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はてなキーワード:集会の自由とは
中国やロシアの現体制が「共産主義」というより「全体主義」に見えるという指摘は、多くの専門家や国際的な評価と一致しています。
中国は名目上「共産主義」を掲げていますが、実態は中国共産党による一党独裁であり、「人民民主独裁」や「社会主義的民主主義」と呼ばれつつも、実際には厳格な権力集中と政治的自由の制限が特徴です。
政府や党の公式文書では「民主主義」を強調しますが、言論・集会の自由は大きく制限され、反対勢力や異論は厳しく弾圧されます。
こうした特徴から、多くの海外専門家や一部中国国内の識者も「権威主義的」「全体主義的」と分類しています。
ロシアもかつては共産主義体制（ソ連）でしたが、現在は表向きは複数政党制を維持しつつ、実質的には一党優位・大統領権限の強い権威主義体制です。
プーチン政権下では、反対派の弾圧、選挙の操作、言論・報道の統制が強化され、ソ連時代の全体主義的手法が復活していると指摘されています。
共産主義は理論上「階級のない平等社会」を目指しますが、現実の運用では一党独裁や権力集中が進み、**全体主義（国家が社会のあらゆる側面を統制・支配する体制）**へと変質することが多くありました。
全体主義は、イデオロギーの違いに関わらず、個人の自由や多様な意見を排除し、国家や党の絶対的な支配を特徴とします。
現代の中国やロシアは、名目上は共産主義や社会主義を掲げていても、実態は全体主義的な特徴が強いと評価されています。
したがって、「共産主義＝全体主義」ではなく、「共産主義を掲げた国家が全体主義的になりやすい歴史的傾向がある」と言えます。
悠仁さまがご入学されて以降、学問の自由と大学自治が危ういらしい。
https://note.com/kawakamikoyo/n/n7574a7ba2565
すでに卒業から5年以上経つものの筑波大学出身者として興味深く読んでみた。
1.建物の出入り口に警備員が配置され、入館に学生証の提示が必要となった。学生証を忘れたら別途入構許可を取らねばならない。
3.サークル施設の施錠後にたむろっていたら警備員に解散を促された。
妨げないでしょ。
図書館や研究棟のように学生証が必要な場所があるのは以前からなので、学生証を忘れたら云々のくだりはまったく共感できなかった。また、学生証の細則にも学生証は常に携帯することとの記載がある（これ自体気に食わない、という意見はあるだろう）。ちなみに、私は学生証と運転免許証を身分証として両方とも常に持ち歩いていた。
妨げないでしょ。
学外者って大学の授業がどの教室で行われるか知る必要ある？ないよね。私は元々ないと思ってました。とはいえ私が知らないだけで、世間には学外者だけど授業がどこの教室で行われるか知らないといけない人がいるのかもしれない。大学とは関係ないけどその人に教室情報が渡らないと学問の自由と大学自治が危うくなる、、、いるのか？てかいていいのか？
妨げないでしょ。
note筆者のサークル施設がどこかは知らないけど、場所によっては近隣住民や研究棟の学生から苦情が来ることもあるし安全管理上はさっさと帰ろと言われるのは当たり前だよね。私の時代にもあったし、むしろ警備員さんに迷惑かかるから解散後は速やかに移動というのはサークル内で暗黙のルールでした（新入生が最初に上級生から叱られる恒例行事のひとつ）。大学設備を使わせてもらってるしね、こういう持ちつ持たれつの関係を維持するのが「自治」ではないかと思うのだけど。note筆者には声高に注意してくるのはハズレの警備員だし集会の自由の権利侵害らしい。んなわけないだろ大学敷地内だぞ。てかそういうモラルの欠けたサークルがいるから利用時間が制限されて善良なサークルが割を食うんじゃ。
最後の方では監視社会の訪れを危惧することが書かれてるけど、個人的な意見としては「理由ちっちゃ」でした。上記3点は学生のモヤモヤとしては理解できる（私も経験してきた）けど、社会人で共感してくれる人は少ないんじゃないかな。筑波大学生であるならば「悪魔の詩翻訳者殺人事件」も「筑波大学女子大生殺人事件」も当然知っているはず。前者は大学助教授が、後者は入学したての新入生が犠牲になった。両事件とも未解決です。これらの事件と今回の話を、開かれた大学と学内の安全をどうバランス取るべきなのかという観点から展開していたら、筑波大学を知らない人にも広く考えさせる投稿になったのではないかと思います。
