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はてなキーワード:金子勝とは
衆議院選挙での歴史的な大勝を契機として、構造改革の成果を誇張する動きがメディアやネット世論で散見されるようになってきた。この種の構造改革誇張論については私の個人ブログに簡単な意見を書いたので参考にしていただきたいが、ここでは小泉構造改革とはいままでなんであったのか、その一面を簡単に振り返りたい。実はこの小泉政権の経済政策の特質を見る上で見逃せないのが、郵政民営化論戦以降、リフレ派のダースヴェーダー卿としてネットの人気者になった高橋洋一氏の小泉政権の経済政策についての評価である。
ヴェーダー卿については以下を参照
http://reflation.bblog.jp/entry/193845
注目すべきは高橋＠ダースヴェーダー卿の論考「「何もしない」小泉政権をマクロ的にどう評価すべきか」（『週刊金融財政事情』6月27日号）である。その評価は端的にいえば小泉政権が受動的ケインズ！！政策の出動を行ったという次のものである。
「小泉政権になって以降、積極的なマクロ政策は行われていないが、税収のビルトインスタビライザーが機能し受動的なマクロ政策となっているのである。歳出差額（＝一般会計歳出－税収）の対ＧＤＰ比率をみてみると、積極財政といわれた小泉政権以前の九八～〇〇年度の平均が七・九％であったが、小泉政権になってからの〇一～〇四年度の平均は七・八％とほとんど同じである。小泉政権の財政運営は清算主義のような印象を与え、その心理的な効果はわからないが、実際のデータでみる限り、かなりケインズ的な景気下支え機能をもっていたといえる」。
もちろん長期にわたる経済停滞の時期に積極的ではなく、不景気ゆえに税収が低下するという自動装置の働きを放置したことをもって小泉政権への好意的な評価とすることには、さすがに暗黒の力を感じざるをえないが、それでもこの指摘はよくよく考慮する内容をもっている。論壇では慶応大学の金子勝氏の近時の発言に代表されるように、小泉政権が当初の公約ともいえた国債発行枠30兆円を早々に放棄したことにはいまだに批判が根強くある。しかし、上記の小泉政権の受動的「ケインズ政策」の裏面はこの「公約」破りが必然的に伴ってもいることは見逃すべきではない。もしこの発行枠にこだわれば、それはまさに積極的逆ケインズ政策であり、小泉政権の表のトレードマークたる清算主義的な発想といえたであろう。
しかし竹中・木村ショックという株式市場に一大打撃を与えた心理効果にある意味でおそれおののいたのか、以後はりそな救済というモラルハザードつき国有化や受動的「ケインズ政策」とともに、小泉政権の特質は政権当事者たちの発言とは相反して反構造改革（むしろリフレ効果を多少とももつ「改革」）なものであると市場からも信認？を得てのではないだろうか。
ヴェーダー卿の論考では、なにもしないマクロ経済政策スタンスを受動的なケインズ政策であると、きわめて好意的に書かかれているがそれは政権の当事者のリップサービスと割り引いておこう。むしろ正確には小泉政権が（竹中・木村ショックに代表される）自らの清算主義の効果に驚き、また積極的なマクロ経済政策の責任を放棄したことで、日本経済の今日の景気回復局面の必要条件の一部を形成した僥倖を裏声で祝すべきなのだろう。
https://president.jp/articles/-/87827
このままでは国民皆保険が壊れていく…金子勝｢マイナ保険証は政治献金企業が儲かる究極の寄生システム｣
敬称略です。
政治献金と技術的に遅れた日本の情報産業のための救済事業との結びつきは非常に強い。
ほぼ10年間でマイナンバー関連事業を少なくとも3000億円近く発注していると見られるが、大企業8社が共同受注などで独占的に契約している。
そんなことはありません。むしろ、大手IT企業はこの手の自治体公共事業が薄利すぎて足を洗いたがっているというのがほぼほぼ現在の状況です。最近では大手の撤退が激しく、元々大手が担っていた部分を別の中堅SIerが無理して受注したものの、ノウハウもなく薄利過ぎて対応出来ず納期通りに納品できない案件が続発しています。そこで、入札参加条件が上げられた結果、入札が予定価格を上回り、随意契約になると言うケースが多発しています。
見る人が見れば、NTT系が基本を抑えつつ、周辺の企業が参画しているというのがわかると思います。大手5社のコンソーシアムで、NTTコムがメイン、NTTデータ、NEC、日立、富士通の合わせて5社で共同受注しています。そして、他に手を上げた企業はありません。
