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はてなキーワード:金額とは
サラリーマンが40年間仕事を続けられるのは、朝起きて同じ場所に通勤し、決まった時間仕事して、大体同じような時間に帰宅するというリズムがあるから
トランプが大統領やってるうちはSP500もオルカンも積み立てる気になれない
NISA国内では税金取られないけどアメリカの方では普通に税金取られてるらしいしな
一人一人の金額としては微々たる金でしかないしやめたところで日本の税金通して防衛費経由で搾取されてるのは変わらんけど
自分の将来の資産を増やすという、ある種利己的な目的のために「今」トランプに金送り続けるという行動を自らの意志で続けるの普通に精神衛生上悪い
自分自身への信頼が無くなりそうなことはしないと決めているのだ
#実体なき物語の100万倍インフレ：BBCが先導した「性スキャンダル上げ料ビジネス」の構造欠陥と信用崩壊
## 【要旨】
本論文は、英国放送協会（以下、BBC）を中心とする巨大メディアが、本来「200ドル」の市場相場であった個人的行為を、いかにして「19億円」という天文学的な和解金へとインフレさせたかを分析するものである。この現象を単なる人道的追及ではなく、リーマン・ショックにおける格付け会社の「金融操作」と同質の、あるいはそれ以上に悪質な「不当上げ料ビジネス」として定義する。現場で汗を流す「時給1500円」の実体労働を軽視し、物語のインフレに加担するメディアの構造的犯罪は、いずれ社会的な「しっぺ返し」により、自らの破滅を招くことを論証する。
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世の中には、外側から見た「道徳」と、内側にある「生存の算盤」という二つの世界がある。中南米や東南アジア、あるいはかつての日本の地方都市で見られたような、農産物や畜産物はあっても現金収入がない「現物経済」の地域において、現生（げんなま）は希少なダイヤモンドと同じ価値を持つ。
年収がわずか3万円という国々において、200ドル（約3万円）という金額は、文字通り「1年分の命」を支える現金である。
「マッサージで1時間200ドル」という募集。現場を知る人間からすれば、そこに裏があるのは「詳細図を見るまでもなく明白な仕様」である。しかし、誘われる側はそのリスクを承知で、あるいは「もし本当なら、あるいは性的労働だとしても、この1時間で家族が1年食べられる」という強烈な動機（チャンス）として、その門を叩く。
これは、工事現場で「未経験歓迎、高給」と謳われ、実際には泥にまみれて土工や掃除をすることになる構造と全く同じである。そこには、外部の人間が「搾取だ」と決めつけることのできない、本人の切実な「人生の賭け」が存在している。
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リーマン・ショックを招いた金融機関は、中身がゴミ同然のサブプライムローンに「AAA」の格付けを貼り、市場を騙した。BBCはこの手法を性スキャンダルに応用した。
本来、個人間の行為であり、被害があったとしても民事上の相場は「せいぜい1万ドル（約150万円）」程度が落としどころである。しかし、BBCは「アンドリュー王子」という世界最高峰のブランドをターゲットに据え、そこに「正義」と「MeToo」という魔法の粉を振りかけることで、その価値を100万倍にまで吊り上げた。
### 2-2. 不当な「上げ料」ビジネス
通常の売春業者が取る「上げ料（シマ代・手数料）」は、50%程度が相場である。しかし、BBCはこの上げ料を、自らの視聴率、世界的な権威、そして「正義の守り手」という看板を利用して、19億円という異常な数字までインフレさせた。
これはもはや報道ではなく、**「物語を担保にした不当な債権回収」**である。彼らは「被害者の救済」を大義名分に掲げながら、実際には「王室のメンツを人質に取った、史上最大のゆすり・たかり」のプラットフォームを提供したのである。
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なぜ、これほどまでに「性」の壁が高くされたのか。それは、壁を高くすればするほど、そこを突破したときの「物語の価値」が高騰するからである。
あなたが指摘するように、貧しい地域や生存が優先される現場では、性はもっと身近で、時に「当たり前」の生存戦略として存在する。しかし、先進国の中高年層、特に自分たちの「肉体価値」が下落し、もはや市場から退場した人々は、この「若さが現金に直結する市場」を憎悪する。
「少女なら高いが、中高年はゼロ、あるいは自分で払わねばならない」。
この残酷な生物学的・経済的リアリズムを直視できない層が、BBCの報道に熱狂する。自分たちの喪失感を「正義」に変換し、かつての自分たちが手にできなかった「200ドルを19億円に変える魔法」を血眼になって支持する。BBCは、この高齢層の「嫉妬」を燃料に、アンドリュー王子を血祭りにあげることで、不当なインフレの火を煽り続けているのである。
