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はてなキーワード:防衛力とは
本気で未だに日本が戦前に戻って戦争を始めることを懸念してるとは思わなかったわ。しかもそれを食い止めるために目の前の中国というリスクを無視して防衛力の強化をやめろいう。馬鹿かな？
それって反ワク陰謀論と何が違うの？パンデミックというより現実的で大きなリスクを無視して、コントロール可能な副反応リスクに怯えてワクチンをうたない人達と何が違うのか教えてくれよ。
左翼は防衛に関する知識が古すぎるし、参政党と変わらないレベルの話をしている自覚を持って欲しい。お前らに政権を任せるなんて怖すぎて無理だよ。
この手の人たちって「偉大なる中国軍にかかれば日本の防衛力など無いも同然であり、矮小なる日本の抵抗による被害の心配などするはずもないのである」っていう強い信仰を持ってるよね
防衛力の強化のために改憲と防衛費増を急がなきゃ！という論調が強まってる中で。
ちょっとまずITmedia系の情報サイトが纏めてくれてる各国の貿易相手国ランキングを見て欲しいんだよね
https://monoist.itmedia.co.jp/mn/spv/2510/21/news009.html
見てのとおり、日本にとっての中国はいまや輸出入％最大の相手国で、敵対するのはデメリットの方がどう考えても大きい
実際原料含めてmade in China製品を生活の中で全く使ってない日本人って、ほぼ居ないと思うしね
一方アメリカや中国にとっての日本はというと、30年前はまだしも、今はもはや多数の貿易相手の中の数%でしかなかったりする。
アメリカにとっての中国と、中国にとってのアメリカの方が貿易相手としてよっぽど存在感がある。
日本の没落っぷりを感じて悲しいけど、まずしっかり現実を見よう
でも、日本＋韓国＋米国で考えると、中国の貿易相手として結構な割合を占めてる。
韓国も在韓米軍からは台湾有事の協力を要請されてる一方、最大の貿易相手国は中国なので板挟み…っていう日本と似たような状況らしいのだけど、
この日米韓がまとまって台湾侵攻を牽制しつつ、中国の貿易相手国としての存在感と魅力を高め、「この三国と敵対すると経済的損失が大きいぞ」と認識させることこそが、抑止力になるのではないかと思うのだよね。
中国は近年急速に対ASEAN貿易の比率を高めていて、これも一種の戦争準備と思われる。政府もASEANの会議が開かれるたびに協力を呼びかけてるみたいだけど、ASEANにも「日本が戦争になったら困る」と認識してもらうことが必要だろうね。
肝心の中国は情報統制があって難しいかもしれないけれど、韓国やASEANの国民に「台湾有事で日本のあらゆる産業がストップすることになるかもしれない、日本国民もそれを望んでない」ということを広く認識してもらうことが第一歩なのかもしれない。
その産業の中には勿論、海外でも人気なゲームやアニメ、今ブームが来ている日本食や抹茶なんかも含まれる。円安でチャンスというならば、既に人気なコンテンツは勿論、他にも積極的に魅力あるものを発信・輸出していくチャンスでもある。
幸いASEANの国々に住んでいる人々は日本に比較的好意を持ってくれている。それぞれの国内の世論が日本の産業を守る方向になってくれたなら、戦争回避と同時に日本の経済発展の道にもなるのではないか。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000396619.html
ウクライナでロシアに占領された地域に住んでた人は強制徴兵、前線送りにされて憲兵に暴行されて、それでも人殺しをしないなら銃殺されてるが
防衛力がないとどうなるかを見せつけてくる今すぐそばで起きている、歴史ではない本物の戦争から目を逸らして一体戦争の何を語ってるん？
https://digital.asahi.com/articles/ASV2B26L3V2BUTIL01CM.html
例えば、政府は沿岸を防衛する「シールド構想」を打ち出し、攻撃型ドローン数千機を初めて購入する予算1千億円超を来年度予算案に計上した。高市首相も選挙戦で、ドローンを活用した「新しい戦い方」や長期戦への備えの必要性を街頭で訴えた。