NEC・日立・富士通は関連公共システム（住基や戸籍、税務システムなど）が関わりそれらとのつなぎ込みが必要になるからですね。
他に手を上げた企業がない上、入札では予定価格を上回ってしまった結果、随意契約と言うケースです。報道によれば、いずれも随意契約にするにあたって、調整の結果入札価格よりも低い価格で受注させているようです。
他、凸版とDNPは物理的なカードの発行業務をやっており、合わせて800億円ぐらいの受注額です。そしてマイナカードは1億枚発行していますので、1枚辺り800円。カードは物理的に1枚300円はしますし、送付事務に使う簡易書留は350円しますので。単純に残りの取り分は150円です。全然高くありませんね。ここで事務手続きなどをやる事になります。数が多いので最大限コストは低く抑えていると思いますし、全てが郵送交付ではないとか細かい話はあるでしょうけれども。
JECCはリース会社です。国の予算の関係でいったんファイナンスを引き受る。大手IT企業がごそっと出資している特殊な会社です。金額はでかいですがこの会社が入るのは主に行政の硬直性の問題です。
何故か突然旧ソ連・ロシア方面の用語が出てきて面食らった人もいると思いますが、オリガルヒとは、官製の新興財閥だそうで、その方面の人たちからは社会主義国家ソビエト連邦が崩壊したどさくさに紛れて、民間にいくときに出来た悪しき存在という事で、よく批判に出てくる用語です。
さて、彼らはオリガルヒなのでしょうか？
そんなわけないんですね。
一般的にIT企業が求める水準の利益率とは30%と言われる中、政府系の仕事は利益率が1割を切る事があたりまえです。エンジニア不足の中でやりたくない仕事です。
NTT系が1300億円程度の受注をし、物理的発行やリース会社を合わせて8割以上で、残りとは大きな差があります。ここで金子らなぜNEC日立富士通を入れたのか。それは5社が献金していると言いたいが為に3社を水増しした感じがしますね。
まずは、利便性について検討しましょう。金子はこの一文のみ、内容も根拠も全く触れず、まるで自明のような扱いですが事実とは異なります。
政府は、マイナンバーカードの調査を定期的に行っており、最新の結果はこちらです。
少なくとも、利便性が「まったくない」と言う事は「まったくない」ことがわかります。
やたら多くの紐付けをするために、なくしたり盗まれたりすると、すべての個人情報が漏れてしまう。
ここでは逆に、全ての情報が漏れるにはどのような条件が揃う必要があるかを並べてみると
と言う事が必要。
と言う事が必要です。
さてこれを「セキュリティがまったくない」と表現するのが適切でしょうか？
現状、これよりも固いセキュリティを強いているシステムは本当にわずかです。
暗証番号のない顔認証マイナ保険証、スマホのマイナ保険証（これもマイナ保険証をスマホに接触させないと使えない無意味なもの）など、数種類のカードが発行される極めて非効率なもの
これは明確に誤りです。何故ならば、1人に発行されるマイナカードは1枚しかないからです。受け取る側のシステムも一つ。
「マイナ保険証をスマホに接触させないと使えない無意味なもの」も誤りです。最初の1回だけ行えばよく、使う時にマイナカードは必要ありません。
初回のそれはマイナカードで認証する為に必要というだけの話です。
さて、金子はこの状況を「数種類のカードが発行される極めて非効率なもの」とする一方で、「多数数の紐付けを止め、一つひとつ独自のOS（オペレーティング・システム）で」を提言しているのですが、整合性がありません。
マイナンバーシステムが設計されたのは今から10年前の2014年ですが、当時はまだスマートフォンに安全に電子証明書を持たせる仕組みがありませんでした。
現在できる様になったのは、日本政府や担う企業なども参画し国際標準規格を作ったからです。ISO18013-5が正式に出来たのは2021年です。最初からできた所は存在しないでしょう。そしてこの規格を世界が利用しようとしています。
これも誤りです。いまでもICカードが最も堅いセキュリティ確保の手段の一つです。
それは何故かと言うと、ICカードに入れた鍵は、現実的な手段では取り出す事も複製もできないからです。これはパスワードが漏れていても完全に中身を出せないと言う意味でもあります。
こういったことを言っている人は、大抵プラスチックカードといえば磁気カードの時代で認識が止まっている事が多いです。