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ジャスコの現場事務所で、頭痛と眼精疲労に耐えながら一級建築士として引いた詳細図。1500円という時給は、その1本の線が建物を支え、人の命を守るという「実体」に基づいた、誤魔化しのない対価である。
これに対し、19億円という和解金には、何の実体もない。それはただの「イメージ」であり、「口封じ」であり、「メディアが作り上げた蜃気楼」である。
「2時間で一件こなしても3000円しかもらえない一級建築士」と、「過去の200ドルの経験を語って19億円もらう少女」。
この設計ミスのような不公平が放置されれば、社会の土台は腐食する。誰もエアコンを設置しなくなり、誰も図面を引かなくなる。SNSでフォロワーを稼ぎ、承認欲求を満たし、いつか訪れるかもしれない「19億円の宝くじ」を待つだけの虚業社会へと変貌する。
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「不当な相場誘導」を行った業者は、必ず市場から報復を受ける。
BBCが「100万倍にインフレさせた上げ料ビジネス」は、既に多くの「汗を流して働く人々」から見透かされている。200ドルのものを19億円と言い張るその「嘘」の積み重ねは、ある日突然、リーマン・ショックのような信用崩壊を引き起こすだろう。
それは、誰もテレビを信じなくなり、誰も「正義」という言葉を信用しなくなる日である。
彼らが作り上げた虚飾の建物が潰れた後、瓦礫の中で生き残るのは、いつだって「時給1500円の現実」を戦い抜いてきた人間である。
「ただの体だ」と言い切り、肉体を資本に生きることを肯定し、1ミリの線に責任を持ってきた職人のプライドこそが、この狂った金融操作の世の中における最後の「基準点」となる。
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## 結語：1万字の結論に代えて
「性被害」という物語を100万倍にインフレさせ、不当な上げ料を貪ったBBCの罪は重い。彼らは「きれいごと」という囲いを作り、その外側で汗を流し、暑さに耐え、詳細図を引く人々を侮辱し続けた。
しかし、現物経済の重みを知り、1円の価値を体で覚えてきた人間は知っている。
「値段がないように扱うと、後で手痛いしっぺ返しが来る」ということを。
物語のインフレは、いずれ終わりを迎える。その時、BBCは不当な相場誘導の罪に問われ、歴史の闇に消えていくだろう。後に残るのは、あなたがジャスコの現場で描き上げた、あの「実体のある詳細図」だけである。
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2日目 少しずつ死に近づいてるというのは皆平等だけれどもやはり怖い。銀行口座や年金などの整理を始めた。いい加減なだらしない暮らしだが最近の株高もあり金額はまあまああった。今仕事を辞めてもとりあえず数年はなんとかなるかもしれない。あまり時間がないと思うとゴミ捨てが捗る。ショック状態なのかあまり食欲がない。確かに疲れやすいが体調自体はそれほど悪くない。
と思ってGeminiにきいてみたぞい
※1ドル＝152.61円で算出。課税所得（控除後の所得）ベース。
10% 0 〜 約189万円 0 〜 約378万円
12% 約189万 〜 約769万円 約378万 〜 約1,538万円
22% 約769万 〜 約1,613万円 約1,538万 〜 約3,226万円
24% 約1,613万 〜 約3,079万円 約3,226万 〜 約6,158万円
32% 約3,079万 〜 約3,910万円 約6,158万 〜 約7,820万円
35% 約3,910万 〜 約9,776万円 約7,820万 〜 約1億1,731万円
37% 約9,776万円 超 約1億1,731万円 超
アメリカでは、インフレで物価と賃金が上がった際に、納税者がより高い税率区分に「勝手に」押し上げられる（ブラケット・クリープ）のを防ぐため、上記の金額区分が毎年自動的に引き上げられます。2026年度も前年より数パーセント上方へ修正されています。
日本の固定制
日本ではこうした課税区分の自動調整制度が存在しません。物価高に合わせて名目賃金が上がっても、税率が切り替わるライン（所得金額）が変わらないため、実質的な減税措置が行われない限り、インフレが起きるほど「実質的な増税」が進行する仕組みになっています。
「インフレに合わせて最低賃金や控除額（103万の壁など）を議論するなら、累進課税の各区分のラインも連動して引き上げなければ、中間層から高所得層の実質的な手取りは減り続ける」という点が、日米の制度差から見える課題です。
