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はてなキーワード:銃撃事件とは
長年の失政・悪事を顧みず、自分が当選したいがために悪徳集団から出馬するような奴ら。
いったいどういう倫理観なのか。
以下は適当にAIに列挙させたもの。直近の小粒なやつも混じってるけど。
1. 失われた30年を招いた構造改革路線の失敗と格差拡大（特に小泉・竹中改革）
非正規雇用を急増させ（現在約4割）、正社員の賃金抑制・メンバーシップ型雇用の維持と両立させた結果、実質賃金はほぼ横ばいか低下。少子化・消費低迷・デフレ長期化の最大の元凶の一つ。多くの人が「普通に働いて普通に暮らせなくなった」と感じる根本原因。
2.統一教会（世界平和統一家庭連合）との長年にわたる密接な関係・癒着
選挙支援の見返りに政策協定や推薦確認書を結び、半世紀近く関係を維持。安倍派を中心に多数の議員が接点を持ち、2022年の安倍銃撃事件で全国的に表面化。高額献金被害者の救済が進まないまま、教団の反社会的活動を事実上黙認したと批判される。道義的・人権的に極めて深刻。
3.政治とカネの構造的腐敗（裏金・キックバック・政治資金パーティー問題）
リクルート事件（80年代末）以降、佐川急便事件、金丸信5億円、橋本派・小渕派の不記載、安倍派裏金事件（2022-2024）と繰り返し。派閥の還流スキームが30年以上温存され、組織犯罪まがいの体質が露呈。国民の政治不信を決定的にした。
国有地格安払下げ、獣医学部新設認可をめぐる便宜供与疑惑。財務省職員の自殺を招き、公文書を改ざんさせてまで隠蔽。公権力の私物化・国民を欺く姿勢の象徴。
5%→8%→10%と段階的に上げたが、景気対策が不十分で可処分所得を減らし、少子化を加速。社会保障費抑制とセットで、現役世代の負担増が深刻。
人手不足対策として低賃金労働力を大量導入したが、劣悪な労働環境・失踪・死亡事案が多発。人権侵害の温床となっている。
無意味な対中強硬姿勢が経済相互依存を損ない、サプライチェーン混乱や観光・留学生減少を招いた面がある。一方で、安全保障上の必要性との評価も分かれる。
8. N国党（NHKから国民を守る党）との参院共同会派結成
安倍晋三元首相銃撃事件、山上徹也被告に無期懲役 「卑劣で悪質」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF204DE0Q6A120C2000000/
過去に強制性交致傷罪に問われた父親の男性に対し，求刑の懲役１８年を上回る懲役２０年を言い渡した裁判官か。
もしかしたら今回も求刑を上回る刑を出す事を期待されていたんだろうか？
自作の銃でたった一人を狙い、命中させて殆ど苦しませずに即死させた事案が、
12歳の娘に繰り返し性的虐待を繰り返してPTSDに陥らせた事案よりも卑劣で悪質なのか？
どういう感覚？
https://yamanaka-bengoshi.jp/2021/05/06/tanaka49/
＊２ 大阪地裁令和６年２月８日判決（裁判長は４９期の田中伸一）は，１２歳だった実の娘に性的虐待を行い，複雑性ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）を発症させたとして，強制性交致傷罪に問われた父親の男性に対し，求刑の懲役１８年を上回る懲役２０年を言い渡しました（産経新聞HPの「娘への性的虐待は保育園児から、父親に求刑上回る懲役２０年判決 「鬼畜の所業」と指弾」参照）。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の教義には、日本を「エバ国家」と位置づけ、韓国に奉仕すべき存在と定義する考え方や、最終的には天皇をも凌駕する権威を教祖に置くという構図が含まれていると報じられています。これらは、日本の国体観や、伝統・主権を重んじてきた保守思想とは、根本的に相容れない側面を有しているように思われます。
本来、愛国心や伝統を重んじる日本の右派・保守層にとって、こうした教義を持つ宗教団体と密接な関係を持ち、選挙支援や秘書派遣といった形で便宜を受けてきた自民党議員の行動は、「国益を損なう行為」、あるいは「売国的」と評価されても不自然ではありません。
