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はてなキーワード:銃撃事件とは
めんどくさ。相手を憶測で罵倒するくらいしか知識も能もないのなら、前提となる知識くらいはAIにでも聞いとけよ。
こういった事柄、日々のニュース等で耳目に入っていて、その上での①②という主張なわけ。それをいちいち、どっかの馬○に解説してやらにゃならんのかよ。
Q1.安倍首相が在任中に行った事柄を以下の観点から調査して、証拠をまとめて教えて。
①自民党政治家と仲の良い人間や企業に都合のいい政策を推し進めていた（縁故資本主義的政治を行っていた）証拠
②ゆくゆくは民主主義をやめたいのではないかと思われるような、民主主義を軽視し、タガを一つ一つ外していくような行動を繰り返していた証拠
A1.安倍元首相の在任中の行動について、ご指摘の2つの観点から「証拠」として挙げられる主な事象を以下にまとめます。
安倍政権下では、首相と個人的に近い関係にある人物や団体が、政策決定や国有地の取引などにおいて不透明な優遇を受けたとされる問題が複数指摘されました。これらは「権力の私物化」や縁故資本主義（クローニー・キャピタリズム）であるとの批判を招きました。
概要:学校法人「森友学園」への国有地が、鑑定価格から大幅に値引きされて売却された問題。安倍昭恵夫人が同学園が開校予定だった小学校の名誉校長に就任していたことから、政治的な関与が疑われました。
証拠とされる点:
不透明な値引き: 鑑定価格9億5600万円の土地が、約8億円値引きされ1億3400万円で売却されました。
公文書の改ざん:財務省近畿財務局において、安倍首相夫妻の関与を示す記述などが削除されるなど、14件の決裁文書の改ざんが行われました。これは、行政の信頼性を著しく損なう行為として大きな問題となりました。
概要:安倍首相の長年の友人である加計孝太郎氏が理事長を務める「加計学園」が、国家戦略特区制度を利用して獣医学部を新設するにあたり、特別な便宜が図られたのではないかという疑惑です。
証拠とされる点:
「総理のご意向」文書:文部科学省の内部から「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された文書が発見されました。これは、学園の選定プロセスに官邸が不当な影響力を行使した可能性を示唆しています。
異例のスピード認可: 長年認められてこなかった獣医学部の新設が、国家戦略特区という枠組みの中で、加計学園に限って認められました。
概要:税金で賄われる公的行事である「桜を見る会」に、安倍首相の地元後援会関係者が多数招待され、前夜祭の費用補填問題なども浮上しました。
証拠とされる点:
後援会の招待:安倍事務所が後援会関係者に対し、参加者を募集する案内状を送付していました。これにより、公的行事が実質的に後援会活動の一環として利用されたと批判されました。
費用補填と虚偽答弁: 前夜祭の費用の一部を安倍氏側が補填していたことが後に明らかになりました。これは政治資金規正法違反の疑いが指摘され、安倍氏は国会で長期間にわたり事実に反する答弁を繰り返していたことを認め、謝罪しました。
憲法が保障する国民の権利や、国会を中心とする議会制民主主義の根幹を軽視しているのではないかと批判される法案の制定や政権運営が指摘されています。
特定秘密保護法の制定
概要:安全保障に関する情報のうち、特に秘匿が必要なものを「特定秘密」に指定し、漏洩した者への罰則を強化する法律。
証拠とされる点:
国民の知る権利の侵害: 何が秘密にあたるかの基準が曖昧で、政府の判断で広範な情報が秘密指定される恐れがあります。これにより、国民が政府の活動を検証することが困難になるとの批判があります。
報道の自由の萎縮:取材活動が処罰の対象になる可能性があり、報道機関が政府の監視をためらうようになる「萎縮効果」が懸念されています。
概要: これまで認められてこなかった集団的自衛権の行使を限定的に可能にすることなどを内容とする法制。
証拠とされる点:
憲法解釈の変更:歴代内閣が「憲法9条上許されない」としてきた集団的自衛権の行使を、内閣の閣議決定のみで解釈を変更して可能とした点は、立憲主義（憲法に基づいて政治を行う原則）に反するとの強い批判があります。
国会での強行採決:国会周辺で大規模な反対デモが行われ、多くの憲法学者が「違憲」と指摘する中、十分な審議が尽くされないまま衆議院で強行採決されました。
「共謀罪」法の制定
概要: 「テロ等準備罪」を新設し、組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、その準備行為を行った段階で処罰を可能にする法律。
証拠とされる点:
内心の自由の侵害:犯罪の実行ではなく「計画」段階で処罰の対象となるため、内心の自由を脅かす恐れがあります。
捜査機関による乱用の懸念: 「組織的犯罪集団」の定義が曖昧であり、一般の市民団体や労働組合などが捜査の対象になるのではないかという懸念が示されています。
官邸主導の強化と人事への介入
概要:内閣人事局を設置し、省庁の幹部人事を官邸が一元的に掌握する仕組みを構築しました。
証拠とされる点:
官僚の忖度:幹部人事を官邸が握ることで、官僚が政治家の顔色をうかがい、不都合な情報を隠したり、政策を歪めたりする温床になったと指摘されています（森友学園の公文書改ざん問題の一因ともされる）。
検察への介入:東京高検検事長（当時）の定年延長を、法の解釈を変更して閣議決定したことは、検察の独立性を脅かすものとして強い批判を浴びました。
Q2.