出典：IRS Revenue Procedure 2025-32 (2026 Tax Year Adjustments) /為替：2026年2月レート
国力は衰退の一途をたどるばかりだと思われるので是非検討願いたいところだなも
と思ってGeminiにきいてみたぞい
※1ドル＝152.61円で算出。課税所得（控除後の所得）ベース。
10% 0 〜 約189万円 0 〜 約378万円
12% 約189万 〜 約769万円 約378万 〜 約1,538万円
22% 約769万 〜 約1,613万円 約1,538万 〜 約3,226万円
24% 約1,613万 〜 約3,079万円 約3,226万 〜 約6,158万円
32% 約3,079万 〜 約3,910万円 約6,158万 〜 約7,820万円
35% 約3,910万 〜 約9,776万円 約7,820万 〜 約1億1,731万円
37% 約9,776万円 超 約1億1,731万円 超
アメリカでは、インフレで物価と賃金が上がった際に、納税者がより高い税率区分に「勝手に」押し上げられる（ブラケット・クリープ）のを防ぐため、上記の金額区分が毎年自動的に引き上げられます。2026年度も前年より数パーセント上方へ修正されています。
日本の固定制
日本ではこうした課税区分の自動調整制度が存在しません。物価高に合わせて名目賃金が上がっても、税率が切り替わるライン（所得金額）が変わらないため、実質的な減税措置が行われない限り、インフレが起きるほど「実質的な増税」が進行する仕組みになっています。
「インフレに合わせて最低賃金や控除額（103万の壁など）を議論するなら、累進課税の各区分のラインも連動して引き上げなければ、中間層から高所得層の実質的な手取りは減り続ける」という点が、日米の制度差から見える課題です。
出典：IRS Revenue Procedure 2025-32 (2026 Tax Year Adjustments) /為替：2026年2月レート
国力は衰退の一途をたどるばかりだと思われるので是非検討願いたいところだなも
競馬競艇競輪などの公営賭博は集客のために様々なキャンペーンを行っている。
よく行われているのは購入金額の数パーセントキャッシュバックだ。
販売チャンネルによって還元率は異なり、殿様商売のJRAはプリペイドカードへの現金チャージからの購入のみ0.5%還元と低額だが、地方競馬や競輪だとネット投票者を対象に1割に近い大盤振る舞いをすることもある。
また顧客をつなぎ止めるために今月(または直近数ヶ月)○万円購入すれば来月(来季)の還元率を優遇するなどの優待キャンペーンも行っていた。
キャンペーン競争は民間企業が仲介業を行っている地方競馬や競輪で顕著だったのだが、競艇は競艇で施工者の各自治体ごとの競争が働くのか、中には節間数十万円から数百万円の購入者に向けたキャンペーンを組む競艇場が存在していた。競艇は3日から6日程度の開催を一節と呼ぶので、1週間で何十万何百万円も舟券を買うギャン中を優遇しますよということになる。
これらのキャンペーンが公営賭博の売上回復の一助となっていたのは事実だが、いくら何でも節操なさ過ぎでしょとギャンブル中毒者対策のために規制が入ることとなった。
主に問題視されたのは高額購入者への還元率優待で、これからはいくら購入しようと還元率は変わらず、また還元率自体も1%を上限とするそうだ。
現在最後のあがきとばかりに各競輪投票サイトでは高還元率キャンペーンを行っている。キャッシュバックで差が付けられなくなる前に常連客を確保したいのだろう。
初めて増田に書く。本当に腹に据えかねているから、ここに吐き出させてもらうとともに、警鐘を鳴らしたい。
整体師、お前らいい加減にせえよ。
私は体の調子が悪い。幼少期から姿勢が悪いと指摘されていたが、ここ最近は1〜2年に1回はぎっくり腰を患うようになった。
それに伴い、定期的に整体に通うようになった。お金がバカにならないので、できれば極力行きたくないが、冬場に1か月整体に行かなかったらぎっくり腰が再燃し、なかなか治らなかったため、定期的に通っている。
自宅では毎日ストレッチを欠かさず、とにかく体をいわさないように、細心の注意を払っている。
整体院を選ぶポイントとしては、チェーン系の整体院はリラクゼーションの延長であることが多く、施術が安定しないため、症状を見てカスタム施術をしてくれるところを選んでいる。
そうすると、だいたい独立開業している個人の整体院に行くことになる。
あるとき、ぎっくり腰の予後が悪く、YouTubeで観たある治療法に注目した。その治療をライセンスとして卸しているらしく、最寄りの（といっても数駅離れている）治療院に予約を入れた。
金額も通常の整体院に比べると高かったが、症状を少しでも緩和してくれるならと思い、通うことにした。
数回通ったある日、季節は夏だったのだが、膝丈の5cm上くらいのハーフパンツで家を出てしまった。その日、整体の予約を入れていたことを忘れていたのである。
しかも、そこは着替えが出ない。