実際、先日実家に帰省した際、愛国的立場から自民党を支持してきた親戚（30代）が、現在もなお強い自民党支持を続けていることを知りました。この点に違和感を覚え、彼がこの問題とどのように折り合いをつけているのかが、個人的な関心として生じました。
2022年の安倍元首相銃撃事件以降、旧統一教会と自民党議員との関係が広く知られるようになったにもかかわらず、保守層の間で決定的な自民党離れが起きているようには見えず、一定の支持が維持されているように見受けられます。
彼らの内面では、この明確な矛盾をどのように処理し、どのような「納得のストーリー（論理的整合性）」が構築されているのでしょうか。
自民党を支持する保守層が、その根底にある「国体観」や「天皇観」と真っ向から対立しかねない旧統一教会の教義を知りながら、なぜ依然として支持を維持できるのかという疑問は、極めて鋭い洞察に基づいたものです。
この「論理的な矛盾」を彼らがどのように内面で処理しているのか、保守層のアイデンティティや政治的リアリズムの観点から、いくつかの「納得のストーリー」を整理して解説します。
日本の保守層、特に長年自民党を支持してきた人々にとって、旧統一教会との接点は、教義そのものではなく「反共産主義」という政治的立場において形成されたという認識が根強くあります。
冷戦時代の名残り：かつて共産主義の脅威が現実的だった時代、保守層にとって共産主義は「天皇制の打倒」や「伝統破壊」を企む最大の敵でした。その敵に対抗するために、同じく強力な反共を掲げる団体と手を組むことは、当時の文脈では「毒を以て毒を制す」的な現実的判断として正当化されました。
優先順位の付け替え：彼らの内面では、「教義の内容」よりも「共産主義（あるいは現代のリベラル勢力）への対抗」という共通の敵を叩くことのほうが、優先順位として高く設定されている場合があります。
30代という比較的若い世代の保守層であれば、よりドライな「政治的リアリズム」に基づいて判断している可能性があります。
「利用している」という自負：彼らの多くは、政治家が教団に「支配されている」のではなく、選挙の票や人手として「利用しているだけだ」と解釈します。つまり、自民党が教団の教義に染まったわけではなく、あくまでも権力維持のためのツールとして付き合っているに過ぎない、という捉え方です。
代替選択肢の欠如：現在の日本の政治状況において、国防、経済、皇室の伝統を守るという価値観を体現できるのは自民党以外に存在しない、という「消去法的支持」が働いています。「一部に問題はあるが、自民党が崩壊すれば日本の国益そのものが危うくなる」という論理が、矛盾を上書きしてしまいます。
日本をエバ国家とする教義や天皇への不敬とも取れる教理については、心理的な「切り離し（コンパートメント化）」が行われます。
「末端の極端な話」としての処理：教義を「カルト特有の突飛な教理」として冷ややかに眺め、実社会や実政治に影響を及ぼすほどのものではないと過小評価する傾向があります。
「日本の保守政治家は教義を信じていない」という確信：自分が支持する政治家が、まさか本気で「日本が韓国に奉仕すべき」などと考えているはずがない、という強い信頼（あるいは思い込み）があります。これにより、教義と政治行動を完全に別物として処理します。
敵の敵は味方：この問題を激しく追及するのが野党やリベラル寄りのメディアである場合、保守層は本能的に「自民党を攻撃するための政争の具」であると警戒します。
過剰な攻撃への反発：メディアの報じ方が「自民党＝悪」という単純な構図に偏るほど、支持層は「保守派への不当な弾圧」や「宗教の自由への介入」といった文脈に読み替え、かえって団結を強めるという心理的リアクタンスが働きます。
ご親戚のような方が抱いている可能性が高い「納得のストーリー」を言語化すると、以下のようになります。
確かにあの教団の教義は受け入れがたいし、関わりがあったことは褒められた話ではない。
しかし、それはあくまで過去からの付き合いや選挙事情という「泥臭い現実」の一部に過ぎない。
それよりも重要なのは、中国の脅威や北朝鮮の問題、そして国内の左派勢力から日本を守り、皇室の伝統や経済を維持することだ。
