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はてなキーワード:閣議決定とは
高市「日本の才能あふれるアーティストの皆様が、より多くの国でライブや交流を実現できるよう、政府は海外展開支援を強化します。アジア、欧州、北米など多様な市場で、日本の音楽が響く未来を創ります。
「マンガ」「アニメ」「ゲーム」といった日本の強力なコンテンツを生み出すクリエーターの皆様の海外展開を支援し、文化の力で、国境を越えた世界との「つながり」を実現します。
x.com/takaichi_sanae…
これらのコンテンツ産業は、半導体産業に迫る海外市場規模を持つ、日本の戦略産業です。
先般閣議決定した５５０億円を超える補正予算も活用し、海外売り上げ２０兆円を目標に、複数年でのご支援をお約束し、官民連携で強力に後押しします。」
総理就任おめでとうございます。サナエあれば憂いなし。キラキラと輝くキャッチーな名言の数々をここに記します。
か 外交交渉でマウント取れる服、無理をしてでも買わなくてはいかんかもなぁ（R7.11.21 Xの投稿）
き 聞かれたことに対して、言える範囲で答弁をさせていただきましたが、日本国政府の統一見解は昨日、閣議決定させていただき、先ほど来の答弁どおり。それ以上でもそれ以下でもございません。（R7.11.26党首討論）
し Just shut your mouths... investeverything in me! （R7.12.1フューチャー・インベストメント・イニシアチブ）
せ 政権の基本方針と矛盾しない限り、各党からの政策提案をお受けし、柔軟に真摯に議論してまいります。国民の皆様の政治への信頼を回復するための改革にも全力で取り組んでまいります。（R7.10.24総理大臣所信表明演説）
そ そんなことよりも、ぜひ、野田総理、定数の削減やりましょうよ。（R7.11.26党首討論）
や やはり戦艦を使って武力行使を伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考える。（R7.11.7予算委員会）
わ 私自身もワークライフバランスという言葉を捨てます。働いて働いて働いて働いて働いてまいります。（R7.10.4自民党総裁就任演説）
高市は「中国が武力で現状変更を行おうとしていて武力攻撃を行った場合」は存立危機事態といっているが、「どこに」攻撃した場合かは言っていない
詳しくは事態対処法などで定義されているが、そもそも「存立危機事態」というのは***同盟国***が攻撃を受けた際に認定するものなので、同盟国でもない台湾が攻撃を受けた場合に認定されることはどこをどう解釈てしてもその余地が無い。順番は台湾侵攻、米軍出動、次に日本が状況を見てどうするか、という前提の上での質疑なのはちゃんと理解した上で語って欲しいところ。
高市総理も、第2次安倍内閣で閣議決定された「武力の行使の新三要件」は堅持すると明言しているので、まずは新三要件についてだけでもちゃんと調べてから意見を述べてくれ。
事態対処法でもいくつかの存立危機事態以外の事態も定義されているが、例え武力攻撃事態でもかなり緊急性があるものでもなければ出動に国会承認が必要だし、衆議院の与党の数を見ても、高市総理がテンパって勝手に戦争に突っ込むみたいなことはあり得ないから、もうちょっと冷静に考えたほうがええぞ。マジで。
(2)以降についても，根拠をあげて反論しようと思ってんだけど，20251121123427が言うように「前提が違いすぎる」ので，何を書いても通じないんじゃないか，という気がしてきた。
ずっと，あなたたち「現実主義者」と私たち「リベサヨ側」で何が違うのか，というのを考えていた。それを書いてみようと思う。
たぶんだけど「為政者」という存在に対する根本的な信頼の有無なんじゃないか，と思った。
