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はてなキーワード:金融資産とは
ポジティブな意味で。死にたいわけじゃない。幸せな日常を過ごしている。
結婚し、家庭を成し、育てた。
あとはもう墓に入るだけのような気分なんだ。平均寿命の半分にも至っていないのに、余生の気分。
日々に満足している。
この幸せがピークだとしたら、後は下るだけかななんて思ったりして。
死にたいわけじゃない。でも、死んだとしたら家族が困るから、その困る量は減らしておこうと思う。終活。主に金融資産の。どんな資産を持っているか、どんな口座を持っているか、どの口座から何のサブスクを払っているか。（光熱費などのインフラ）遺族年金や保険金や年金で、遺族は困らなさそうだなとは思った。手続きは面倒だろうけど。
この先幸せより、幸せじゃないことの方が増えるかもななんてちょっと不安に思ったりして。自死は取らない。気力が無いわけでもない。ただ、現世でやりきったかなって。
生きよう。
・自分はたまたま年収面などで上手く言ったが、今の新卒のメンバーはどうなるか分からない。
・20代でFIREみたいな条件では無く、年齢相応に遊んだり失敗したりしながらも晩年詰まない方法を考えたい。
前提
・今の新卒が30代、40代になったらという話は経済環境が分からないから、今考え得るレベルで考える。
・親の資産も無い前提
やること
・もしもの時に即詰みにならない状態を作ろう。事故があったときの医療費や生活資金としての掛け捨て保険、急な退職など保険で賄えないことがあったときの貯金が必要。
・高額医療制度があるから保険は不要、若いうちは元気だから保険は不要、は分かりつつ、3,000円くらいから入れるので入っておいた方が良いと私は思った。
・最初は資産形成とかそういうこと、考えずに労働収入を安定化させることに動いた方が良い。今は転職も選択肢としてあり得るので、骨を埋める必要も無い。副業もある。
・月並みですが、100万超えたら生活スタイルを見つつも積み立てNISAに全ツッパ。
・今の制度だと120万/年を詰めるまではNISAだけ見ていればOK。
・オルカンでもSP500でもFANGでも日本株でもお好きなのをどうぞ。大事なのは投資している感覚を持たないこと。
その3:NISAに満額出来るようになったら、そこからは自由に。
・生活スタイルや家族の有無などにもよるが、年120万を安定して投資に回せるようになったら後は自分の欲望の赴くままにすればいい。
・成長枠を使って投資するもあり、老後に心配をしてiDeCoするのも良い、仮想通貨とかに掛けても良い。
・言いたいことは、その2まではあくまで投資であり、投機でではない。その3から投機を考えるようにした方が良い。
・資産というものが出来てきたら終わり方を考える。終身とか相続とか贈与とか。
・長い人でその3の期間が30年とかあると思うので、そのときにリテラシーが嫌でも上がっていると思うのでExitを考える。
ここまで書いて思ったけど、ぶっちゃけその2まで行けることが大事。
その1をおろそかにしてNISA全ツッパとか、ライフスタイル削ってFIREとか、何も言える立場では無いけど、お勧めはしない。
同じ年代くらいの冴えないオヤジを見ながら「（おれは2億の金融資産もってるけど、このオッサンはなんもねぇだろうなぁ）」と心のマウンティングをするのがささやかな通退勤時の楽しみでルーティーンだったんだけど。ふーん、3億か。ふーん
30歳で年収1000万円の場合、金融資産は平均で500万～2000万円程度、中央値では200万～800万円程度と幅がありますが、年収1000万円以上の層では**資産が1000万円を超える人も多く、平均で800万円以上、中には1000万円超え（2000万円近い人も）**と、年収750万～1000万円未満層より大きく増える傾向にあり、資産形成は順調に進んでいると言えます。資産1000万円は30代全体で見ても上位層（約20%以上）ですが、年収1000万円なら到達しやすくなります。
年収750万～1000万円未満の30代：平均約804万円、中央値約400万円。
年収1000万円以上の30代：平均約1,979万円、中央値約800万円（年収1000万～1200万円未満のデータ）。