・裏金
これらについても確たる証拠があれば示して、問題点を指摘して。
A2.安倍元首相の在任中の行動について、追加でご指摘いただいた項目に関する「証拠」と問題点を以下に示します。
自民党が提示している憲法改正草案の緊急事態条項は、災害や武力攻撃などの緊急時に、内閣に広範な権限を集中させることを可能とする内容です。
証拠とされる点:
草案の内容:自民党の憲法改正草案には、内閣総理大臣が緊急事態を宣言し、これに基づいて内閣が法律と同等の効力を持つ政令を制定できる旨が規定されています。また、衆議院議員の任期延長も盛り込まれています。
問題点:
権力集中と濫用の危険性:内閣に法律制定権に近い権限を与えることは、国会によるチェック機能が低下し、権力の一極集中を招く恐れがあります。歴史上、緊急事態条項が悪用され、人権侵害や民主主義の停止につながった例があるため、権力濫用の危険性が指摘されています。
人権制限の可能性:緊急事態下では、国民の移動の自由や財産権など、基本的人権が大幅に制限される可能性があります。
民意の軽視:衆議院議員の任期延長は、国民の選挙権を制限し、民意の反映を遅らせることから、民主主義の根幹を揺るがすものと懸念されています。
自民党の派閥、特に安倍派（清和政策研究会）をめぐる政治資金パーティー収入の不記載問題は、組織的な裏金作りではないかと指摘されています。
証拠とされる点:
キックバックの存在:安倍派（当時の細田派を含む）が開催した政治資金パーティーにおいて、所属議員がノルマを超えて販売したパーティー券収入を議員側に「キックバック」し、その収支が政治資金収支報告書に記載されていなかったことが明らかになりました。過去5年間で1億円を超える規模の不記載があったとされています。
会計責任者の認否:安倍派の会計責任者が、パーティー券収入やキックバックなど合計13億5000万円余りを報告書に記載しなかった罪に問われ、初公判で起訴内容を概ね認めました。
問題点:
政治資金規正法違反:政治資金収支報告書への不記載は、政治資金規正法に違反する行為であり、政治資金の透明性を著しく損ないます。
国民の不信:組織的な裏金作りは、政治と金の問題に対する国民の不信感を増大させ、民主主義の健全な運営を阻害する可能性があります。
内閣官房長官が裁量で使える「官房機密費（内閣官房報償費）」は、その使途が公開されないため、長年不透明性が指摘されてきました。
証拠とされる点:
使途の不開示:官房機密費は、外交や情報収集などの名目で支出されますが、その詳細な使途は機密保持を理由に公開されません。安倍内閣が2019年に使用した「政策推進費」は11億650万円に上り、7年間で合計78億6730万円が使われていました。
問題点:
チェック機能の欠如: 使途が公開されないため、国会や国民によるチェックが事実上不可能です。これにより、私的な流用や特定の目的外使用が行われても、それが発覚しにくい構造となっています。
国民の監視からの逃避:税金がどのように使われているか国民が知ることができないため、民主主義における説明責任の原則に反します。
匿名ツイッターアカウント「Dappi」が、野党批判や政府擁護の投稿を繰り返していた問題は、自民党による世論誘導の疑惑として報じられました。
証拠とされる点:
Dappiの投稿内容: 「日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです。国会中継を見てます」と自己紹介し、政権を批判する野党議員やマスメディアに対し、誹謗中傷や捏造（ねつぞう）とも取れる投稿を繰り返していました。
運営会社と自民党の関係: Dappiのアカウントを運営していた企業が、自民党本部と取引関係にあり、自民党の事務方トップである事務総長の親戚が社長を務めていたことが報道されました。
問題点:
民主主義の阻害:一般市民が意見を発信しているかのように見せかけ、特定の政治勢力に有利な世論を組織的に作り出す行為は、自由で公正な言論空間を歪め、民主主義の健全なプロセスを阻害するものです。
フェイクニュース・誹謗中傷:匿名アカウントによる誹謗中傷やフェイクニュースの拡散は、情報操作の危険性を伴い、民主的な議論を困難にします。
統一教会（世界平和統一家庭連合）との癒着
安倍元首相の銃撃事件をきっかけに、旧統一教会と政治家、特に自民党議員との関係が深く浸透していることが明らかになりました。
証拠とされる点:
安倍元首相のビデオメッセージ:安倍元首相が、旧統一教会の関連団体が主催するイベントにビデオメッセージを寄せたことが確認されています。
選挙支援: 旧統一教会が、自民党議員を中心に、選挙における電話作戦やポスター貼り、ビラ配りなどのボランティア支援を行っていたことが報じられました。安倍派の候補者に統一教会の票が割り振られていたとの指摘もあります。
歴史的経緯:安倍元首相の祖父である岸信介元首相が、旧統一教会の創設者と協力関係を築き、反共産主義を掲げる政治組織「国際勝共連合」の活動を後押ししていたなど、自民党と旧統一教会との関係は長きにわたります。
問題点:
反社会的な団体との関係: 旧統一教会は、過去に霊感商法などで社会問題を引き起こした団体であり、そのような団体と政治家が密接な関係を持つことは、国民の政治に対する信頼を損ないます。
政策決定への影響:宗教団体の支援を受けることで、特定の政策決定に影響が及ぶ可能性が懸念されます。
森友学園問題における公文書改ざんの他にも、行政文書の管理をめぐる問題が指摘されています。
証拠とされる点:
森友学園問題での改ざん:財務省による決裁文書の改ざんが発覚しました。これは組織的な関与によるもので、民主主義の根幹である公文書管理の信頼性を揺るがすものです。
「桜を見る会」招待者名簿の廃棄: 「桜を見る会」の招待者名簿が、問題が発覚した後に不適切に廃棄されたことが指摘されています。
電子データ復元拒否:公文書が廃棄されたとされる後も、電子データのPermalink |記事への反応(1) | 20:59
2003年、東京都立七生養護学校（現・七生特別支援学校）で行われていた性教育が、都議会議員と教育委員会の介入によって押し潰される事件がありました。対象は知的障害のある子どもたち。自分の体を守り、心を大切にする力を育てるために、先生たちは人形や歌、教材を工夫して授業をしていました。それは、被害を防ぎ、自立の力を養うために不可欠な教育でした。
ところが、都議会の自民党系議員らが「過激だ」「常識外れだ」と批判し、教育委員会とともに学校に押しかけます。土屋正忠氏、古賀俊昭氏、田代博嗣氏、そして当時都議だった萩生田光一氏。彼らは教材を引き剥がし、記者の前で人形の下着を脱がせて撮影させ、教員に「感覚が麻痺している」などと告げました。授業は中止され、教材は回収され、先生たちは処分されました。後に裁判で「不当な支配」と認定されましたが、その間、子どもに寄り添っていた先生たちは孤立し、努力は踏みにじられました。
七生養護学校は多摩動物公園に隣接する谷あいにあり、当時は周囲もまだ森が多く、人里から少し離れたような学校でした。
「七生のように」と言われることが、全国の学校で性教育をためらう空気を生みました。先生たちは沈黙を選び、現場は萎縮しました。子どものために必要だと分かっていても、政治の目を恐れて口をつぐむしかない。その理不尽さは、当時の先生たちにとってどれほどつらいものだったか想像に難くありません。
この事件の背景には、自民党保守派による性教育・ジェンダー批判がありました。そして後になって明らかになったのは、その思想が旧統一教会の教義と不気味なほど重なっていたということです。統一教会は「性の純潔」「家族の秩序」を掲げ、性教育やジェンダー平等を敵視してきました。自民党議員がその言説を繰り返し、現場を締め付けていたのです。
萩生田光一氏は、七生養護学校事件で現場に踏み込み、教員を非難した議員の一人でした。その後も政治家として昇進し、自民党の幹部にまで上り詰めます。そして近年、統一教会や関連団体とのつながりが次々と報じられました。
自身の後援会・支部が、旧統一教会関連団体「世界平和女性連合」に2012〜2019年の間に計6回、合計9万円を支払っていた記録。https://mainichi.jp/articles/20220908/k00/00m/010/339000c
2022年6月には、生稲晃子氏とともに統一教会の「家庭教会」を訪問していた事実。https://mainichi.jp/articles/20220908/k00/00m/010/339000c
落選中の2011年など、教団関連のイベントで講演していたとする証言。https://www.youtube.com/watch?v=841ome9i2ZI
TBSの報道では「一緒に日本を神様の国にしましょう」と旧統一教会系団体で語っていた記録まで紹介されています。https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/130324?display=1
本人は「教団本体との関係はない」「名称の似た団体との縁」と釈明しましたが、こうした関わりは一度や二度ではありませんでした。七生で先生たちを「感覚が麻痺している」となじったその口が、今度は統一教会系の集会で「神様の国に」と持ち上げていた――そう考えると、教育現場の先生たちが味わった理不尽はさらに重く感じられます。
2022年、安倍元首相銃撃事件をきっかけに、旧統一教会と自民党の癒着が一気に可視化されました。長い間「見えない力」として教育現場や政策を縛っていたものが、ようやく人々の目に触れるようになったのです。七生の先生たちが受けた屈辱や孤立は消えません。しかし、あの事件を経て「誰が現場を潰したのか」「どんな価値観が教育を縛ってきたのか」が明らかになったことは、せめてもの救いでもあります。
七生養護学校事件は20年以上前の出来事ですが、いま子育てをしている私たちにとっても無関係ではありません。特に知的障害や発達障害のある子どもを育てる親にとっては、自分の子が「体を守る力」をつけられるかどうかは切実な問題です。