人から好かれたければ嫌われるようなことはしないし言わないというのは当たり前のことだし、それによって起こり得るであろう不利益を当然受け入れた上で自己責任に基づいて表現するものだと思うんだよね。
いわゆる表現の自由戦士側から「嫌うな」という要求が出てきたことなんてあるんだろうか？（「大勢の人がこの表現を嫌いというが、実際には嫌いという人は少数派だ」という反論はしばしばなされるが、それは「お前はこの表現を嫌ってはならない」という意味ではなく、「お前は多数派のつもりでいるが、実は少数派だ」という意味だろう）
いわゆる表現の自由戦士側が言ってきたのは「撤去すんな（させんな）」「差別すんな」「法規制すんな」とかでしょ？ これはまさしく自由権とか平等権とかいった人権の問題じゃない？
私が思う「表現の自由が無い」というのは何か国に対して意見を表明しただけで急に拘束されて処刑されるみたいな独裁的な国とかの話であって、日本では発言によってある程度の不利益は受ける前提で自己責任の元で表現する自由は認められていると思うんだよ。
そんな「女性の権利が侵害されてるってのはアフガニスタンとかサウジアラビアとかの話であって、日本では完全な男女平等が成し遂げられているでしょ」レベルの話をされても困るというか……
たとえば、地方政府がBL漫画を「有害図書」に指定したせいで女性漫画家が作品を出版流通のルートに乗せられなくなった、とか、女性アーティストが自分の身体の一部を象ったアート作品を作成して公開したら警察に逮捕されたとか、モデルのいないエロ絵をAIに描かせてそれを売ってたら逮捕されて実名報道されたとか、漫画の広告を新聞に載せたら国連機関から圧力をかけられたとか、地方議員が「犯罪を助長する」という理屈で圧力をかけて警察と女性VTuberのコラボを中止させたとか、そういうのは「不快を表明された」に留まらない表現の自由への侵害でしょ？ 「不快に思われた」とか「嫌われた」とかではない具体的な実害が出ているよね？
そして、たとえば国際条約において「被害者の存在しないフィクションの児童エロ絵・エロ小説」を禁止する規定が設けられたり、欧米の一部の国ではそれらを作成・所持してるだけで逮捕されたりすることは、まさに現在進行系で先進国において表現の自由が奪われてる・侵されてる例でしょ？（日本は強い外交努力によって「非実在は取り締まらなくてもいいよ」条項をねじ込むことに成功したから、この件については表現の自由が守られてる方だけれども）先進国だから表現の自由の問題は存在しない、なんていうのは端的に幻想だよ。
あと、国に拠らない民間からの撤去要求を表現の自由への侵害とみなすか、という問題もあるけど、その理屈だとどうなるのかな？ たとえば民間の弁護士さんとか学者さんとかが献血ポスターのイラストを強く問題視し糾弾して撤去させたり、右翼団体が従軍慰安婦の展示会に文句をつけて中止させたり、宗教団体を揶揄するような漫画が宗教団体からの抗議を受けて発売中止になったり、エッチなコンテンツを扱ってるサーヴィスがクレジットカード会社から決済を断られたせいで立ち行かなくなったり、そういった案件は「公権力のやることじゃないから表現の自由への侵害ではない」って言えるかな？
肉フェスやコミックマーケットの近くでヴィーガンの人たちが屠殺写真を掲げて抗議運動をしたことがあった。彼らはもちろん嫌われることは覚悟しているだろうし、彼らを嫌うことには何の問題もない。でも一部の人は「こういうのって禁止できないの？」という素朴なお気持ちを吐露していた。表現の自由を侵したいという素朴なお気持ちは、いつだって私たちの身近にあるのだ。だから私たちは、警戒してもしすぎることはない。「屠殺写真」が他のものに変わり、肉フェスが別の場所に変わる未来は、意外と遠くないかもしれないのだから。
書いた直後はぜんぜん伸びなかったのに今になって100ブクマ超えとかどういうことなの……やはりホッテントリは水物。
「出版差し止めを要請するのは言論弾圧ではない」という意見がよくわからない。言論に対する自殺教唆や脅迫だと思うが。「まさか本当に死ぬとは思わなかった」ととぼける立花孝志みたいな主張に見える。