しかし国内では、実戦に欠かせないドローンの訓練が十分にできないという実態がある。
自衛隊の演習場は小規模なものが多く、訓練時にコントロールを失えば近隣の民間地に墜落しかねない。実際に今年1月、陸上自衛隊の演習場で訓練中の災害用ドローンが強風にあおられて行方不明になり、後日約300メートルも離れた畑のあぜ道で見つかる事案が起きた。
写真・図版
また、電波の問題もある。大量のドローンを動かすには多くの周波数帯を使用するほか、敵のドローンは電磁波を放って攻撃するが、そのシステムの訓練も周辺の民間人のスマホやテレビを故障させる恐れがあり、国内では行えない。
そもそも、実戦でどう運用するかも定まっておらず、防衛省関係者は「省内外で『ハリボテ構想』とも呼ばれている」と打ち明ける。
自民が維新との連立時に合意した「次世代動力艦の保有」にも不安の声があがる。原子力潜水艦の導入を念頭にしたものだが、防衛省内では否定的な受け止めが少なくない。
原潜は長期間にわたる潜航が可能で、大型化により長射程のミサイルも搭載できる。ただ、原子炉を扱う専門性の高い人材が必要なうえ、艦も大きくなるため、定員は通常動力型（約70人）の2倍ほどが必要になる。
写真・図版
海上自衛隊の潜水艦「とうりゅう」の艦内。狭いスペースを有効に使うため、魚雷管の下に寝床がある=2025年9月17日、矢島大輔撮影
自衛隊は毎年2万人の定員割れが続いており、特に海上自衛隊は人手不足が深刻だ。中でも、潜水艦は最も過酷な職場とされ、音で他国の艦艇に位置を探知されないようにシャワーは3日に1回。隠密行動のため家族にも出航期間を伝えられない。
ある防衛省幹部は「現実は、映画や漫画のようにはいかない」と話す。
高市首相の「台湾有事」発言以来、日中関係の悪化は深刻さを増す。12月には中国の空母艦載機が日本の戦闘機にレーダー照射する事案も起きた。
連立を組む維新は衆院選で「専守防衛」から「積極防衛」への転換を公約に掲げており、そうなれば中国の警戒をより強めるおそれもある。
自衛隊機による中国機への緊急発進は常態化しており、2013年度以降は年間400回を下回ったことがない。ある防衛省関係者は「現場は疲弊している。防衛強化と同時に、偶発的な衝突がエスカレートして戦争につながらないよう外交努力もしてほしい」と語る。
正確には本当に騒いでる層が意図してるメリットではないと思うが
尻馬に乗っかってる層のメリットの話
今こういう奴らがいい加減鬱陶しがられて
私もそれは正しいと思うんだが
今回の中道の惨敗は自滅であるが、しかし自分も当初は中道結成に賛成しており、判断を誤ったと思うので反省がてらに書く。
第一に立憲と公明の連携それ自体は適切な戦略だったと思う。特に、公明については斎藤代表の誠実そうなしゃべり方や、夫の横暴に付き合いきれなくなった妻という熟年離婚の雰囲気から有権者は同情的だったのではないか。立憲についても反高市票をある程度集めることができたはずだ。高市首相は強烈な人気を誇っているが、強烈な人気には強烈な反発が必ずついてる。問題は新党を作ったことだと思う。連携はよかったが新党はまずかった。何よりも野合とみられた。ずるいことをしようとしている集団だとみられたわけである。
この世で最も嫌われるのは知識人と政党であり、政党は特に嫌われる。なぜなら怪しいことをしている集団だからだ。素直に考えれば間接民主制(特に比例代表以外の政治制度)においては一人一人の政治家がそれぞれの信条を訴えて当選し、そして国会で個人として議論すればよいと思われる。政党は票集めのための集団であり、立派な理念を掲げれていたとしても、怪しい目で見られる。なぜでは個人で訴えずに集団を作るのかと怪しまれる。昨今のNPOをめぐる疑惑も同じであり、集団で何かをやっているというのは怪しいのだ。これは健全な感覚だ。
(なお、営利企業もまた集団であり怪しいことがあるが、しかし営利企業は利益のために合理的に動くと考えられているため、怪しさが減じられる。つまり、活動の目的が明確であり、合理性の有無はCGコードや市場によって監査されることになる。不明確な動きをしていれば株主が離れていく)。