30代単身世帯の平均：平均594万円、中央値100万円（年代全体）。
平均より優位：30代全体の平均・中央値と比較すると、年収1000万円クラスは上位に位置し、資産1000万円は到達しやすい水準です。
二極化の傾向：30代では資産1000万円以上の人が20%超いる一方で、100万円未満の人も多く、二極化が進んでいます。年収1000万円なら、計画的な貯蓄・投資で1000万円超えも十分に目指せます。
目安と活用：金融資産1000万円はマイホーム購入の頭金にもなる水準で、今後のライフプランに合わせて適切な資産運用（NISA、iDeCoなど）を検討するのがおすすめです。
まとめ
30歳で年収1000万円は、資産形成において非常に有利な立場にあり、平均以上の資産（数百万円～2000万円程度）を築いているケースが多く、将来に向けた大きなアドバンテージとなります。
らしいぞ！
なおワイ自身は実際に試していない。いろんな記事とかgeminiに壁あてしてまとめた。
【年間で得する金額】
年間で約100万円ほど得する。
【手順】
失業給付の取得、国民年金（全額免除）、住居確保給付金の取得、国民健康保険（減免）を組み合わせた手順です。
【今回省いた給付など】
※これらの手続き•給付や免除の条件は、自治体によって異なる場合があります。各窓口での相談を推奨します。
影響してるかは知らないが私にはなかった視点。
円の実力見るなら実効為替レートを見るべき
https://stock-marketdata.com/effective-exchange-rate.html/
別にハッキリ説明出来るわけではないが、コメ価格の上昇などを見るとそもそも円安要因だけが主要因なのか疑問がある。
処方箋部分
そもそも円安は国内企業にとって価格競争力を上げれるものであり、海外依存によるコストプッシュが原因ならむしろ円安を安定させて国内産業を回帰させ国内の供給力を上昇させることで中長期的に物価安定を目指すべき。そもそも政策金利を上げて貸し出し金利も上がればその金利上昇分は製品価格に反映されると考えるべきでインフレを抑制するどころか悪化させる可能性がある。
2.財政健全化を目指す
赤字国債の抑制、社会保障支出の切り詰め、プライマリーバランスの重要視(財政規律の回復)を明言することで国家財政の信用不安を減らし、国債の下落を食い止める
完全に不要。自国通貨建て国債しか発行してない日本に財政不安などそもそも存在しない。国債金利を見ても日本国債は相対的に低利な方。
評価方法に疑問はあるが、ソブリン格付けやCDSを見ても日本国債はA+以上。政府支出の削減による景気悪化、それに伴う供給能力の不安定化など副作用をよく考慮すべき。
あと国債価格の下落を問題にしてるようだが何を問題にしてるのかわからない。
個人国債を除けば新規国債を購入出来るのはプライマリー・ディーラー制度に参加してる日銀当座預金を持つ金融機関のみ。入札義務がある上に金利調整すれば落札されないことはない。金融機関に資金が不足してるのは日銀が貸し出しか保有金融資産を買取るなどして資金を供給すればよいだけ。国債が消化されなくなることは現状考えがたい。
"そもそも日本の構造的問題(生産性が低い、少子高齢化、ITサービスが脆弱)で円の実力が見限られている"を円安要因に上げてるのにそれらに加担する利上げを提案するのは矛盾。
どこか間違ってる気がする。
アメリカ 世界資産総額の45%は米ドル。家計金融資産は28兆ドル（2022年）。AIや戦争で電力を消費して産油国ロシアやイスラエルを支持。イスラムテロはうれしくない。
イスラエル アメリカに言われて、ロシア産石油を消費するのでイスラムと戦争もする。そのためにポーランドやドイツから引っ越して建国した。2005年だけガザ撤退した（日本の敵国条項廃止のため）
日本家計金融資産は2239兆円（15兆ドル。金融資産全体は9704兆円、2022年）。原油は輸入。官僚と医療制度（中華氏族込み）の支配。環境汚染だらけ。男尊女卑が長かったし資源は輸入したいほうなのでイスラムは割とOK。
環境庁 弱い
中国 ドル準備額がすごくある。鉄道敷設時代の縁で実はアメリカとはわりと仲良し。昔から日本は警戒しているので日本は途上国支援してくれ。ロシアと北朝鮮から圧力かかるのは嫌。