まあ「他人に向かって『死ね』って言うこと自体は殺人じゃないよね」って言われたら「そうですね」って話にならざるを得ないと思う（言葉それ自体に殺傷能力があるわけではないから）。たとえば「あべしね」みたいなのも表現の自由に含まれるというのは当然だろうし。それで人が死ぬことを望んでないとか言われても「は？」ってなるけど。
こ、公共の福祉……？ 公共の福祉ってたとえば「凶器準備集合罪は集会の自由を制約しているが、凶器を持って集まる自由が制約されるのはやむを得ない」とかそういうレベルの話なんだけど、実在人物をモデルにしたわけではないエロ絵やエロ小説を平和的に作成したり所持したりすることを法規制することが、公共の福祉……？ 他人の人権への侵害やそのおそれがどこにもないのに？ エロ関連になると自由や人権をかなぐり捨てるひと多すぎて怖い。
表現の自由とは、公権力から言論統制されない検閲を受けないといった自由を定義している。だから、その自由があるといって何をしてもいいわけではない。行動の自由があっても人を殴ってはいけないのと同じ。
素晴らしい危害原理の要約ですね。我々には行動の自由はあるが、しかし、他人の自由や権利を脅かすことは認められない。逆に言えば、我々には他人の自由や権利を脅かさない範囲で最大限の自由がある。J. S.ミル以来正統なリベラリズムの教義です。ところで殴る蹴るのような行為と異なり、文章や絵の発表は「それ自体では」誰の何の権利も侵害していないことは明白ですね？ つまり、原則として表現はすべて自由であるべき、という結論がリベラリズムからは導かれるわけです（著作権侵害とか誹謗中傷とかそういう個別具体的な権利侵害がある場合を除いて）。したがって、完全なフィクションのロリペド絵を取り締まるカナダとかの欧米諸国はリベラリズムの原則に背いている、という結論になります。
突き詰めると独裁国家の場合独裁者が、民主政の場合、多数派がこの表現は駄目と言ったら法律で禁止されないか？例えばアッラー神の冷やかし、プーさん、小学生位の裸、毀損された死体、日本では性器とか。
事実としてなら、はい、そうですね、独裁者や多数派が「この表現は駄目と言ったら法律で禁止され」ます。ただし、それは不正義です（他人の財布を掏り取ったり他人をナイフで刺したりすることも物理的には可能（あなたや増田もやろうと思えば今日にでもやれること）ですし、それを行っているひとや行ったけど罰せられていないひとも大勢いるのは事実ですが、それは不正義ですよね？）。
ゾーニングを徹底すればって条件付きで許されているものを誰でも見えるとこに出すがちょいちょい現れる 1人のオタクから言わせて貰えばそういうの本当にやめてほしい
まずもってあらゆる表現は自由なのであってほんらい「許し」は必要ないんですよ、っていうところから説明しないと駄目ですか……？
@Kaku_Takeyoshi
結論からいえば、①埼玉県、②指定管理者、③共産党県議3名、いずれも憲法違反で損害賠償対象となりえると考えます。
前提として、公園の指定管理者からの貸出し禁止の要請が違法になるかが論点となります。
今回の撮影会は、県営公園での営業活動でもありますが、一方で、モデルおよび撮影者の自己表現の自由の側面も強い活動となります。
公園などはパブリックフォーラムとも言われており、利用拒否（要請でも実質的に禁止措置といえます）するには、厳格な「正当な理由」が要求されます。
『
①施設の適正な管理権の行使の観点から利用を不相当とする事由のあ る場合
③施設をその集会に利用させること で、他の基本的人権が侵害され、公共の福祉が損なわれる危険がある場合
（人の生命、身体又は財産が侵害され、公共の安全が損なわれる明らかな差し迫った危険の発生が具体的な予見が必要）
そして、集会の目的や集会を主催する団体の性格そのものを理由として、使用を許可せず、あるいは不当に差別的に取り扱うことは許されない。
』
としています。
本事案でも、表現の自由の側面に着目すれば、同等のレベルで保護されるべき権利であり、同じ規範で判断されるべきです。
そうすると、撮影会はすでに許可されていたものなので、①、②はなく、③も誰の生命、身体、財産などに差し迫った危険などあるはずありません。
▫️ 県営公園の利用許可の損害賠償責任は、国家賠償で県が負う。指定管理者も負う可能性。