あなたたちは，為政者が常に（あるいはたいていは）正しい判断をしていて，現実の問題に対処するためにはしばしば法を超えてもしかたがなく，それに異を唱える人間は現実が見えていない，と思ってるんじゃないかな。
一方で私たちは，為政者こそが国を守るうえで最も警戒するべき相手であり，その行動は法でガチガチに縛っておかないといけないと考えている。縛りのかけられていない為政者は，ロシアや中国や北朝鮮がそうであるように，必ず国民を踏みにじる存在になると思っている。なので事に当たるおいては，何よりも法で許された手段の中だけで対応することを強く求める。その法律や閣議決定は，憲法で定められた縛りを絶対に超えてはいけないと考えている。現在の日本国憲法は，対外的にはともかく，国民を為政者から守るという観点で，それなりによくできていると思っているからだ。
（ちなみに憲法九条は，使い方によっては軍事力に頼らない国防を実現する強力な武器になったはずなのに，と個人的には思っているが，残念ながらそうなっていないので，改正もやむなしかなあ，という気はする。が，憲法を超えた自衛隊の使い方をするなら解釈改憲を繰り返すのではなく，まずは九条を正面から改正してから望むべきだし，人権に関する条文の改正は絶対に許さん）
まあ，そんなわけで，私らが国のやることに一々文句をたれるのは，決して愛国心が欠けている訳ではなく，これが私たちなりの愛国心だ，ということだけは理解してほしい。私たちの愛国心は，この国の国民と国土に向いていて政府には向いていない，というだけなんだ。
順番に
＞(1)9条は“絶対に集団的自衛権を禁じている”という解釈は間違い
うん。
「他国が攻められたときの防衛（集団的自衛権）は明らかな戦争であり，絶対に許されない，というのが，この国の大原則だ。」
は
「他国が攻められたときの防衛（集団的自衛権）は明らかな戦争であり，絶対に許されない，というのが，この国の大原則だった。」
に訂正します。
20世紀には，これは当然のことだったんですよ。なのに自民党がズルズルと解釈改憲やら閣議決定やらを繰り返し，いつの間にか「集団的自衛権は憲法違反ではない」と考える人が増えてきてしまってます。個人的には非常に嘆かわしいと思ってますし，自分自身は現在も今も違憲だと思ってますし，自民党も心の底では違憲だと判ってると思ってます。でなければ，あれだけ躍起になって九条改正を目指すはずがありません。
現状，集団的自衛権の行使が違憲かは議論の対象になっている，というのは認めます。
# 残りは待ってくれ。調べないと書けないので数日かかる。
ごめん。100字じゃ書き切れなかったので増田に書く。
まず大前提として，日本は憲政国家であり，政府は憲法に反することはできない。これが絶対的な条件として存在する。
そして日本国憲法には第九条がある。その是非やら改正に向けた議論やらはあるが，現状は間違いなく存在している。
んで，自衛隊は憲法の禁じる「戦争のための戦力」ではなく「自衛のための戦力」だという建前で存在を許されている。その行動は自国の防衛（個別的自衛権）に限定され，他国が攻められたときの防衛（集団的自衛権）は明らかな戦争であり，絶対に許されない，というのが，この国の大原則だ。
それを踏み越えたのが，集団的自衛権の行使を認める2014年の安倍内閣の閣議決定と2015年の安保関連法の成立だ。本来なら，このような暴挙は許されるはずはない。
立法の意図は明らかだ。台湾有事には自衛隊が米軍と同調して介入することを可能とし，もって台湾有事の発生自体を抑止する，というものだ。
だが，抜いたら明らかに違憲状態になる「刀」を，あるだけで効果があるから，という理屈で成立させるわけにはいかない。野党はありとあらゆる手段で抵抗した。なので三条件をはじめとした数々の妥協と制限が成立に当たってはかけられた。
その一つが，この法律は特定の紛争を意図したものではなく，とんでもない状況（それこそ世界大戦とか）に対応するためのものである，という態度を政府が堅持する，ということだ。「刀」は存在はするけど，けっして特定の相手にむけて突きつけることはしない，ということだ。これは当然のことだ。その存在意義（紛争の抑止）からして，刀をむけてしまったら逆効果だからだ。