怪しい集団とみられたならばどんなに立派な理念を言っていても無意味である。必ず裏の目的があるとみなされるからだ。そもそも政策論争のフィールドに立てない。あらゆる政策は裏があると思われその主張は無効化される。
自公政権だってそうではないかという反論があり得るだろうが、３つの再反論がある。①自公は連立政権であり、自民党に公明党は決して吸収されなかった。自民党と公明党がそれぞれに牽制しあいつつ、協力していることが有権者から見て明確であった。②自民党内の派閥の存在。自民党内においても派閥が存在し、互いにけん制しあっていることが見えていた。したがって、自民党という怪しい巨大な集団ではなく、派閥同士の牽制というガバナンスが効いている組織とみられていた。これに対して中道においてはそのような牽制が見られず、票目当ての怪しいなれ合いのみが見られた。③同じ土俵に降りたのであれば、挑戦者が負けるに決まっている。同じ怪しい集団ならば、とりあえず現状を変えないであろう自民党を選ぶに決まっている。
結局、中道はガバナンスが効いていなかったし、それを有権者に見透かされ、失格判定を受けた。自民党もガバナンスが効いているとは言い難いが、派閥による牽制の残滓が残っていること、そして、少なくとも石破⇒高市という政権交代を果たしたことを評価する有権者がいたのだろうと思う。
政党のガバナンスは高い透明性が必要である。公明党は創価学会という支持母体を抱え、組織力は非常に高いものの、透明性に疑義を抱えている。その点が公明党を嫌う人々が存在するゆえんでもあろう。立憲は結党以来は枝野を中心として開かれた存在であったが、その透明性が昨年秋の政局以降、大きく減じられた。個人的には安住政局は非常に興奮するものであったが、政局で興奮するのは異常者である。私は異常者であったがゆえに、新党結成についても公明票と立憲票の足し算しか考えられなかったのであり、党の透明性を省みていなかった。反省と後悔しかない。
第二に、政策論争としても失敗していた。ただ前述のとおり、そもそも怪しい野合であるとみられた時点で政策論争のフィールドに上がれずに失格となるのであり、政策のまずさは補助的な理由に過ぎないだろう。
この点よく食料品の消費税減税が指摘される。この点は伝え方がまずかったが、一連の政策の一部としては必ずしも完全な悪手ではなかった。というのも岡本政調会長が主張していたように、食料品減税は他の消費税を12％に上げることとセットであることが予定されていた。食料品中心のインフレが続くのであれば、食料品限定の消費減税はわからなくもない(低所得者世帯への給付がより望ましいとは思うが)。ジャパンファンドについては残念ながら擁護のしようがない。ただこれについては自公連立政権の時には自民党も好意的に受け止めており、おそらくその場合にはここまで広範な反発を招くことはなかったのではないかとは負け惜しみを言っておく。
安保法制については、立憲時代(野田代表時代)の伝え方がまずかった。そもそも違憲部分という説明を野田自身が理解していなかったのではないか。代表が理解も納得もしていないことを積極的に謳うのはどうかと思う。勉強していないことがばれていた。
なお個人的には安保法制は制定当時はやはり違憲であったと思う。しかし現実において防衛力強化が必要なことは周知の事実である以上、違憲であるならば憲法を変えるしかない。憲法改正手続を踏まずに安保法制を制定したということが安保法制の違憲性の問題なのであり、9条2項違反はそれに比べれば大きな違反ではない。立憲を謳うのであれば、安保法制の違憲を前提に、憲法改正を主張してほしかったところである。安保法制において緻密な議論が行われ、法的基礎が固められたのだとの議論があるが、緻密な議論は議論の正統性を担保しない。いかに見事な砂上の楼閣を作ったとしても砂上のものにすぎない。立憲民主党はしたがって、憲法改正による正統な基礎固めを主張すべきであったと思っている。この点を枝野は理解していたと思われるが、違憲というワードに惹かれてわらわらと集まってきた左派は何も理解しようとしなかった。
現在においては、安保法制はもはや事実として定着してしまった以上、憲法の改正手続きに拠らない憲法改正が行われたとみなす他はない。
