  |
はてなキーワード:閣議とは
文中には正しい点（「閣議＝全会一致が原則」「旧社会党が連立入りで自衛隊違憲論を引っ込めた」）もありますが、「政府が即座に“合憲 or違憲”と一斉回答を強いられる」「それができなければ即解散・総辞職」という部分は誤り／過剰な断定です。
閣議ってのは全会一致だから、玉木が政権に就いた瞬間に高市から
って答えなきゃならんのよ。
それができなかったら即解散または総辞職をせざるを得ない。玉木としたら「立憲の奴らは俺に選挙管理内閣させるつもりなのか」って感じになる。
今後どうするかの部分については「協議する」で逃げられても、合憲か違憲かの認識なんてのは即答せざるを得ない。だから旧社会党は政権入りするときに自衛隊違憲論を引っ込めたのよ。
これは当然立憲もわかってるから、立憲が安保法制違憲論を引っ込めない限り玉木首班の野党連立政権が無理筋ってのは理解してるはずなんよね。
それなのに、なぜか玉木への投票を呼びかけてる立憲幹部は、自党内の意見を取りまとめるとは言わないんよね。だから、国民（とその支持者）側から見て、立憲は後ろから足を引っ張るつもり満々だと見られてるのよ。
新総裁に選出された。
維持している。
焦点となっている。
舵を切るとみられていた。
終わる」と語ると、石破は静かに頷いたという。
仕事だ」
検討されていた。
上がる。
進めていた。
それはすでに、新党構想に近い内容だった。
と宣言した。
政権移行は目前。
だが、その裏で石破は最後の準備を整えていた。
十五日、臨時閣議。
閣議はぎりぎりでまとまった。
しかし、開会直後、石破が演壇に立つ。
場内は静まり返る。
次の瞬間、議場は怒号に包まれた。
異例の事態となった。
共同会見を開いた。
新党の結成を発表。
表明した。
と激しく批判し、離党を認めた。
政権を失うという、前代未聞の結果となった。
憲政史上の大事件として語り継がれることに
なるだろう。
中日新聞プラス事務局から、「中日ボイス」のアンケートです。戦後80年となる今年。第2次世界大戦（1939～45年）の時期などに海外派兵した日本の戦争をめぐっては、「先の大戦」「太平洋戦争」「大東亜戦争」など多くの呼び方があり、いまだ呼称が定まっていません。呼び方によって戦争の捉え方も変わってきます。それぞれの呼称の説明を下記にまとめました。あの戦争をなんと呼べばいいのか、皆さんのご意見をお聞かせください。
回答の締め切りは8月8日（金）正午です。ご回答いただいた方の中から10名様に図書カード1000円分を進呈します。ご協力よろしくお願いします。
■主な呼称
太平洋戦争：戦後に使われるようになった呼称です。連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）が推奨したとされます。
アジア・太平洋戦争：米国との戦いを重視する太平洋戦争に対し、アジア戦線も含めようと歴史学者が1980年代に提唱しました。
大東亜戦争：1941年12月の閣議で決定した当時の呼称です。戦後、GHQが公文書での使用を禁じました。
中日新聞プラス事務局から、「中日ボイス」のアンケートです。戦後80年となる今年。第2次世界大戦（1939～45年）の時期などに海外派兵した日本の戦争をめぐっては、「先の大戦」「太平洋戦争」「大東亜戦争」など多くの呼び方があり、いまだ呼称が定まっていません。呼び方によって戦争の捉え方も変わってきます。それぞれの呼称の説明を下記にまとめました。あの戦争をなんと呼べばいいのか、皆さんのご意見をお聞かせください。
回答の締め切りは8月8日（金）正午です。ご回答いただいた方の中から10名様に図書カード1000円分を進呈します。ご協力よろしくお願いします。
■主な呼称
太平洋戦争：戦後に使われるようになった呼称です。連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）が推奨したとされます。
アジア・太平洋戦争：米国との戦いを重視する太平洋戦争に対し、アジア戦線も含めようと歴史学者が1980年代に提唱しました。
大東亜戦争：1941年12月の閣議で決定した当時の呼称です。戦後、GHQが公文書での使用を禁じました。
司法令状を持たない、ICE職員による、裁判所内での逮捕を妨害したとして、ウィスコンシン州のハンナ・デュガン判事が逮捕されたことや、就任100日を受けた閣議でのヨイショ合戦については、日本でもそれなりに話題になった。
一方4月28日に発出された大統領令について、日本語で紹介されている記事が見当たらないので、紹介する。
アメリカでもそこまで話題になっているわけではないが、これらを受けたウィスコンシン州のエヴァース知事の声明などはそれなりにニュースになった。
「皆さんが、連邦保安局に逮捕されることはない、ということを知っています（だから安心して職務に励んでくれ）」
という発言をしているが、要は閣僚に限らず、警察にも免責するし、軍の武器も提供するし、警察が暴力的にならないようになされてきた合意を取り除こうとしている。
実際、ボンディは、3月に、ICEに対して、令状なしで不法移民の捜索や逮捕をしていいという通知を出しており、多数の合法移民やアメリカ市民への誤爆事例も出ているように、「不当な捜索及び押収」からの自由を保障する修正第四条に真っ向から衝突しているが、一切気にするそぶりはない（主語はPeopleであって、CItizenではないので不法移民であっても同じ）。
トランプのやり口の特徴的なところとして、仮想敵の悪魔化を支持者に植え付けるところがある。
「狂った極左（Radical Left Lunatics) 」だのが典型だが、サンクチュアリ、というのもそういう印象を与えようとしているのがよくわかる。小泉の聖域なき、にセンスが似ているか。
要は、「無法地帯を許すな」という体で、地方自治に踏み込んでいる。
基本的に修正第十条により、連邦政府は、州政府や州公務員に命令することはできない。そこで、予算止めるぞ、という脅しをかけているわけだ。
さらにホーマン大統領顧問はウィスコンシン州が、ICE職員が州職員の職場で移民を摘発しようとしたときのガイドラインを作ったことについて、犯罪である、との示唆をしている。
デュガン判事の拘束・起訴と兵糧攻めの脅しで屈服させようとしているのは明らかだろう。