このような，存在自体があやうい「刀」であるが，台湾有事の発生の危険は現実的なものとなっており，それを抑止できるのであればと，野党はしぶしぶ存在を容認している。だが，野党はその義務として，ことあるごとにこの「刀」が正しく運用されていることを国会で確認している，というのが現状だった。
もちろん，「刀」の実際の行使者たる自衛隊は，刀が使われれる可能性があるあらゆる紛争に対して準備はしている。その中には台湾有事も含まれて，防衛白書にも載っている。が，政府が「刀はどこにも向いていない」という限り，野党も，そして中国も，しぶしぶ（後者については本当にしぶしぶ）静観している状況だった。
さて，高市早苗氏。首相就任前には，政府見解を逸脱する過激な発言を繰り返していた。特に台湾問題については，首相就任時に中国が慣例の祝電を送らなかった程に。中国は，その一挙手一投足を監視し，今後つきあえる相手かを見定めている状況だった。
で，岡田氏は就任後の質疑で恒例の質問をした。「刀」は台湾を向いていないですよね？と。これは助け船の意味もあったと思う。議員時代は過激な発言を繰り返してきたけれど，首相になったんだから，ちゃんと過去の政府見解を踏襲しますね？ということを確認し，中国を安心させるということで。
が，よりにもよって高市首相は，「刀」は台湾有事にむけて中国に向いている，と答弁してしまった。
そら中国は激怒するし，野党はあわてて政府から「刀」を取り上げるべく動き出す。麻生は「これから私が育てます」と言い出す。
これが現状だ。
Permalink |記事への反応(10) | 09:19
>要件は「密接な関係のある他国に対する武力攻撃」＋「日本の存立への明白な危険」
> 実際の法制度はもっと多層的・条件付きになっています。
ここを詳しくお願いします
いちばん大事なところなので、「集団的自衛権（存立危機事態）」が動くまでの条件を、かなりちゃんと分解して説明しますね。
2015年安保法制で、日本が自衛隊を動かす主な「状況の箱」はざっくり次の３つです（法的にはもっと細かいですが、ここでは重要な3つだけ）：
→ 「密接な関係にある他国」への攻撃が、日本の存立を脅かすとき
→放置すると日本への攻撃につながりかねない事態（でもまだ武力行使はしない）
あなたが聞いている部分は、この②の存立危機事態＝集団的自衛権 のところです。
2014年7月の閣議決定と、それを受けた平和安全法制（2015年）で、
「限定的な集団的自衛権」を行使できる条件は、次の３要件全部を満たすときだけとされています。
「台湾そのもの」をここにストレートに当てはめるかは、かなり解釈上デリケートな話ですが、基本線としては「日米同盟の相手」が前提と考えられています。
ポイント：
「攻撃されるのが日本かどうか」は問われていない。あくまで「相手（他国）が攻撃されている」状態が出発点
という、かなりハードルの高い条件です。
ここもまた、
「どこまでが必要最小限度なのか」は、かなり政治的・軍事的判断が絡むため、
後から「行き過ぎだった」と評価される余地を残しつつも、法律はフワッとした言葉で枠だけ決めている、という構図です。
要件は「密接な関係のある他国に対する武力攻撃」＋「日本の存立への明白な危険」
と超ざっくりまとめたものでした。
でも実際には、そこにさらにいくつかの「レイヤー（層）」が乗っています。
台湾周辺で何か起きたとき、いきなり「はい存立危機です」とはならず、
まずはこんな感じで段階的に見られます：
どの箱に入ると認定するかで、できること（後方支援までか、武力行使までいくか）が変わるので、
よく誤解されるのが、
というイメージですが、日本のバージョンはかなり限定されています。
なので、米軍がどこかで軽度に攻撃を受けても、「それで日本の存立が危うくなるか？」がYESにならない限り、
