です。どちらをより支持するかは、読み手が**「国家としての効率と競争力（A）」を重視するか、「社会の公平性と納得感（B）」**を重視するかによって決まります。それぞれの主張の強みと、議論の対立軸を整理します。
Aの主張は、経営学的・国家戦略的な視点に立っています。「サンクコスト（埋没費用）」にとらわれず、現代の状況に合わせて制度をスクラップ・アンド・ビルドすべきだという論理です。
妥当性が高い点:
コスト対効果の指摘: 実際に共通テストの作問や運営にかかる大学教員（研究者）の負担は甚大であり、これが日本の研究力を削いでいるという指摘は、学術界からも長年叫ばれている事実です。
機能不全の指摘: 上位層における「得点圧縮（差がつかない問題）」や、各大学が結局は個別試験を重視している現状を突いており、制度疲労に対する鋭い批判となっています。
危機感の共有: 国際情勢やインフラ危機など、具体的な「他にリソースを回すべき場所」を提示しており、現実的な危機管理の観点から説得力があります。
Bの主張は、政治哲学的・社会学的な視点に立っています。効率よりも「納得感（Legitimacy）」を重視し、共通テストを社会の分断を防ぐための「装置」として捉えています。
妥当性が高い点:
人間心理への洞察: 完全な自由裁量は必ず「コネや金」の介入を招くという、性悪説に基づいたリスク管理の視点は非常に現実的です。
「公平性」の定義:テストの内容が良いか悪いかよりも、「全員が同じ定規で測られる」こと自体に価値があるという主張は、大衆社会における不満のガス抜き（社会の安定）として強力な説得力を持ちます。
最悪の回避: 「ベストでなくともベター」という保守主義的なアプローチは、急激な改革による混乱（格差の固定化など）を恐れる層にとって安心感があります。
この二つの意見は、**「何を犠牲にする覚悟があるか」**という点で対立しています。
Aの弱点:共通テストを廃止した後、各大学が本当に「公正」に入試を行えるかどうかの担保がありません。AO入試や推薦入試で「親の経済力や文化資本」が有利に働く現状を見ると、完全自由化は格差拡大を加速させるリスクがあります。
Bの弱点: 「公平性」を守るためのコスト（研究時間の喪失、莫大な予算）が、国力を衰退させるレベルに達している可能性を過小評価しています。国全体が沈んでしまえば、公平な入試制度だけ残っても意味がないという反論が可能です。
どちらがより妥当か？
短期的・実務的な解決を求めるなら A現在の日本の財政状況や研究力の低下を憂い、「即効性のある改革」を求める立場からは、Aがより妥当に見えます。
長期的・社会構造的な安定を求めるなら B社会の分断や信頼の崩壊を防ぎ、「努力すれば報われる」という社会通念（神話であっても）を守る立場からは、Bがより妥当に見えます。
個人的な分析としては、B（公平性の維持）の主張の方が、現代の日本では「最後の砦」として支持されやすいと考えます。Aの言う「リソースの再配分」は正論ですが、入試の公平性が崩れた際に失われる「国民の勤労意欲」や「社会への信頼」の損失は、計算できないほど巨大だからです。
どちらの視点に関心を持ちましたか？ これらを踏まえて、「では、研究者の負担を減らしつつ公平性を保つ『第三の案（C）』」（例：CBT化や民間試験の活用、あるいはフランスのバカロレアのような形式など）について考えてみますか？
AとBの対立構造を解消し、「研究者の負担（国家コスト）の軽減」と「入試の公平性（社会契約）の維持」を両立させるための**「第三の案（C）」**を提案します。
現実的な落とし所としては、**「テクノロジーによる効率化」と「運営主体の専門化」**を組み合わせた以下の案が考えられます。
案C：専門機関による「CBT・項目反応理論（IRT）」導入と、作問業務の完全外部化
これは、現在のように大学教員が手弁当で毎年新作問題を作る「自転車操業」をやめ、**アメリカのSAT（大学進学適性試験）**のような「通年実施・ストック型」の試験へ移行するモデルです。
1. 具体的な仕組み
運営主体の変更（教員の解放）:大学教員による「入試センター作問委員会」を解散します。代わりに、テスト理論（サイコメトリクス）の専門家と専任スタッフを雇用した**「国家試験作成専門機関」**を設立します。大学教員は「監修（アドバイザー）」にとどまり、実務からは完全に手を引きます。
「一発勝負」から「CBT（Computer Based Testing）」へ: 年に一度、全国一斉に紙を配る方式を廃止し、テストセンターでコンピュータを使って受験する方式にします。
「項目反応理論（IRT）」の導入:問題ごとの難易度や識別力を統計的に数値化し、「どの問題を組み合わせても、実力を同じ基準で測定できる」システムを作ります。これにより、**「膨大な過去問ストック（問題バンク）」**の中からランダムに出題することが可能になり、毎年ゼロから新作問題を作る必要がなくなります。