実際の知事の逮捕については、ガイドラインを根拠に逮捕するのはいくら何でも無理筋だろう、とは思うが、正気の失い方、憲法との齟齬など一切気にするそぶりのなさからは、3か月ほどたったのちに、州警察の支援と称して配備された軍が州政府を制圧するようなニュースが飛び込んでくるかもしれないね。万が一そんなことがおきたなら、軍や警察が命令に背くことを期待したいが、ICEの脳死活動を見てると期待はできないね。
4月18日：エヴァース知事が、急増する州職員からの問い合わせに対応する形で、ICEの移民摘発への対応ガイドラインを示す
4月18日：デュガン判事が、ICEによる被疑者拘束をめぐり「司法令状ではない行政令状では入室できない」として被疑者を教室外へ誘導。
4月25日：FBIがデュガン判事を逮捕・訴追（2件の連邦刑事罪で起訴）
5月1日：エヴァース知事のガイドラインについての質問を受けたホーマン大統領顧問が、以下のように発言
「何が起きるか楽しみにするといい。私が言いたいのは、われわれを支持しないのも、サンクチュアリ都市を支持するのも自由だが、違法外国人を意図的にかばったり、逃がしたりした場合は、重罪人であり、そのように扱うということだ。」
これを受けて、共和党の州議会議員がエヴァース知事が手錠をされているAI画像をポスト。
5月3日：エヴァース知事が、脅しには屈しない旨をyoutubeで異例のメッセージ
https://www.youtube.com/watch?v=BIjggk-9mO0
このガイダンスはコネチカット州や、移民支援団体も推奨している対応策とほぼ一致（PBS Wisonsinの記事参照）。
デュガン判事の対応もこのガイドラインに従っており、時系列的にどちらが先だったのかは今後の裁判で明らかになると思われる。
一部の州および地方の役人は、連邦移民法の執行に違反し、妨害し、逆らうために彼らの権限を行使し続けている。これは、連邦法の優越性と、米国の領土主権を擁護する連邦政府の義務に対する無法な反乱である。また移民に関して連邦法は州に対し絶対的に優越しており、州はそれを妨げることは許されない。
施行から30日以内に司法長官と国土安全保障長官が連邦法執行を妨害する州・地方自治体をリスト化し公表、対象自治体に通知する。
指定自治体への連邦助成金・契約金の「停止または打ち切り」をDOGEが適法に実施する。
サンクチュアリ自治体への指定後、なお是正しない場合、司法長官と国土安全保障長官が訴訟や刑事捜査を含むあらゆる法的手段を講じる。
サンクチュアリ地域内で民間事業者が提供する連邦公的給付（医療・福祉等）について、受給資格の厳格確認を義務化するとともに必要に応じて給付を停止
州法で不法滞在者向けに学費優遇や刑事処遇の優遇を行う自治体に対し、連邦法（8 U.S.C. § 1623等）違反として是正、アメリカ市民の権利保護を最優先とする監視態勢を強化
地方リーダーが法執行機関を名指しで非難し、積極的な取り締まりを法的・政治的な足枷で妨げると、犯罪がはびこり、無実の市民や小規模事業者が被害を受ける。
司法長官は、法執行業務の遂行中に不当な負担や損害賠償を被った警察官に対し、法的支援および補償を提供する仕組みを整備する。
(a)司法長官および関係行政機関の長は、連邦資源を最大限に活用し、以下の施策を推進するものとする。
(i)犯罪抑止に向け、攻撃的に取り締まるための最新ベストプラクティスの提供
(b) 本令発出後60日以内に、司法長官は、州・地方の法執行機関が当事者となっている連邦同意判決、裁判外合意、判決後命令をすべて点検し、法執行機能を不当に制約しているものについては修正・解除・終了を図る。
（同意判決とは、連邦政府と地方の警察の間でよく結ばれる、合意であって、違反すると州裁判所から罰則があるタイプの和解のこと。警察の活動の抑制や市民からの苦情の件数などに数値目標が定められ、警察が謙抑的にふるまうための措置になりがち。要はそういうのをとっぱらえ、と言っている。）
(a) 本令発出後90日以内に、司法長官および国防長官は、国土安全保障長官等と協議の上、余剰の軍事装備や国家安全保障資産を地方自治体へ提供し、州・地方警察の支援にあてる。
(b) 同じく90日以内に、国防長官は司法長官と連携し、軍事・安全保障資産、訓練、非致死性装備、人員を最も効果的に活用する方法を決定する。
司法長官は、犯罪被害を受けたアメリカ人の権利を守るため、必要な法的手段と捜査・起訴を優先的に行う。特に以下の行為を行った州・地方公務員を対象とする。
(a)公共の安全と治安維持に必要な法執行を故意に不法に妨害した場合
乳首を舐めながら手コキする、いわゆる「ながら手コキ」について、ことし11月1日から法律で禁止され罰則が科されることになりました。
乳首を舐めながらチンチンを手コキする、いわゆる「ながら手コキ」が後を絶たないことから、ことし5月に成立した改正風俗衛生法では、「ながら手コキ」を禁止し、新たに罰則が設けられました。
これについて30日の閣議で施行日が決まり、ことし11月1日から、
▽乳首を舐めながらチンチンを握って、スライドするなど手コキを生じさせた場合、1年以下の懲役または30万円以下の罰金
nippon.com版の方が先に書かれたので、nippon.com版→内田ブログ版の順に掲載。
適宜改行等を加えた。
nippon.com版
https://www.nippon.com/ja/in-depth/d01018/
http://blog.tatsuru.com/2024/07/12_0846.html
(01)
nippon.com版
今回の都知事選では、「選挙は民主主義の根幹をなす営みである」という認識が崩れてしまったという印象を受けた。選挙というのは有権者が自分たちの立場を代表する公人を、法を制定する場に送り込む貴重な機会であるという基本的な認識が今の日本からは失われつつあるようだ。
今回の都知事選では、選挙は民主主義の根幹を為す営みであるという認識がかなり深刻な崩れ方をしているという印象を受けた。選挙というのは有権者が自分たちの立場を代表する代議員を選ぶ貴重な機会であるという認識が日本からは失われつつあるようだ。
(02)
nippon.com版