これらを実現できる現実的な政権担当能力があるのは自民党しかない。教義の問題で自民党を倒すことは、結果として「真に日本を壊す勢力」を利することになり、それこそが真の「売国」である。
このように、彼らにとっては「小さな悪（教団との接点）」を許容することが、「大きな善（国益の保護）」を守るための苦渋の選択、あるいは大人の現実主義として整理されているのです。
この投稿は、特定の政治的意図に基づいて巧妙に構成された「プロパガンダ・フィクション」である疑いが濃厚。以下の3点から、その不自然さと作為性を指摘しておきたい。
1. 「プロの秘匿性」と「家族への無防備な情報漏洩」の致命的な矛盾
筆者の父は「元警察官」であり、公安も実態を掴めない「非公然部門」の人間だったとされる。そのような機密保持のプロが、将来的にどのような社会的立場になるか予測不能な幼少期の子供に対し、組織の内情を明かし、訓練現場へ連れ回すだろうか？メンバーの誰もが 「警察に一度もお世話にならなかった」ほど徹底した秘匿主義と、息子に「秘密軍の特別隊員」という自覚を持たせるという脇の甘さは、まったくもって両立し難い。これは、「事情を知り得る立場だった」というアリバイを後付けで補強するための、創作上の設定と見るのが妥当だろう。
おそらく、この文章の最大の狙いは、統一教会・勝共連合という組織が持つ「反社会性」や「搾取」という負のイメージを、「時代の荒波に消えていった男たちのロマン」へと書き換えることにある。 「実態は牧歌的なクレー射撃サークルだった」「父やおじさんたちは優しかった」という描写を重ねることで、彼らが関与したとされる数々の疑惑や、現在進行形で苦しむ被害者の存在を、読み手の意識から巧みにフェードアウトさせている。これは典型的な「毒抜き」の手法だ。
なぜ、これほどまでに長文かつ重層的な構成なのか。それは長文と論理や議論を好む「はてなユーザー」の習性を利用するためであろう。
・メタ認知を逆用した誘導: 単なる美辞麗句ではなく、組織の形骸化や「退屈な日常」をリアリズムとして提示することで、懐疑的な読者の批判精神を「現場の実態は案外こんなものか」という納得感で中和させている。
・逆説的カタルシスの利用: 「サタン国家（日本）を愛してしまった」という物語は、教義上の矛盾を「個人の苦悩と愛国心」という美しい物語に昇華させる。この劇的な逆説には、論理的な議論を好む層も食いつきやすい。
・政治的現実の隠蔽:安倍元首相銃撃事件以降、白日の下に晒された「汚い人脈とやり口」を、「実は深い憂国の情があった」というナラティブで上書きする。これは、現体制の負の側面を温存させたい勢力にとって、極めて都合の良い広報活動（ナラティブ・ビルディング）として機能している。
・初期ブクマカの不自然さ: 極めつけはこれだ。藪をつついて蛇が出るのも面倒なので詳述は避けるが、見ようによっては、工作の端緒が露呈しているようにも見受けられる。
【結論】
この投稿は、個人の回想を装いながら、検証不可能な「個人的体験談」という形式で読者の思考停止を誘発するポスト真実的（Post-truth）なアプローチである可能性が高い。
付言するなら、我々が心にとめ置くべきは、この文章が事実か否かにかかわらず、「こうした文章によって、誰が、どの不都合な事実を歴史の闇に葬り去り得るか、Cuibono（誰の利益になるか）」の視点である。
オーストラリアのボンダイビーチで発生した銃撃事件の犯人は、ISISのテロ組織と繋がりがあったとみられています。ABCの報道によると、オーストラリア安全保障情報機構（ASIO）は、6年前のボンダイビーチ銃撃事件でも、犯人の1人がシドニーを拠点とするISISテロ組織と密接な関係にあったとして捜査を行っていました。
https://registry.scalar.com/@dinseythai/apis/zootopia2thailand
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具体的な窓口は以下の通りです。
全国共通の電話番号で、奈良県警の相談窓口につながります。「#9110」番を利用できます。
警察本部や各警察署に「ナポくん相談コーナー（総合相談）」が設置されており、専任の相談員が対応しています。電話番号は 0742-23-1108 です。
