ストリート・エピステモロジー（SE）は、相手の信念の「内容（What）」ではなく、その信念に至った「プロセス（How）」を問うソクラテス式問答法である。陰謀論や根拠のない政治的確信に対して、直接「それは嘘だ」と指摘するのではなく、「どうすればそれが真実だと知ることができるか」を共同で探求するスタンスを取る。

実践ステップ：

主張の明確化と反射:
- 「選挙が盗まれたと考えているのですね？」と相手の主張を復唱し、「正しく理解できていますか？」と確認する。相手が「その通りだ」と言うまで繰り返す。これにより、相手は「話を聞いてもらえている」と感じ、防衛心が下がる。
確信度の尺度化:
- 「その信念が真実であるという確信度は、0から100のうちどれくらいですか？」
- 「100%」という回答があっても驚かず、「それはすごいですね」と受け止める。
認識論的テスト（The OutsiderTest）:
- 「もし、同じ証拠（動画やブログ）を見て、全く逆の結論（選挙は公正だった）に達した人がいたとしたら、どうやってどちらが正しいか判断しますか？」
- 「もし、その情報源が間違っていたとしたら、あなたの確信度は下がりますか？」
- この問いにより、相手は自分の信念が「証拠」に基づいているのか、それとも「信仰（欲求）」に基づいているのかを自問せざるを得なくなる。
小石を靴に入れる（Planting thePebble）:
- 論破して終わるのではなく、「なるほど、その判断基準だと、誤った情報も信じてしまうリスクがあるかもしれませんね」と疑問の種（小石）を残して会話を終える。自己説得を促すためである。

プロトコルC：NVC（非暴力 コミュニケーション）による脱エスカレーション

オンライン上のトローリングや攻撃的なコメントに対しては、マーシャル・ローゼンバーグのNVCを応用した「脱エスカレーション・ループ」が有効である。

実践テンプレート：

観察（Observation）:評価を交えずに事実のみを述べる。「『売国奴』という言葉が使われているのを見ました」。
感情（Feeling）:相手を責めるのではなく、自分の感情をIメッセージで伝える。「私はそれを読んで、悲しく、また不安に感じました」。
ニーズ（Need）: その感情の背景にある普遍的な欲求を伝える。「なぜなら、私はこのコミュニティでの安全と、相互の敬意を大切にしたいからです」。
リクエスト（Request）: 具体的で肯定的な行動を提案する。「もしよろしければ、その言葉を使わずに、あなたの懸念点を具体的に教えていただけませんか？」

このプロセスは、相手の「攻撃」を「満たされていないニーズの悲劇的な表現」として再定義し、敵対関係を協力関係へとシフトさせる構造を持つ。

第4部：デジタル 空間における大量普及戦略――「美的 非対称性」とネットワーク介入

個人の対話スキルを向上させるだけでは、社会全体の分断は解消されない。SNSのアルゴリズムが増幅する情動的二極化に対抗するためには、デジタル空間の特性（アフォーダンス）を理解し、ネットワークレベルでの介入を行う必要がある。

4.1 「美的 非対称性」とミーム 戦争の再考

政治的コミュニケーションにおいて、左派と右派には「美的非対称性（Aesthetic Asymmetry）」が存在する。歴史的に、左派は壁画やプロテストソングのような「参加型」で「構成的（Constitutive）」な芸術――コミュニティの結束を高め、希望を共有するための表現――を好んできた。一方、現代の右派（特にオルタナ右翼）は、ミームやシットポスティング（Shitposting）のような「道具的（Instrumental）」で「武器化されたユーモア」――相手を嘲笑し、混乱させ、分断を煽るための表現――に長けている。

この非対称性が意味するのは、左派的な「真面目で、説明的で、道徳的に正しい」コンテンツは、ミーム戦争においては圧倒的に不利であるということだ。ミームは文脈を剥ぎ取り、瞬時に情動（特に嘲笑や優越感）を喚起することで拡散する。

対抗戦略：脱分断ミーム（Depolarizing Memetics）

反発を招かないデジタル拡散のためには、以下の原則に基づいた新しいミーム戦略が必要である。

自己言及的ユーモア（TheSelf-Own）: 自陣営の行き過ぎた正義感や矛盾をあえて自嘲するミームは、高い拡散力を持つとともに、「我々は狂信者ではない」というシグナルを送り、相手の警戒を解く。
「健全なチャド（WholesomeChad）」:右派的な視覚言語（筋肉質な男性のイラストなど）を借用しつつ、その内容を「寛容さ」「対話」「冷静さ」に書き換える。例：「ネットで論破する人（Virgin）」対「隣人の話を聴く人（Chad）」。
メタモダニズム的アプローチ:皮肉（イロニー）と誠実さ（シンセリティ）を融合させる。「グリルしたいだけ（I just want to grill）」のような、政治的対立を超越した「日常の尊さ」を強調するミームは、高まった緊張を緩和（クールダウン）する効果がある。

4.2 「マルチプライヤー」への標的型介入

ネットワーク分析の研究は、SNS上の世論形成において、著名な「インフルエンサー（発信者）」以上に、「マルチプライヤー（拡散者）」と呼ばれる層が決定的な役割を果たしていることを示している。マルチプライヤーは、特定のイデオロギー・クラスター内で情報をキュレーションし、リツイートによって可視性をブーストする「ゲートキーパー」である。彼らは高い「整列スコア（AlignmentScore）」を持ち、陣営をまたぐことは稀である。

戦略的インサイト:

批判的メッセージを拡散させるためには、インフルエンサーを説得するのではなく、このマルチプライヤー層が「リツイートしたくなる」コンテンツを設計する必要がある。そのためには、前述の「道徳的翻訳」が不可欠である。保守系マルチプライヤーは、リベラルな正論は無視するが、「言論の自由」や「エリートへの懐疑」というフレームで語られた批判（例：「真の愛国者は、大統領であっても盲信しない」）には反応する可能性がある。クラスターの境界を浸透できるのは、そのクラスターの言語で語られたメッセージのみである。

4.3アルゴリズム・ハッキング：怒りなきエンゲージメント

X（旧Twitter）等のアルゴリズムは、「怒り」や「恐怖」といった高覚醒の情動を引き起こす投稿を優遇する傾向がある。冷静な対話は「退屈」とみなされ、表示順位が下がる。この構造的ハンディキャップを克服するためには、「怒り」以外の高覚醒情動、すなわち「驚き（Awe）」「好奇心（Curiosity）」「感動（Kama Muta）」を利用する必要がある。

「ライブ・エピステモロジー」スレッド: 「陰謀論者の隣人と話してみた結果、予想外のことが起きた」というような、サスペンス形式の連続投稿（スレッド）。対話のプロセス自体を物語化し、読者の好奇心を刺激することで、怒りに頼らずにエンゲージメントを獲得する。
認知的不協和の視覚化: 左右の対立軸ではなく、上下（権力対庶民）や、予想外の共通点（「馬蹄形理論」的な結束）を可視化するインフォグラフィックは、ユーザーに「気づき（アハ体験）」を与え、シェアを促進する。

第5部：オペレーション・マニュアルの骨子――「不可能な対話」のためのフィールド ガイド

以上の理論と技法を、一般市民や草の根活動家が実践可能な形に落とし込むためのマニュアル（ハンドブック）の設計図を以下に提示する。この構成は、米国の草の根運動ガイド『Indivisible Guide』の成功モデル（段階的習得、具体的アクション、テンプレート化）を参照している。

フェーズ1：準備と武装解除（Day 1-15）

目的:実践者のマインドセットを「論破」から「影響」へとシフトさせる。

アクション:

「知的謙虚さの誓い」への署名:批判を行う前に、まず相手の人間性を肯定し、自分も間違っている可能性を認めることをルール化する。
自分の「道徳的方言」を知る: 簡易テストを用いて、自分がどの道徳基盤（ケア、公正など）に偏っているかを自覚する。
「翻訳辞書」の携行: 「不公正→不名誉」「差別→秩序の崩壊」といった、即座に使える言い換えリスト（Table 1参照）をスマートフォンに保存する。

フェーズ2：小規模訓練（Day 16-30）

目的:安全な環境で対話プロトコルを身体化する。

アクション:

ダイアログ・セル（対話細胞）の結成: 3〜5人の小グループを作り、ロールプレイングを行う。一人が「頑固な叔父」役、もう一人が「ディープ・キャンバサー」役となり、感情的にならずにスクリプトを回す練習をする。
「ROM専」修行:SNSのコメント欄で、反論せずに「ストリート・エピステモロジー」の質問（「確信度は何％ですか？」）だけを投げかけ、相手から敵対的でない反応を引き出せるかテストする。

フェーズ3：実戦配備とデジタル 自警団（Day31-60）

目的: 実際の対立現場で介入を行う。

アクション:

デジタル消防隊（Digital Firefighters）:炎上しているコメント欄にチームで入り込み、議論に参加するのではなく、NVC プロトコルを用いて「延焼を防ぐ」介入を行う。怒りの連鎖を断ち切り、観衆（サイレントマジョリティ）に対して「理性的な代替案」を示すことが目的である。
ブリッジ・コンテンツの投下:道徳的翻訳を施したミームや記事を、保守系コミュニティ（またはリベラル系コミュニティ）に「共感的な部外者」として投稿する。

フェーズ4：評価と持続（Day 61以降）

目的:効果測定と燃え尽き防止。

アクション:

インパクト・トラッキング: 「相手を論破した数」ではなく、「相手の確信度を下げた数」「トロールから謝罪を引き出した数」を指標として記録する。
戦略的撤退のルール化: 全員を救うことはできない。「ハード・トゥルース（不都合な真実）」として、介入効果は短期的であり、継続的な関与が必要であることを認識する。消耗したメンバーは一時離脱させ、セルフケアを優先するローテーションシステムを導入する。

結語：無限のゲームとしての政治 対話

本報告書で提示した戦略は、短期的な選挙勝利のための戦術ではない。サイモン・シネックが言う「無限のゲーム」――すなわち、対話が継続可能であり、社会システムが崩壊しない状態を維持すること――を目的としている。

情動的二極化という「内戦」状態において、最大の勝利は敵を倒すことではなく、敵を「対話可能な競争相手」へと戻すことである。そのためには、批判者自身がまず武装（道徳的優越感）を解除し、相手の認知フレームの中に降りていく勇気を持たなければならない。この「戦略的共感」こそが、分断された世界をつなぎ直す唯一の現実的なエンジニアリングである。

■戦略的 共感と認知的安全保障：反発を招かない政治的 批判のための包括

戦略的共感と認知的安全保障：反発を招かない政治的批判のための包括的枠組み

序論：情動的二極化 時代における「批判」の再定義

現代の政治空間は、政策の不一致（イデオロギー的二極化）以上に、対立グループに対する嫌悪や恐怖といった感情的拒絶反応（情動的二極化）によって支配されている。この環境下において、伝統的な「批判」の手法――事実の提示、道徳的糾弾、論理的論破――は、その機能不全を露呈しているだけでなく、逆効果をもたらしていることが多くの実証研究によって明らかになっている。批判対象者の信念を強化してしまう「バックファイア効果（Backfire Effect）」や、批判者を存立危機的脅威とみなす「アイデンティティ防衛機制」が作動するためである。

本報告書は、心理学、認知科学、政治社会学の最新知見に基づき、政治的対立者に対して反発（バックラッシュ）を招かずに影響力を行使するための戦略的枠組みを提示するものである。ここで目指すのは、単なる「中道的な妥協」や「礼儀正しさ」の推奨ではない。人間の認知アーキテクチャの脆弱性と特性をハッキングし、相手の道徳的・感情的防御壁を迂回してメッセージを届けるための、エンジニアリングされたコミュニケーションプロトコルである。

報告書は大きく三つのフェーズで構成される。第一に、なぜ従来の批判が失敗するのかを脳科学的・心理学的メカニズムから解明する理論編。第二に、その防御壁を突破するための具体的な対話技法（ディープ・キャンバス、ストリート・エピステモロジー、NVC）を体系化した実践編。そして第三に、これらの技法を個人のスキルから社会運動へとスケールさせるための組織論と普及戦略である。

第1部：政治的 抵抗の心理学的構造解析

効果的な批判戦略を設計するためには、まず人間の心がどのように政治的情報を処理し、拒絶するかというメカニズムを理解しなければならない。政治的信念は単なる情報の集合体ではなく、個人のアイデンティティや所属集団への忠誠心と融合した「拡張された自己」の一部として機能している。

1.1情動的二極化と「信頼のファイアウォール」

近年の政治心理学における最も重要な発見の一つは、情動的二極化（Affective Polarization）の実態解明である。これは、対立する政治グループのメンバーに対して「好きか嫌いか」という感情的温度差が極端に開く現象を指す。研究によれば、情動的二極化は対人関係の悪化だけでなく、個人の心理的幸福感（ウェルビーイング）の低下、社会的支援の減少、ストレスの増大といった「個人内損害（Intrapersonal Harm）」をも引き起こすことが示唆されている。特に、リベラル層において高い情動的二極化とストレス、健康悪化の相関が見られることは、政治的怒りが批判者自身をも蝕むことを示している。

この情動的二極化は、脳内で一種の「信頼のファイアウォール」として機能する。アウトグループ（外集団）から発信された情報は、その内容の真偽にかかわらず、自動的に「悪意ある攻撃」としてタグ付けされる。扁桃体が脅威を検知し、前頭前野が論理的推論ではなく「反論の生成」のために動員される「動機づけられた推論（Motivated Reasoning）」が作動するためである。この状態にある対象者に正論をぶつけることは、火に油を注ぐ行為に等しい。

1.2 バックファイア効果の力学と批判の無力化

バックファイア効果とは、誤った信念を訂正しようとする試みが、かえってその信念を強固にしてしまう現象である。このメカニズムには、自己肯定感の維持と集団への所属欲求が深く関わっている。批判を受け入れることは、過去の自分を否定すること（自己の一貫性の喪失）や、仲間を裏切ること（社会的死）を意味するため、脳は全力でそれを回避しようとする。

さらに、批判のフレーミング（枠組み）が、受け手のイデオロギーとミスマッチを起こしている場合、説得効果は皆無となるばかりか、抵抗を強める結果となる。例えば、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策におけるメッセージングの研究では、リベラル層が「利得フレーム（マスクをすれば命が助かる）」と「損失フレーム（マスクをしないと命が失われる）」の双方に敏感に反応し、コンプライアンスを高めたのに対し、保守層はこれらのフレーミング効果に対して強い抵抗を示したことが明らかになっている。これは、問題が高度に政治化された文脈においては、一般的な行動経済学的介入（ナッジ）さえも、イデオロギーのフィルターによって無効化されることを示唆している。