知事選の当選者は1人に限られるのに「NHKから国民を守る党（NHK党）」が関連団体を含め24人の候補を擁立した。そして24人分の掲示板の枠に同一のポスターを貼るなど“掲示板ジャック”をした。NHK党は、一定額を寄付した人にポスターを張る権利を譲渡する行為にも及んだ。掲示板には選挙と関係ない人物や動物の写真、サイトに誘導する2次元バーコードなども張り出された。NHK党以外の候補も「表現の自由への規制はやめろ」と書いたわいせつな写真入りポスターを張り出すなど、目を疑うような行為があった。政見放送も含め、注目を集めて動画サイトなどのフォロワーにつなげるなど、選挙を単なる売名や金もうけに利用しようとする候補者が多数登場した。
（無し）
(03)
nippon.com版
（無し）
投票する人たちは「自分たちに利益をもたらす政策を実現してくれる人」を選ぶのではなく、「自分と同じ部族の属する人」に投票しているように私には見えた。自分と「ケミストリー」が似ている人間であるなら、その幼児性や性格の歪みも「込み」で受け入れようとしている。だから、仮に投票の結果、自分の生活が苦しくなっても、世の中がより住みにくくなっても、それは「自分の属する部族」が政治権力を行使したことの帰結だから、別に文句はない。
自分自身にとってこの社会がより住みよくなることよりも「自分のような人間たちから成る部族」が権力や財貨を得ることの方が優先する。これが「アイデンティティー・ポリティクス」の実態である。
自分が幼児的で、利己的で、偏狭で、攻撃的な人間だと思ったら、かつてならそれは「成熟」へのインセンティブになった。「もっとちゃんとした大人になろう」と思った。でも、今は違う。今は「そういう自分がけっこう好き」だとカミングアウトすることの方が人間的で、端的に「よいこと」だとされる時代なのだ。
正直言って、私には意味がわからない。この人たちはそんなに自分が好きなのか。そんなに同じ自分のままでいたいのか。私は同じ人間のままでいるなんてまっぴらである。息苦しいし、不自由だし、何より退屈で仕方がない。「自分自身に釘付けにされていること」をエマニュエル・レヴィナスは考えられる限り最も苦痛な体験だと書いていた。私もまったくそうだと思う。そもそも「自分が自分でしかあり得ないことの不快」を推力として、生物はここまで進化してきたのではないのだろうか。単細胞生物が単細胞生物であることに自足していたら話はそこで「おしまい」である。だから、アイデンティティーに固執する人たちを見ていると、私は奇妙な生き物を見ているような気になる。なぜ「そんなに自分自身でいたい」のか。自分であることにうんざりすることがないのだろうか？いや、ほんとに。率直にそう訊きたいのだ。
選挙の話をしているところだった。
今回の都知事選では、選挙を単なる売名や金儲けに利用しようとする候補者が多数登場した。
(04)
nippon.com版
公職選挙法に限らず、私たちの社会の制度の多くは「性善説」あるいは「市民は総じて常識的に振る舞うはずだ」という仮定の下に設計・運営されている。でも、「性善説」の制度は隙間だらけである。その隙を「ハック」すれば、簡単に自己利益を確保できる。候補者にさまざまな特権が保証されている選挙という機会を利用しても、私利私欲を追求したり、代議制民主主義そのものを嘲弄（ちょうろう）したりすることは可能である。そのことを今回の選挙は明らかにした。もう「性善説」は立ち行かなくなったらしい。
公選法に限らず、私たちの社会の制度の多くは「性善説」あるいは「市民は総じて常識的にふるまうはずだ」という仮定のもとに設計・運営されている。でも、「性善説」の制度は隙間だらけである。その隙を「ハック」すれば、目端のきいた人間なら誰でも簡単に自己利益を確保できる。候補者にさまざまな特権が保証されている選挙という機会を利用しても、私利私欲を追求したり、代議制民主主義そのものを嘲弄することは可能である。そのことを今回の選挙は明らかにした。もう「性善説」は立ち行かなくなったらしい。
(05)
nippon.com版
だが、選挙がこれだけ軽視されるに至ったのは2012年以後の安倍晋三氏、菅義偉氏、岸田文雄氏の3代の首相による自民党政権の立法府軽視が原因であると私は考えている。
だが、選挙がこれだけ軽視されるに至ったのは２０１２年以後の安倍、菅、岸田三代の自民党政権の立法府軽視が一因だと私は考えている。
(06)
nippon.com版
日本国憲法では立法府が「国権の最高機関」とされているが、安倍政権以来、自民党政権は行政府を立法府より上位に置くことにひとかたならぬ努力をしてきた。その結果、国政の根幹にかかわる重要な事案がしばしば国会審議を経ずに閣議だけで決定され、野党が激しく反対する法案は強行採決された。国会審議は実質的には意味を持たない「形式的なセレモニー」であるように見せかけることに自民党政権は極めて熱心だった。
日本国憲法では立法府が「国権の最高機関」とされているが、安倍政権以来、行政府を立法府より上位に置くことに自民党政権はひとかたならぬ努力をしてきた。その結果、国政の根幹にかかわる重要な事案がしばしば国会審議を経ずに閣議だけで決定され、野党がはげしく反対する法案は強行採決された。国会審議は実質的には意味を持たない「形式的なセレモニー」であるように見せかけることに自民党政権はきわめて熱心だった。
(07)
nippon.com版
安倍元首相は「私は立法府の長である」という言い間違いを繰り返し口にした。これはおそらく「議席の過半数を占める政党の総裁は自由に立法ができる」という彼自身の実感を洩（も）らしたものであろう。だが、法律を制定する立法府の長が、法律を執行する行政府の長を兼ねる政体のことを「独裁制」と呼ぶのである。つまり、彼は「私は独裁者だ」という民主主義の精神を全否定する言明を繰り返していたことになる。
安倍元首相は「私は立法府の長である」という言い間違いを繰り返し口にした。これはおそらく「議席の過半数を占める政党の総裁は自由に立法ができる」という彼自身の実感を洩らしたものであろう。だが、法律を制定する立法府の長が、法律を執行する行政府の長を兼ねる政体のことを「独裁制」と呼ぶのである。つまり、彼は「私は独裁者だ」という民主主義の精神を全否定する言明を繰り返していたことになる。
(08)
nippon.com版