研究時間の確保:大学教員が、夏休みの隔離や極秘の作問業務から解放され、本来の研究・教育業務に専念できます。
物流コスト減: 50万人分の問題用紙の印刷・輸送・保管・警備にかかる莫大な物理的コストが激減します。
公平性の維持: 「全国統一の基準」は残るため、大学ごとの恣意的な運用（裏口入学など）を防ぐ防波堤としての機能は維持されます。
チャンスの拡大: 年に複数回受験が可能になれば、「当日の体調不良」などによる運の要素を排除でき、より真の実力を反映した公平な評価が可能になります。
初期投資:システム構築に巨額の費用がかかりますが、毎年の運用コスト削減で長期的には回収可能です。
「思考力」の測定:選択式のCBTでは深い思考力が測れないという批判がありますが、これは「基礎学力の判定（共通テスト）」と「記述・論述（大学個別試験）」という役割分担を明確にすることで解決します。
もう一つの方向性は、共通テストの役割を「点数を競うもの（1点刻みの選抜）」から、**「大学教育を受ける資格があるかどうかの認証（クオリフィケーション）」**に変えることです。
仕組み:共通テストは「合格/不合格（あるいはA/B/Cの等級）」だけの判定にします。一定水準を超えた生徒には「大学入学資格」を与えます。
選抜:難関大学は、この「資格」を持っている生徒の中から、独自の記述試験や面接で選抜を行います。
効果:テストに「超難問」や「1点の差を分ける精密さ」が不要になるため、作問コストが下がります。また、基礎学力の担保（公平性）は維持されます。
結論：現代のテクノロジーと統計学を用いれば、Bが懸念する「公平性」を犠牲にすることなく、Aが主張する「リソースの最適化」を実現する**案C（CBT・IRT化と作問のプロ化）**が、最も現実的かつ建設的な解決策であると考えられます。
イーロン・マスクがAI（人工知能）だけでマイクロソフト（Microsoft）のようなソフトウェア企業を「シミュレート」したいと述べ、その企業を「マクロハード（Macrohard）」と名付けた… というのはジョーク見たいなニュースだが、これが何のテストかと言うと、「最上層の人間だけがAI技術によって利益を独占する社会」のテストなわけです。
AI技術はこのまま進めば、確実に人間の雇用、ホワイトカラーの仕事を巻き取ることになる。
そして人間よりもはるかに効率的に富を蓄積するが、この富を受け取るのは、極一部の経営者だけにな得る。
そして、その富を強制的に分配する仕組みが成り立たなければ、人類がかつて見たこともないほどの超絶格差社会が誕生する。
AI技術の進歩による富の分配が成功すれば、共産主義的なポスト資本主義社会で働かなくてもみんなが生きられる社会になるかもしれないし、それをしくじれば極少数の人間が勝ち残り他を支配する「テクノ封建制」社会が訪れ得る。
日本はAI先進国と比べてAIへの反発が少ないって記事が視界に入って思ったことがある。
人口減少で人手不足だからってのもあるんだけど、国内は特にそもそもAI活用できる土台がない場合が多そうだなって感じてる。
よくある「会社の業務をAIで効率化しましょう！」ってのをやってると、社内限定で利用する場合特有のいろんな問題が出て面倒になる。
そういう時、「もし言語が英語ならこういう時もうちょっとマシになるのかな？」ってのはどうしても考えちゃう。
特に、社内にあるドキュメントなんて人間ですら他部署のヤツは理解できなかったりするものが大量にあって、AIの為に情報を整理しようなんてことはほぼ起こり得ない。
人でも厳しいドキュメントや、人には理解できてもAIにはそのまま食わせても理解できないドキュメントとか色々ある。
英語圏でもそういうレベルの会社はいっぱいあると思うんだけど、そういうところは従業員数も少なくてそもそもAIで雇用削ろうなんて考えないのかな？
英語圏でAI使ってる企業って、DWHに社内のありとあらゆるデータが整理して蓄積されててBIやらAIの学習データにも困らないからAIで効率化が進んで雇用を削るって感じに進みやすそうなイメージある。
日本だとある程度の規模の企業でも社内のありとあらゆるデータをきちんと体系立てて貯めてなかったりするから、そもそも言語のデメリットがなかったとしてもAIをまともに活用できる企業あんまり無いイメージ。
さらに日本語っていう世界全体で見た時に文法も英語と違って学習データも圧倒的に少ない言語でAIが果たしてどこまで使えるのかも分からず暗中模索の日々。
それを苦々しく思ってたけど、だからこそ俺の雇用も奪われにくいって面もあるのかなと、ふと思った。
国内でAIの活用って海外以上に限定的になりそうだなって感じてる。
じゃあ国産AIの創造に金が出るかというと、税金も普通の投資もあまり無いし、これから先もなさそうだから、海外のおこぼれができるだけ国内にも落ちてくればいいなぁという感じ。