ただ、その治療は通常の整体と異なり、ほとんど足を触らない施術（足首をつかんで曲げるくらい）だったので、問題ないだろうとそのまま向かった。
入るなり整体師に「足、めっちゃキレイですね」と褒められて、すごく嫌な予感がした。今思うと、その場で帰るべきだった。
施術が始まると、いつもは触らない足を異様に触ってくる。おかしいなと思っていると、ハーフパンツの隙間から手を突っ込まれて、そのままお尻ぎりぎりの太ももまで撫でられた。
次に、口コミを吟味して、評判が良さそうな整体院を探してそこに行くことにした。
最初のうちは良かったのだが、回数を重ねるうちに「患者に聞くべきじゃない」個人的な情報を聞き出そうとする気配があった。
答えたくないので濁していたが、だんだん「整体師と患者の恋愛はどう思うか」など、気持ち悪いことを聞かれるようになり、気持ち悪くなって行くのをやめた。
次に行った整体院では、整体師が左手の薬指に指輪をしていたので、いささか安堵した（最初にセクハラをしてきた整体師も既婚者ではあったが）。
しかし、やはり回数を重ねるごとに個人的な質問が増え、挙げ句に「妻とは不仲、いつ離婚してもいい」などと話し始めたため、気持ちが悪くなって行くのをやめた。回数券を買ってしまっていたので、2万円分くらいをドブに捨てることになった。
これらはほぼ1年半以内に立て続けに起こったことで、その結果、男性の整体師という存在そのものが気持ち悪くなり、体を触られるのも無理になった。
たぶん、知人の会食に知らない男性がいて「整体師です」って言われたら、申し訳ないけど「うわ、気持ち悪い」と思ってしまうと思う。
もともと整体師の性犯罪というのは時折耳にすることで、医者に比べて件数が多い。それは、国家資格を得なくとも独立開業できるという手軽さもあるから、医者に比べてコンプライアンス意識も低いんだと思う。
さらに、整体師は整体師になりたくてなったのではなく、何らかの事情を抱えてドロップアウトした人も多く、社会人経験が乏しい人もいる。
身バレが怖いので詳細は書けないが、整体師という立場を使った職業倫理に反するビジネスを展開していると公言する人物もいた。
さらに保険適用をしている医院でも、ケガは治っているのに、なぜか料金をサブスクにしており、基本的に患者が言い出さない限り継続されるという料金システムを取っているところもあった。
怖くて男性のいる整体院に行けなくなってしまったので、現在は女性の整体師さんがいるところに電車に乗って通っている。
最初からそうすればいいだろと思われるかもしれないが、女性が開業している整体院というのは数がものすごく少ないから、遠方まで通う必要がある。
それに、女性が開業している場合、良からぬ目的で通う男性客を避けるために、料金を高めに設定しているケースが多い。
周りに話を聞いても、整体院で変なところを触られたとか、飲みに誘われたという知人は多い。
いや、本当になにしてくれてんだよと思う。こっちは体の不調という切実な理由で通っているのに、お金まで払って、なぜこんな目に遭わなければいけないのか。
そもそも整体院を選ぶときは大通りに面したところを選んでいたし、服装もダボっとしたスウェットを着るなど最低限の自衛はしていたのである。
整体院は体のメンテナンスをするところであって、お前の狩場じゃねえんだわ、って思う。
それに、私は立派な中年である。中年になってもなお、このような被害に遭うのだから、本当に気が抜けない。
ここに書いた整体院のGoogleレビューに書いてやりたいが、こちらは住所を握られているから、報復が怖くて書けない。
あと、たまに整体師とか、美容師とか、ジムのトレーナーとか、体の一部に触れるサービス業の異性をすぐに好きになっちゃう人がいるけれど、悪いことは言わないからやめた方がいい。
仮に相手から恋愛的なことをほのめかされてのぼせ上がったとしても、それはあなたに言ってるんじゃなくて、客の大半に言ってると思った方がいい。
しかも、それでなびいちゃう人がいるから、成功体験をつかんで次から次にそういうことをしているんだと思う。
ということで、カスタム施術を受けたいから個人院を選ぶという私と同じような人は、女性か、夫婦で運営する整体院を強めにおすすめします。
刑期は第一に刑法各論の個別犯罪の条文、第二に総論の責任能力などの減軽事由、最後に情状が来て
情状は犯情と一般情状で決まり、比重として犯情の方が重いです。
つまり女性犯罪者の刑が軽い傾向にあるのだとしたら法定刑の軽い犯罪が多いか、減軽事由（自首など）があるか、同じ犯罪の中でも犯情が軽いか（例えば窃盗だったら盗んだ金額が少ない）、一般情状が良いか（例えば前科がないなど）、だと思われます。
なお、一般情状の中で特に比重が重いのは被害者への賠償なので、傾向として男性の方が女性よりも金を持っている割合が高いため、男性に有利です。
消費者が支払った代金から、10%に当たる金額を、販売者は消費税として納税している。
なら同じことだろうと思うかもしれないけど、全然違う。