現行憲法下で独裁制を実現するために、差し当たり最も有効なのは「立法府の威信を低下させること」である。有権者の多くが「国会は機能していない」「国会審議は無内容なセレモニーにすぎない」「国会議員は選良ではなく、私利私欲を優先する人間だ」という印象を抱けば、民主政は事実上終わる。
現行憲法下で独裁制を実現するために、さしあたり最も有効なのは「立法府の威信を低下させること」である。有権者の多くが「国会は機能していない」「国会審議は無内容なセレモニーに過ぎない」「国会議員は選良ではなく、私利私欲を優先する人間だ」という印象を抱けば、民主政は事実上終わる。
(09)
nippon.com版
だからこそ、自民党はこの12年間、国会議員は（自党の議員を含めて）知性的にも倫理的にも「普通の市民以下かも知れない」という印象を扶植することに並々ならぬ努力をしてきたのである。そして、それに成功した。知性においても徳性においても「平均以下」の議員たちを大量に生み出すことで、自民党は政党としては使い物にならなくなったが、その代償に立法府の威信を踏みにじることには見事な成功を収めた。
だからこそ、自民党はこの１２年間、国会議員は（自党の議員を含めて）知性的にも倫理的にも「ふつうの市民以下かも知れない」という印象を扶植することになみなみならぬ努力をしてきたのである。そして、それに成功した。知性においても徳性においても「平均以下」の議員たちを大量に生み出すことで、自民党は政党としては使い物にならなくなったが、その代償に立法府の威信を踏みにじることにはみごとな成功を収めた。
(10)
nippon.com版
その帰結が、「代議制民主主義を嘲弄する」人々が選挙に立候補し、彼らに投票する多くの有権者が少なからず存在するという今の選挙の現実である。
その帰結が、「代議制民主主義を嘲弄する」人々が選挙に立候補し、彼らに投票する多くの有権者が少なからず存在するという今の選挙の現実である。
(11)
nippon.com版
NHK党は、暴露系ユーチューバーで有罪判決を受けたガーシー（本名・東谷義和）元参院議員を国会に送り込むなど、国会の威信、国会議員の権威を下げることにきわめて熱心であったが、これは彼らの独創ではない。自民党が始めたゲームを加速しただけである。
（無し）
(12)
nippon.com版
今回の都知事選で2位につけた石丸伸二氏も前職の広島県安芸高田市長時代に市議会と繰り返し対決し、市議会が機能していないことを訴え続けてネット上の注目を集めた。これも「立法者」と「行政者」は対立関係にあり、「行政者」が上位にあるべきだという、安倍元首相が体現してきた「独裁志向」路線を忠実に踏まえている。
今回の都知事選で二位につけた石丸伸二候補は安芸高田市長時代に市議会と繰り返し対決し、市議会が機能していないことを訴え続けてネット上の注目を集めた。「立法者」と「行政者」は対立関係にあり、「行政者」が上位にあるべきだという、安倍元首相が体現してきた「独裁志向」路線を彼は忠実に踏まえている。
(13)
nippon.com版
日本維新の会も「独裁志向」では変わらない。「議員の数を減らせ」という提言は「無駄なコストをカットする」合理的な政策のように聞こえるが、実際には「さまざまな政治的立場の代表者が議会で議論するのは時間の無駄だ。首長に全権委任しろ」という意味でしかない。
維新の会も「独裁志向」では変わらない。「議員の数を減らせ」という提言は「無駄なコストをカットする」合理的な政策のように聞こえるが、実際には「さまざまな政治的立場の代表者が議会で議論するのは時間の無駄だ。首長に全権委任しろ」という意味でしかない。
(14)
nippon.com版
自民党派閥の裏金問題は、国会議員たちがその地位を利用して平然と法律を破っている事実を白日の下にさらした。この事件は「国会議員はろくな人間ではない」という民主主義を空洞化するメッセージと、「政権に近い議員であれば、法律を犯しても処罰されない」という法の支配を空洞化するメッセージを二つ同時に発信していた。
自民党の裏金問題は、国会議員たちがその地位を利用して平然と法律を破っている事実を白日の下にさらした。この事件は「国会議員はろくな人間ではない」という民主主義を空洞化するメッセージと、「政権に近い議員であれば、法律を犯しても処罰されない」という法の支配を空洞化するメッセージを二つ同時に発信していた。
(15)
nippon.com版
このメッセージを「警告」として受けとった人は「今のままではいけない」と思って政治改革を目指すだろうが、このメッセージを「現状報告」として受けとった人は「民主政は終わった」という虚無感に蝕（むしば）まれてへたり込んでしまうだろう。そして、どうやら日本人の相当数は、この事件のニュースを「世の中とはそういうものだ」という諦念と共に受け止めたように見える。
このメッセージを「警告」として受けとった人は「今のままではいけない」と思って政治改革をめざすだろうが、このメッセージを「現状報告」として受けとった人は「民主政は終わった」という虚無感に蝕まれるだけだろう。そして、日本人の相当数は、このニュースを「世の中とはそういうものだ」という諦念と共に受け止めたように私には見える。
(16)
nippon.com版
英国の首相チャーチルはかつて「民主政は最悪の政治形態だ。ただし、過去の他のすべての政治形態を除いては」と語った。なぜ民主政は「最悪」なのか。それは運用が極めて困難な政体だからである。民主政は「合理的に思考する市民」が多く存在することを前提にした制度である。有権者の多数が「まともな大人」でないと、民主政は簡単に衆愚政に堕す。だから、民主政は人々に向かって「お願いだから大人になってくれ」と懇請する。市民に向かって政治的成熟を求める政体は民主政の他にはない。
英国の首相チャーチルはかつて「民主政は最悪の政治形態だ。ただし、過去の他のすべての政治形態を除いては」と語った。なぜ民主政は「最悪」なのか。それは運用がきわめて困難な政体だからである。民主政は「合理的に思考する市民」が多く存在することを前提にした制度である。Permalink |記事への反応(1) | 18:42
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240405/k10014413101000.html