ICカードは、単に定型の情報を返すものではなく、このカード自体がコンピュータです。マイナカードを利用する時にパスワードを入れますが、このパスワードはオンラインではなく、カードの中で処理されます。そして複数回数間違えると、カードの中の最も重要な鍵、電子証明書が消されアクセス出来なくなります。また、電子証明書も、このICカードが演算して帰す事で行われます。こういったことを理解しているのでしょうか。
また、顔認証が不安定という詳細が明らかにされていませんが、事実として顔認証は99%の精度があります。たまに「マスクをしていたのに顔認証が通った」という人もいますが、これはマスクをしていても顔認証ができる技術を使っているからです。他人のマイナカードで認証ができてしまったと言った話が出回っていますが、反マイナカード保険証団体の調査した結果2件だそうです。日本の保険医療の件数は数億件ありますが、そのうち2件です。
その理由をオンプレミス方式で、クラウドプラットフォームにしてないからだと説くのですが、今回出てきたトラブルはシステム的なトラブルはほんのわずかであり、ほとんどはインプットするデータの問題でした。
これは、仮にアメリや中国の巨大IT企業に依頼しても同じ事が起きていたでしょう。
金子は「マイナ保険証のひどい醜態」を自明のごとく上げていますが、その具体的な中身について一切論じていませんが、これが事実だと言う客観的な証拠がありません。全国民が使用しているシステムであると言う事を考えたとき、例外でマイナーなトラブルしか起きていませんが、これはむしろ過剰品質とさえ言える状態です。
オードリー・タン氏は、マイナンバーシステムの普及が必要不可欠だと言う事を自明のものとして扱った上で、普及を進めるにはどのようにしたら良いかと言う点で多くの提言を行っています。
また、台湾は日本以上に全ての情報が「中華民國統一證號」に統一されており、身分証の携帯が義務づけられているなど、日本より遙か前から「国民総背番号制です。前からあるが故にシステムが古い所があって運用に苦労をしているようですが、その全てを捨てて失敗だなという暴論が出ているとは聞いたことがありません。
ちょっとこれの意味が分かりません。金子は、オードリー・タン氏の名前を出した直後にこれを言っているのですが。その段落を全部抜き出すとこうです。
マイナ保険証については、通常の健康保険証廃止を止め、一からやり直して、クラウド上でスマホのアプリにする。多数の紐付けを止め、一つひとつ独自のOS（オペレーティング・システム）で丁寧にプログラムを組んでいくことが必要である。
もっと意味が分かりませんが、ここから頑張ってエスパーしてみます。
これについては全く逆です。マイナンバーシステムを通じてデータを関連づけすることによって、システム間で生の個人情報を槍と知りなくて良くなると言うメリットがあります。
共通IDがない場合、一貫した行政処理を行う時には、住所氏名生年月日といった従来からの本人の個人情報で判別するしかなくなります。
一方で統一つぃたIDで管理されている場合は、その結びつけの情報だけでデータのやりとりが出来ます。また、結びつけの情報は中央に存在するシステムが管理するのみで、接続されているそれぞれのシステムではユーザを識別する情報は別々です。中心に存在するシステムを通さないと結びつけが出来ない仕組みになっています。
また、中央のシステムで結びつけの情報を捨てるだけで容易に結びつけが出来なくすることが簡単にできます。
しかし、リアル情報を使ってしまうとそのような事はできません。
既にマイナポータルはスマホで動いていますし、一からやり直す必要はありません。
また、既に述べたようにICカードは現時点で全国民規模で動作させるセキュリティとしては最も固いものの一つです。スマホのアプリ専用にするのはセキュリティ（これは情報保護・不正アクセス回避という他に、可用性という意味も含みます）の問題があります。
現在、スマートフォンに入れることが出来る環境が揃ってきましたので、スマートフォンに入れた証明書を普段は使用して、マイナカード本体は家に置いておく、と言うスタイルが可能になります。
また、マイナカードのアプリケーションはいわゆる「クラウド」と呼ばれるシステムで多数動いており、既にクラウド上であると言えます。
既にOSレベルで独自に作成する意味はありません。それも一つ一つ別のシステムに刷るなどと言う意味はありません。
これは、交通安全のために、全ての自動車の運転方法をバラバラにするべきだ、と言っているようなものです。