条文上は集団的自衛権の武力行使はできない（という建前）になっています。
たとえば台湾有事だけをとっても、ケースはいろいろあり得ます：
同じ「台湾有事」と言っても、どの程度のエスカレーションか、どの範囲で攻撃が行われているか、によって、どの箱が使えるか・どこまで武力を使えるかが変わるため、「多層的」と表現しました。
これは、存立危機事態（限定的な集団的自衛権）のコア要件を２行に潰したもので、
厳密に言うと次のようになります：
さらにその前提として、
最終的には、内閣と国会が政治判断として「存立危機事態だ」と認定するプロセス
非核三原則とは、憲法の文言でも法律でもない。では何かというと政府声明であり国会決議だ。
法的根拠はないが、それを下敷きとして核に関連する各法ができており、根がないのに枝葉はあるので根もあったていにするという倒錯的なつくりになっている。また、自分から言いだしたことなのでおいそれと破棄するわけにもいかない。
「法的拘束力はないが、政治的拘束力はある」という、なんとも不細工なことになっている。
高市首相が非核三原則が邪魔だみたいなことを言って赤旗がスクープのようにかみついているが、実際邪魔なのである。これは法治主義のクオリティの問題だ。
トランプ政権下のアメリカが権威主義体制だとまでは言えないが限りなくそれに近づいているように、まがりなりにも法治主義でなりたつ体制でも、その内実は質的にピンキリであり、システムとして筋悪な箇所はFIXしていかなければならない。邪魔というのはそういうことだ。
「法治主義のクオリティ」を下げる病巣は社会の随所に露われている。
あるいは具体的な国防の施策を法律ではなく憲法に書き込むこと。
中央銀行の独立性があるから日銀は政府方針聞いちゃだめとか、内閣法制局は憲法の番人だみたいな、字面の印象に引っぱられてるだけの珍妙な俗論。
政治は既得権の辻褄合わせという部分は確かにあり、純粋に論理と倫理に照らしてシステマチックに最適解だけを綴っていくような政治は現実にはありえない。しかしだからといって法治主義のシステム上の整合性をぶち壊すようなよくわからない「部分的権威主義」を放置してはならない。
小泉純一郎首相は閣議決定の際、「今国会の最重要法案だ」と述べ、早期成立を指示。安倍晋三官房長官は「小さな政府をつくっていく方向を示した意義ある法律だ」「連立政権が続いていく限り基本的な政策」だと述べました。
最大の目玉にしている公務員の総人件費削減では、国家公務員を二〇〇六年度以降の五年間で５％以上純減する目標を明記。地方公務員も同様に４・６％以上純減することを求め、そのために国が基準を定める分野の職員（教育・警察・消防・福祉関係）削減へ基準の「見直し」を打ち出しました｡
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-03-11/2006031101_02_0.html
これヤバすぎだろ
今後一番重要な分野を削減て狂ってるわな…
小泉純一郎首相は閣議決定の際、「今国会の最重要法案だ」と述べ、早期成立を指示。安倍晋三官房長官は「小さな政府をつくっていく方向を示した意義ある法律だ」「連立政権が続いていく限り基本的な政策」だと述べました。
(1)公務員の人件費削減(2)政府系金融機関の統廃合(3)三十一ある特別会計の整理合理化(4)独立行政法人の「見直し」(5)国の資産・債務圧縮―の重点五分野の「改革」の段取りも提示。五年間を期限に首相を本部長とする「行政改革推進本部」を設置します。
最大の目玉にしている公務員の総人件費削減では、国家公務員を二〇〇六年度以降の五年間で５％以上純減する目標を明記。地方公務員も同様に４・６％以上純減することを求め、そのために国が基準を定める分野の職員（教育・警察・消防・福祉関係）削減へ基準の「見直し」を打ち出しました｡
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-03-11/2006031101_02_0.html