先生たちは、そのために工夫を重ね、子どもに届く形で性教育を試みました。それが「過激だ」と政治家に叩かれ、踏みにじられた。あのときの理不尽を知っておくことは、私たちがこれから子どもをどう守るかを考えるうえで、とても大切なことだと思います。
政治や宗教の思惑に翻弄されず、子どもに本当に必要な教育を守るためには、親自身が知り、声を持つことが欠かせません。七生の先生たちが払った代償は、次の世代が繰り返さないための警鐘でもあります。
子どもを守ろうと必死に工夫した先生たちが処分され、声を失い、政治家は出世し、宗教団体に持ち上げられていた。あまりに不公平で、物悲しい出来事です。けれど今、統一教会と自民党の関係が白日の下にさらされたいまだからこそ、あの時の先生たちの姿を思い起こすことに意味があるのではないでしょうか。子どもを守る教育が、再び理不尽に押しつぶされないようにするために。
AIに聞くと実際は統計的に右派の方が暴力的でその頻度も致死率も高いとの結論が返ってきた
そしてトランプはそうした都合の悪いデータを意図的に削除し今ではメディアに圧力を掛けて番組を潰している
「暴力の大半は左派がもたらす」というトランプ大統領の主張は、特定の事件やSNS上の過激な言動を根拠にした政治的レトリックである可能性が高く、統計的な裏付けは乏しいです。
アメリカ大統領選のあたりではトランスジェンダーが攻撃対象になっていることに日本への影響も考えて当事者として怯えていたけれど、その後のトランプの関税関係の滅茶苦茶やロシアとの接近やイスラエル支持とかもっとヤバいことが続いて有耶無耶になって、今度は銃撃事件でトランスジェンダーがスケープゴートになりそうになったと思ったらら即座にトランプが大規模な赤狩りに移行したりミシシッピでリンチ疑惑のある死体が見つかったりでもっとヤバいことになってトランスジェンダーの話題は大して聞かなくなって、何とも言えない気持ちだ。
まずは支持を得やすいトランスジェンダーへの攻撃から徐々にやりたいことに移っていくのかと思ってたけど、トランプはノンストップで一気に行くから、逆に話題になりにくく見える。
差別的な発言を「思想の自由」みたいに擁護されているのをよく見るけど、どこまでがそこに当たるのかが気になってる。
例えば、「特定の地域には水道を停止するべきだ」みたいなのはどうなのだろう。それだけならただの妄言だから自由な気がする。その人が政治家になったら？少し怪しいかもしれない。その人がそれを実行する力を得たら？それはもう「思想」を超えている。それを実行した人がいて、その人がその実行者を支持する趣旨で発言をしていたら？
それとともに気になるのは、暴動や反乱について。今の例で水道を停止された人が暴動を起こしてもおそらく責める人は殆どいない。じゃあ、実行可能な人間が本気で「水道を停止するべきだ」と発言し出したら？この段階ではまだ自由だろうか？「水道を停止する」をスローガンに選挙戦を戦ったら？
気になるのは、移民や性的少数者、女性はこうした観点から様々な「思想」や「発言」に向き合っているように思えることだ。例えばアメリカで反女性的な「思想」が強まった結果、単なる「思想」を超えて実際に中絶禁止が週によって可能になった。どの段顔での反対までが「自由の侵害」だったのだろう？既成事実が起きるまでデモとかをしてはいけなかったのだろうか。
ゲイとかトランスジェンダーとかについても、否定的な意見は「思想の自由」と言われる。でも、もともと同性婚が不可能な日本はともかく、可能になっている国や州で同性婚を改めて禁じるという立場の政治家が出てきたとき、トランスジェンダーの診察をする病院を閉鎖しようという人間が出たとき、どこまでが「思想」でどこからが実際の行為なんだろう。何には反対してよくて、何はダメなんだろう。どこまで行ったら暴動まで許容されるんだろう。
社会構造・政治・経済・生活インフラの観点から整理してまとめると、こんな感じになります。
• 毎年4万件以上の銃による死者
•学校、教会、スーパー、音楽フェス——どこでも銃撃事件が起きる
→ 一つの国に“価値観の異なる2つの国家”が同居している状態
•水道管が鉛だらけ（フリント水害問題）、電力網が崩壊（テキサス州大停電）
→テック大国に見えて、生活インフラは発展途上国レベルの場所もある
•ホームレスが増加する一方で、隣の高層マンションでは年収3000万の暮らし
•中流家庭でも家賃・医療費・教育費に耐えられず転落するケース多数
→ 実質“資本制カースト社会”。社会移動が困難になりつつある
•社会保障は州ごとに差があり、「どこに住むかで生存権が変わる」
•労働は即解雇OK（at-will雇用）、退職後の医療保障もない場合が多い
→ 「助けない国」。個人主義が極まりすぎて、“国家としての温度”が低い
7. 住むには高すぎるコスト
8. 実は“選ばれた人だけの国”になっている
• 大多数は「必死に生きるか、転落するか」の社会構造に巻き込まれる
→夢の国だったアメリカは、すでに“能力・金・運”が揃った人だけが勝てる国に変貌済み
結論：
今のアメリカは「極端な自由と極端な格差が共存する、不安定なハイリスク国家」。