とはいえいずれも、中道は政策論争をするフィールドにも上がれていなかったのだから直接の敗因ではない。そもそも自民党も政策を主張していなかった。やはり野合とみなされたことによる敗北であろう。
自民党に投票した有権者の偏差値を嘆く声もあるし(後述するように有権者はとても賢い)、(都合のいいときだけ)市場の審判を求める声、さらには(驚きべきことに！）トランプ政権による高市政権への圧力に期待する向きもあるが、党派的な思考をしている限りにおいて野合の批判は免れない。左派が低調であるのも、組織における透明性の低さと党派性を見抜かれているからだと思われる。
有権者は賢く選択をした。仮に日本において確固たる野党が成立するとすれば、それはおそらく現実的な政策ではなく、まずは(相対的に自民党が野合集団と見えるような)高い透明性のあるガバナンスが何よりも必要になる。そのガバナンスは単に意思決定過程を透明にすればよいというものではなく、党内で各種のアクターが牽制しあい、しかし十分な議論と調整を経て政党としての意思決定をし、それに所属議員が異議なく従うという姿を見せなければならない。
(おそらくチームみらい及び参政党の躍進はいずれも自民党の派閥システムに代わる新たな政党ガバナンスの可能性が評価されているように思われる。もっとも、チームみらいについて以下の指摘がある。
https://okadaasa.theletter.jp/posts/5c5f5c60-9c33-4311-832b-c78cc34efcd8
また参政党については一見して透明なガバナンスを謳うように見せて、非常に不透明な、カルト宗教的な集団であるところが一部の支持者以外の多くの有権者に強烈な拒否感を与えるゆえんだろう)
嘘だろ
[東京 ８日ロイター] - 「ママ、戦争止めてくるわ」。衆議院選の終盤に差しかかった５日午後６時過ぎ、１人の女性が短い言葉をソーシャルメディア（ＳＮＳ）のＸに投稿した。反響は瞬く間に広がり、「＃（ハッシュタグ）」を付けたポスト数は日本語のトレンド１位にまで駆け上がった。投稿主は東京都に住むエッセイストの清繭子（きよし・まゆこ）さん（４３）。これまで特別な政治的発信をした経験はなく、ロイターの取材に「反応の大きさに驚いている」と語った。２人の子どもを育てる母親の何気ない言葉は、国民に広がり始めた一つの心情を浮き彫りにした。
「子どもたちを安心させたくて、自然に出た言葉だった」と、清さんは取材に語った。５日午後、保育園にいる娘を迎えた足で期日前投票をしようと思い立ち、自宅を出る前に小学生の息子にかけた一言だった。
当時、報道各社は情勢調査で「自民党大勝」を伝え始めていた。高市早苗首相（党総裁）の人気は全国に広がり、ＳＮＳも熱狂で溢れた。「日本列島を強く豊かに」と訴え、防衛力の抜本的な強化を掲げる高市氏。憲法改正の発議に必要な３分の２の議席獲得も見え始めていたタイミングだ。
https://jp.reuters.com/markets/japan/Q2TTGCVIPNOSVNYRBUYMYARNRQ-2026-02-08/
自民大勝の要因を「中道の自滅」とする見方が多いけれど、自分はウクライナ戦争と中国の動向こそが本質的な理由だと思う。
ウクライナ情勢により、左派が掲げてきた「日本が攻めなければ戦争は起きない」「日本に侵攻するメリットがないから攻撃されない」といった主張が現実味を失った。
確かに余計な一言だったけれど、あの程度の発言でレアアース規制を持ち出すほどのガチギレぶりは、中国は戦争をする可能性があるかもと思わせる程ものだった。
こうした状況下で、旧来の左派による国防軽視の姿勢が国民に忌避されたのが今回の結果につながった。
もちろん中道もそうした情勢を理解していて、国防に関してある程度はまともな政策を打ち出していた。