また、問題になっているのはその上に乗っているサービスであるため、これによって何かが良くなることはありません。
一概には言えませんが、金子が成功例としてあげるGAFAMなどでは「Agile開発」と言われる手法が一般的になっていますが、これは「丁寧にプログラムを組んでいく」から連想されるものとは大きく異なるものです。
政府や厚生労働省が描いている医療の姿はまさにこれそのもの（もう少し具体化され、洗練されていますが）だと思いますが、何故これが「完全に間違っている」のでしょうか。
また既に実現している部分があります。
一方で実現されていない部分もあり、それを補うためにマイナンバーシステムを共通IDとして活用しようと言う事になっています。
東京大学・豊橋技術科学大学・香港城市大学の国際共同研究グループは、1億2千万件を超える安倍元首相に関するツイート（「安倍」または「アベ」が含まれるツイート）を解析し，保守派のツイートの方がリベラル派のツイートよりも穏健な中間層によく届いていることを明らかにしました．
党派的な傾向の弱い中間層に対して保守派とリベラル派のどちらの方がよりよくリーチできているかは，ソーシャルメディア上の政治コミュニケーションの有効性を理解する上で重要です．本研究の知見は，ツイッター上の党派的言説の拡散において保守派の方がリベラル派よりもより効率的なコミュニケーションを行っており，このことが現実の政治におけるリベラル派の苦境の一因となっている可能性を示唆しています．
https://news.yahoo.co.jp/byline/toriumifujio/20211005-00261538
（1）リベラル派には学者や文化人が多く、言葉遣いが一般人には若干難しい傾向がある。保守派は匿名の一般人が多く、言葉遣いが易しいだけではなく、受けるのであれば下品な言葉遣いも厭わない。
（2）リベラル派は学者や弁護士など一般的に社会的地位が高く、周囲の評判も気にするので、素性の定かではない中間層をフォローすることは避ける。保守派アカウントは多くが一般人で、学者でも周辺的な人なので、フォロワー数を求めて恐れず中間層とつながりにいく。
（3）リベラル派はその性質からして、多数派の常識的な直感や感情に反するような、普遍的な原則や正義に訴えることが多い。逆に保守派は、多数派の感情や常識に訴えた物言いが多い。
（4）リベラル派は政治的には少数野党であり、現状の政治については批判や非難をベースとした物言いがどうしても多くならざるを得ない。保守派は絶対多数の与党なので、現状の政治に対しては称賛や擁護をベースとした物言いが多くなる。「安倍＝保守／反安倍＝リベラル」という調査手法の問題点については、既に菅原琢先生などの批判がある。
個人的には（2）が1番大きいと思う。要は、リベラル派アカウントには社会的地位の高い人が多いため、フォロワー数を増やすよりも、炎上ネタになることを避けるのに対して、保守派アカウントの多くは一般人で、フォロワー数を増やすために、炎上を恐れずなんでもやる傾向がある、ということだと思う。一言で言えば、リベラル派は活字文化では強くてもSNSでは弱いという一般的な傾向があるのだと思う。
リベラル派の政権批判の口調はしばしば過激だけど、「リベラル」「左翼」という括りにいったん入ってしまえば、それが炎上することは基本的にない。ツイッターで党派性が強まってしまう傾向がある要因の一つは、そのほうが炎上確率が減って平和になるというきわめて単純な理由がある。内容のほとんどが政権与党への罵倒でありながら、炎上知らずで安定感は群を抜いている金子勝大先生が好例。
知念実希人が差別的ツイートで大炎上しており、それ自体はあまりにひどいもので、弁護の余地がない。
ただ、この1年半感染症対策の専門家が（正確に言うと知念はその専門家を応援する医師。小説家）、主に左派から数えきれないほどの誹謗中傷を浴び続けたきたことは強調しておきたい。Twitterで「尾身」「忽那」と「御用」で検索すれば膨大に引っかかるが、ともかくも感染対策の最前線にいる人を、よくもここまで悪し様に言えるものかと感心してしまう。
野党も昨年の今頃までは、尾身氏を御用学者と決めつけるような詰問調の質問を国会で行なっていた。ほとんどの専門家はそれで狂ったりはしないが、次第に左派の基本的な思想や価値観にも悪印象を持つようになることは避けられない。そして、煽り耐性のない人も、中には当然いる。知念実希人も最初は完全なノンポリだったと思うが、急速に「ネットコロナ論壇」の渦に巻き込まれてしまい、左派に対する憎悪の言説をまきちらすようになってしまった。