めんどくさ。相手を憶測で罵倒するくらいしか知識も能もないのなら、前提となる知識くらいはAIにでも聞いとけよ。
こういった事柄、日々のニュース等で耳目に入っていて、その上での①②という主張なわけ。それをいちいち、どっかの馬○に解説してやらにゃならんのかよ。
Q1.安倍首相が在任中に行った事柄を以下の観点から調査して、証拠をまとめて教えて。
①自民党政治家と仲の良い人間や企業に都合のいい政策を推し進めていた（縁故資本主義的政治を行っていた）証拠
②ゆくゆくは民主主義をやめたいのではないかと思われるような、民主主義を軽視し、タガを一つ一つ外していくような行動を繰り返していた証拠
A1.安倍元首相の在任中の行動について、ご指摘の2つの観点から「証拠」として挙げられる主な事象を以下にまとめます。
安倍政権下では、首相と個人的に近い関係にある人物や団体が、政策決定や国有地の取引などにおいて不透明な優遇を受けたとされる問題が複数指摘されました。これらは「権力の私物化」や縁故資本主義（クローニー・キャピタリズム）であるとの批判を招きました。
概要:学校法人「森友学園」への国有地が、鑑定価格から大幅に値引きされて売却された問題。安倍昭恵夫人が同学園が開校予定だった小学校の名誉校長に就任していたことから、政治的な関与が疑われました。
証拠とされる点:
不透明な値引き: 鑑定価格9億5600万円の土地が、約8億円値引きされ1億3400万円で売却されました。
公文書の改ざん:財務省近畿財務局において、安倍首相夫妻の関与を示す記述などが削除されるなど、14件の決裁文書の改ざんが行われました。これは、行政の信頼性を著しく損なう行為として大きな問題となりました。
概要:安倍首相の長年の友人である加計孝太郎氏が理事長を務める「加計学園」が、国家戦略特区制度を利用して獣医学部を新設するにあたり、特別な便宜が図られたのではないかという疑惑です。
証拠とされる点:
「総理のご意向」文書:文部科学省の内部から「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された文書が発見されました。これは、学園の選定プロセスに官邸が不当な影響力を行使した可能性を示唆しています。
異例のスピード認可: 長年認められてこなかった獣医学部の新設が、国家戦略特区という枠組みの中で、加計学園に限って認められました。
概要:税金で賄われる公的行事である「桜を見る会」に、安倍首相の地元後援会関係者が多数招待され、前夜祭の費用補填問題なども浮上しました。
証拠とされる点:
後援会の招待:安倍事務所が後援会関係者に対し、参加者を募集する案内状を送付していました。これにより、公的行事が実質的に後援会活動の一環として利用されたと批判されました。
費用補填と虚偽答弁: 前夜祭の費用の一部を安倍氏側が補填していたことが後に明らかになりました。これは政治資金規正法違反の疑いが指摘され、安倍氏は国会で長期間にわたり事実に反する答弁を繰り返していたことを認め、謝罪しました。
憲法が保障する国民の権利や、国会を中心とする議会制民主主義の根幹を軽視しているのではないかと批判される法案の制定や政権運営が指摘されています。
特定秘密保護法の制定
概要:安全保障に関する情報のうち、特に秘匿が必要なものを「特定秘密」に指定し、漏洩した者への罰則を強化する法律。
証拠とされる点:
国民の知る権利の侵害: 何が秘密にあたるかの基準が曖昧で、政府の判断で広範な情報が秘密指定される恐れがあります。これにより、国民が政府の活動を検証することが困難になるとの批判があります。
報道の自由の萎縮:取材活動が処罰の対象になる可能性があり、報道機関が政府の監視をためらうようになる「萎縮効果」が懸念されています。
概要: これまで認められてこなかった集団的自衛権の行使を限定的に可能にすることなどを内容とする法制。
証拠とされる点:
憲法解釈の変更:歴代内閣が「憲法9条上許されない」としてきた集団的自衛権の行使を、内閣の閣議決定のみで解釈を変更して可能とした点は、立憲主義（憲法に基づいて政治を行う原則）に反するとの強い批判があります。
国会での強行採決:国会周辺で大規模な反対デモが行われ、多くの憲法学者が「違憲」と指摘する中、十分な審議が尽くされないまま衆議院で強行採決されました。
「共謀罪」法の制定
概要: 「テロ等準備罪」を新設し、組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、その準備行為を行った段階で処罰を可能にする法律。
証拠とされる点:
内心の自由の侵害:犯罪の実行ではなく「計画」段階で処罰の対象となるため、内心の自由を脅かす恐れがあります。
捜査機関による乱用の懸念: 「組織的犯罪集団」の定義が曖昧であり、一般の市民団体や労働組合などが捜査の対象になるのではないかという懸念が示されています。
官邸主導の強化と人事への介入
概要:内閣人事局を設置し、省庁の幹部人事を官邸が一元的に掌握する仕組みを構築しました。
証拠とされる点:
官僚の忖度:幹部人事を官邸が握ることで、官僚が政治家の顔色をうかがい、不都合な情報を隠したり、政策を歪めたりする温床になったと指摘されています（森友学園の公文書改ざん問題の一因ともされる）。
検察への介入:東京高検検事長（当時）の定年延長を、法の解釈を変更して閣議決定したことは、検察の独立性を脅かすものとして強い批判を浴びました。
Q2.
・裏金
これらについても確たる証拠があれば示して、問題点を指摘して。
A2.安倍元首相の在任中の行動について、追加でご指摘いただいた項目に関する「証拠」と問題点を以下に示します。
自民党が提示している憲法改正草案の緊急事態条項は、災害や武力攻撃などの緊急時に、内閣に広範な権限を集中させることを可能とする内容です。
証拠とされる点:
草案の内容:自民党の憲法改正草案には、内閣総理大臣が緊急事態を宣言し、これに基づいて内閣が法律と同等の効力を持つ政令を制定できる旨が規定されています。また、衆議院議員の任期延長も盛り込まれています。
問題点:
権力集中と濫用の危険性:内閣に法律制定権に近い権限を与えることは、国会によるチェック機能が低下し、権力の一極集中を招く恐れがあります。歴史上、緊急事態条項が悪用され、人権侵害や民主主義の停止につながった例があるため、権力濫用の危険性が指摘されています。
人権制限の可能性:緊急事態下では、国民の移動の自由や財産権など、基本的人権が大幅に制限される可能性があります。
民意の軽視:衆議院議員の任期延長は、国民の選挙権を制限し、民意の反映を遅らせることから、民主主義の根幹を揺るがすものと懸念されています。
自民党の派閥、特に安倍派（清和政策研究会）をめぐる政治資金パーティー収入の不記載問題は、組織的な裏金作りではないかと指摘されています。
証拠とされる点:
キックバックの存在:安倍派（当時の細田派を含む）が開催した政治資金パーティーにおいて、所属議員がノルマを超えて販売したパーティー券収入を議員側に「キックバック」し、その収支が政治資金収支報告書に記載されていなかったことが明らかになりました。過去5年間で1億円を超える規模の不記載があったとされています。
会計責任者の認否:安倍派の会計責任者が、パーティー券収入やキックバックなど合計13億5000万円余りを報告書に記載しなかった罪に問われ、初公判で起訴内容を概ね認めました。
問題点:
政治資金規正法違反:政治資金収支報告書への不記載は、政治資金規正法に違反する行為であり、政治資金の透明性を著しく損ないます。
国民の不信:組織的な裏金作りは、政治と金の問題に対する国民の不信感を増大させ、民主主義の健全な運営を阻害する可能性があります。
内閣官房長官が裁量で使える「官房機密費（内閣官房報償費）」は、その使途が公開されないため、長年不透明性が指摘されてきました。
証拠とされる点:
使途の不開示:官房機密費は、外交や情報収集などの名目で支出されますが、その詳細な使途は機密保持を理由に公開されません。安倍内閣が2019年に使用した「政策推進費」は11億650万円に上り、7年間で合計78億6730万円が使われていました。
問題点:
チェック機能の欠如: 使途が公開されないため、国会や国民によるチェックが事実上不可能です。これにより、私的な流用や特定の目的外使用が行われても、それが発覚しにくい構造となっています。
国民の監視からの逃避:税金がどのように使われているか国民が知ることができないため、民主主義における説明責任の原則に反します。
匿名ツイッターアカウント「Dappi」が、野党批判や政府擁護の投稿を繰り返していた問題は、自民党による世論誘導の疑惑として報じられました。
証拠とされる点:
Dappiの投稿内容: 「日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです。国会中継を見てます」と自己紹介し、政権を批判する野党議員やマスメディアに対し、誹謗中傷や捏造（ねつぞう）とも取れる投稿を繰り返していました。
運営会社と自民党の関係: Dappiのアカウントを運営していた企業が、自民党本部と取引関係にあり、自民党の事務方トップである事務総長の親戚が社長を務めていたことが報道されました。
問題点:
民主主義の阻害:一般市民が意見を発信しているかのように見せかけ、特定の政治勢力に有利な世論を組織的に作り出す行為は、自由で公正な言論空間を歪め、民主主義の健全なプロセスを阻害するものです。
フェイクニュース・誹謗中傷:匿名アカウントによる誹謗中傷やフェイクニュースの拡散は、情報操作の危険性を伴い、民主的な議論を困難にします。
統一教会（世界平和統一家庭連合）との癒着
安倍元首相の銃撃事件をきっかけに、旧統一教会と政治家、特に自民党議員との関係が深く浸透していることが明らかになりました。
証拠とされる点:
安倍元首相のビデオメッセージ:安倍元首相が、旧統一教会の関連団体が主催するイベントにビデオメッセージを寄せたことが確認されています。
選挙支援: 旧統一教会が、自民党議員を中心に、選挙における電話作戦やポスター貼り、ビラ配りなどのボランティア支援を行っていたことが報じられました。安倍派の候補者に統一教会の票が割り振られていたとの指摘もあります。
歴史的経緯:安倍元首相の祖父である岸信介元首相が、旧統一教会の創設者と協力関係を築き、反共産主義を掲げる政治組織「国際勝共連合」の活動を後押ししていたなど、自民党と旧統一教会との関係は長きにわたります。
問題点:
反社会的な団体との関係: 旧統一教会は、過去に霊感商法などで社会問題を引き起こした団体であり、そのような団体と政治家が密接な関係を持つことは、国民の政治に対する信頼を損ないます。
政策決定への影響:宗教団体の支援を受けることで、特定の政策決定に影響が及ぶ可能性が懸念されます。
森友学園問題における公文書改ざんの他にも、行政文書の管理をめぐる問題が指摘されています。
証拠とされる点:
森友学園問題での改ざん:財務省による決裁文書の改ざんが発覚しました。これは組織的な関与によるもので、民主主義の根幹である公文書管理の信頼性を揺るがすものです。
「桜を見る会」招待者名簿の廃棄: 「桜を見る会」の招待者名簿が、問題が発覚した後に不適切に廃棄されたことが指摘されています。
電子データ復元拒否:公文書が廃棄されたとされる後も、電子データのPermalink |記事への反応(1) | 20:59
| ■Gemini版 | https://anond.hatelabo.jp/20251011145135 |
| ■ChatGPT版 | https://anond.hatelabo.jp/20251011150357 |