この場合、憲法違反ですから、国家賠償責任として県が責任を負います。（国賠は自治体も対象となります）
指定管理者については、こうした場合の責任は明確ではありません（通常、自治体の方が支払い余力あるため）
ただ、指定管理者はニアリー公共団体なので、同様の責任を負うとの説もあります。
県議会議員は、特別職の公務員ですので、国家賠償の対象となります。
（ちなみに余談ですが、国会議員と違って、地方議員には免責特権はありません）
県議としての立場で申出をしているため、明らかに「公権力の行使」といえます。
仮に、「私たちは意見言っただけで決めたのは県と指定管理者だもん。私たち、悪くないもん」と言ったとして。
こうした申し出をしなければ、憲法違反行為はなかったわけで因果関係は明らかにあるからです。
▫️損害賠償額はどうなる？
これは一番難しい問題かもしれません。
通常、公園の不許可の問題は損害賠償であっても、慰謝料程度の金額となります。
今回の場合は、モデルさんの日当、主催者事業の逸失利益などを勘案すると、相当多額になるとは思います。
今回、使用不許可が表現の自由の憲法違反となるとして、それがこうした営業活動の損害賠償まで対象となるか、は論点にはなりそうです。
ただ、個人的には、一つの活動が営業活動と表現の自由の両側面を持つケースでは、営業活動の自由も表現の自由と同等の保護を受けるべきですから、因果関係のある損害の請求は認められてしかるべきとは考えます。
いずれにせよ、『主催者の動画見るとつらい』とかあんたがたの好き嫌いで、憲法違反の公権力行使をする共産党さんは許せません。
これが許されるなら、コスプレやハロウィン含め、共産党さんが気に食わない服装では、全国で禁止されることになります。
@8007_hokutosei
·
返信先: @todateyoshiyukiさん
グラビアアイドル水着撮影会の中止問題、ここまでニュースになってしまいました。専門家の立場から解説お願いします。
取り敢えず、撮影会主催者や出演者への損害賠償責任はあるか？ですね。
①埼玉県
https://twitter.com/Kaku_Takeyoshi/status/1666993962077544451?s=20
俺がデキモノを取るために病院に行ったときに丁寧に治療してくれたお医者さまや看護師の皆様には感謝しかないけど、
俺を含む多くの人の人権（知らなかったかもしんないけど、移動の自由や集会の自由は基本的人権だから）を奪うことを提言して実現させたり反自粛派やマスクが苦手な人たちを罵ったりしてきた尾身や西浦や忽那や知念やその他Twitterの医クラの連中には憎悪しかないよ。
俺はお前らの患者じゃねえよ。なんで主治医の先生でもないお前らが俺の自由や権利を奪おうとするんだよクソどもが。お前らのことは絶対に許さないし忘れないからな。お前らは敵だ。診療室では尊敬すべき先生に看護師さんかもしれないけど、病院の外で俺たちの自由を奪おうとするなら俺は患者じゃなく一人の市民としてお前らに立ち向かうぞ。
あらゆる全体主義者の名折れよ
ついにその報いを受けるのだ！
ついにその報いを受けるのだ！
たとえ我らの若き英雄が倒れようとも
貴様らとの戦いの準備は 整っているぞ！
変革を起こせるし、ペンは剣よりも強いんだけど、
日本マスコミには民主主義、市民による統治、報道、をあまり理解してない感がある。ジャーナリズム学の欠如というか、専門性を感じないんだよね。
他の国の報道番組だと、「世界で起きてる重大なニュース」について専門家の意見を引き出す質問者、という構図でニュースは進むのに、日本の報道番組はニュースをコメンテーター(謎の素人芸人)が素人感覚で感想を述べてアナウンサーの美人お姉さんが頷いてるものばかり。何を見せられてるのか。
選挙についても、終わってから特番をしている。選挙期間前に特番を組まないと選挙特番なんて意味ないんじゃないのか？国民主権なんですよ？審査員は国民なのに、アイドルの握手会じゃない。
Twitterでもバズってたけど、正確性よりも政治的アジェンダの設定を重視してるのは日本くらい。
https://togetter.com/li/1976688