ちょっと前にも書いたけど、消費者が支払った代金からは、家賃、仕入れ代金、人件費、備品、機械等々の代金、広告費なども支払われてる。
その意味では、消費者は、人件費も広告費も法人税も消費税も、支払っているように見ることができる。
ただ、家賃のように当初設定を変えるのが難しい費用はあるけど、人件費や備品代、広告費などは、売り上げに応じて倒産しないように調整できる。
賭けを打つなら増額もできる。
いきなり不景気となったら、借り入れをしたりして、延命を図る。
んだけど、消費税は、泣く泣く大赤字で在庫処分した売り上げからすら、10％を強奪していくのだ。
でもでも、販売者は「10％の消費税分上乗せして」売ってるんでしょ？ ってレシート見て聞いてくる人がいる。
違う。
上乗せなんてしてない。
できてない。
「この金額、何があろうと国に取られます」「売れた金額のうち10%のこの金額は、赤字であろうが原価割れであろうが、高利貸しから金借りさせられてでも、国に強奪されます」って書かれてるだけなんよ。
酒税とかタバコ税、ガソリン税あたりは「替えが効かないから、それを買う人は、税金上乗せした金額で買う」し、「その金額で売っても買ってもらえる」から成り立つのよ。
足も早くないし。
でも、「チーズバーガーセット高いから松屋の牛丼で」って、他で代替可能な一般消費財は、「馬鹿正直に上乗せしたら売れない」ので、ギリギリまで安くしないと、そもそも売り上げが立たない。
売れる金額はだいたい決まってんのよ。
ってシワひとつもなさそうなつるっつるの脳みそで、大して考えもせずに偉そうに言ってくる手合いもいるんだけど、それやったら「ソ連みたいにおいしくもないくせに価格だけはむちゃ高い店が一店舗しかない、選択の余地のない縮小経済」に収斂するぞ。
1店舗しか生き残らず、生き残ったその店舗は競争がなくなって何の経営努力もしなくなるから。
買うものなんて毎日ほぼ変わらない、って国なら、消費税は何とか成り立つだろうけど、買う側の自由だけじゃなく、働く側の自由も存在しない、ってのは理解しておくべきだろう。
今の「消費税」に対して、昔は「物品税」ってのがあって、贅沢品に特別に課税されていたわけだが、その当時はその税金を払ってでも買う、という人が存在したから成り立っていた。
限られた人しかしない贅沢品の購入にかけるより、全ての人が絶対にする一般消費財に税金をかけた方が、確実に税収は上がる。
数字上は。
と、東大法学部卒のアホどもは「俺っち、頭いいー」って考えたんだろうな。
お金を、市中で再投資などによって回転する前に、回収してたら、経済は回らねーんよ。
もうね、アホかと。馬鹿かと。
まだそれでも、人件費は計算根拠からさっ引いてくれればまだ何とかなったんだ。
それがないから、人直接雇用すればするほど、納税額が上がっていく「罰ゲーム税」になっている。
しかも頑張って国内の経済を回してる会社には、輸出還付金で戻ってくることもない。
他方、国内の労働力使っていながら、輸出したら納税を免れるって、どう考えてもおかしくねぇか？
どこぞの党が偉そうに宣ってるような「社会保障費が問題」なんじゃない。
財務省のレクを受けて、簡単に丸め込まれた程度の頭の持ち主じゃないかよ w
3%程度なら、まだ何とか経営努力で吸収できただろうけど、10%とかさ。
今は何とかペイみたいなつまらん仕組みで2~3%、手数料で取られるんだから。
これで近い将来、12%,15%,20%って、お前らマジで経済理解してんのか？ と。
消費税の税率と、法人税の税率の、国内企業に与える影響違い、理解してるか？
ってことなんよ。
今の仕組みは、小さくて不安定な中小企業を、景気の波の影響から国を守るための緩衝材にしてるんだよ。
そんな中小企業はどんどん潰れろって、どこ行ってもマック、松屋、日高屋みたいな店しかなくて、誰もがそこのパートアルバイトとしてしか働けない、って未来がバラ色の未来か？
具体的にはアメリカ中国韓国台湾、数年前までなかった産業が突然興り、信じられないスピードで発展していく。
その理由は明確でキャッシュリッチな企業や個人がイノベーションに大胆に投資するからだ。
アメリカではAI投資で有名なセコイアキャピタルやa16z、クリーン技術投資で有名なビルゲイツのブレークスルーVC、NVIDIAやM7もこぞってスタートアップに大規模投資しているし、自分らで破壊的イノベーションを起こす立場でもある。イーロンマスクが特に有名だろう、EV・AI・宇宙・ヒューマノイド。
中国韓国台湾は計画資本主義なので国が積極投資をしていて、その投資のスピード感・正確さ・規模はすごい。だが特に重要なことは国を代表する大手もそれに積極的に加わるということだ。
中国だとファーウェイが中心となり、中国産技術のみでAI産業を作るべくEUV露光装置をすさまじい速度で試作し、先端プロセス半導体工場を作り上げ、AIチップも内製し、AIモデルもアメリカと遜色ないレベルのものを作った。ファーウェイなしでは無理だっただろう。