イギリス・連邦 個人金融資産が7,506億ポンド（9832億ドル。2022年）。海上紛争があれば保険で儲かるんだけどな。部外保険のタンカーの経済制裁逃れは許さん。
インド 先進国の人もしり込みする高度IT人員を提供できます。
ドイツ 医療制度支配なら任せなさい。南ドイツ新聞に寄付よろしく。
賃貸マンション値上げの波、最大昨年比1割超 「都心離れないと…」
https://digital.asahi.com/articles/ASTCG2HV6TCGULFA00SM.html?iref=comtop_7_01
先に言うけど不動産よくわからない。最近家を買ったけど、都心が高すぎて千葉に戸建て買った。
都心のマンション価格が高すぎて購入を諦める人が増えているのはわかる。でも諦めて賃貸にするって人、将来的にはどうするつもりなの？
ローン組める期間は限られてるのに、よく待てるな、と。
物件価格は暴落する可能性あるから、持ち家を持たずに一生賃貸にして、住宅費が浮いた分投資に回して、金融資産を増やした方がリスクが少ない、という考え方ならわかるけど、単に購入が無理だから賃貸って人は、ちゃんと運用してるのか疑問なんだよね。
そういう人が将来どういう想定してるのかが気になる。
グループ1万人、IT部門だけで1000人くらいの会社に転職で入り込んで数年たった。
就職氷河期に今で言うブラックSESに入って以来、何度か転職したがずっとこの業界にい続けた。社内SEも経験して開発も上流も一通り経験した。
なんとか入った今の会社でもそれなりに頑張ってきたし能力も評価はされてた。しかし今年になって入ってきた別部署の人間を見て一気に凹んだ。
自分より7つくらい年齢が下の彼は、別業界から未経験からこの業界に転職し、応用や各種ベンダの上位資格を短期間でどんどん取得、前の会社では社内のセキュリティを面倒見ており弊社にもそれで入社してきた。既婚かは不明。
自分の20年以上の経験が未経験から5年の頑張りに負けるんだって思ったらなんてショボいんだと思った。もちろんIT業界なんて凄い人は多いし、別にこの人になにか言われた訳でもない。ただ社内のチャットツールに流れてきた自己紹介とお金に余裕がないと出来ない趣味と悪気のない謙虚さに溢れる挨拶を見た時に、既婚で子供が2名居て中古の戸建てで細々と暮らしている自分なんてすぐ居場所なくなるんだなと思った。
仮に彼が未婚でもここまで能力があれば結婚は余裕だろうし、仮に結婚してたら自分とは違って東京に家持っているだろう。そして賢そうなので結婚しても子供を持たず共働きで金融資産を貯めて早期リタイアしそう。なので前述の趣味も自分と違ってさほど懐も痛くないであろう。もしかすると都内なのに車持ててるかもしれない。
もちろん彼とは面と向かったことも無いし、第三者を通じて聞いたこともない。ただ圧倒的に自己肯定感が自分は低く、これは氷河期世代全体では普通な方ではないか。それくらい努力を無碍にされた世代だし実際された。
相手は5年で自分より資格も経験も積めた。サボってた自分のせいではないか？相手が既婚で子供がいたらまさにそうだ。そう思うと怖くて真実を明らかにしたくないし、相手は自分のことなんてさほど気にしてないだろう。気にしてないと思うと余計苦しくなる。努力もしているがなかなか結果が伴わない。家庭や生活は理由にしたくない。
時代を理由にしたくないが今更この性格は直せない。仕事は好きだしそのための勉強も嫌いじゃない。趣味も楽しめてるし妻も子供も楽しい。ただ自己肯定感の低い自分にはSNSや社内チャットで見たくもない人の頑張りや自信に溢れる笑顔を見るのには耐えられない。
フリーランスは自由なようで今の数倍激しい競争に巻き込まれるし、なんか己とだけ向き合えるIT職無いかな～とか思うけどどう考えても給与さがるしお手上げ状態。
それでも会社は業務拡大で優秀な人材をどんどん中途で入れてくる。たぶん俺より給与も良いだろう。そう考えるとなんか変な名前の退職勧奨も出てきそうだし、それまでにしがみついて会社の各種奨励で資格でも取ろうかなとも思ったけどその前に自分が壊れそうなので転職エージェント登録して退職届書いた。なんとか春のボーナスもらってから辞めようかと思っているが、なによりこんな事で転職する気になるとは思ってなかった。ほんと彼の自己紹介のチャット未読にすればこんなことにならなかったのに。人生って不思議。