意見・要望・情報提供用メールフォーム：奈良県警のウェブサイトに設置されています。
警察職員の職務執行に関する苦情はこちらの専用フォームから送信できます。
奈良県警を管轄する近畿管区警察局に対しても意見を伝えることができます。
これらの公式な窓口を利用することで、奈良県警察に対して具体的な意見や改善要望を伝えることができます。
なお、安倍元首相銃撃事件の際には、奈良県警本部長が警護上の問題があったことを否定できないと会見で述べるなど、警護体制に関する問題が指摘された事例もあります。また、過去には警察官の発砲事件など、様々な事案が報道されています。
[B! 犯罪] 「テロリストに何かコメントすることはない」小野田紀美氏 安倍氏銃撃事件の背景問われ
yas-mal 本当に、ネトウヨがそのまま大臣になった感じなんだな
triceratoppo とコメントしてて草。というか、まだ被告人でしょ。/ネトウヨが喜びそうな発言、SNSのパフォーマンスが上手な人だな。低学歴だから低学歴の庶民の気持ちが分かるんだろうな。
tekitou-manga意味がわからない……こたえないための詭弁やろ。普通のテロでは無いのにね。寧ろ、テロ「ともいえる」レベルの話なのに
zsehnuy_cohriy フフ、やっぱそういう感じよなこの人は。なんとしてでもアレをテロリストと言うことにしたいし、壺が中枢にめり込んでたせいで何処までが政治かわからないらしい。しかも裁判もまだろくにやってねえのになあ？
akikonian山上はテロリストであるというのが政府見解ってことでいいんですかね。「管轄外」としてコメントを拒否するのは理解できるけど後の一言が余計だな。高市といいコイツといい当事者意識が欠けてんだよな。
fugofugo安倍晋三元首相の銃撃事件は政治的目的を達成するためのテロでなく、ただのカルト宗教関係者への私怨で発生した事件のように思うんだけど自民党内では違う解釈なのかな。
yarukimedesu お前らは問題の背景を直視して、次が起きない世の中を作るのが仕事だろうが。何がテロリストだ。生意気に切断処理してんじゃねーぞ。問題と向き合えよ。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/chidaism.com/news/20251031-01/
どこなんだろう。
参院選２０２５：自民からN党現職候補へ 旧統一教会、続く政治頼み | 毎日新聞
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者たちが、20日投開票の参院選で、政治団体「NHK党」の現職候補を組織的に支援している。
(2ページ目)あす旧統一教会に解散命令か？ N国党に急接近の不気味、タダでは転ばない悪あがき｜日刊ゲンダイDIGITAL
「銃撃事件後、統一教会の集票力に目をつけたN国党の浜田聡参院議員が露骨にすり寄り。以来、N国党を応援する信者が増え、いい関係を築いている」（公安関係者）
めんどくさ。相手を憶測で罵倒するくらいしか知識も能もないのなら、前提となる知識くらいはAIにでも聞いとけよ。
こういった事柄、日々のニュース等で耳目に入っていて、その上での①②という主張なわけ。それをいちいち、どっかの馬○に解説してやらにゃならんのかよ。
Q1.安倍首相が在任中に行った事柄を以下の観点から調査して、証拠をまとめて教えて。
①自民党政治家と仲の良い人間や企業に都合のいい政策を推し進めていた（縁故資本主義的政治を行っていた）証拠
②ゆくゆくは民主主義をやめたいのではないかと思われるような、民主主義を軽視し、タガを一つ一つ外していくような行動を繰り返していた証拠
A1.安倍元首相の在任中の行動について、ご指摘の2つの観点から「証拠」として挙げられる主な事象を以下にまとめます。
安倍政権下では、首相と個人的に近い関係にある人物や団体が、政策決定や国有地の取引などにおいて不透明な優遇を受けたとされる問題が複数指摘されました。これらは「権力の私物化」や縁故資本主義（クローニー・キャピタリズム）であるとの批判を招きました。