1.3知的 謙虚さと「好意」の媒介 効果

批判が受容されるための極めて重要な、しかし見過ごされがちな因子として「知的謙虚さ（Intellectual Humility:IH）」がある。IHとは、「自分の知識や信念が間違っている可能性を認識する能力」と定義される。最新の研究は、対話において自身の知的限界を認める態度が、相手の情動的二極化を低減させる強力な緩衝材となることを示している。

特筆すべきは、IHが「相手からの好意（Target Liking）」を媒介して、対話への「接近行動（Approach）」を促進するというプロセスである。批判者が「私は絶対に正しい、お前は間違っている」という道徳的マウンティング（Moral Grandstanding）の態度を取ると、相手は「回避行動」をとる。逆に、批判者が「私も確信はないのだが」「複雑な問題で迷っているが」という不確実性を提示することで、相手の警戒心が解け、対話の土俵に乗る可能性が高まる。知的謙虚さは、相手の武装解除を促すための「白旗」ではなく、心理的防衛壁を通過するための「通行手形」として機能する戦略的資質である。

第2部：道徳基盤の翻訳 プロトコル――「道徳的 合気道」の理論

政治的対立の根源には、事実認識の相違以上に、道徳的直感の相違がある。リベラルと保守は、異なる「道徳の言語」を話しているにもかかわらず、自身の言語で相手を説得しようとするため、コミュニケーション不全に陥る。本セクションでは、道徳基盤理論（Moral FoundationsTheory: MFT）を応用し、批判を相手の価値観に翻訳して届ける「道徳的リフレーミング」の技術を詳述する。

2.1道徳基盤の非対称性と「翻訳」の必要性

ジョナサン・ハイトらが提唱した道徳基盤理論は、人類の道徳的判断が以下の5つ（または6つ）の生得的な基盤の上に構築されているとする。

ケア／危害（Care/Harm）:苦痛への共感、弱者の保護。
公正／欺瞞（Fairness/Cheating）:平等、正義、権利の尊重。
忠誠／背信（Loyalty/Betrayal）:集団への帰属、愛国心、自己犠牲。
権威／転覆（Authority/Subversion）:伝統、階層秩序、リーダーへの敬意。
神聖／堕落（Purity/Degradation）:宗教的清浄さ、高潔さ、汚染の回避。

実証研究が一貫して示すのは、リベラル層が主に「ケア」と「公正」の2基盤に強く依存するのに対し、保守層は5つの基盤すべて（特に忠誠、権威、神聖）を重視するという非対称性である。

多くの政治的批判が失敗するのは、リベラルが保守に対して「それは弱者を傷つける（ケア）」「不平等だ（公正）」というリベラル特有の語彙で攻撃するためである。保守層にとって、これらの価値は「忠誠」や「権威」よりも優先順位が低いため、批判は響かない。逆に、保守がリベラルに対して「伝統を破壊する（権威）」と批判しても、リベラルはそれを抑圧としか捉えない。

2.2リフレーミング戦略：相手の土俵で相撲を取る

反発を招かない批判のためには、自身の主張を相手の道徳基盤の語彙を用いて再構成（リフレーミング）する必要がある。これを「道徳的合気道」と呼ぶ。相手の道徳的エネルギー（価値観）を利用して、相手の姿勢を崩す技法である。

以下の表は、主要な政治的争点において、従来のリベラル的批判（バックラッシュのリスク大）を、保守的道徳基盤に翻訳した戦略的フレーム（受容可能性大）に変換したものである。

争点	従来のリベラル的批判（高リスク）	戦略的リフレーミング（低リスク）	ターゲットとする道徳基盤
環境保護	「地球温暖化は弱者や未来の子供を苦しめる。」（ケア）	「我々の国土と美しい自然は神からの授かりものであり、汚染から守り抜く義務がある。」	神聖／堕落、忠誠／背信
同性婚	「誰を愛するかは個人の権利であり、平等であるべきだ。」（公正）	「結婚は社会を安定させる伝統的な制度であり、同性カップルもその責任ある関係に組み込むべきだ。」	権威／転覆（社会秩序）、忠誠
軍事費	「軍事費を削って福祉や教育に回すべきだ。」（ケア／公正）	「無駄な軍事支出は国家の財政を弱体化させ、真の国防力を損なう背信行為だ。」	忠誠／背信、権威
政治腐敗	「富裕層ばかり優遇するのは不公正だ。」（公正）	「私利私欲のために公職を利用することは、国家への裏切りであり、高潔な職務を汚す行為だ。」	忠誠／背信、神聖／堕落
移民問題	「難民を助けるのは人道的な義務だ。」（ケア）	「秩序ある移民受け入れは、国家の活力を維持し、アメリカンドリームという伝統を守るために必要だ。」	忠誠、権威（秩序）

研究によれば、保守層に対して環境保護を「神聖さ」や「愛国心」の文脈で語った場合、リベラルな文脈で語った場合よりも支持率が有意に上昇することが確認されている。重要なのは、主張の内容（環境を守る）を変えるのではなく、その理由付け（なぜ守るか）を相手の言語に翻訳することである。

2.3ゲイン・フレームによる「批判」の再構築

批判は通常、「現状のままでは悪いことが起きる」という損失フレーム（Loss Frame）で行われることが多い。しかし、損失フレームは恐怖や不安を喚起し、防衛的な反応を引き起こしやすい。これに対し、「ゲイン・フレーム（Gain Frame）」を用いた批判は、望ましい未来像を提示し、その実現を阻害する要因として現在の問題を指摘する手法である。

例えば、政治家のスキャンダルを追及する場合、「彼は嘘つきだ（損失フレーム：信頼の喪失）」と攻撃するのではなく、「我々は正直で高潔なリーダーを持つに値する国家だ（ゲイン・フレーム：尊厳の回復）」と主張する。このアプローチは、批判の対象を「個人」から「規範の維持」へとずらし、相手の「権威への尊重」という道徳基盤を刺激しつつ、攻撃性を緩和する効果がある。研究は、特にリスク回避傾向の強い層に対しては損失フレームが有効な場合もあるが、イデオロギー的に対立する層に対しては、ゲイン・フレームや道徳的適合性の方が「聞く耳」を持たせる効果が高いことを示唆している。

第3部：対人戦闘 プロトコル――現場で使える対話 マニュアル

理論を実践に移すためには、具体的な対話スクリプトと手順が必要である。ここでは、異なる文脈（対面、オンライン、深い対話）において効果が実証されている3つの主要なプロトコルを詳述する。

プロトコルA：ディープ・キャンバス（Deep Canvassing）――物語による感情の書き換え

ディープ・キャンバスは、戸別訪問（キャンバス）において10〜20分の深い対話を行うことで、トランスジェンダーの権利や移民問題などの二極化した争点に関する態度を変容させる手法である。従来の「事実の弾丸」を撃ち込む方法とは異なり、「脆弱性の交換」を通じて相手の情動的反応を書き換える。

実践ステップ：

非審判的な現状確認（Cone ofCuriosity）:
- 「この問題について、0から 10のスケールでどう感じていますか？」と尋ねる。
- 回答に対して反論せず、「なぜその数字なのですか？」と純粋な好奇心を持って深掘りする。相手の懸念（例：「トイレの安全が心配」）を否定せずに受け止める。
脆弱性の提示（The Vulnerable Pivot）:
- 論理的な反論の代わりに、キャンバサー自身の個人的なエピソードを語る。「実は、私もかつて〜という経験をして、とても怖かったことがあります」。
- ここで重要なのは、政治的な話ではなく、普遍的な感情（恐怖、愛、疎外感）に根ざした個人的な弱さをさらけ出すことである。これにより、相手の「戦うモード」を解除する。
物語の交換と結合（BridgeStory）:
- 「あなたのその心配、私の経験と似ていますね」と共感を示した上で、対象となるマイノリティの具体的な物語を提示する。「私の友人のトランスジェンダーの〇〇さんも、実は同じように毎日トイレで恐怖を感じているんです」。
- 相手の感情（恐怖）を否定せず、その感情の対象を「未知の他人」から「共感できる隣人」へとスライドさせる。
再評価:
- 「今の話をして、最初の0-10の数字は変わりましたか？」と尋ねる。強制はしない。