見た目は先進国、中身は分断国家。生きるには強さか運が必要な国。
君が「ここには行きたくない」と思うのは、超正解。
現在進行形でイギリスに住んでるけど、ちょっといくつかのポイントを箇条書きしていきたいと思う。
・衣食住
至極当たり前なんだけど、稼ぎのレベルで生活水準は大きく変わってくる。駐在員みたいに高給取りであれば問題ないだろうけど、日系企業の現地採用は給料が安いとこが多かったりする。ここ最近は物価の上昇が著しくCost of Living Crisisが叫ばれて久しいため、懐にある程度の余裕がないとせっかく移住してもヒーヒー言う羽目になる。家賃も家の値段も高騰してるのでロンドン内の家探しはすごい大変。
物価は円が弱いこともあって体感日本の約1.5~3倍程度。ただし青果と花は安い。フルーツも日本より安いし豊富だけど、それはブランド化されてないからというのもあり、買う前に品質チェックしないと見えない部分にカビ生えてたり傷んでたりとかは普通にある。
外食も基本高い。それでも天気のいい日はうちの近所のパブやレストランは賑わってるけど。イギリスは「メシマズ」が擦られてるけど、最近は移民増加によって食文化が豊かになっており、それに伴いイギリス人の舌も肥えてきてるので美味しいところが沢山ある（でも基本高い）。Mayfair Chippyのフィッシュ&チップスとかHarwoodArmsのサンデーローストとかすごい美味しいよ（高いけど）。もちろんクオリティの低いメシもまだたくさんあるからいろいろ試してみるかグルメさんをフォローしましょう。
日本食はブームになって久しいものの、手軽に手に入る寿司はサーモンとかエビとかアボカドとか。最近はkatsuが流行ってきてるけど、日本のトンカツとは似て非なるもの。日本の食材もまぁまぁ手に入る（これに関しては後ほど）。
気候は夏は最＆高。日本と比べたら暑くなりすぎないし天気もいい日が多い。秋冬はずっとどんよりしてるからメンタルやられる人はやられる。ビタミンDのサプリ必須。あと光熱費も高騰してるので貧しい家庭は食費か光熱費かという究極の選択を迫られることもあるらしい…。
水はロンドンはかなりの硬質。ケトルとかシャワーヘッドとかガビガビになるから定期的にお酢とかで綺麗にする必要あり。髪傷みやすい人とか女性なんかは特に影響あるみたいね。男は抜け毛がすごくなるので最初ギョッとする。もちろんウォッシュレットなんてほぼありません（あっても硬質の水だと目詰まり起こすかと）。でも紅茶は硬質の水のほうが美味しい…らしい。あとビールとかワイン好きなら飲む場所だけはたくさんあるのでいいかも。
・ロンドンかそれ以外か
第一に住む場所が首都ロンドンかそれ以外かで全然違うと心得た方がいい。と言うか、ロンドンだけ異質で別の国みたいな言い方をする時もある。これはデータにも現れてて、ロンドンを差し引くとイギリス全体のGDPはアメリカの一番貧しい州以下になるらしい。そのロンドンも金融街であるシティが全部担ってるみたいな感じ。
ロンドンは人口構成も他と違って、住んでる人の実に40%がイギリス国外で生まれたForeignNational。なので街をゆく人々は千差万別、The多様性。歩いてて英語以外の言葉がすごい飛び交ってるのが面白い。
地方に関してはあまり知識がないので多くのことは言えないけど、地域によって貧富の差が激しい印象。バーミンガムとかコベントリーとかは治安も街並みも悪いと聞く。
・治安
みんな気になる安全性。個人的な経験から言うとそんなに悪くはないんじゃないかな。もちろんエリアや時間帯にもよるけど、アメリカほど命を気にするような乱射事件とかは起こらないし、たまーに銃撃事件が起きても治安悪いエリアのギャング同士の抗争とか。
一番被害に遭う確率が大きいのは窃盗、盗難系かな。最近までチャリで手に持ってるスマホを掻っ攫ってく手口がよくあったけど、警察も重い腰を挙げたのか減少傾向にあるらしい。スリもいるので当たり前だけど身の回りの品、貴重品は常に気にかけ外ポケットとかに入れないようにしましょう。
窃盗犯は明らかに盗みやすいカモを狙うので、ガード固いとこをわざわざ攻めにはいきません。
人種差別もみんな気になるところかもだけど、個人的にはそこまで明らかなやつに遭遇したことはない。地方行った時にビール片手に持ってる兄ちゃんに「ニーハオ」って声かけられた時はちょっとイラッとしたけども。
これも体感だけどやり返される可能性の少ない（と思われている）アジア系の女性は悲しいかな両方のターゲットになりやすいよね。在外邦人のX見てても嫌な思いしてるのは女性が多い印象。これは日本でも言えることだけど男女で体感治安が違うのは万国共通なのかも。
反移民感情に関しては間違いなくあるけど、afdが躍進してるドイツやルペンが支持されてるフランスなんかと比べるとマシな印象。先の暴動で難民の宿泊施設が放火されたりと言ったこともあったけど、その後キッチリ犯人や煽動者も逮捕されてるみたいだからまだそこらへんの矜持はあるんじゃないかな。15年政権握ってた保守党から左寄りの労働党に最近変わったけど、どちらかというと保守寄りな左派なので今後移民の移住・定住要件とかは厳しくしていく方針らしい。