知念はきちんと差別発言を撤回・謝罪するべきだ。他方で、専門家に対して陰謀論めいた批判（「五輪のために検査を抑制して感染者を少なく見せかけている」など）を垂れ流したり、「ゴミ分科会」などと誹謗中傷を続けている金子勝のツイートなどを（真面目に読んでいる人は少数とは言え）許容している左派も問題がないとは言えない。
なんか慶應で集団接種すると決まったらしい。三田会と三四会が頑張ったらしいが、他の大学も21日から開始しようとしているので別に「陸の王者」感は薄い。「慶應だからワクチンが打てるようになったんだ」みたいな話は慶應を過大評価してるなと思う。
他方で早稲田などは空調の交換に7億円突っ込んで無料PCR検査している以外何もないらしいので、それと比べると三田会の努力には感謝するべきだとは思うが。
https://www.keio.ac.jp/ja/news/2021/6/9/27-80591/
そこで慶應義塾では、まずは三田キャンパスにワクチン接種会場を設置し、政府が認める最速のスケジュールである6月21日から毎日1, 000名以上の接種を可能とし、総数としてはまずは50,000人分のワクチンを確保する予定です。50,000人の根拠を説明します。義塾教職員は一貫教育校も含めて約3,000人*、大学生・大学院生は約34,000人ということで合わせて37,000人となります。ということはまだ13,000人分が余るわけですが、これは非常勤講師、特任教員、研究者、非常勤職員、そして、塾雇用でなくても清掃業者、生協、警備員の皆様といったキャンパスで働く方々を接種対象とする予定です。要は、キャンパスにおける集団免疫獲得に向けて努力するということで、このことにより、昨年4月より大幅な制限を受けてきた、キャンパスライフを奪還するということです。授業や研究環境、すべての課外活動を活性化し、留学も推進するということです。今回供給を受けるワクチンは18歳以上への接種が認められたモデルナ社製です。よって塾生としては現時点では大学生と大学院生のみを対象とし、高校以下の一貫教育校生徒は対象としません。ただし一貫教育校の教職員は当然接種できます。
ただ、今のところ三田にしか接種会場できないのかな？そのうち拡大するんじゃないかとは思う。（日吉は場所あるし、SFCは遠いし。矢上は日吉と一括とかだろうか。）
副反応は嫌だけど別に自分だけの話ではないし、これで寝込んでも「お前の体調管理が悪い」などと責められるものではないからな。
大学名でTwitterを検索してみたら面白かった。陰謀論者たちの話をまとめると我々塾生は「人体実験を優先的に受けさせられる特権階級」らしい。意味がわからんくて草。
まず、反ワクチンの陰謀論者は大学のサークルのアカウントに「ワクチンは危険です」「人体実験に利用されるな」とかいうDMを投げている。暇なのか。
ちなみに攻撃的なやつばかりではなく、本人にとっては善意でやっている感じがひしひしと伝わってくるものもある。悪人じゃないんだろうけど騙されているんだろうなというか、気の毒になってくる。
で、逆にワクチンを特権だとみなしている人もいて、「ワクチンは有名な大学だけに配布されるのか」「特権階級だ」「慶應には竹中平蔵がいるから優先的に来たんだろう」とか盛り上がっている連中もいる。
さっきも書いたが日大や阪大なども21日から接種を開始するので、うちだけが優先されているわけでもない。後者は名誉教授の話をしていると思うが、「名誉教授」とかいうやつが何かわかってねえんだろうな。
なんなら慶應の名誉教授には金子勝もいるわけだが、別にウチの大学は「反アベ・反スガ」の中核というわけでは全くない。
そしてこいつらがリプライし合っている事もあって面白かった。お互い方向性というか、主張が全然違うんだけど気づいてないんだろうか。
正直なところ、オンライン授業の続行を望んでいるのが周りの学生の大半の意見だ。（もちろん俺調べなのでアテにするな、正確な数値を取ったわけじゃない）
もちろん対面のメリットもわかるが、なによりオンラインは楽である。クソ重い教科書やPCを抱えて教室を移動しなくていいし、満員電車に乗らなくていい。
1限に出るのも本当に楽になった。また、オンライン授業はスライドが事前共有されることも多く、ヒイヒイ言いながら板書を写して肝心の話が聞けない状況も減った。こういったメリットは散々語り尽くされているので今更言うまでもないな。