研究によれば、ディープ・キャンバスは従来の説得手法の約102倍の効果を持ち、その効果は数ヶ月持続することが確認されている。

プロトコルB：ストリート・エピステモロジー（Street Epistemology）――認識論的問診

ストリート・エピステモロジー（SE）は、相手の信念の「内容（What）」ではなく、その信念に至った「プロセス（How）」を問うソクラテス式問答法である。Permalink |記事への反応(1) | 11:19

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■anond:20260211094440

地対艦ミサイルと地対空ミサイルの大量配備。

占領は歩兵にしか出来ないので本土への着上陸を防げば守れる。

あとは機雷を効率的に撒く装置の開発とかかな。後処理が大変だが仕方ない。

徴兵するにしてもドローンオペレーターなら比較的抵抗感低いだろう

Permalink |記事への反応(0) | 09:54

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2026-02-09

■anond:20260209210308

野党支持者から優先して最前線に配備するんで覚悟するように

Permalink |記事への反応(1) | 21:06

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■政治思想が違ってもファンなのを許して欲しい

今回の選挙戦で思ったことの吐き出し。

推しの漫画家のマロに送ろうかと思って書いてたけど、流石にうぜぇなと思ったので供養。推しはリベラル護憲派。私は地元熊本の話をしている。

最初と最後の挨拶を削ったのでいきなり本題。

↓↓↓

私は生まれてからずっと熊本に住んでいますが、熊本の国会議員は全議員自民党です。どれだけ与党に逆風が吹いてもずっとそうでした。

これには確かな理由があり、分かりやすいところで言うと、現官房長官の木原さんは熊本地震のとき県政と国政の橋渡しをしてくれ、台湾企業のTSMC誘致の立役者で熊本にバブルを起こしました。くまモンでムーブメントを起こした蒲島知事も自民党でした。実績を出した政治家が好かれるのは当然だと思います。

今のSNSの流れを見ていると「とにかくこの党に入れて！」ばかりで、自分たちが住んでいる地域の政治家が一体何をしようとしていて、何をしてきたかを意識していない人が多いと感じます。

県政と国政は繋がってるので、特に小選挙区に関してはもっと候補者を知って欲しいと非常に思います。

また、戦争に対する考え方も地域で違います。

熊本はTSMCの関係で台湾人が移り住んできて、インターナショナルスクールが新たに開校されたほどです。熊本を含む九州・山口では、台湾有事が起こった際の沖縄避難民の受け入れシミュレーションが何回も行われています。熊本・宮崎では台湾有事に向けて長距離ミサイルも配備される予定です。

熊本では台湾有事に対する危機感が他の地域より一段深いんです。私たちの注目は改憲で戦争に出ることよりも、今、早ければ明日にでも、隣に住んでいる台湾人の友人、地元にできた巨大工場、そして避難してくる人々をどう守り、受け入れるかが問題なんです。

今回の解散選挙も「台湾有事が近いからかな」と思った人が多いと思います。今の国際情勢が与党を強くしていると感じます。

色々書きましたが、本来の私個人の考え方としては反高市です(ちょっと保守過ぎる…)

でも今、与党を完全否定はできません。改憲するなら国民投票がありますし、今回は護憲派も与党に入れた印象です。

維新人気が高い大阪でも都構想の住民投票は失敗しています。改憲の国民投票も同じじゃないかと私は思います。

今回の選挙戦のSNSはとにかく戦争反対！与党に入れるな！が目につきました。特にクリエイター界隈で非常に強い発言をしてる方が多く、少し残念に思いました。

政治思想が違ってもファンであることを許して欲しいです。

Permalink |記事への反応(1) | 00:59

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2026-02-07

■anond:20260207174242

得るものが余りになさすぎるよ。

軍事的にも政治的にも意味があるんだよ

■中国海軍の歴史略史 1/4

https://anond.hatelabo.jp/20251209161746

戦争の歴史から、二度と繰り返してはならない、という思いを抱くのは日本だけではありません。中国もそうです。しかし、どんな教訓を得るかは、国によって異なります。
(略)
毛沢東は，1949年の中国人民政治協商会読第1回全体会議における開幕の演説で
「......どのような帝国主義者にも再び我々の国土を侵略させてはならない......我々は強大な空軍と海軍を保有しなければならない（......不允許任何帝国主義者再来我們的国土.....而且有一個強大的空軍和一個強大的海軍）」と指摘し，
1953年には
「わが国の海岸線は長大であり，帝国主義は中国に海軍がないことを侮り，百年以上にわたり帝国主義は我が国を侵略してきた。その多くは海上から来たものである（我們国家的海岸線視長，帝国主義就是欺負我僧没有海軍，一百多年免帝国主義侵略我臥大都是従海上乗的）」と軍艦の上で演説しました。
(略)
共通のできごとから「二度と繰り返すまい」と決意したとしても、国によって得た教訓は異なります。
いじめた側といじめられた側では、同じ出来事もずいぶん違った記憶になる道理です。侵略をして反省した側は「二度とあんなことはすまい」と消極的になり、侵略された側は「二度とあんなことはされまい」と積極的になるわけです。
そのために、国際政治の歴史の中では、あるときは羊のように餌食にされた国が、後には一変して狼のように振る舞い、そのことがかえって敵を増やしたりします。その逆だってあり得るでしょう。
出典: ネバー・アゲイン・レゾルーション(二度と繰り返さない決意) -リアリズムと防衛を学ぶ
https://www.riabou.net/entry/2015/08/16/140156

■中国海軍の歴史略史(2/4)

https://anond.hatelabo.jp/20251209162053

https://www.koryu.or.jp/Portals/0/images/publications/magazine/2022/3%E6%9C%88/2203_02anami.pdf
1974年 1月、解放軍の南海艦隊は、当時南ベトナムが実効支配していたパラセル諸島（中国名：西沙群島）に部隊を派遣し、南ベトナムの守備隊や艦艇との交戦の末に同諸島を占領した。
南ベトナムは、パラセル諸島のみならず中国が領有権を主張するスプラトリ—諸島（中国名：南沙群島）の複数の島嶼・岩礁も実効支配していたため、次はそれらを攻略せねばならないという議論が解放軍内で盛り上がった。
その翌年の5月には、それまで海軍建設に後ろ向きだった毛沢東が海軍を増強するための10年計画にGO サインを出した。
そこに好機を見出した劉華清は、同年9月に毛沢東と鄧小平に宛てて海軍の装備に関する意見書を送った。
この意見書のなかで劉華清は、既存の海軍の装備導入計画を批判しつつ、海軍の装備導入計画のあるべき姿について持論を大胆に展開した。
この時の意見書では、海軍が「帝国主義の海上からの侵略」を粉砕し、「対台湾作戦」の任務を遂行するに足る能力を確保せねばならないという基本認識が示されたうえで、当時の解放軍がそうした水準にはなく、10 年後もそうした水準に達することはないという評価がなされた。
また、50年代にソ連から入手した時代遅れの通常動力型潜水艦のコピー版を大量に生産するという当時の装備導入計画に対し、潜水艦に大きく依存する形で米英の海軍に対抗しようとしたドイツの失敗例などを根拠とした批判がなされた。
そうした批判を踏まえて、劉華清は、今後は、水中、水上、空中の戦力をバランスよく整備していく必要があり、核抑止力を担う原子力潜水艦、水上艦隊の要となるミサイル駆逐艦、艦隊に航空支援を提供できる戦闘行動半径の長い航空機の開発・配備に力をいれるべきだと主張した。
この意見書でさらに注目されるのは、中国の経済発展に伴い海外からの「戦略物資」の輸入が拡大すれば、シーレーン防衛の重要性が増し、中国本土から遠く離れた海域での航空戦力の展開を可能にする航空母艦が必要になると指摘している点である。
つまり、劉華清は、1975 年の時点で中国の対外貿易が今後盛んになるという未来予測にたってシーレーン防衛について論じたわけだが、当時遠洋航海の経験が皆無だったうえに中国沿岸海域での作戦すら満足に遂行できないようなレベルにあった解放軍の海軍のなかで、このような議論は異色のものだったといえる。
劉華清によれば、海軍の主要任務は、
（一）「覇権主義」や「帝国主義」による海上からの侵略に備える、
（二）「祖国統一」の大事業を完成させる、
（三）中国の領海およびシーレーンを含めた海洋権益を守る、
（四）核戦力の残存性を高めることに貢献する、ことであった。