なにかと市民運動や市民活動は軽視されているように見える。ボランティアは善意に映す。アイドルや政治家や歌手や俳優には敬意ある映し方をするのに、市民活動は素朴に撮る。彼らはヒーローなんだが？ボランティアは本来市民ではなく行政の仕事なんだが？政治家や歌手やアイドルはテレビ業界の「中」では数字や権力を持ってる人かもしれないがそれを番組作りに反映しないでほしい。主役は市民。権力者は市民。
政治家は偉くて権力のあるリーダーシップのある人で、市民は細々と自分の生活をする人、みたいな構図に撮る番組まである。
貧しい国の人や貧しい人や外国人(非白人)や若い女性や太った人やモデル顔じゃない人や障害者のことは素朴で力の無い人として撮り、政治家や有名人を力ある上の人として撮る。
主役は国民だし、最高権力者・主権者は国民だし、政治家は国民に奉仕する公務員で、権力の監視がジャーナリズムなのに。日本人はまた「政治家先生は権力者のお偉いさんだからちゃんと敬わなきゃ」と民主主義から遠ざかる。
学校教育でもマスコミでも、日本人は問題を見つけて語っても「生活の中で少しでもこのようなことを考えてみましょう」「少しごみを減らしてみましょう」みたいなことばかり言うだけ。抜本的な解決にはならない。
行動して変えていこう、休みの日にこうしてみよう、みんなで団結して組合を作ろう、弁護士を雇って直談判しよう、戦おう、署名しよう、勉強会をしよう、当事者が政治家に直接話すイベントを作ろう、デモを起こそう、とは言わないのに、行動を起こす人や出る杭を叩く風潮は「中立を装って」しっかり報道する。
なんならデモに対して、テレビ業界は「過激なPTA」「おかしなおばさんたちが集まってる」「昭和の学生運動」みたいなイメージで描くじゃん。『集会の自由』を本当に理解してるのか？終わってるよね。
日本人はどんどん勘違いを始めてしまう。「デマやストライキは迷惑で良くないことなんだ」と。
現に社会のために戦ってる人たちや戦ってきた人たちを繊細に取材してるマスコミをあまり見ない。
こんな活動があって社会はこう変わった、こんな活動をしてる人々がいて今これだけの額の寄付が集まっていてその結果こんな変化があった、議員との対談でこのような意見を提出して、新しい法案が決まった、みたいなことは知らせない。
考えても何も起こらないし、当事者意識もない、そういう日本人ばかりを普通の人として撮っていく。そうして市民を刷り込んでいく。
日本人がそういうドラマを好まなくて視聴率が取れないだけなのかもしれないけど、そうだとしても、一言入れるだけでも違う。加担してしまってる。薄給多忙の業界のせいなのかな？それはまた大変な問題なんだけど。
https://jj-jj.net/lifestyle/151688/
「私が取材先の立場だったら『嫌』と感じることはしないように。相手が心地いいと思える距離で、相手の心に寄り添い、信頼されるような記者とは、と客観的に考えながら行動しています」
「こちらの都合で取材対象者の方にお話を伺うこともありますが、向こうも忙しいよな、向こうの都合もあるのに申し訳ない…と思ってしまいます」
取引先企業の重役と接する営業の平社員のような思い違い。総理番は若手にさせるという謎の奇習で、ジャーナリズムを理解していない若い社員を首相や大臣などの国会議員の接待・番記者にさせている。
でもこういうのが業界に横行してると聞いた。
貴殿の局もそうなのかはわからないけれど、社会の変革を望んでるのは市民も同じ。
アメリカにはマスコミを変えたヒーローやヒロイン達がいました。市民に正確でジャーナリズム学に基づく情報提供を行えるテレビ業界の革命は日本でも起こせるはず。と期待しています。ジャーナリズム学を人事に評価させることからお願いしたい。
でも根本的な解決のためには法改正や行政の介入、社会の変革が必要だったりするが、それはちっとも叶わない。こんなにすごい人が一生に一本書けるか書けないかの記事で、影響力ってこんなものかと思った。
どうでもいい考察を1つ。
まず座り込みに24時間続けなければならないという意味合いはない。
https://kotobank.jp/word/%E5%BA%A7%E3%82%8A%E8%BE%BC%E3%81%BF-544221
（またデモ活動に関係する憲法の条項「集会の自由」にも24時間のような時間の規定はない。）