自分でも変だと思ってるし鬱とかそういうのかなと思ったけど、会社の産業医とか自分で行ったメンタルクリニックでも何も見当たらなかったのも不思議。でもほんとこの劣等感は拭いきれない。ほんと何なんだろう・・・
Permalink |記事への反応(27) | 23:54
都内の実家を相続した。築30年、駅徒歩12分、土地はそこそこ広い。
ありがたい話のはずなのに、どうしてだろう。
ローンを組まなくても金融資産から払える金額のリフォームの見積もりを前に。
あの、SNSでよく見る「仮審査通った！」「本審査ドキドキ」みたいなヒリヒリ感。
人生の試練のような、通過儀礼のようなあの感情を、私は味わうことができない。
みんな「税金戻ってきた！」と喜んでいるけれど、私はその“減税ゲーム”の参加資格すらない。
現金払いでは国からのご褒美もなく、ただ淡々とリフォーム費用が口座から引き落とされていくだけだ。
そして団信。
それすら私は持てない。
何よりも、住宅ローンを組むという行為には「一人前になった感覚」がある。
社会から「お前はちゃんと働いて、返せる人間だ」と信用された証なのだ。
その“信認”を得られないまま、私はただ親の土地に棲みつく人間である。
住宅ローンは、言ってみれば最大の「国公認の借金レバレッジ投資」だ。
インフレが進めば実質負債は減価し、固定金利ならむしろ得をする。
世の中が住宅バブルだと騒いでいる間、私は「フルローンで買っときゃ勝ちだったのに」と
誰よりも冷静に、そして誰よりも羨ましく見ていた。
結局のところ、
「家を持つ」よりも「家を買う」ことにこそ、
この国の成熟した消費者が感じる一種の“人生イベント”があるのだと思う。
ありがたいはずの相続は、
どこか「ショートカットしてしまったRPG」のような虚しさを残している。
タイトル候補をいくつか出す（例：「ローンを組めなかった男」「審査のない人生」など）
どんな方向に仕上げたいですか？
の続き
正確には結婚前からの個人の資産が6300万円と家庭の資産7400万円を仮に2等分した3700万円を足した額が1億円になったということ。
内訳は個人資産が貯金200万円＋投資入金2600万円＋利益3500万円、家庭が貯金700万円+投資入金2900万円+利益3800万円。
ビットコインをはじめとする仮想通貨は全く手を出していない（出しておけばよかったなとは思ってる）。
前回の記事を書いたときは10年後、早くても5年後くらいに1億円だろうと考えてたが、
前回から2年3か月で個人資産が＋3200万円、家庭資産が+3400万円とコロナ明けの株価上昇と最近の金相場の上昇で一気に増えた。
資産が1億円を超えて富裕層・億り人という一つの節目としての嬉しさはもちろん感じるのだが、
タイトルに「……のか？」とつけたのは、その実質的な価値に疑問があるから。
お金はその額面の数字には意味はなく、それをどんなモノと交換できるかに価値がある。
おにぎりが100円の世界で1000万円持っているのと、おにぎりが1000円の世界で1億円持っているのはお金の価値としては同じ事。
ではお金の価値を測る基準のモノは何か？というと一般的にGold（金地金）が指標とされる。
5000万円を達成した2023年7月のgold価格は8879円/gなので、5000万円では5.6kgのGoldと交換できた。
一方で本日2025年11月4日のGold価格は21,899g/円なので、1億円では4.5kgのGoldと交換できることになり、
もちろんGoldは投機的な資金が流入したり、世界情勢が怪しくなると現物資産に資金が動いたりなどで値段が上下するが。
より実生活に近い指標として、帝国データバンクがカレーライス物価というものを発表している。
※カレーライス物価：カレーライスで使用する原材料や、調理にかかる水道光熱費などを独自に試算した指数
https://www.tdb.co.jp/report/economic/251010-curryu2508/
2023年7月のカレーライス物価は1食298円なので、5000万円では16.8万食分。