少年院を出たあとの更生や就職につなげようと、法務省は今月から全国すべての少年院で通信制の高校に入学できる制度を始めました。小泉法務大臣は円滑な社会復帰に役立つように取り組む考えを示しました。
法務省によりますと、少年院に入所している6割余りが高校を卒業しておらず、そのあとの進学や就職も難しいことから非行を繰り返すケースが多いと指摘されています。
こうした中、法務省は一部の少年院で行ってきた通信制の高校に入学できる制度を、今月から全国すべての少年院に広げることにしました。
一方、全国で唯一、少年刑務所の中にある中学校として知られる長野県松本市の旭町中学校桐分校では今年度、初めて女性の受刑者5人の入学を認めました。
小泉法務大臣は閣議のあと記者団に対し「学力を身につけることは進路や就労の選択の幅を広げる重要な意義がある。円滑な社会復帰に向けて制度が役立つようにフォローしながら取り組んでいきたい」と述べました。
サイボウズの青野の意見を問題視するのはいいけどさ、もっとヤバいのがいるからここからのツリー読んでよ
これが今の外務副大臣だぞ。知ってる人は知ってるが議員事務所の車検切れと秘書によるひき逃げの奴な。
https://twitter.com/syunsuke_takei/status/1647625772700700672
@syunsuke_takei
·
申し訳ありませんが100%間違っています。テロによって言論を封殺する者を寸分でも肯定することを誘発することは、結果としてテロリストを正当化することと同義です。
青野慶久/aono@サイボウズ
@aono
·
21時間
続き）Q.加害者を肯定していない？→肯定していません。悪いのは加害者であり、被害者は悪くありません。まずこれは大前提です。そして加害者と被害者を減らしたいのです。そのために、加害者が犯罪を起こした原因を探求し、課題を設定して原因を減らす必要があるという考えです。
このスレッドを表示
青野慶久/aono@サイボウズ
@aono
·
武井先生、お返事をありがとうございます。原因探求が正当化と同義だという理屈がよくわかりません。例えば暴力教師がなぜ暴力をふるったかを探求することは暴力を正当化することと同義だというお考えでしょうか？
@syunsuke_takei
·
19時間
その通りです。仮に酌むべき点があるとすれば、それは裁判所が量刑において判断することです。それ以上はないです。完全に間違っています。
青野慶久/aono@サイボウズ
@aono
·
19時間
まだ原因探求と正当化が同義であることの根拠を示していただいていないと思います。私にとってはまったく別物です。少なくとも辞書での意味は別物です。「完全に」「100％」とおっしゃっている背景があるのだと推測しますが、何かの法律でしょうか？それとも武井先生のご意見でしょうか？
@syunsuke_takei
·
19時間
民主主義の根本を揺るがすテロ行為は絶対悪であり、原因は100%加害者の行為によるものです。それを些かでも揺るがすことは正当化を誘発すると申し上げているのです。この点が納得できないと言われることはテロは絶対悪とはいえない、と考えておられることと同義です。
青野慶久/aono@サイボウズ
@aono
·
19時間
繰り返しになり恐縮ですが、原因探求と正当化が同義であることの根拠は示していただいていないようです...。人間の行為には原因があり、100％悪の行為にもやはり原因があり、この原因をつかむことで悪の行為を減らせると考えます。なぜ原因探求を拒むのかがよくわかりません。
@syunsuke_takei
·
19時間
青野慶久/aono@サイボウズ
@aono
·
19時間
ご回答をありがとうございます。その絶対悪を生み出している原因を探求し、なくしていくことにはさほど関心をお持ちでないということで理解しました。私はもっと真剣に向き合いたいです。悲しい事件を起こしてしまう人と巻き込まれる人を減らすために。
@syunsuke_takei
·
19時間
下記お読み下さい。これが国際的スタンダードのあるべき態度です。
ニュージーランドのアーダーン首相は１９日、議会での演説で、南部クライストチャーチのモスク（イスラム教礼拝所）で１５日に起きた銃乱射事件の犯人を強く非難し、その名前を口にするつもりはないと述べた。
青野慶久/aono@サイボウズ
@aono
·
19時間
おそらくこの銃乱射事件の原因を探求し、再発防止に有効と思われる課題を素早く設定したのだと思います。→「事件発生から数時間後には銃規制の強化を約束し、１８日の閣議では原則合意にこぎ着けた。」
@syunsuke_takei
·
16時間
ここで青野さんが示されているのは対応策で、それは去年の安倍元総理の事件を踏まえ大幅に強化されました。青野さんは原因探求と言われてきました。NZ首相「我々ニュージーランド人はかれに何ひとつ与えない。名前さえも」と述べています。原因探求など皆無。恣意的な言説はやめるべきです。
青野慶久/aono@サイボウズ
@aono
·
武井先生、お返事をありがとうございます。アーダーン首相が取られた行為について、私も大変素晴らしいものと共感いたします。そこで、ここを起点に私見を述べさせていただきます。
青野慶久/aono@サイボウズ
@aono
·
続き）まず、アーダーン首相はテロ行為に対して無視せず反応し、銃規制の強化まで進めています。犯人がどのような反応を期待していたのかはわかりません。ただ、テロ行為によって政治家が動かされたことは間違いないことと思います。
韓国の尹錫悦大統領は２１日、閣議の冒頭発言で、１６～１７日の訪日と首脳会談で元徴用工問題を巡り日本に譲歩したとの国内の批判を踏まえ「日本は既に数十回にわたり歴史問題で反省とおわびを表明した」と述べた。「韓日政府は、関係正常化と発展を阻む妨げを除去する努力をしなければならない」とし、両国間の懸案解決を急ぐ考えを強調した。
尹氏は対日政策で批判を強める野党陣営を念頭に「われわれの社会には、排他的な民族主義と反日を叫び、政治的利益を得ようとする勢力が存在する」と批判。文在寅前政権は「泥沼に陥った韓日関係を放置した」とも指摘した。
この言いぐさはあまりにひどい。
ひょっとして今回も壺・・・が絡んでんのかね。