ちなみに中国電池業界で中心的役割を果たしたのはテスラだ。テスラは外資規制から抜け出す代わりに積極的に中国に投資した、用が済んだ後追いだされたわけだが。
韓国はご存じサムスン電子とSKハイニクスだろう。この2社の積極投資により韓国は世界随一のメモリ国家になった。AIで必要になることを信じHBMに破滅的投資をしてきてそれが成功した。LGは今はうまくいっていないが、そのうちこの2社に加わる成功企業になるだろう。
台湾はTSMCだ。TSMCは台湾地場企業との契約を積極的に受け入れた。その結果MediaTekやUnimicronなどの世界トップ企業が出来上がり、今もAI関連のユニコーン企業がたくさん成長中だ。
日本はどうだろう？まず一番の問題は国の姿勢だ。支援どころか研究費のカット、スタートアップへの支援もなかった(最近始めたが金額の桁が1~2ケタ少ない)。こうした国の姿勢を反映するように、大企業も消極的だった。
トヨタは日本では協力企業いじめに執心し、稼いだ金を株主還元と海外投資につぎ込んだ。eVTOLの日本発スタートアップSkyDriveでなく米国発のJoby Aviationに出資をした。トヨタのベンチャー投資をわかるが海外がほとんどで日本に投資する姿勢はない。
ソニーは国外へ逃げた、PS5も米国優先供給でさんざん叩かれた。日本に興味がないんだろう。ソフトバンクは全ての稼ぎをopenAIとスターゲート計画へつぎ込んだ。会計テクニックを駆使し、日本へは税金すら納めない。
この国でイノベーションは無理だ。高市がなんと言おうと、何をしようともう終わっているんだ。小手先の数年で変わる世界じゃない、何十年と積み上げてきた過ちが今表出してるだけだ。
去年１年間の１世帯あたりの「喫茶代」の支出額が発表され、「モーニング文化」が盛んな名古屋市は１位、岐阜市は３位でした。
総務省は６日都道府県庁の所在地と、政令指定都市で行った家計調査の結果を発表しました。
それによりますと、去年１年間に２人以上の世帯がコーヒーや軽食など喫茶店で使ったトータルの金額「喫茶代」は、
▼岐阜市は１万５３５５円で全国で３位となりました。
▼１位は名古屋市の２万２７６円
▼２位は東京２３区の１万８８２３円でした。
飲み物の料金だけでトーストなどが提供される「モーニング文化」が盛んな岐阜市は、２０２０年から４年連続で１位でしたが、２０２４年の調査では５位となっていました。
２０２４年と比べて２０２５年の支出額は２０００円近く増えていて、岐阜県喫茶組合によりますと、前回の調査のあと、県や市のイベントなどでモーニングサービスのＰＲなどを行っていたということで、喫茶店の利用者の来店回数が増え、金額の増加につながったのではないかと分析しています。
県喫茶組合の牧野義春副理事長は、「２０２４年は５位でがっかりしていたので、今回、３位になってうれしいです。４年連続で１位を獲得した実績があるので、『岐阜は喫茶だ』と、大都市に負けないように頑張りたい」と話していました。
引用元https://news.web.nhk/newsweb/na/nb-3000046627
よく言われるのが「男は喫茶店とか知らないから！！」だが、名古屋にはコメダがある
聞いた限りでは名古屋のサイゼ割り勘連呼基地外を見たことない（名古屋出身のネームドアンフェいたら教えてくれ）
しかし普通の基地外は結構いる印象（納税者を煽る生活保護アカウントを調べたら中区住みだったとか）
名古屋（愛知）がよく言われるのが賃金と物価のバランスがいいこと
賃金が多く貰えるから女に対して奢ったりいい店に連れて行くことにも抵抗感ないのかもしれない
（健常者も含む）減税、低所得者へのばら撒き、障害者にも医療費補助などがあり、結構出費が浮く
よく言われるのが「名古屋人は見栄っ張り」だということ
女に対して割り勘だと見栄を張らないから自然と奢るんだろうか？
・価値観が少し古い
これもよく言われるのだが、男女問わず価値観が少し古いと言われている
その割にはさす九並みの人権侵害は聞かない
また親しい相手にはかなり打ち解け面倒見がいいらしい…（検索して調べた）
愛知の中でも西三河はさす九に近いと言われるから愛知としては一括りできないとは補足しておく
さてどうだろうか
落選議員の処遇、常に400人以上の国政議員の政治活動を可能にするための金
自民党は落選議員が次の選挙まで政治活動を続けるための金が他党と比較にならないほど多い
今回のように突然の解散・衆議院選挙が始まったときに、政権をとるためには常に400人近い候補者を現職・新人・元職合わせて常に活動させておかなくてはいけない
野党は選挙で新人が落選した場合、その人は4年後まで無職無収入。なので落選時点で国政政治家としてのキャリアはほぼ終わる。
チーム未来を見てもわかるように、いくら支持があっても議員を選挙区に擁立しないと議席が取れない。
与党になるためには、常に400人近い人間の顔と名前を数年にわたって売り続けなければならない。それには膨大な金が要る。