概要:学校法人「森友学園」への国有地が、鑑定価格から大幅に値引きされて売却された問題。安倍昭恵夫人が同学園が開校予定だった小学校の名誉校長に就任していたことから、政治的な関与が疑われました。
証拠とされる点:
不透明な値引き: 鑑定価格9億5600万円の土地が、約8億円値引きされ1億3400万円で売却されました。
公文書の改ざん:財務省近畿財務局において、安倍首相夫妻の関与を示す記述などが削除されるなど、14件の決裁文書の改ざんが行われました。これは、行政の信頼性を著しく損なう行為として大きな問題となりました。
概要:安倍首相の長年の友人である加計孝太郎氏が理事長を務める「加計学園」が、国家戦略特区制度を利用して獣医学部を新設するにあたり、特別な便宜が図られたのではないかという疑惑です。
証拠とされる点:
「総理のご意向」文書:文部科学省の内部から「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された文書が発見されました。これは、学園の選定プロセスに官邸が不当な影響力を行使した可能性を示唆しています。
異例のスピード認可: 長年認められてこなかった獣医学部の新設が、国家戦略特区という枠組みの中で、加計学園に限って認められました。
概要:税金で賄われる公的行事である「桜を見る会」に、安倍首相の地元後援会関係者が多数招待され、前夜祭の費用補填問題なども浮上しました。
証拠とされる点:
後援会の招待:安倍事務所が後援会関係者に対し、参加者を募集する案内状を送付していました。これにより、公的行事が実質的に後援会活動の一環として利用されたと批判されました。
費用補填と虚偽答弁: 前夜祭の費用の一部を安倍氏側が補填していたことが後に明らかになりました。これは政治資金規正法違反の疑いが指摘され、安倍氏は国会で長期間にわたり事実に反する答弁を繰り返していたことを認め、謝罪しました。
憲法が保障する国民の権利や、国会を中心とする議会制民主主義の根幹を軽視しているのではないかと批判される法案の制定や政権運営が指摘されています。
特定秘密保護法の制定
概要:安全保障に関する情報のうち、特に秘匿が必要なものを「特定秘密」に指定し、漏洩した者への罰則を強化する法律。
証拠とされる点:
国民の知る権利の侵害: 何が秘密にあたるかの基準が曖昧で、政府の判断で広範な情報が秘密指定される恐れがあります。これにより、国民が政府の活動を検証することが困難になるとの批判があります。
報道の自由の萎縮:取材活動が処罰の対象になる可能性があり、報道機関が政府の監視をためらうようになる「萎縮効果」が懸念されています。
概要: これまで認められてこなかった集団的自衛権の行使を限定的に可能にすることなどを内容とする法制。
証拠とされる点:
憲法解釈の変更:歴代内閣が「憲法9条上許されない」としてきた集団的自衛権の行使を、内閣の閣議決定のみで解釈を変更して可能とした点は、立憲主義（憲法に基づいて政治を行う原則）に反するとの強い批判があります。
国会での強行採決:国会周辺で大規模な反対デモが行われ、多くの憲法学者が「違憲」と指摘する中、十分な審議が尽くされないまま衆議院で強行採決されました。
「共謀罪」法の制定
概要: 「テロ等準備罪」を新設し、組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、その準備行為を行った段階で処罰を可能にする法律。
証拠とされる点:
内心の自由の侵害:犯罪の実行ではなく「計画」段階で処罰の対象となるため、内心の自由を脅かす恐れがあります。
捜査機関による乱用の懸念: 「組織的犯罪集団」の定義が曖昧であり、一般の市民団体や労働組合などが捜査の対象になるのではないかという懸念が示されています。
官邸主導の強化と人事への介入
概要:内閣人事局を設置し、省庁の幹部人事を官邸が一元的に掌握する仕組みを構築しました。
証拠とされる点:
官僚の忖度:幹部人事を官邸が握ることで、官僚が政治家の顔色をうかがい、不都合な情報を隠したり、政策を歪めたりする温床になったと指摘されています（森友学園の公文書改ざん問題の一因ともされる）。
検察への介入:東京高検検事長（当時）の定年延長を、法の解釈を変更して閣議決定したことは、検察の独立性を脅かすものとして強い批判を浴びました。
Q2.