仮定として、国民民主党の玉木雄一郎が野党連合の投票で総理大臣に就任した場合、内閣は経済回復と改革を優先。玉木の財務官僚経験を活かし、連合内の政策摩擦（例: 立憲の社会保障 vs維新の改革）を調整。閣僚選定基準は実務能力（行政・国会経験）と政策経験（財政・外交・社会保障）を重視し、各党からバランスよく配置。適正%は経験の適合度と連合内適合性を基に推定（100%は理想値、調整リスクで減点）。提案は主要ポストに限定し、各候補の理由を詳述。
| 安住淳: | 国会対策の専門家で、財務大臣経験から政策調整の実務能力抜群。野党連合の要として党派間の橋渡しが可能。 | 適正90%（財務経験が玉木の経済路線にマッチ）。 |
| 前原誠司: | 閣僚複数経験で統括力高。外交・インフラ政策の幅が内閣全体の安定に寄与。 | 適正85%（維新所属で改革派の視点追加）。 |
| 野田佳彦: | 元総理として行政全体の実務経験豊富。財政政策の深さが玉木の補佐に適す。 | 適正95%（党内分裂経験から連合管理に強い）。 |
| 吉村洋文: | 地方行政の実務（コロナ対策）で知られる。改革政策経験が副総理の経済活性化役に。 | 適正80%（維新の独自色が調整難）。 |
| 泉健太: | 政務調査会長経験から財政立案の実務能力高。行政刷新の政策経験が予算管理に活きる。 | 適正85%（立憲の社会保障視点を加味）。 |
| 吉村洋文: | 知事経験から地方自治の実務能力高。改革政策の推進力。 | 適正85%（維新の行政効率化に適合）。 |
| 山本太郎: | 人権政策の追及経験。社会正義の実務として国会活動。 | 適正70%（れいわの独自性が法務に新風）。 |
| 前原誠司: | 外務大臣経験で外交実務に精通。中国・米対応の政策経験豊富。 | 適正95%（尖閣事件対応の実績）。 |
| 小池晃: | 平和外交の主張が連合のバランスに。国会質疑の実務経験。 | 適正70%（共産の独自路線が国際調整に課題）。 |
| 神谷宗幣: | 教育改革の講師経験。政策として伝統価値推進。 | 適正75%（参政党の独自教育観が連合に新味）。 |
| 田村智子: | 医療政策責任者の経験。年金・介護の実務。 | 適正85%（医師免許保有の専門性）。 |
| 小池晃: | 医療・年金著書の政策経験。被災地支援の実務。 | 適正80%（共産の社会保障重視）。 |
| 泉健太: | 経済政策立案の経験。成長戦略の議論実績。 | 適正80%（立憲の格差是正視点を経済に）。 |
| 前原誠司: | 国土交通大臣経験でインフラ実務に強い。空港・ダム改革の政策。 | 適正95%（維新の改革路線にマッチ）。 |
| 山本太郎: | 脱原発・環境政策の主張。国会追及の実務。 | 適正70%（れいわのグリーン政策が環境に適合）。 |
| 野田佳彦: | 総理経験から安保政策全体把握。実務能力として閣議決定の経験。 | 適正90%（平和主義の連合適合）。 |
| 田村智子: | 安保法制批判の政策経験。女性視点の平和推進。 | 適正75%（共産の反戦スタンスが防衛強化との調整必要）。 |
この提案は、野党の多角的視点を統合し、玉木総理の現実路線を強化。実際の内閣成立には政策合意が必要で、共産やれいわの参加が難航する可能性あり。
小西ひろゆき （参議院議員） @konishihiroyuki
「ワーク・ライフ・バランス（WLB）を捨てる」は、生命・健康よりも労働重視、法律無視ということになってしまう。総理になる政治家は自らの言葉の社会への影響を考えなければならない。最初からそれが出来ない人物なら、総理として多大な害悪を国民にもたらすだろう。
https://x.com/konishihiroyuki/status/1974620801526829072
Yo𝕏ano @SeanKy_
小西ひろゆきさんは、2010年代に質問主意書乱打で官僚を疲弊させる戦術に先鞭をつけた一人で、東大の官僚志望者を減らすほどワークライフバランスを悪化させた元凶の一人です。
民主・小西洋之氏、質問主意書を連打 ６日閣議決定分の８４件中５５件を占める
2015/10/6