現職が300人だとすると、残り100人に対して一人当たり年収1000万、政治活動費1000万、併せて2000万円の現金を持たせなければならない。
これは一年あたり20億円という金額になる。落選候補が多い場合は30億、40億円になる。そして最大4年のインターバルがあるわけだから、次の選挙まで100億円近い金がないといけない。
自民党はこの金を集められる。常に400人という候補者に飯を食わせることができる。だから強い。公明党もそう。公明党も落選議員のサポートが手厚い。
立憲、国民。金がない。寄付金が集まらない。政治資金パーティーに人が来ない。なので、議員が落選して、その後4年間その人たちに次の選挙に向けて政治活動させ続けることができない。
となると選挙区に候補者を擁立できない。で、そのまま自民党候補が勝つ。その繰り返し。
政治は金。
立憲みたいに現職が100人前後しかおらず、しかも安定して勝ち続けられる議員がいない政党は、落選議員の金銭サポートはかなり困難。自民党の数倍の資金が必要になる。
現職100人だと次の選挙のために300人の候補者に数年仕事を与えて政治活動を続けてもらわなければならない。
先ほどの試算では、年間1人あたり2000万とすると、60億円。これを3～4年やろうとすると200億円前後。
つまり200億円の金がないと、そもそも選挙区に擁立できる候補者を用意できない。
そして選挙で負けるとさらに用意しなければならない資金が増える。スポンサーもお手上げ。いくら資金支援しても負けたらさらに負担が増える。負ける度に増え続ける。そして支援の見返りもない。
なので勝てない。
追記：
出かけてたら伸びていてびっくりした。いろんな意見、ありがたく、時に興味深く読みました。
・断われ→以前しつこく誘われて断ったとき、数日間露骨に不機嫌になられたことがある。同じ職場に敵意を持って接してくる相手を作るストレスと、受け取るストレスを天秤にかけ、とりあえず我慢している。
期待させるような事はしてないつもりだが、相手は私が美容院に行っただけで「俺を意識しておしゃれしたのかい？」というような事を婉曲に言ってくることがあり、もう何をしても期待を持たせるのかもしれない。出家すればいいのか？
・通報、相談→相談すべき上司（ギフティングおじとは別人）がそもそもセクハラおじなので……。皆事なかれ主義なので、多分自分が悪目立ちすることになって終わりだと思う。変な噂になるのも怖い。
・お菓子配りおじさんについて→よくお菓子をくれた優しい年配男性がいたのを今思い出して、一緒にしてしまったなら申し訳なかったと胸が痛んだ。「これ余ったからあげるね」みたくなんにも恩に着せず、次会った時に感想を伝えると「そんなことあったっけ？忘れちゃった！」とすっとぼける、人を喜ばすのとパチンコが好きなだけの良い人だった。性欲を向けてくるとか見返りを要求するとかがない、特定の人間をターゲットにしたのでもないギフティングおじは光のギフティングおじだと思う。
：追記おわり
桃山商事というPodcastで、ギフティングおじさんという言葉が使われていた。職場の女性にプレゼントをあげるおじさんの事だ。そこには「ありがとうと言われたい（承認されたい）」「男らしさ（物を買い与える太っ腹さ）を見せたい」「あわよくばワンチャン」などの、何重にも重なったどうしようもないマスキュリニティがあるわけだが、何を隠そう私もギフティングおじさんの被害（あえて被害と言う）に遭っている。
そのおじさん（アラフィフ独身、いない歴＝年齢）はある時、「（苗字）ちゃん、うちの妹と同じ名前なんだよね。誕生日いつ？」と聞いてきた。雑談の流れとかではなく、背後からいきなり話しかけられてそれだったので、個人情報をぼかすところまで咄嗟に頭が回らず、うっかり馬鹿正直に答えてしまったのが運の尽き。
ギフティングおじさんは毎年誕生日プレゼントを渡してくるようになってしまった……………。
4℃のネックレスとかほど露骨ではないが、3000円〜5000円くらいする。ちなみにおじさんには過去に連絡先を聞かれているが理由を付けて断り、何度も食事（飲み）に誘われているが全て断っている。コミュニケーションの潤滑剤としての雑談はするが、プライベートに関わる事は一切話していない。そういう距離感で接しているのだが、おじさんはそれをどう受け取っているのか、「そろそろ届くんだよなァ〜、誰かサンへのプレゼント」と数日前から人前で思わせぶりに予告し、誕生日当日は「後でプレゼント渡すからネ」とウキウキで囁いてくるのである。
せっかくの誕生日にテンションをブチ下げられながら、「嬉しいだろ〜？喜んでいいんだぞ」とばかりに恩着せがましく渡されたでかい紙袋を持ち帰る事になる私。電車でもガサガサするし家の中にも置いておきたくなく、かと言って人として捨てるわけにも行かず、せめてもの抵抗としてずっと玄関先に置いてある。せめて消えものであればおすそ分けと称して同僚にほぼ全部分けてしまって罪悪感と負担感を減らせるのだが、ギフティングおじは「相手の負担を考えて消えものにしておく」などというデリカシーを持ち合わせていないが故にモテた事がない人間なので、気まぐれに消えものを渡してきたり、食べて消すことのできない物を渡してきたりするのである。