・裏金
これらについても確たる証拠があれば示して、問題点を指摘して。
A2.安倍元首相の在任中の行動について、追加でご指摘いただいた項目に関する「証拠」と問題点を以下に示します。
自民党が提示している憲法改正草案の緊急事態条項は、災害や武力攻撃などの緊急時に、内閣に広範な権限を集中させることを可能とする内容です。
証拠とされる点:
草案の内容:自民党の憲法改正草案には、内閣総理大臣が緊急事態を宣言し、これに基づいて内閣が法律と同等の効力を持つ政令を制定できる旨が規定されています。また、衆議院議員の任期延長も盛り込まれています。
問題点:
権力集中と濫用の危険性:内閣に法律制定権に近い権限を与えることは、国会によるチェック機能が低下し、権力の一極集中を招く恐れがあります。歴史上、緊急事態条項が悪用され、人権侵害や民主主義の停止につながった例があるため、権力濫用の危険性が指摘されています。
人権制限の可能性:緊急事態下では、国民の移動の自由や財産権など、基本的人権が大幅に制限される可能性があります。
民意の軽視:衆議院議員の任期延長は、国民の選挙権を制限し、民意の反映を遅らせることから、民主主義の根幹を揺るがすものと懸念されています。
自民党の派閥、特に安倍派（清和政策研究会）をめぐる政治資金パーティー収入の不記載問題は、組織的な裏金作りではないかと指摘されています。
証拠とされる点:
キックバックの存在:安倍派（当時の細田派を含む）が開催した政治資金パーティーにおいて、所属議員がノルマを超えて販売したパーティー券収入を議員側に「キックバック」し、その収支が政治資金収支報告書に記載されていなかったことが明らかになりました。過去5年間で1億円を超える規模の不記載があったとされています。
会計責任者の認否:安倍派の会計責任者が、パーティー券収入やキックバックなど合計13億5000万円余りを報告書に記載しなかった罪に問われ、初公判で起訴内容を概ね認めました。
問題点:
政治資金規正法違反:政治資金収支報告書への不記載は、政治資金規正法に違反する行為であり、政治資金の透明性を著しく損ないます。
国民の不信:組織的な裏金作りは、政治と金の問題に対する国民の不信感を増大させ、民主主義の健全な運営を阻害する可能性があります。
内閣官房長官が裁量で使える「官房機密費（内閣官房報償費）」は、その使途が公開されないため、長年不透明性が指摘されてきました。
証拠とされる点:
使途の不開示:官房機密費は、外交や情報収集などの名目で支出されますが、その詳細な使途は機密保持を理由に公開されません。安倍内閣が2019年に使用した「政策推進費」は11億650万円に上り、7年間で合計78億6730万円が使われていました。
問題点:
チェック機能の欠如: 使途が公開されないため、国会や国民によるチェックが事実上不可能です。これにより、私的な流用や特定の目的外使用が行われても、それが発覚しにくい構造となっています。
国民の監視からの逃避:税金がどのように使われているか国民が知ることができないため、民主主義における説明責任の原則に反します。
匿名ツイッターアカウント「Dappi」が、野党批判や政府擁護の投稿を繰り返していた問題は、自民党による世論誘導の疑惑として報じられました。
証拠とされる点:
Dappiの投稿内容: 「日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです。国会中継を見てます」と自己紹介し、政権を批判する野党議員やマスメディアに対し、誹謗中傷や捏造（ねつぞう）とも取れる投稿を繰り返していました。
運営会社と自民党の関係: Dappiのアカウントを運営していた企業が、自民党本部と取引関係にあり、自民党の事務方トップである事務総長の親戚が社長を務めていたことが報道されました。
問題点:
民主主義の阻害:一般市民が意見を発信しているかのように見せかけ、特定の政治勢力に有利な世論を組織的に作り出す行為は、自由で公正な言論空間を歪め、民主主義の健全なプロセスを阻害するものです。
フェイクニュース・誹謗中傷:匿名アカウントによる誹謗中傷やフェイクニュースの拡散は、情報操作の危険性を伴い、民主的な議論を困難にします。
統一教会（世界平和統一家庭連合）との癒着
安倍元首相の銃撃事件をきっかけに、旧統一教会と政治家、特に自民党議員との関係が深く浸透していることが明らかになりました。
証拠とされる点:
安倍元首相のビデオメッセージ:安倍元首相が、旧統一教会の関連団体が主催するイベントにビデオメッセージを寄せたことが確認されています。
選挙支援: 旧統一教会が、自民党議員を中心に、選挙における電話作戦やポスター貼り、ビラ配りなどのボランティア支援を行っていたことが報じられました。安倍派の候補者に統一教会の票が割り振られていたとの指摘もあります。
歴史的経緯:安倍元首相の祖父である岸信介元首相が、旧統一教会の創設者と協力関係を築き、反共産主義を掲げる政治組織「国際勝共連合」の活動を後押ししていたなど、自民党と旧統一教会との関係は長きにわたります。
問題点:
反社会的な団体との関係: 旧統一教会は、過去に霊感商法などで社会問題を引き起こした団体であり、そのような団体と政治家が密接な関係を持つことは、国民の政治に対する信頼を損ないます。
政策決定への影響:宗教団体の支援を受けることで、特定の政策決定に影響が及ぶ可能性が懸念されます。
森友学園問題における公文書改ざんの他にも、行政文書の管理をめぐる問題が指摘されています。
証拠とされる点:
森友学園問題での改ざん:財務省による決裁文書の改ざんが発覚しました。これは組織的な関与によるもので、民主主義の根幹である公文書管理の信頼性を揺るがすものです。
「桜を見る会」招待者名簿の廃棄: 「桜を見る会」の招待者名簿が、問題が発覚した後に不適切に廃棄されたことが指摘されています。
電子データ復元拒否:公文書が廃棄されたとされる後も、電子データのPermalink |記事への反応(1) | 20:59
AIに聞くと実際は統計的に右派の方が暴力的でその頻度も致死率も高いとの結論が返ってきた
そしてトランプはそうした都合の悪いデータを意図的に削除し今ではメディアに圧力を掛けて番組を潰している
「暴力の大半は左派がもたらす」というトランプ大統領の主張は、特定の事件やSNS上の過激な言動を根拠にした政治的レトリックである可能性が高く、統計的な裏付けは乏しいです。
アメリカ大統領選のあたりではトランスジェンダーが攻撃対象になっていることに日本への影響も考えて当事者として怯えていたけれど、その後のトランプの関税関係の滅茶苦茶やロシアとの接近やイスラエル支持とかもっとヤバいことが続いて有耶無耶になって、今度は銃撃事件でトランスジェンダーがスケープゴートになりそうになったと思ったらら即座にトランプが大規模な赤狩りに移行したりミシシッピでリンチ疑惑のある死体が見つかったりでもっとヤバいことになってトランスジェンダーの話題は大して聞かなくなって、何とも言えない気持ちだ。
まずは支持を得やすいトランスジェンダーへの攻撃から徐々にやりたいことに移っていくのかと思ってたけど、トランプはノンストップで一気に行くから、逆に話題になりにくく見える。
差別的な発言を「思想の自由」みたいに擁護されているのをよく見るけど、どこまでがそこに当たるのかが気になってる。
例えば、「特定の地域には水道を停止するべきだ」みたいなのはどうなのだろう。それだけならただの妄言だから自由な気がする。その人が政治家になったら？少し怪しいかもしれない。その人がそれを実行する力を得たら？それはもう「思想」を超えている。それを実行した人がいて、その人がその実行者を支持する趣旨で発言をしていたら？
それとともに気になるのは、暴動や反乱について。今の例で水道を停止された人が暴動を起こしてもおそらく責める人は殆どいない。じゃあ、実行可能な人間が本気で「水道を停止するべきだ」と発言し出したら？この段階ではまだ自由だろうか？「水道を停止する」をスローガンに選挙戦を戦ったら？
気になるのは、移民や性的少数者、女性はこうした観点から様々な「思想」や「発言」に向き合っているように思えることだ。例えばアメリカで反女性的な「思想」が強まった結果、単なる「思想」を超えて実際に中絶禁止が週によって可能になった。どの段顔での反対までが「自由の侵害」だったのだろう？既成事実が起きるまでデモとかをしてはいけなかったのだろうか。
ゲイとかトランスジェンダーとかについても、否定的な意見は「思想の自由」と言われる。でも、もともと同性婚が不可能な日本はともかく、可能になっている国や州で同性婚を改めて禁じるという立場の政治家が出てきたとき、トランスジェンダーの診察をする病院を閉鎖しようという人間が出たとき、どこまでが「思想」でどこからが実際の行為なんだろう。何には反対してよくて、何はダメなんだろう。どこまで行ったら暴動まで許容されるんだろう。