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■anond:20260207173929

今一番頑張らなきゃいけないのは外交なんじゃないの

軍配備します戦争できる国にして核持ち込みますってなったら世界中から制裁喰らうと思う

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2026-02-06

■anond:20260206180254

そう考えれば技官は最前線には配備されないのでは

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2026-02-05

■anond:20260205111327

AIに聞いて駅員が配備されるの？独特の世界観で生きてんな

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■都心の駅は平日のラッシュ タイムくらい改札に駅員さん常に居てくれ

困るのよ。たまにだけど凄く困る。

例えば振替輸送使う時とか。

連絡はできんのよ。インターホンで。

でもインターホンだから音質ガビガビじゃん。

何言ってんのか解んない。全然解んない。

なんかスマホで連絡できるのもあったけど、前にやったらうまくいかなくて結局ガビガビのインターホンで連絡した。

っていうかよ。

振替輸送もいい加減タッチでどうにかしてくれんか。

いや、わかってんのよ。やらないって事は理由があるんだろなって事はさ。

駅員さんを改札に配備できないのもさ、色々あるんでしょ。人手不足とかさ。

でも不便なのよ。困るのよ。

今日なんて私鉄から JRに乗り換えようとして電車降りたら長蛇の列でJRの改札通るまでに25分だよ25分。

改札出る時は待ち時間ゼロなのに改札通るまで10分近くかかった。

こんなの書く余裕があるくらい暇な日だから待ったけどさ、大変じゃん。駅員さんも。

居てくれんか。だめか。だめなんだろうなぁ。居てほしいなぁ。

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2026-02-02

■anond:20260202033307

護衛艦隊は日本再軍備のための布石だぞ。中国なんてのはダシ

じゃないとアメリカの空母打撃群の空母抜き、なんて構成にならない

中国からしてみれば、あとは真ん中に空母を添えるだけです、という状態においてF35発着可能な護衛艦の配備に着手はルビコン川超えたわ

日本政府はその覚悟を持って戦力強化を進めていたのかと思ったら、思ってたよりはノープランだった模様

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2026-01-30

■anond:20260130233721

「TheEvolution of Russian andChinese Air Power Threats」

2026/01/08

英国王立防衛安全保障研究所 JustinBronk

https://www.rusi.org/explore-our-research/publications/insights-papers/evolution-russian-and-chinese-air-power-threats

この前読んだわ🤗

全体像

2020年時点と比べて2025年現時点では、ロシアと中国の航空戦力は西側の航空優勢に対する脅威を増している。

特に中国は、米国の伝統的な航空優勢を揺るがし得るレベルへ質・量ともに大きく変化した、というのが主旨。

中国：過去5年で「驚異的な伸長」＝質量ともに別次元へ

本稿は、中国の航空戦力が2020年比で“量”だけでなく“質（ネットワーク化・長射程化・統合作戦）”でも急速に伸び、米国を中心とする西側の航空戦力に対して根本的に異なる脅威水準へ移行した、という認識を示します。

近代的な第4/第5世代戦闘機の大量増勢に加えて、AEW＆C（早期警戒管制）や電子戦（EA）などの「イネーブラー」、空対空/地対空ミサイル、宇宙ISRまで含めた“キルチェーン”の整備が同時並行で進んだことが核心です。

1)戦闘機戦力：第5世代・高性能第4世代が「主力」に置き換わるペース

著者はまず、近代戦闘機の生産・配備数の伸びで変化の大きさを示します。2020年時点では、PLAAFのJ-20は約50機（当時は技術的に成熟途上）、J-16は約90〜100機規模で、生産もJ-20が年20機程度、J-16が年40機程度とされています。

それが2025年後半には、改良型で成熟したJ-20A（および複座J-20S）の生産率が年120機程度に達したとされ、2025年半ばの時点でJ-20は約300機が少なくとも13個連隊に配備、J-16も2025年末までに約450機が納入される見立てが示されています。

さらにトレンドとして、2030年頃にはJ-20 系列が約1000機、J-16が約900機に到達し得る、という将来像を提示します（推計）。これは「第5世代＋高度な第4世代」の比率が、もはや一部の精鋭部隊ではなく、空軍全体の構造として大きく変わることを意味します。

加えて、J-16/J-20のような重戦闘機への比重が高まり、従来J-11やSu-27/30などを運用していた部隊だけでなく、より旧式のJ-7やJ-8を使っていた部隊の再装備にも波及している点が指摘されます。つまり「一部が強い」ではなく、全体の底上げが進んでいるという見立てです。

中量級のJ-10Cも、AESAレーダー、データリンク、衛星通信、各種精密兵器へのアクセスを持つ“現代的な機体”として位置づけられ、長射程AAM（PL-15）を運用できる点が触れられています。

2)電子戦（EA）能力：西側でも保有国が限られる「希少で強力なイネーブラー」

戦闘機の数だけでなく、編隊の生存性・攻撃力を左右する電子戦能力の獲得が重要だ、というのが次の柱です。

著者は、J-16D（陸上型）やJ-15DT/DH（艦載航空向け）といった電子戦機の生産が定着し、これらが米海軍のEA-18Gに近い役割を担うと述べます。

こうした“戦術戦闘機ベースのEA機”は西側でもアメリカとオーストラリアしかもっていない、能力として非常に強力で希少だ、という評価です。

ここで言いたいのは、中国が「ステルス機を増やす」だけでなく、敵のレーダー・通信・データリンクを妨害しつつ味方のセンサー/ネットワークを活かす方向に、パッケージ（編隊構成）と空中戦術を進化させている、という点です。

3) “次の世代”も同時進行：J-35、次世代 有人機、無人機（CCA/UCAV）

著者は、現行の増勢だけでなく「次の波」も早いと示唆します。J-35/AがPLAAF向けにも取得されつつあり（艦載向け計画に加え地上運用も）、当初は低率生産でも、過去の中国の開発・量産ペースを踏まえると増産が加速する可能性がある、という見立てです。

また、2025年に次世代有人戦闘機のデモ機（J-36、J-50/J-XDSと呼ばれる機体）を飛行させていること、さらにUCAV/CCAの試作機やGJ-11などの動きにも言及し、「西側より早いタイムライン」になり得る点を指摘しています。