日本は一度たりともまともな謝罪を行っていないのが韓日リベラルの共通認識だよ。
【サンモニ】田中優子前法大総長 徴用工問題で「お金だけでなく、きちんとしたおわびの表明が今からでも必要」「国民が置き去り」
尹大統領よりも日本のリベラルの方が、韓国の方々の気持ちをしっかりと代弁できてると思う。
先日分析したように厚生労働省と東京都は責任の擦り付け合いになっている。
少し分析を間違えたが、表３はコラボの裏帳簿や領収証を見て作ったインチキなものであり、これにコラボが合わせて報告を提出することは可能でも東京都も厚生労働省も責任問題は回避することはできない。
(令和5年1月6日（金）10:59～11:15 省内会見室) 広報室
大臣：
新年明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
冒頭一件、「新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン」を改正し、発表させていただきます。
新型コロナによって亡くなられた方の葬儀・火葬等については、ご遺族から最期のお別れができなかったなど様々なご指摘をいただいているところであります。コロナ発生から約3年が経過する中で感染研等にも協力いただき衛生面の観点から検討したところ、遺体からの感染リスクは極めて低いことが確認されたことから、今般ガイドラインを改正することとしたものであります。
改正後のガイドラインについてポイントだけ申し上げれば、ご遺体に詰め物等の体液の漏出予防を行うこと、これは一般的にも行われていることのようでありますが、そうした対応をすることでご遺体を納体袋に入れる必要がないということであります。また、納棺時の棺表面の清拭・消毒や、手洗い・換気等の基本的な感染対策を行うことで、コロナ以外で亡くなられた方と同様にご遺族が参列した葬儀等を行っていただけることを明確にしたところであります。
新型コロナにより亡くなられた方々のご葬儀についても、今申し上げたように基本的にはコロナ以外で亡くなられた方と同様の対応ということで、ご遺族の意思をできる限り尊重して執り行われるよう、我々の方からも今回のガイドラインの改正の内容について丁寧に周知していきたいと考えております。私からは以上です。
記者： コロナの感染状況についてお伺いします。一部の地域では増加傾向が続いているうえにインフルエンザも全国的に流行入りしました。大臣は今、現在の感染状況をどのように認識されていますでしょうか。また同時流行対策で国民に注意を呼びかけているレベルがあると思いますが、それを一番上に引き上げるようなお考えはありますでしょうか。
大臣： 新型コロナの感染状況ですが、全国の感染者数は6日時点で226,904人となっております。また直近1週間の新規感染者数は移動平均で120,041人、今週先週比は0.71倍ということで、年末年始における検査件数の減少等の影響、あるいはその分反動で年が明けて増えてきたということも考えられますので、そうした状況を念頭に置きながら引き続き感染状況には注視していく必要があると考えております。また季節性インフルエンザについて、昨年末に定点医療機関当たりの週間報告数が1を超え、全国的に流行入りとなったことは申し上げたところであります。今日の夕方頃に今週の数字が発表されるということでありますが、2を超える状況になっていると承知しているところでございますので、今後季節性インフルエンザの感染動向についても注意が必要だと考えております。（中略）
この年末年始もそうでありましたが、冬場は救急医療も含めて例年医療提供体制に負荷がかかる時期でもあります。実際に救急医療の困難事案も年末年始は大変増えていたと報道されていました。既に年末年始は過ぎたところでありますが、引き続き重症化リスクの低い方については、既にご協力をいただておりますが重症化リスクの高い方や子どもさんを守るためにも、新型コロナ抗原定性検査キットによる自己検査や地域の健康フォローアップセンターの活用を重ねてお願いしたいと思いますし、また日頃から体温や健康状態のセルフチェック、適切なマスクの着脱、手指消毒、換気などの基本的な感染対策の徹底をお願いしたいと思います。
また、ワクチンの接種についても全体でみるとオミクロン株対応ワクチンの接種率が36％、高齢者でみると60.6％という状況でありますが、更にワクチン接種について特にまだオミクロン株対応ワクチンを打っておられない方については積極的にご検討いただくことをお願いしたいと思います。
記者： 岸田首相は年頭記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」として、こども家庭庁発足まで議論の開始を待つことなく「子ども政策の強化について取りまとめるよう指示する」と述べられました。厚労省としてどう取り組むか、また必要となる財源をどう確保するのか、お考えをお聞かせください。
大臣： 少子化は確かに昨年の出生数も80万を下回るのではないかとされているわけでありますが、少子化の背景には若者の経済的不安定さや長時間労働、子育てに係る経済的負担など、結婚、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っているところであります。それぞれの要因に対応した対策をしっかり打っていく、まさに待ったなしという状況であると思います。
総理も年頭記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」とおっしゃっておられました。また本日、こども政策の強化についてこども家庭庁発足まで議論の開始を待つことなく取りまとめるよう、小倉こども政策担当大臣に指示が行われたものと聞いているところであります。
こども政策の強化の方向性について私ども厚労省が所管する分野が多岐に渡っていることから、小倉大臣としっかりと連携して政府内における取り組み、また検討を進めていきたいと思っております。
記者： 本日公表された11月の毎月勤労統計調査についてお伺いします。実質賃金が3.8％減となったことについての受け止めと、今後名目賃金が物価の伸びを上回るようにどういった取り組みを進めていくお考えかお聞かせください。