・医療
ドイツ在住増田は医療の酷さを嘆いていたけど、イギリスはそっち方面はまだマシかと。この前子供が生まれたんだけど、医療費全部タダなんでその点はすごくお得。ただNHSが逼迫しているので、たとえ帝王切開みたいな大きな手術受けたとしてしても一晩で家帰らされる（強制ではないけど）。緊急性のない手術は数ヶ月待ちとかは普通にあるみたい。そういや一回A&E（救急科）行ったとき存在自体忘れられて8時間待たされたことあったわ…。あと耳鼻科とか皮膚科とかいった専門医に直接いけるわけではなくて、まずはGPと言われる医者に診てもらってそこから専門医に繋げてもらうシステム。なので医療は日本が断然上。その代わり医者や看護師の方々は激務よね。
イギリス全体では日本人は5万人ほどいて、ヨーロッパでは最大。ロンドン首都圏に限定すると3万人ちょっと。ちなみにその次がパリの約2万人で次がデュッセルドルフの6000人。それだけあってやっぱりよく日本人とか日本語話す人を見かける。ドーバー近くのパブで店員の白人の兄ちゃんに「もしかして日本人ですか？」って日本語で声かけられた時は流石にびっくりしたけども。でも意外と日本人街とかはない。デュッセルドルフにはあるのに…。
駐在とかの日本人はロンドンの西側に固まって住んでる印象。そっちに日本語学校とかもあるし、ガチ和食のお店とかもそっちに多い。
Japan CentreもあるしWasoとかのオンラインショップもあるんで、日本食が恋しくなった時はオプションはそれなりにあるんじゃないかな。最近はCoCo壱と丸亀製麺も進出してきてて、前者は日本の味をキープしてるけど後者はあんまりだった…。一風堂もあって味は全く一緒。
・日本と似ているのか
いくつかのコメントでイギリスは日本と似てるみたいながあったけど、個人的にはイマイチピンとこない。こっちは未だ結構な階級社会だし、あんまり似てると感じる要素は思いつかないかな。「大陸の外れにある島国」と言う点では歴史的な出来事や特徴で似通って部分はあると思う。下記動画参考。
https://www.youtube.com/watch?v=BQU7DPjmlaA&ab_channel=MasterofRoflness
・結論
住めばまぁまぁ都。少なくともイギリスだけはやめとけ、みたいな感じではない。物価とか生活費、家賃あたりはネック。
日本にBBCの撮影で来てた全盲のイギリス人女性レポーターが、日本は「Very accessible but not veryinclusive」と評していた。点字ブロックやエレベータのアクセスなどはとても進んでいるものの、社会全体として障害のある人々など多様性の受け入れに関してはイギリスの方が進んでいると言う意味らしい。
他にもXで「日本は暮らしやすいけど生きづらい、海外はその逆」みたいに言ってる人もいて確かになとは思う。日本で生きづらさを感じているなら外出てみるのも手よね。
ギリシャのキクラデス諸島で地震が相次ぎ、住民の避難や学校の閉鎖が行われました。
フィリピン政府は、米の価格高騰を受けて「食糧安全保障緊急事態」を宣言し、国家食糧庁の備蓄米を放出して国内供給の安定化を図りました。
スウェーデンのエレブルーにある成人教育センターで銃乱射事件が発生し、少なくとも10人が死亡、15人が負傷しました。これは同国史上最悪の銃撃事件となりました。
フィリピンの米価格高騰を受け、政府は「食糧安全保障緊急事態」を宣言し、国家食糧庁の備蓄米を放出して国内供給の安定化を図りました。
スウェーデンのエレブルーにある成人教育センターで銃乱射事件が発生し、少なくとも10人が死亡、15人が負傷しました。これは同国史上最悪の銃撃事件となりました。
フィリピン下院は、サラ・ドゥテルテ副大統領に対する弾劾訴追を可決し、案件を上院に送付しました。
ギリシャ議会は3回目の大統領選挙投票を行いましたが、依然として新大統領を選出できませんでした。
パナマは中国に対し、「一帯一路」構想から90日後に離脱することを正式に通知しました。
バルト三国は電力網をヨーロッパ大陸の電力網と完全に同期させ、ロシアの電力網から切り離しました。
エクアドルで大統領選挙が行われましたが、過半数を獲得した候補者がいなかったため、4月に決選投票が予定されています。
グアテマラシティ近郊でバスが橋から転落し、少なくとも56人が死亡、多数が重傷を負いました。
ルーマニアのクラウス・ヨハニス大統領が辞任し、革命後の時代で初めて大統領が辞任する事態となりました。
ギリシャ議会の第4回投票で、コンスタンディノス・タスラス氏が新大統領に選出されました。
台湾の新光三越百貨台中中港店で大規模なガス爆発事故が発生し、少なくとも4人が死亡、6人が重体となりました。
台湾民衆党の主席補選で黄国昌氏が当選し、新たな党主席となりました。
デルタ・コネクション航空4819便がトロント・ピアソン国際空港への着陸時に墜落し、少なくとも15人が負傷しました。
クロアチアが欧州経済領域（EEA）への加盟手続きを完了しました。
香港の老舗民主派政党である民主党が解散を検討しており、今後、党員大会で解散の是非が決定される予定です。