2025年8月のカレーライス物価は1食436円なので、1億円では22.9万食分。
カレーライスを基準にすれば一応増えてはいるものの額面が2倍に対して1.37倍にしかなっていない。
逆に言うと現在の1億円は2023年の6800万円程度の価値しかない。
インフレ率を考えるときにまず参照されるCPI（消費者物価指数）では
全国総合CPIが105.7 (2023/7) ⇒ 112.0(2025/9)、コアコアCPIが104.9 ⇒ 110.8 ※2020年を100とする
で約1.06倍と金や食料品に比べると上がり方は少ないが、年率3%程度の着実なインフレが見て取れる。
これだけお金の価値が下がっているのを目の当たりにして、投資によるインフレヘッジができていなかったらと思うと恐ろしい。
今後も日本に限らず世界全体でインフレがどんどん進んでいくことはほぼ確実で、
そうなると額面の数字で単純に富裕層（億り人）や準富裕層・アッパーマスなどを区分けするのは意味がなくなってきそう。
自分もFIREに向けて○○億円貯めたらではなく、インフレを考慮した基準に考えを改める必要がある。
このマクロ経済政策に関する論争は、突き詰めると異なる経済的利益を持つ二つのグループの価値観とリスク許容度の対立に帰結することが非常に多いです。
積極財政とデフレ脱却の是非を巡る議論は、保有する資産によって経済的な利害が分かれる、以下の二つの派閥の対立図式として整理できます。
保有資産の特性: 現預金、日本国債、保険、年金などの資産を多く持つ層（特に高齢者層）。
最大の利益:デフレ（物価下落）と円高。物価が下がると、現預金の実質的な購買力が上昇するため、最も利益を得ます。円高は輸入品を安くし、現預金の国際的な購買力を高めます。
懸念:積極財政によるインフレは、現預金の実質価値を目減りさせる「資産への課税」と見なされます。
保有資産の特性:株式、不動産、事業資産など、インフレと名目成長によって価値が上昇する資産を持つ層。
最大の利益:インフレと円安。インフレは資産の名目価値を押し上げ、実質的な債務（借金）の負担を軽くします。海外株を持つ場合は円安で得します。
この議論がなかなか収束しないのは、互いの経済的利益と価値観の前提が根本的に異なるからです。
最終的に、どちらの政策パッケージを採用するかは、「誰の利益を優先し、どのような未来の日本経済を目指すのか」という、経済学というより政治的な価値判断に行き着きます。
この二つの派閥の対立を緩和し、国民全体が納得できる「折衷案」を見つけ出すことが、現代の日本経済政策の最大の課題と言えます。
ご提示の「高市政権の狙い」に関する解釈は、高市氏が掲げる積極財政を背景に、一部で議論されている極端なシナリオに基づいています。
この解釈の骨子は、以下の通りです。
1.積極財政と金融緩和の継続：大規模な財政出動（赤字国債の発行）と、日本銀行による低金利政策の維持（利上げをしない）により、意図的に高いインフレを発生させる。
2.政府債務の実質的目減り：インフレ（物価上昇）が起こると、名目のGDPや税収が増加する一方で、政府が抱える「名目の」借金（国債など）の実質的な価値が目減りする。これは「インフレ税」として、国民が保有する現預金の価値が目減りする形で、国民から事実上の負担を取ることになるという見方。
3.金融所得増税：インフレに伴う株高などの金融資産の増益に対して増税し、財源を確保する。
4. 結果：政府の財政状況が改善する（借金の実質的な目減り）。
このシナリオに対して、ご提示されている防御策はインフレに対する一般的な資産防衛戦略として有効であると考えられます。
インフレ（物価高）が起こると、現預金のように名目価値が固定された資産は、その購買力（実質的な価値）が減少します。
これに対抗するためには、インフレに連動して価値が上昇しやすい資産を保有することが有効とされます。
いかなる投資にもリスクは伴います。このシナリオはあくまで可能性であり、実際の政策運営や経済状況は複雑で、予測通りに進行するとは限りません。
資産形成においては、特定の政治的シナリオに過度に依存するのではなく、長期・積立・分散を基本とし、自身のリスク許容度に応じて資産配分を決定することが重要です。