4) 訓練・運用：硬直的手順から「複雑で現実的な統合 作戦」へ

装備が揃っても使いこなせなければ脅威になりません。そこで著者は、2020年以降、PLAAF/PLANAFの訓練のリアリズムと複雑性が増し、とくにJ-16/J-20 部隊で洗練が進んでいるという各国空軍関係者の観察を紹介します。

2020年以前は、事前計画に依存した規定手順や、地上/空中管制側の強い指示に沿う硬直的運用が多かったが、より動的な競技・演習（例：ゴールデンヘルメット）などを通じて変化した、という整理です。

そして2025年には、戦闘機・爆撃機・給油機・AEW＆Cを組み合わせ、海軍水上部隊とも連携するような複合ソーティが常態化している、と述べます。台湾周辺や日本海方面での活動が特に注目点として挙げられています。

5) 長射程空対空ミサイルと地対空（SAM）：先に撃てる・遠くまで届く

著者が「とりわけ顕著」とするのが、空対空ミサイルとSAM技術です。PL-15とPL-17が、ロシアだけでなく米欧の同等品に対しても射程面で優位になり得る、という趣旨で述べられています。

さらに、PL-15系列は（ベースが2015〜2016年頃に就役したとしても）その後の期間にソフト/ハード両面で改良を重ねている可能性が高い、という見方を示します。

SAMについては開発の見通しが不透明と断りつつも、中国が中〜長射程SAMを優先していること、HQ-9B/C、HQ-22、弾道弾迎撃のHQ-19や後継、HQ-16系列など多層の体系を整えている点に触れます。

加えて中国の電子・ソフト産業基盤の厚みからセンサー/ネットワーク化がロシア製を凌駕する一方、実戦データの蓄積が少なく成熟度には不確実性があるというバランスの取れた評価です。

6)センサーと宇宙ISR：長距離キルチェーンを“回す”ための土台が爆発的強化

超長射程AAMや“特殊なSAM”は、探知・追尾・誘導の情報連接（キルチェーン）がなければ活きません。著者はこの点で、中国が過去 10年（特に 2020年以降）に航空機側のAESA化を急速に進め、J-10C/J-16/J-20/J-35など現行生産機の主センサーがAESAへ置き換わった点を挙げます。

さらにAEW＆Cの拡充として、KJ-500が2023年半ばで約40機規模という推計を踏まえ、2025年末には50機に近い可能性があると述べます。加えてKJ-2000、KJ-200、KJ-3000、艦載KJ-600などにも言及し、これらが大出力AESAとデータリンク/衛星通信ノードとして機能することで、航空・海上・地上戦力を束ねる能力が高まる、という構図です。

宇宙ISR/通信も2020年以降に「数と洗練が爆発的に伸びた」とし、結果として2025年のPLAAF/PLANAFは2020年よりはるかに多く高品質な長距離センサーを持つため、状況認識と長距離交戦のキルチェーンが強化される、と結論づけます。

7)インド 太平洋の含意：米軍の「給油・基地・電磁支援」までが射程に入る

最後に著者は、インド太平洋では状況が欧州と質的に違い、中国の伸長が米軍の行動自由をすでに変質させたと述べます。具体的には、空中給油機、空母打撃群、前方基地が1000km以上の距離から脅威に晒され得る（各種長距離の弾道/巡航ミサイル、長射程SAM、長射程AAMを搭載する多数の第5世代機など）という整理です。

その結果、仮にF-22/F-35/B-2等が前進しても、長く争奪的な補給・給油・電磁支援のチェーンの末端で戦うことになり、「保有機数ほど前線に押し出せるわけではない」という運用上の制約が強まる、という含意を示します。

含意：欧州とインド 太平洋で性格が違う

欧州：ロシアの地上SAMを核とするIADSが主脅威で、ウクライナ戦争の戦訓で能力が上がっている。NATO側もウクライナ支援を通じてロシア防空を理解したが、対処には適切な装備調達・訓練が必要、という結論。

インド太平洋：中国の伸長は「革命的（revolutionary）」レベルで、給油機・空母・前方基地などの後方要素を長距離から脅かし、米軍の作戦自由度を大きく制約し得る。従来の“西側の空の優位”はもはや自明ではない、という締め。

例のCSISの台湾進攻シミュレーションも2022年時点のデータで作ったものだから、時間が経てばたつほどあの結果よりやばくなってくんだな

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2026-01-21

■anond:20260120122106

兵卒は寒冷前線に配備されてる

Permalink |記事への反応(0) | 12:06

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2026-01-14

■anond:20260114160937

「TheEvolution of Russian andChinese Air Power Threats」

https://www.rusi.org/explore-our-research/publications/insights-papers/evolution-russian-and-chinese-air-power-threats

今日読んだわ🤗

全体像

2020年時点と比べて2025年現時点では、ロシアと中国の航空戦力は西側の航空優勢に対する脅威を増している。

特に中国は、米国の伝統的な航空優勢を揺るがし得るレベルへ質・量ともに大きく変化した、というのが主旨。

中国：過去5年で「驚異的な伸長」＝質量ともに別次元へ

近代的な第4/第5世代戦闘機の大量増勢に加えて、AEW&C（早期警戒管制）や電子戦（EA）などの「イネーブラー」、空対空/地対空ミサイル、宇宙ISRまで含めた“キルチェーン”の整備が同時並行で進んだことが核心です。

1)戦闘機戦力：第5世代・高性能第4世代が「主力」に置き換わるペース

2)電子戦（EA）能力：西側でも保有国が限られる「希少で強力なイネーブラー」

戦闘機の数だけでなく、編隊の生存性・攻撃力を左右する電子戦能力の獲得が重要だ、というのが次の柱です。

著者は、J-16D（陸上型）やJ-15DT/DH（艦載航空向け）といった電子戦機の生産が定着し、これらが米海軍のEA-18Gに近い役割を担うと述べます。

こうした“戦術戦闘機ベースのEA機”は西側でもアメリカとオーストラリアしかもっていない、能力として非常に強力で希少だ、という評価です。

3) “次の世代”も同時進行：J-35、次世代 有人機、無人機（CCA/UCAV）

4) 訓練・運用：硬直的手順から「複雑で現実的な統合 作戦」へ

そして2025年には、戦闘機・爆撃機・給油機・AEW&Cを組み合わせ、海軍水上部隊とも連携するような複合ソーティが常態化している、と述べます。台湾周辺や日本海方面での活動が特に注目点として挙げられています。

5) 長射程空対空ミサイルと地対空（SAM）：先に撃てる・遠くまで届く

6)センサーと宇宙ISR：長距離キルチェーンを“回す”ための土台が爆発的強化

さらにAEW&Cの拡充として、KJ-500が2023年半ばで約40機規模という推計を踏まえ、2025年末には50機に近い可能性があると述べます。加えてKJ-2000、KJ-200、KJ-3000、艦載KJ-600などにも言及し、これらが大出力AESAとデータリンク/衛星通信ノードとして機能することで、航空・海上・地上戦力を束ねる能力が高まる、という構図です。

7)インド 太平洋の含意：米軍の「給油・基地・電磁支援」までが射程に入る

含意：欧州とインド 太平洋で性格が違う

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2025-12-11

■【AI アート】 ChatGPTによるOpenAIの経営に対するツッコミ

OpenAI およびサム・アルトマン氏向け経営 提言（ドラフト）

はじめに*

本ドキュメントは、外部の観察者による戦略的視点からの提言案であり、事実認定や人物評価ではなく、「もしこういう前提なら、このような戦略もあり得る」という仮説的な提案です。