2026年ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）予選が正式に開始されました。
2024年のドイツ政府危機を受け、ドイツ連邦議会選挙が前倒しで実施されました。
スーダンの首都ハルツーム西部のオムドゥルマンで、軍用機が墜落し、46人の軍人と民間人が死亡、10人が負傷しました。
タイのプラチンブリ県でバスが横転し、17人が死亡、40人以上が負傷しました。
2022年7月8日に銃撃事件により逝去した安倍晋三元首相が、本日突如として首相官邸に姿を現し、石破茂首相に対し復活を直接報告しました。
この驚くべき出来事を受け、政府は近く「復活祭」を執り行う予定であることを明らかにしました。
官邸内での報告後、石破首相は記者団に対し、「安倍元首相の復活はまさに奇跡的であり、国民全体にとって大きな喜びです。政府としてもこの出来事を祝うため、復活祭を開催することを決定しました」と述べました。
安倍氏は官邸を後にし、自宅に向かう際に「国民の皆様の温かい思いが私を甦らせてくれました。これからも日本のために力を尽くしていきます」とコメントし、その姿は多くのメディアによって撮影されました。
このニュースは国内外に大きな衝撃と感動を与えており、SNS上では「奇跡だ」「安倍さんの復活を心から祝福する」といった声が相次いでいます。
ウクライナ政策からデジタル検閲まで、なんでもかんでも⺠主主義の擁護だという看板で⾏われてきました。＞原文”Everything from ourUkraine policy todigital censorshipis billedas a defence of democracy.”
2つを並べることによって聴衆に与える効果が計算されていそうですね！
その戦いにお いて、異論のある者たちを検閲し、教会を閉鎖し、選挙をキャンセルしたのはどっちだったかを考えましょう。そいつらは善⽟だったでしょうか？絶対ちがいます。
”Now, within living memory of many ofyou in this room, thecoldwar positioned defenders of democracy against muchmore tyrannical forceson this continent. And consider the side in thatfight thatcensored dissidents, that closed churches, that cancelled elections. Were they the good guys? Certainly not.”
アメリカで議事堂を襲撃した人たちは選挙をキャンセルしたかったのでは……
”EU委員会の統制委員 コミッサールどもが” 「ども」がどこから湧いてきたかというと コミッサール（ロシア語: Комиссар）は、ロシア語で政治官僚や行政官僚の両方に用いられる語なのでEUのエリートは「キョーサントー」であるというニュアンスを訳出しようとしたものでしょう
”スウェーデンを⾒ると、⼆週間前に、政府はキリスト教活動家をコーラン燃やしに参加し
たとして起訴しました。その活動のため、彼の友⼈が殺されたんです。そして彼の裁判の判
事は、ゾッとする話ですがこう述べました。スウェーデンの、⽅⾔の⾃由を保護すると称す
る法律は、実は、その信仰を持つ集団のご機嫌を損ねることなしに、なんでもやったり⾔っ
たりする「フリーパス」̶̶これは直接の引⽤です̶̶を与えるものではない、と。”
ttps://www.asahi.com/articles/DA3S15534445.html
1月、デンマークの極右党の政治家であるRasmus Paludanが、ストックホルムのトルコ大使館の外でコーランを焼いた。
今年1月殺されたのはイラク出身の反イスラム活動家サルワン・モミカ
https://www.cnn.co.jp/world/35228896.html
モミカ被告は特定の民族集団に対する増悪を扇動した罪で起訴され、2025年１月３０日に判決が言い渡される予定だった。
同国のメディアが報じたところによると、クリステション首相は同日の会見で、モミカ被告の殺害に外国勢力が関与している可能性があり、治安当局も捜査に加わっていると述べた。
同被告は抗議活動を展開していた当時、１８年にイラクからスウェーデンに移って来たとＣＮＮに語った。また、コーランは民主主義や倫理、人権、女性の権利などを危険にさらすため世界中で禁止されるべきとの考えから、コーランを燃やす抗議活動を行ったと説明した。
当局は当初、デモを認可しないことでモミカ被告の抗議活動を阻止しようとした。この判断については、後に控訴裁判所が言論の自由を理由に却下した。
モミカ被告を名乗るＸ（旧ツイッター）のアカウントでは、同被告の裁判についての最新情報が定期的に投稿されていた。同アカウントは２３万人超のフォロワーを抱え、反イスラム的な内容の投稿も繰り返していた。”