戦争反対のスローガンが、現代の若者の心にほとんど響かなくなっている理由を、率直に考えてみたい。90年代までの「戦争反対」は、ある意味でおままごとのようなものであった。あの頃の日本は、戦後長く続いた平和が当たり前で、遠い国の紛争や過去の戦争の記憶は「教訓」として語られるだけで、現実の脅威とは感じられなかった。学校の平和教育も、原爆の悲惨さや「戦争は悪い」という抽象的なメッセージが中心で、具体的な生存の危機とは結びついていなかった。だから「反対」と唱えるのは簡単で、道徳的に正しいポーズとして機能した。しかし、2020年代に入って世界は根本的に変わった。ロシアのウクライナ侵攻、イスラエル・ガザの激化、台湾をめぐる米中対立の緊迫化――これらはすべて「今ここで起きている」現実だ。日本は地理的に決して安全圏ではなく、ミサイルが1時間後に飛んでくる可能性はゼロではない。実際、多くの若者が「今はまだ人が死んでいないだけ」「交戦状態に近い戦時下にある」と感じ始めている。この状況で、単純に「戦争反対」と叫ぶことは、現実逃避にしかならない。なぜなら、選択肢がもはや「戦争をしない」か「戦争をする」かの二択ではなくなっているからだ。黙って殺される（侵略を受け入れ、抵抗せずに家族や友人と共に死ぬ）
この二択しかない中で、「戦争反対」を掲げるのは、結局のところ「自分たちと大切な人たちに死ね」と言っているに等しい。抵抗を放棄すれば、相手は容赦なく蹂躙してくる。ウクライナの現実を見れば明らかだ。降伏や服従が「平和」をもたらす保証などどこにもない。そんな中で、高市早苗首相（当時総裁・首相）は、若者たちに初めて明確な「戦う選択肢」を提示した政治家だった。彼女の防衛力強化、反撃能力保有、憲法改正への強い姿勢は、「日本は守られるだけの国ではなく、自分たちで未来を切り開く国になる」というメッセージだった。たとえ生き残れないとしても、せめて戦って死ぬ未来を示してくれた――それが、多くの若者にとっての救いだった。高市氏の支持が特に若年層で圧倒的だった背景には、そうした現実認識がある。彼女は「ガチ」だと感じられた。抽象的な平和主義ではなく、具体的な生存戦略を語ったからだ。SNSで長文を発信し、政策を丁寧に説明する姿勢も、若者には「本気」と映った。だからこそ、今の若者たちはこう思うようになっている。「戦争反対なんて、もう綺麗事だ。戦う以外の選択肢はない。だから、戦争しかない。戦って死にたい――少なくとも、殺されるだけでは終わらせたくない」これは絶望ではなく、ある種の覚悟だ。90年代のおままごと平和主義は、もう通用しない。現実がそれを許さないからである。自分は戦争で死ぬつもりだ。それでほんの1％でも、自分の住んでいる国が残る可能性があるなら、戦って死にたい。英霊となる覚悟は、もうできている。最後に、その可能性を僅かでも授けてくれた高市先生には、心から感謝している。
AIに聞いてあげたぞ。
高市政権が「戦争への距離が近い」と捉えられる理由は、以下の4つのポイントに整理できます。
高市氏は、日本の安全保障において「自分の国は自分で守る」という姿勢を強調しています。
•敵基地攻撃能力（反撃能力）：相手が攻撃を仕掛ける前に無力化する能力の保有を強く主張しています。
•国防費の増額：防衛予算を大幅に増やし、最新兵器やサイバー・宇宙空間での防衛力を強化することを優先事項としています。
• 核共有の議論：タブー視されがちな「核共有（ニュークリア・シェアリング）」についても、議論を排除すべきではないという立場を取っています。
高市氏は、現行憲法が日本の自衛権を不当に制約していると考えています。
•憲法9条の改正：自衛隊を「国防軍」として位置づけ、他国と同様にフルスペックの自衛権（集団的自衛権の全面行使など）を持たせるべきだと主張しています。
• 「平和主義」への解釈： 「何もしないことが平和」ではなく、「戦える準備があるからこそ平和が守られる」という論理を展開するため、これが軍事力行使へのハードルを下げると懸念されることがあります。
彼女の国家観の根底にある「保守主義」も、他国（特に中国や韓国）との緊張を高める要因と見なされます。
•靖国参拝の継続：閣僚や首相の立場になっても靖国神社への参拝を継続する意向を公言しています。
•歴史教育：自虐史観の払拭を掲げており、こうした姿勢が近隣諸国との外交摩擦を招きやすく、結果として安全保障上のリスク（有事のきっかけ）を増幅させるという批判があります。
高市氏は、経済を安全保障の一部と捉える「経済安全保障」の推進者です。