1. 前提認識

1.世界中にはすでに膨大なデータセンター資産が存在する。

2. 大規模言語モデルや生成AI 技術は、急速にコモディティ化しつつある。

3.コモディティ化が進む市場では、

- 重い設備投資（CAPEX）

- 単価の下落

- 競合の増加

により、投資回収の難易度が上がる。

4. OpenAI は「モデルそのもの」だけでなく、

-モデル運用ノウハウ

-セキュリティ・ガバナンス

-API /SDK /オーケストレーション

-組織導入のベストプラクティス

などを含めた **ソリューション／プラットフォーム** を提供し得る立場にある。

2.データセンター 戦略に関する提言

2-1. 自前DC 保有のリスク再評価

自前で大規模データセンターを保有・拡張する戦略には、以下のリスクが存在する：

**CAPEX の巨大化**：建設・設備更新・電力インフラへの継続投資
**技術陳腐化リスク**：半導体・ネットワーク技術の変化に追随するコスト
**価格競争激化とのミスマッチ**：サービス単価の下落と投資回収期間のギャップ

2-2.既存 DC を活用する「フランチャイズ／プラットフォーム」モデル

代替案として、次のような戦略が考えられる：

1. **既存データセンター事業者をパートナー化**

- OpenAI 認定パートナープログラムを設計

-技術要件・運用要件・セキュリティ要件を定義

-認定 DC は「OpenAI 対応インフラ」として市場にアピールできる

2. **OpenAI は「頭脳」と「標準」を提供**

-モデル・推論スタック・管理コンソール・監査仕組み

- 導入ガイドライン・サポート・ブランド

3. **DC 側はCAPEX・OPEX・運用リスクを負担**

- 電力確保・冷却・ハードウェア保守

-ローカルな規制対応

4. **収益構造**

- OpenAI：

-ライセンス料

- 利用料のレベニューシェア

-エンタープライズ向け追加サービス

-DC 事業者：

-インフラ稼働率の向上

- 高付加価値ワークロードの獲得

このモデルは、コンビニエンスストアやクラウド基盤ソフトウェア（例：VMware、ARM ライセンスモデル）に類似した **フランチャイズ／プラットフォーム戦略** に近い。

3.資本 効率とリスクマネジメントの観点

3-1.資本 効率の最大化

自社でDC を保有しないことで、バランスシート上の資産を軽く保てる。
調達した資本を、

-研究開発（モデル改良・新アーキテクチャ）

-開発者エコシステム

-安全性・ガバナンス枠組み

など「差別化要因」に集中投下できる。

3-2.地政学・規制 リスクの分散

各国・各地域のDC 事業者との提携により、

-ローカル規制対応

-データローカライゼーション

-政治リスク

を分散できる。

OpenAI は「技術標準」と「倫理・安全基準」の提供者として位置づけることで、規制当局との対話においても優位性を保ちやすい。

4.時間軸（タイム スケジュール）に関する提言

1. **技術ブレイクスルー前提の投資はリスクが高い**

- 未到来のブレイクスルーを前提にした大規模CAPEX は、

-競争環境の変化

-価格低下

-代替技術の登場

により、投資回収が難しくなる可能性がある。

2. **既存技術＋既存インフラをフル活用することで「時間を買う」**

-既存 DC を活用することで、市場展開までのリードタイムを最短化できる。

-ブレイクスルーが起こったタイミングで、

- すでにグローバルな配備網とパートナー網が整っている状態

を作れる。

3. **「今ある技術でどこまで世界を押さえられるか」を優先的に考える**

-未来の理想状態より、現在の配備速度・採用件数・開発者エコシステムの拡大をKPI に置く。

5.経営的なバランス感覚に関する提言

1. **ビジョンと所有欲の分離**

- 「人類全体のベネフィット」というビジョンと、

-インフラ所有

-資産規模

を混同しない。

- 真にスケールするビジョンは、

- 自社が全てを所有するモデルではなく、

-世界中のプレイヤーに役割を与えるプラットフォーム構造の方が実現しやすい。

2. **他者のインセンティブ設計**

-DC 事業者・クラウドベンダー・エンタープライズ企業が、

- 「OpenAI と組む方が得だ」と明確に感じる収益構造・責任分担を設計する。

3. **自社が握るべきものの再定義**

- 握るべきは、

-モデルの品質

-安全性と信頼

-ブランドと標準

-開発者・企業との関係

- 手放してよい（外部に任せる）ものは、

-建物

-ラック

- 電力インフラ

- 日々の運用

6. まとめ

データセンターを自前で大量に保有する戦略は、

-技術コモディティ化の速度

-CAPEX 回収の難しさ

-地政学的リスク

を考えると、必ずしも最適とは限らない。

一方で、

- OpenAI が「AI プラットフォーム」「AI フランチャイズの本部」として振る舞い、

-既存 DC 事業者やクラウド事業者を巻き込む形で

世界展開するモデルは、

-資本効率

-リスク分散

-スピード

-支配力

のすべてにおいて合理性が高い。

本提言は、

-人物評価ではなく、

-戦略構造と資本効率、時間軸の観点からの一つの選択肢として提示するものである。

以上。

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2025-12-09

■中国海軍の歴史略史(4/4)

anond:20251209235105

巨龍の目覚め(2011年～)

2011年に052D型駆逐艦1番艦が起工して以来、すさまじいスピードで大艦隊が建造される第二次世界大戦期のアメリカ海軍さえ凌駕するスピードの大軍拡技術的にも055型で世界トップレベルに追い付いた