ttps://jp.reuters.com/world/europe/A5NTORCP7BNAJPBRDN3HUSNC4Q-2025-01-30/
コーラン焼却の被告が判決目前に射殺、スウェーデン 容疑者5人逮捕
By Johan Ahlander
”クリステション首相は３０日の会見で、外国勢力が関与している恐れがあり、治安当局も事件の調査に関わっていると述べた。
スウェーデン治安当局はロイターに、銃撃事件で想定される治安への影響について分析していると述べた。
スウェーデンでは２３年にモミカ被告らによるコーラン焼却活動が活発化した。スウェーデン政府はコーランを焼却する行為を非難したものの、言論の自由の一形態との認識も示した。イランの最高指導者ハメネイ師はコーランを冒涜（ぼうとく）した者は「最も厳しい罰」を受けるべきで、スウェーデンは「イスラム世界との戦争の戦闘態勢に入った」などと非難。スウェーデンはイスラム急進主義者の無差別攻撃を受ける恐れがあるとしてテロリズム警戒レベルを上から２番目に引き上げた。”
これは要するにイスラム過激派と逆イスラム過激派（逆？キリスト教徒？）の間のいざこざみたいですね… キリスト教活動家っていうのは誰をさしているんでしょうか？誰の友人？
詳細は会員限定ですが ttps://www.meij.or.jp/trend_analysis/monitor/M23-02.html
”スウェーデンでのクルアーン冒涜にかかわるイスラーム過激派の反応
No.M23-02 スウェーデンでのクルアーン冒涜にかかわるイスラーム過激派の反応
2023年7月20日、在イラク・スウェーデン大使館がデモ隊による襲撃を受けた。一連の出来事の背景にあるのは、6月28日にスウェーデンの首都ストックホルムで、イラク人のサルワン・モミカ氏（37歳男性、難民あるいは移民。キリスト教徒、元人民動員部隊所属と報じられている）が行った、モスクの前でクルアーンを燃やすという挑発行為である。本稿では、これに関してイスラーム過激諸派が何らかの反応を見せてきたのかを整理し、その意味を検討したい。
【目次】
2.ストックホルムでのクルアーン冒涜を受けたイスラーム過激派による声明
3.ストックホルムでのクルアーン冒涜騒動をどう位置づけるか”
言論・信教の自由関連で殺されたというと日本人だと坂本弁護士を思い出しますね。オウム真理教にも言論の自由を！とバンス氏なら言ってくれそうです。
（続く）
安倍統一教会葬にトランプが顔出してたし、北朝鮮トップと統一教会トップは義兄弟の契りかわしてるし、何でこんな政治に食い込んでるのかな気持ち悪いよ。
ホワイトハウス新部署トップに就任する女性伝道師 昨年、旧統一教会系行事にメッセージhttps://www.sankei.com/article/20250207-HL7ENFT37VHAJOGQSMINRLV3JM/
トランプ氏は6日、信仰問題を扱う新部署の設置とホワイト氏の起用を明らかにしていた。ホワイト氏はキリスト教福音派の牧師で、2017年の第1次トランプ政権発足の際に、女性聖職者として初めて就任式で祈祷。トランプ氏の宗教顧問を務めた。過去に旧統一教会系の行事に参加したりメッセージを寄せたりしており、韓鶴子総裁を「マザームーン」と呼んでいる。
昨年12月8日には、東京都内で開かれた教団関連団体「国際宗教自由連合（ICRF）日本委員会」のイベントに「日本の宗教の自由を懸念している」とするビデオメッセージを寄せていた。
メッセージでホワイト氏は、米国務省が発表した世界の信教の自由に関する年次報告書を基に「安倍晋三元首相銃撃事件以降、旧統一教会が差別キャンペーンの犠牲者になっており、刑法に違反していない旧統一教会への解散命令請求は、これまでの規範から逸脱している」と指摘。
厚生労働省が作成した「宗教の信仰等に関係する児童虐待等への対応に関するQ&A」の内容がエホバの証人の信者に対する嫌がらせにつながっているとも述べていた。
@tokushinchannel
https://megalodon.jp/2024-1118-1845-54/https://x.com:443/tokushinchannel/status/1858444726560780618
訴状によると、男性は1987年に教団に入信したという。「富山をよくするために藤井（裕久）市長や自民党所属の市議会議員らを応援し、選挙協力に力を尽くしてきた」という。しかし、安倍晋三元首相の銃撃事件以降、報道によって「突然巻き起こった社会的偏見の嵐にさらされることになった信者たちは、息をひそめるようにして事態の成り行きを見守るほかはなかった」という。
提訴後に会見した男性は「信者も含めすべての市民に対して中立、公平、平等であってほしい。市政に参加し、意見する場を取り戻したい」と述べた。代理人の徳永信一弁護士によると、同様の訴訟は全国で初めてという。
https://web.archive.org/web/20240219135739/https://www.asahi.com/articles/ASQDJ5T75QDHPISC00D.html