•サプライチェーンの脱中国：中国への過度な依存をリスクと見なし、先端技術の流出防止や経済的な切り離し（デカップリング）を重視しています。
•台湾有事への関心： 「台湾の平和は日本の平和」という認識が強く、台湾有事の際に日本が積極的に関与すべきだというスタンスが、中国を刺激し戦争を誘発しかねないという見方につながっています。
とのこと。
さあ、選挙特番みようかな。
AIに清書してもらったよ。
現代の地政学リスクの本質について、先ほどの議論を整理して詳しく解説しますね。
現在の国際情勢は、単なる「好き嫌い」や「善悪」のレベルではなく、生存に直結する物理的な制約によって動いています。
日本にとって、海上輸送路（シーレーン）は文字通りの生命維持装置です。エネルギーや食料のほとんどを海に頼っている以上、ここを封鎖されることは、武力攻撃を受ける以前に「国家としての機能が停止する」ことを意味します。
実はこれは中国にとっても同様で、彼らの巨大な経済という熱量を逃がす「ヒートシンク」として海上輸送が不可欠です。中国が「一帯一路」を推し進めるのは、このアキレス腱を自らコントロールしたいという生存戦略に基づいています。
日中が対立しつつも「戦略的互恵関係」を掲げるのは、海上輸送の安定という利害が完全に一致しているからです。しかし、その安定をこれまで担保してきたのは「米軍による制海権」でした。
中国にとって、自国の生命線を宿敵であるアメリカに握られている状態は耐え難い屈辱であり、最大のリスクです。そのため、中国はアメリカの影響力を排除して自らが海の覇権を握ろうとしています。
2026年現在のトランプ政権は、かつてのように無条件で同盟国を守る「世界の警察官」ではありません。日本がアメリカを繋ぎ止め、中国による海上支配（台湾侵攻を含む）を阻止するためには、「日本も相応のコストと役割を負担している」ことを証明し続ける必要があります。
防衛力の強化は、決して「戦争をするため」ではありません。「中国にエスカレーションを思いとどまらせる（割に合わないと思わせる）」ための、戦争を避けるための必須条件なのです。
日本が国際社会で特定の勢力を強く批判できない背景には、こうした「アメリカとの同盟関係を維持できなければ、日本そのものが物理的に干上がる」という冷酷な計算があります。ウクライナと日本は地政学的な条件（陸続きか島国か、資源自給率、周辺国の軍事力など）が全く異なるため、安易な比較は判断を誤らせます。
よく議論に上がる「徴兵制」ですが、現代の防衛においてこれほど合理性を欠くものはありません。
* 高度な技術戦: 今必要なのはイージス艦や最新鋭戦闘機、電子戦を扱える高度な専門職であり、素人の兵隊を数だけ集めても役に立ちません。
* 敗北の定義:日本において「徴兵した若者が地上戦を戦う」ような事態が起きているとしたら、それはすでに海上防衛が突破され、補給も断たれ、国家として完全に敗北している状況を意味します。
防衛費の増額や防衛力の強化は、思想信条の問題ではなく、現在の国際情勢下で日本が「生存し続けるための唯一の選択肢」に近いものです。これは、どの政党が政権を担ったとしても、国家を破滅させない限りは選ばざるを得ない現実的な解と言えます。
いかがでしょうか。この構造を理解すると、日々のニュースの見え方も変わってくるかと思います。次は、具体的に「日本のエネルギー安保」がどれほど綱渡りな状況なのか、掘り下げてみますか？
実は中国にとっても海上輸送はヒートシンクみたいなもんで、海上輸送が止まると国が中から壊れる
日中両国がお互いの利害が重なってるところをうまいこと共有するのがよく言われる戦略的互恵関係
今は米軍がその海を守ってるけど中国はアメリカに首根っこ握られてるのが気に入らない
そこにトランプが来てアメリカがいつまで守ってくれるか怪しくなってきた
でも日本は中国に海を支配されたら終わりだから絶対に阻止しなきゃいけない
日本が海上防衛力を強めるのはアメリカを引き留めつつ中国の暴走を防ぐために不可欠
イスラエル批判をしてアメリカとの仲を壊すなんてのはただの自殺行為だし平和を壊す軽挙妄動でしかない
ウクライナとは地政学的な状況が違いすぎるから比較するのはお門違い
これは善悪の話じゃなくて 誰が政権を握ってもこうするしかない現実なんだよ