では24時間の話はどこから出てくるのかというと、ひろゆき氏の撮った写真の看板でもない。そのような文言はない。その文言が出てくるのはTwitterなど別の人が上げた写真である。そこには「24時間監視中」と書いてある。ここでわかるのは「24時間監視中」と書いてある看板とそうでない看板があり混在して使用しているという点である。
ここで問題になるのは、「24時間監視中」という看板を24時間体制以外でも24時間体制でやっているように一般人向けに悪意を持って使用しているかという点である。
まず、確認したいのは文言である。「24時間監視中」であり「24時間座り込み」とは書いていない。
次に、「24時間監視中」は誰宛の文言かというとこれは一般人宛ではない。一般人を監視しても意味はない。このデモ活動は移設阻止を目的にしているゆえ、この文言は移設工事をしている「工事関係者」宛なのである。工事関係者を牽制している文言なのである。
例えば、店でダミーカメラに「常時監視中」と書いてあるようにあれも犯罪を犯そうとしている人または常習犯を牽制している。ダミーカメラの「常時監視中」という文言にわざわざ嘘だ！と怒る人はいるだろうか？
違うのは宗教そのものというより、宗教に代表される中間団体への警戒感だと思う。
フランスの場合、カトリックというのは国際的な組織でもあるし、何しろ「個人」というものを析出させるためにはキリスト教の否定が急務だった（もっとも政教分離法自体は20世紀に入ってからだが）。
一方の合衆国の場合はピルグリムファーザーズ神話以上に、やはり開拓の歴史からくる強烈な「自治」志向があり（銃所持が「権利」と憲法に明記されるのもこの歴史あってのこと）、そこから中央政府に対してはまず分権的・州権的な立場が存在する。
とりあえず、言論の自由、表現の自由、通信の自由、身体の自由、内心の自由、宗教の自由、集会の自由、結社の自由とかの各種自由権を想定してる。
それなら、税金の払い先と国旗の色が少し変わるだけなので、まーええかーと思う。
守られないないなら自由のために命を懸けてでも戦う。
歴史上、占領地に苛烈な統治をした国家は恨みをかって早く滅亡して、
寛容な統治をした国は長続きしてる。
また繁栄した帝国の黄金期は税金が安い傾向もある。例えばローマとかオスマントルコとか。
なので、自由で税金安くて守ってくれるなら、まあいいんじゃない？
ここまで寛容なら逆らう理由ない。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/ishikawataiga/status/1478664032702054402
ちょっと調べただけで、
って情報がすぐ出てくるのになぜそうしようとしないのか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c0363c38ce03c2937d3d0e75e8dc901195b684a
今年2月下旬、品川で起きたクラスターでコロナに感染して以降、体調不良が続くなか、ジャヤンタさんはこの10月、職員による制圧でケガを負った。その後、ようやく仮放免が認められたものの、わずか2週間で再収容された。
今年2月下旬、品川で起きたクラスターでコロナを発症したジャヤンタさん。2カ月で体重が13キロ減少した彼は、その後も体調不良が続き、7月には2度目のコロナを発症した。
8月以降、脚の痺れから歩行が難しくなり、車椅子を利用するようになり、食事を摂っても吐いてしまうため、弁護士や支援者との面会にも、バケツを持参するようになっている。
「一緒の部屋には、熱がある、咳をしている、血圧が上がっているなど、コロナの症状が見られる人がいました。私も熱や喉の痛みがあり、普通の食事を出されても食べられないので、具合が悪いからおかゆにしてもらいたいと頼みましたが、そのときに出されたのはお湯をかけただけで煮てもいない、塩も振っていないごはんでした」
ジャヤンタさんが再収容されたと聞いた石川議員は、11月29日に品川に足を運んでいる。
「車椅子で現れたジャヤンタさんは面会中も、時折バケツに嘔吐していて、再収容によって体調が悪化していることは明らかでした。外にいる間は温野菜やフルーツ、うどんなど、胃に負担の少ない食事をし、リハビリもおこない、少しずつ回復していたけれど、この日の昼食は冷めたハンバーグとあじフライだったそうです。