大臣： 本日公表した毎月勤労統計調査、これは速報値の段階でありますが、令和4年11月の実質賃金は、名目賃金の増加これはプラス0.5％ですが、これを上回って消費者物価指数が帰属家賃を除く数値を用いてプラス4.5％となったことから、前年同月比でマイナス3.8％となっております。
総理も昨日もおっしゃっておりましたが、インフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたいということを年頭の様々な会合でおっしゃっておられます。目下の物価上昇に対する最大の処方箋は、物価上昇に負けない継続的な賃金上昇を実現することであります。
今般の総合経済対策では賃金の引上げへの支援の拡充などに取り組むこととし、それに必要な予算を令和5年度予算案の中にも盛り込ませていただいているところであります。賃上げの流れを継続・拡大していくための「人への投資」の支援、これは「5年間で1兆円」のパッケージへと抜本強化することとしております。関係省庁としっかり連携を図りながらまさに構造的な賃上げが行われる環境の整備を図っていきたいと思っております。
賃上げ自体は各企業の状況に応じて決定されるものでありますが、政府としても、賃上げが高いスキルの人材を惹きつけ、人材投資を通じてそれぞれの能力の開発がなされ、そして企業における生産性の向上が実現され、それが賃上げを生むというまさに「構造的な賃上げ」の実現ができる環境をしっかり作っていきたいと思います。
記者： 新型コロナウイルスの感染症法上の分類見直しについてお伺いいたします。昨年末からADBで病原性、感染力、変異の可能性などの評価について議論の深掘りをしていたと思います。厚生科学審議会感染症部会でも議論が始まっております。年も明けましたが、大臣は分類見直しに向けて、今後どのような議論を期待されるでしょうか。また冒頭の質問にもありましたが、現状の感染状況が分類見直しの議論に与える影響についてもお聞かせください。
大臣： 今ご質問にもありましたように新型コロナの感染症法上の位置付けについては、アドバイザリーボードなどにおいて病原性、感染力、変異の可能性等をどのように評価するか、また、どのような医療提供体制が求められているのかについて議論を深堀りしていただいているところでございます。また、昨年末には厚生科学審議会感染症部会においても、新型コロナの感染症法上の位置付けに係る基本的な考え方についてご議論いただいたところであります。今後も専門家によるより具体的な議論をしっかり深掘りしていただくことを、まずは期待したいと考えております。
その上で、感染症法等の改正法案の修正により検討規定が追加されたことも踏まえて、政府としても具体的な見直しについて、感染状況や科学的知見なども踏まえて総合的に、また速やかに検討するとされているところでありますから、それに則って対応していきたいと考えております。そうした際には現下の足下の感染状況も一つの判断ではありますが、トータルとして今申し上げた位置付けをどうしていくのかを含めて総合的に判断していきたいと考えております。
記者： 先ほどもあった少子化対策についてお伺いします。大臣は少子化対策強化についておっしゃいましたが、これまでも少子化対策を行われてきたと思います。これまでの少子化対策の課題は何であったと考えていらっしゃいますでしょうか。
大臣： 少子化対策というか、こども対策の強化なのだと思いますが、これまでも様々な対応をさせてきていただきました。例えば待機児童の解消、あるいはそこで働く方の待遇改善、あるいは働き方改革についても育休、特に男性育休の取得促進など様々な対応を、直接の支援と働き方に対する支援あるいは財政的な支援を含めて進めてきたわけでありますが、しかしながら現行コロナ禍ということもありましたが、もともと日本の場合少子化のトレンドがある、それが更にコロナ禍においてより一層少子化のスピードが速まってきている、そういった状況を踏まえて、まさに総理がおっしゃる「異次元」というのは要するにこれまでを超える対応ということをおっしゃっておられるのだと思いますが、そうした対応をしっかり図っていくことがまさに求められている、それを小倉大臣中心にもう一回これまでの政策を洗い直ししながら、また同時に有識者のみならず実際に子育てをされている方々、これから子育てをされていこうとしている若い方々の声も聞きながら政策を取りまとめていくことが必要だと思います。
（編注ここで突如として暇空茜Colaboの問題が取り上げられる）
記者： 厚労省の若年被害女性等支援事業をめぐり、東京都で委託先の団体の不当会計疑惑が告発され、先日監査請求結果も出ました。厚労省は事業を委託している以上、無関係とは言い切れません。同様のことが他の団体でも起きてはいないのか、全国調査する必要性も含めた国の対応を今後どうされるのでしょうか。また、これまでの事業対応に問題点や手抜かりはなかったのか、制度の見直しの必要性についてはどうお考えになるのかにつきまして、大臣の見解をお聞かせください。
大臣： 若年被害女性等支援事業ですが、昨年議員立法により成立した困難な問題を抱える女性への支援に関する法律において、民間団体との協働による支援の重要性が位置付けられており、こうした協働を深めていくために重要な事業であると認識しているところであります。本事業を含め、国の補助金については補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づいて、適正な執行を行う必要があります。
ご指摘の東京都の若年被害女性等支援事業の委託先団体に係る住民監査請求について東京都の監査委員会からは、当該団体に係る委託契約や契約履行については特段の問題が認められず、事業費総額が委託料上限額を超えており都に損害をもたらす関係にないとした上で、委託費の精算の一部については妥当性を欠くものと指摘され、令和5年2月28日までに再調査および返還請求等の適切な措置を講じることと勧告されたと承知しております。厚労省としては東京都における再調査結果などの報告を踏まえ、必要な対応を行っていきたいと考えております。（了）
最後のやり取りはもちろん事前に通告しており、さらに回答を当然用意していた。