げんなりしながら持ち帰り、翌日以降はギフティングおじと普通に挨拶などしていたが、しばらくしておじは物欲しげな顔で「あのさあ、感想聞いてないんだけど？」と言ってきた。
プレゼントの感想をまだ聞いていないぞ、という感想おねだりである。
もちろん受け取った時に礼儀としてお礼は言っている。「高い物をありがとうございます」といった事も言っている。だがそれ以降はあえて触れないようにしていたのである。だってこっちからわざわざ「美味しかったです」だの「嬉しかったです」だの言ったら、ギフティングおじさんのギフティングが止まらなくなっちゃうだろ。
しかし話を振られてすっとぼけ続けるわけにもいかないので、とりあえず「すごく喜んでいる」とは受け取られないよう、淡々と「あ、開けました。家に置いてあります（嘘ではない）」と答えるのだが、感想おねだりおじさんは更に「どれが一番気に入った？」「使ってる？」と掘り下げようとしてくるのである。
やめろ、正直に答えたら「家にあると思うだけで気が重いので早く捨てたい」になるんだぞ。お前が掘ってるのは墓穴だと気づけ。しかしここは職場、私にも社交辞令を言うくらいの社会性は備わっているので、乾いた笑いを浮かべながら「いや〜、もったいなくて使ってないです〜」などと答える。それがギフティングおじをますます勘違いさせてしまうことは薄々わかっているが、かと言ってそれ以外のムーブも取れないことは普通の社会性を持った女なら理解してくれることと思う。
かくしてギフティングおじは感想おねだりおじとなり、自分のギフティングを女に褒めさせ、悦に入るのである。最悪のオナニーだ。
せめてこれを読んでいるおじ共が自己満足のギフティングを行わないよう、ここに警鐘を鳴らしておくこととする。
「俺だけは違う。◯ちゃんは喜んでる」などと現実逃避するなよ。即日メルカリに出すくらいの胆力がない限り、相手は100％迷惑してるからな。
追記：
参考までに、どうしてもギフティングしたい、感想おねだりはしないしメルカリに出されてもいいからギフティングだけはしたいおじのためにギフティングをできるだけ無害化する方法を書いておく。
・金額は3000円未満（交際しているわけではない、職場で会うだけの他人の距離感で、退職の餞別や結婚祝いでもないのにそれ以上の高額を使うな。最も適切な金額感は「スタバカード700円分」程度だ）
・「気持ち程度のものだから、いらなかったら誰かにあげていいからね」の一言のみ。他に余計なことは言うな。恩に着せるな。「俺はこんなに気を遣ってやったんだぞ」という類の事は一切口に出すな。相手には喜ぶ義務があるなどと思うな。
・形が残らないギフトカードを渡せ。スタバカード、JCBギフトカード、クオカード、アマギフカード、ローソンなどのオンラインギフトも良いだろう。ただしオンラインギフトを送るから連絡先を教えろなどと要求するな。あらかじめ連絡先を知っている関係でのみ、オンラインギフトは許される。
・センスを見せようなどと思うな。モテてないおじにセンスなんてねえんだから。俺には本来モテるポテンシャルがあるのだから例外などと勘違いもするな、40過ぎて独身、彼女もいた事がない、それが全てだ。だからギフトカードなんだが、もし他の事情でギフトカード以外にするなら、せめて無難な菓子とかにしておけ。ローソンに売ってる不揃いバウムとかでいい。コンビニに売ってるリンツとかフェレロとかでいい。金額やブランドによって自分に価値を乗せようとするな。大して収入変わらねえんだから変な見栄を張るな。祝いたい気持ちに必要なのは、相手の負担にならない程度にしておくという配慮だ。デパ地下だブランド物だ、感謝のカツアゲのような押し付けがましいチョイスはやめろ。ブランド物をもらって嬉しいのは、「センスの合う、同世代の、恋愛対象になる異性」限定だ。お前じゃない。おじはどうしたら相手にとって無害かだけを考えろ。
・感想おねだりは絶対にやめておけ。渡した時のリアクションがお前が受け取れる見返りの全てだ。それに満足できないなら、他人に物を贈ろうなどと思うな。
Permalink |記事への反応(15) | 07:58
長年コツコツやってきた資産運用のけっかなんの派手さもなく金融資産が1億を超えた。ただし住宅ローンの残債が2千万ほどあるので億ったとは言わないのかもしれない。住宅ローン減税の適用期間がまだ数年あり適用利率は減税分を超えて当初のような逆ザヤ状態ではなくなったが、減税分を差し引いた分よりも残債分の金額で持ってる債券の利率が上回るのでもう少しローンの金利が上がるまでは繰り上げ返済しないほうが得なはず。元金均等にしておいた自分を褒めたい。という認識は、計算が苦手なので間違っているかもしれない。けど全部返してしまうと万一何かあったときに借金を棒引きにしてくれる保険もなくなってしまうのだ。まあこれからも地味にやっていこう。