今の彼はこういうものは食べられないし、食べても吐いてしまう。まずは体力を回復させるべき人を食べられない状態のまま収容し続けている。入管がやっていることは拷問に近いと思います」
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20211129-00270226
今回、筆者の取材に応じたのは、スリランカ人男性のジャヤンタ・マルダケ・スガット・クマラさん（47歳）。2000年に来日し、日本で結婚したが、その後、離婚したために在留資格を失ってしまった。また、母国スリランカ内戦では現在の政府と応戦していた勢力に属していたため、帰国すれば迫害される恐れがあるとして、難民認定申請を行ったが、昨年３月に東京入管の収容施設に収容されてしまった。
https://news.yahoo.co.jp/byline/kanaedoi/20201013-00202884
1983年から26年間続いたスリランカ内戦は2009年、政府軍が「タミルイーラムの解放の虎（LTTE）」を武力制圧させて終結しました。その際、スリランカ国軍は反政府勢力LTTEの戦闘員だとして人びとを次々に拘束して連れ去りました。そうして連れ去られた夫や兄、弟、息子は音信不通となり、多くは二度と戻ってきていません。当時の大統領は、マヒンダ・ラジャパクサ大統領。そしてその弟のゴタバヤ・ラジャパクサ氏が国防次官。この兄弟が率いていた当時のスリランカ政府は、国軍が関与した失踪を認めず、失踪者の行方や消息を明らかにすることも拒んだのです。失踪者家族は、恐怖と暗闇の中にいました。
実は2020年現在、希望があった時代は過去のものになってしまいました。失踪者家族はまた絶望の淵に追い込まれているのです。2019年11月、弟のゴタバヤ・ラジャパクサ氏が大統領に選出され、兄マヒンダ氏を首相に指名し、再びラジャパクサ兄弟政権が誕生したことがきっかけでした。
第二次ラジャパクサ政権は、前シリセナ政権の国連人権理事会での約束をさっそく破棄。さらに戦争犯罪の疑いがかかる将校たちを出世させ、内戦の中でも特に悲惨な残虐事に対して行われていた国内調査を中断したり、スリランカで有罪を宣告された数少ない国軍兵士の１人（子どもを含む民間人8人を殺害した罪）に恩赦を与えたりしました。
それだけではありません。社会は再び分断されつつあります。現ラジャパクサ政権は、人口の4分の１を占めるタミル人とムスリムへの敵意をむき出しにしています。そして、ジャーナリストや人権活動家、弁護士はもちろん、私が会った失踪者家族さえもが、監視や脅迫を受けるようになりました。第一次ラジャパクサ政権に蔓延していた恐怖の空気が戻ってきてしまったのです。
内戦終盤から内戦終結後も、第一次ラジャパクサ政権は全土で強権的弾圧を続けました。首都コロンボでも、政権に批判的だった著名なジャーナリストたちが路上で暗殺されたり、拉致されて今も行方不明のままになっている事件が起きています。スリランカではかつては表現や結社、集会の自由がおおむね認められていました。しかし第一次ラジャパクサ政権下では、恐怖が社会を支配していました。
ラジャパクサ兄弟が2019年末に政権復帰を果たした結果、スリランカの私の友人たちは、弾圧を避けるために、あらゆることをしなければならなかった時代に戻ってしまったといいます。
および
はそれぞれ、憲法で定めた事項であり
これを侵害しようとする場合、憲法の改正がひつようであり、どれだけの騒ぎになるかは御存知の通り
東京や大阪の知事であっても、憲法の改正が必要なものに対して、都道府県の長の権限でできるはずがない、越権行為となりむしろ
これにもとづいて、じゃぁ何ができるか？というと 危険だよと、通告しお願いをする
何故この権限がこれほど強固に守られているか？というのは歴史の通り。
憲法で制定されるほどの権利であるから、国会でも過去なし得たことがなく 知事のレベルでできるはずもない。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC21%E6%9D%A1
憲法第２１
におけるものであり
法律ではこれを停止できない
憲法改正並みの手続きを経ない限り 集会を禁止することは出来ない まさに 人権侵害であるとともに 違憲である
当然であるが