ポイントとしてはコラボみたいな貧困ビジネスで税金を横領するような一般社団法人、NPO法人は監督官庁がいなくても困難女性支援法があっても補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律を免れ得ないということ。
一般的には補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、通称補助金適正化法は知らないと思うが、公金を扱うとき領収書や帳簿をまともにしておかないと大変なことになるという大変なことを担保してるのがこの法律。
https://the-owner.jp/archives/262
「地方自治法」にも「補助は公益上の必要がある場合に限る」など補助金に関する条文がある
つまりコラボみたいな税金チューチュースキームは論外。被害女性のプライバシーなんていらんわ。だったら補助金ももらうな。それだけの話。税金はちゃんと全部だせ。出せないならもらうな。これは差別でもバックラッシュでもない。あたりまえの話。理解できない女は子宮と嫉妬で考えている動物いかだ。
資金の用途や条件は、各補助金の募集要項で定められており審査は厳正に実施され目的外の使用は認められない。
当然ながらコラボやBONDプロジェクト、ぱっぷす、若草プロジェクトに目的外の衣装はある。今のセブンナイツとかがそう。好き勝手に金を流している。
補助金の申請と決定に関する部分の柱とも言うべき、補助金交付の条件が決められているのが第7条。ここでは、「事業内容の変更や中止、あるいは期間をオーバーしてしまう場合は、きちんと行政側に報告すること」などが定められている。簡単に言うと、「補助金をもらっている人は、状況に変化があった場合は逐一役所に報告し、承認を受けてください」ということだ。
「補助金を受けた個人や団体がやるべきこと」が記載されているのは第11条から第16条。第11条第1項では、補助を受けた企業（事業主）や個人の義務が記されている。要約すると、「補助を受けた企業や個人は法令、交付の決定の内容、交付の条件に基づいて行政庁の指示に従うこと。また、“善良な管理者の注意のもと事業を行い、決して、補助金の他の用途へ使ってはならない」とされている。ここでは、特に補助金の目的外使用の禁止が強くうたわれている。
とうぜんそのようなことは厳しく戒められている。
続いて、第15条では補助金の金額の確定についての規定が書かれている。要約すると、「行政庁は、補助金を受けた個人や企業が事業の完了、または廃止の報告を受けた場合、報告書を審査するとともに現地調査を実施して、事業の成果が補助金交付の決定する際の内容や条件に適合しているかどうかを調べること。適合すると認められた時は、補助金の金額を決め、補助を受けた対象に通知すること」。主に役所側に対する記述なので、補助を受ける側は気にしなくてもいいだろう。
コラボをのような税金チューチュースキームの便宜を図るために部長を左遷した小池百合子、お前の責任やで。お前これやっとらんだろうが。補助を受ける側は気にしなくても小池百合子は震えて眠れ。
BDレコーダーの補償金対象化を閣議決定で進めるなんてふざけるな。何でもかんでも閣議決定で決めていいもんじゃないぞ。国会軽視も甚だしい。国会で決議しろよ。ムキーッ!
…って考えている人が思いのほか多いので、法令の建て付けについて少し説明するよ。
まず、法律は国会で作る。これは憲法第41条にも書かれているので、みんな理解していると思う。その他にいわゆる「行政立法」という概念があって、法律ではないがそれに準ずるものを行政庁がその裁量で策定することがある。(というかかなり多い) これは、対象が専門的なものであったり、法律では柔軟性に欠ける (情勢に応じて変更しようとしても国会を通す必要がある) というものもあるけど、細かいところまで国会で詰めていくと時間がいくらあっても足りないという現実的な理由もある。
そこで、法律では大枠を決めつつ、その詳細については一部政令や府省令に委任する建て付けになっている。概ね政令は「○○法施行令」、府省令は「○○法施行規則」という名称になっている。(古いものは異なっているものも多い)なかには一度政令に委任しつつ、その中でさらに府省令に再委任する場合もある。(労働基準法など) もちろん、何でも政令・府省令でできるわけではない。法律に「○○は政令で定める」などと明記されているものだけだ。(ちなみに、行政庁はその目的の範囲内で法律に書かれていないことも出来るが、それはまた別の話。)委任が法律に書かれてあって、それを国会で議決しているから問題無いという建て付けだね。
で、著作権法施行令は政令なので内閣の所管。なので、内閣の総意として閣議決定するというのは当たり前の話というわけ。BDレコーダーの補償金対象化が妥当かどうか、議論の余地はあるけどね。(個人的には妥当ではないと思う)
このあたりの人たちに届けたい、この説明…
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/av.watch.impress.co.jp/docs/news/1449661.html
id:kameyoh この国はもう議会制民主主義国家では無くなってしまったらしい。一部の人間の利益になる為の法律を議論もせず全て閣議決定で決められてしまう世界。
id:ardarim世論に反する案件は何でも閣議決定。独裁国家だね
id:ene0kcal いったい誰が閣議決定で決めましょうと言っているのだろう？🤔議会を経ないで決めるような案件か？？BDレコーダー自体、ストリーミング時代の潮流からは外れているものなのに。裏を知っている人よろしく！
id:shields-pikes国会が機能してないので解散を要求する。
id:iasna まじで閣議でなんでも決まっちゃう独裁国家になっとるな
id:kagerou_ts閣議決定かよ。本邦マジでクソだな。って気持ちと今更ブルーレイの話もう好きにしてくれって気持ちと/じゃあダビング制限外すのが筋やろ
id:udongerge閣議決定がそのまま制度になるのやめろ、という話を、どんなに今更と言われてもし続けていかなくてはならない。
id:kalessinlord閣議決定でなんでも決まるという状況、いい加減国民が怒らないと本当に非常に不味い気が…
id:dd00269968閣議決定という言葉、独裁の象徴になったな。