確かに授業をサボるのも原理上は楽ではあるが、面倒事が減ったせいで学習に身が入るようになったのも事実である。
報道などでたまに見る「学生は対面授業を求めている」とかいうのはどこの学生の話なんだろうか。あまりに身の回りの要求と違いすぎて存在を疑ってしまう。
ただ、キャンパスに行きたいという声はある。
でもそれは研究・実験をスムーズにしたい、サークル活動をしたいというのがメインのようである。（ちなみに、体育会は事実上活動が許可されており、かなり理不尽である。）
「授業はオンラインでいい、研究はキャンパスで自由にやらせてくれ（入構制限とか面倒なのをやめろ）、体育会がOKならサークルも活動させろ」というのが本音ではなかろうか。自分もそんなところである。
これをまとめると「大学生はキャンパスでの生活を望んでいる」となり、「対面授業を望んでいる」と勝手に変換されてるんじゃないかとは思った。
今の若い人は田原総一朗といってもピンとこないかもしれない。しかし1990年代から2000年代半にかけて、彼の司会する番組の政治的な影響力は半端なかった。彼がいなければ、1993年の政界再編も小泉政権も、その後の橋下維新なども間違いなく存在しなかった。90−00年代の政治を田原総一朗抜きで語ることはできない。
田原が番組で持ち上げた政治家は、例外なくその後に政界に大きな影響を与えている。小沢一郎、辻元清美、鳩山由紀夫、小泉純一郎、竹中平蔵、橋下徹などなど。お気に入りの人物に対して、いかにもな保守派や左派を「噛ませ犬」として（亀井静香や金子勝など見た目が悪く言葉が乱暴な人物をわざわざ選んで）登場させて、竹中平蔵たちの説得力や正当性を高める手法も非常に老獪で巧みだった。
田原が番組で推進した、小選挙区制度の官邸主導政治、官僚バッシングとさまざまな新自由主義政策は、日本の社会と経済を深刻に衰退させたと言ってよく、民主主義も深刻に後退していることは明らかである。しかし彼は反省や後悔は一切しない。小沢一郎を他人事のように批判しているかと思えば、パソナ会長として露骨に税金を食い物していることがもはや子どもにでも明白な竹中平蔵については、相変わらず番組に読んで熱心に擁護している。90−00年台の政治の当事者であったにも関わらず、当事者意識は皆無である。『朝生』も、かつては一流の学者も出演することが多かったが、今は質の悪いネット炎上芸人だらけになっている。
距離のあった安倍政権に対しては批判的だったが、菅政権になって助言役として呼ばれると、一転して好意的評価に転向している。丸山眞男の言う「無責任の体系」は、まさに田原や竹中にこそ当てはまると言えるだろう。
とりあえず簡単に確認できるものでもいくつか挙げられる。なお、強調は筆者によるもの。
「参議院の審議で、安倍首相は専守防衛にいささかの変更は無い、戦争に巻き込まれることは絶対にない、と断言に次ぐ断言を重ねていますけれども、もし彼が言っていることが彼の本心であるとすれば、法案を理解していないバカだ、ということになります。また、もし、法案の内容をそのように断言によって国民の目をごまかそうとしているのであれば、それは嘘つきということであります」
「バカか、お前は」
それと、まあ、リテラ
今年はサイコパスぶりがさらにエスカレート！2019年・安倍首相がついた真っ赤な嘘とインチキ総まくり｜LITERA／リテラ
ブコメも基本的にはサイコパス路線に同調していて、タグに「嘘吐き」や「サイコパス」をつけているやつも見かけるのだけど、まともなブコメも少しは見られる。
aa_R_waiwai 前々から思うんだが、嫌いな相手を精神病よばわりしながら、一方で差別反対を語るのは、それこそ（あえて使うが）「サイコパス」ではないだろうか。そして、そんな紙面に文句もつけない自称・反差別の徒たち。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/lite-ra.com/2019/12/post-5177.html
他にブコメでも例示しようと思ったけど、「バカ」「サイコパス」「嘘吐き」という3単語なら、タイトルに「安倍」とついていてたくさんブクマを集めているものを見れば、頻出なので省略。
それと「実際に嘘吐きでサイコパスなんだから、そう言われるのはしょうがないだろ」とかはてサの人達は思うかもしれないけど、本当のことでも名誉毀損になるから気をつけようね。
もっとも、私人と私人ではなくて、公人と私人だから実際に訴えられることはないけど、公人だからどんな言葉を投げかけてもいいわけじゃないよね。