2011年

劉華清死去

★052D型駆逐艦(昆明級) 1番艦昆明起工

　052B型と052C型の10年にわたる研究の末に完成した、中国人民解放軍海軍の新型主力艦

　日本のあたご型やアメリカのアーレイ・バーク級、韓国のセジョン・デワン級等と比較すると船体サイズが小さく戦闘能力は若干劣るのではないかとされている

　しかしバッチ1は8隻、バッチ2は5隻、バッチ3は12隻のとてつもない大量建造が行われ、2024年現在も052DL型バッチ4の13隻建造が続いている

空母ヴァリャーグが大連港での改修を完了、完成式典が行われる

054A型 8番艦常州就役

054A型 9番艦煙台就役

039B型潜水艦 1番艦334 就役

039B型潜水艦 2番艦335就役

039B型潜水艦 3番艦336就役

2012年

★習近平就任

★空母ヴァリャーグが就役、遼寧と命名される

054A型 10番艦塩城就役

054A型 11番艦衡水就役

054A型 12番艦柳州就役

054A型 13番艦臨沂就役

039B型潜水艦 4番艦337就役

039B型潜水艦 5番艦338就役

039B型潜水艦 6番艦339就役

039B型潜水艦 7番艦 340就役

039B型潜水艦 8番艦 341就役

2013年

002型航空母艦山東起工

054A型 14番艦岳陽就役

054A型 15番艦濰坊就役

054A型 16番艦三亜就役

039B改型潜水艦 1番艦 342就役

2014年

052D型駆逐艦バッチ1 1番艦昆明就役

★055型駆逐艦(南昌級) 1番艦南昌起工

　中国人民解放軍海軍の最新鋭艦、ついに世界トップクラスの性能に到達

　満載排水量 12,000～14,000tと駆逐艦のサイズを超え、アメリカ海軍にはミサイル巡洋艦と識別されている

　「南昌」は人民解放軍建軍の地とされていることから、055型駆逐艦の位置づけがよくわかる

　40年前の055型大型火砲ミサイル駆逐艦計画から艦型を継承している

2015年

★003型航空母艦福建起工

054A型 17番艦黄岡就役

054A型 18番艦大慶就役

054A型 19番艦揚州就役

054A型 20番艦邯鄲就役

052D型駆逐艦バッチ1 2番艦長沙就役

052D型駆逐艦バッチ1 3番艦合肥就役

2016年

054A型 21番艦荊州就役

054A型 22番艦湘潭就役

054A型 23番艦浜州就役

052D型駆逐艦バッチ1 4番艦銀川就役

20 17年

054A型 24番艦許昌就役

054A型 25番艦蕪湖就役

052D型駆逐艦バッチ1 5番艦西寧就役

052D型駆逐艦バッチ1 6番艦廈門就役

039B改型潜水艦 2番艦 343就役

039B改型潜水艦 3番艦 344就役

039B改型潜水艦 4番艦345 就役

2018年

★075型強襲揚陸艦 1番艦海南起工

　全通飛行甲板によるヘリコプター運用能力とウェルドックによる上陸用舟艇の運用能力を兼ね備えている

　アメリカ海軍のワスプ級強襲揚陸艦を上回り、アメリカ級強襲揚陸艦よりも少し小さい

054A型 26番艦安陽就役

054A型 27番艦日照就役

054A型 28番艦咸寧就役

054A型 29番艦南通就役

052D型駆逐艦バッチ1 7番艦烏魯木斉就役

052D型駆逐艦バッチ2 1番艦南京就役

052D型駆逐艦バッチ2 2番艦太原就役

039B改型潜水艦 5番艦 346就役

039B改型潜水艦 6番艦 347就役

2019年

★海上自衛隊と人民解放軍海軍の軍事力が完全に逆転

★002型航空母艦山東就役

054A型 30番艦棗荘就役

052D型駆逐艦バッチ1 8番艦貴陽就役

052D型駆逐艦バッチ2 3番艦呼和浩特就役

052D型駆逐艦バッチ2 4番艦成都就役

20 20年

052D型駆逐艦バッチ2 5番艦斉斉哈爾就役

052DL型バッチ3 1番艦淄博就役

052DL型バッチ3 2番艦唐山就役

055型駆逐艦バッチ1 1番艦南昌就役

2021年

052DL型バッチ3 3番艦蘇州就役

052DL型バッチ3 4番艦南寧就役

052DL型バッチ3 5番艦淮南就役

052DL型バッチ3 6番艦開封就役

052DL型バッチ3 7番艦湛江就役

052DL型バッチ3 8番艦包頭就役

052DL型バッチ3 9番艦桂林就役

055型駆逐艦バッチ1 2番艦拉薩就役

055型駆逐艦バッチ1 3番艦大連就役

055型駆逐艦バッチ1 5番艦鞍山就役

075型強襲揚陸艦 1番艦海南就役

075型強襲揚陸艦 2番艦広西就役

039B改型潜水艦 7番艦艦番号不明就役

039B改型潜水艦 8番艦艦番号不明就役

039C型潜水艦 1番艦 ?就役詳細不明

2022年

054A型 31番艦資陽就役

054A型 32番艦紅河就役

054A型 33番艦西昌就役

054A型 34番艦宜興就役

054A型 35番艦巴彦淖尔就役

052DL型バッチ310番艦紹興就役

052DL型バッチ311番艦焦作就役

052DL型バッチ312番艦麗水就役

055型駆逐艦バッチ1 4番艦延安就役

055型駆逐艦バッチ1 6番艦遵義就役

075型強襲揚陸艦 3番艦安徽就役

20 23年

2023から2024年にかけて就役スピードが顕著に落ちるおそらく2020年コロナと主要艦モデルチェンジの影響と思われる（中国海軍は少数建造⇒運用・研究⇒大量建造のループを繰り返している）

055型駆逐艦バッチ1 7番艦遵义就役

055型駆逐艦バッチ1 8番艦咸阳就役

054A型 36番艦郴州就役

054A型 37番艦淮北就役

054A型 38番艦大理就役

054A型 39番艦衢州就役

054A型 40番艦通辽就役

2024年

052D型駆逐艦バッチ4 1番艦达州就役

2025年

★003型航空母艦福建就役

075型強襲揚陸艦 4番艦湖北就役

052DL型駆逐艦バッチ4 2番艦沧州就役

052DL型駆逐艦バッチ4 3番艦菏泽就役

052DL型駆逐艦バッチ4 4番艦驻马店就役

052DL型駆逐艦バッチ4 5番艦渭南就役

052DL型駆逐艦バッチ4 6番艦宿州就役

052DL型駆逐艦バッチ4 7番艦娄底就役

052DL型駆逐艦バッチ4 8番艦日喀则就役

052DL型駆逐艦バッチ4 9番艦甘孜就役

054B型 1番艦漯河就役

054B型 1番艦钦州就役

093B型攻撃型原子力潜水艦 1番艦 ???就役?

093B型攻撃型原子力潜水艦 2番艦 ???就役?

039C型潜水艦 1番艦 ???就役?

039C型潜水艦 2番艦 ???就役?

2026年以降の展望

空母
- 003型2番艦?上海で建造中???
- 004型?原子力空母、大連で建造中
艦載戦闘機
- J-35ステルス艦上戦闘機の実戦配備が始まる
強襲揚陸艦
- 076型強襲揚陸艦リニアカタパルト
駆逐艦
- 055型はバッチ2に移行、055A型？になる？？？
- 052D型の後継艦、052E型？？？
フリゲート
- 054A型と共通船体の船が海警に配備
- 054B型の大量配備
潜水艦おそらく急速に原子力潜水艦の就役が増えると思われる
- 093B型,095型攻撃型原子力潜水艦
- 096型原子力弾道ミサイル潜水艦
- 041型攻撃型潜水艦(武漢で沈没したって噂の謎のアレ)

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■中国海軍の歴史略史(3/4)

anond:20251209162053

韜光養晦期(1989年～2011年 052D型の登場)

ソ連という共通の敵を失ったことによって中国と西側諸国の友好関係が薄れていき、天安門事件によって決裂が明らかとなり軍事技術的にも独自路線を歩み始めた時期そして第三次台湾海峡危機でアメリカの圧倒的な軍事力を目の当たりにしたことが、中国海軍のその後に大きな影響を与える

1989年

★天安門事件

★鄧小平辞任、江沢民就任

★劉華清江沢民の後見人として党中央政治局常務委員と党中央軍事委員会副主席に任命される

ベルリンの壁崩壊

マルタ会談冷戦終結を宣言

1990年

日本バブル崩壊

051G型駆逐艦(旅大III型) 1番艦湛江就役 051DT型の発展版フランス・イタリア・イギリスなどから導入した兵器の国産化を試みている

★052A型(旅滬型)駆逐艦 1番艦哈爾浜起工西側技術を大規模に導入し、中国初の外洋型近代的駆逐艦として建造された

　対空ミサイルやレーダーはフランス製、主機のガスタービンエンジンはアメリカ製、ディーゼルエンジンはドイツ製を導入、哨戒ヘリコプターはフランス製のライセンス生産

　中国海軍が沿岸海軍から外洋海軍へ進化する第一歩となった

1991年

★湾岸戦争開始米軍による一方的な空爆を目の当たりにし自国の防空システムの限界を認識した中国は、新しい防空ミサイルシステムHHQ-9Aの開発に着手

★ソビエト連邦崩壊中華人民共和国の第一仮想敵国はロシアから台湾を支援するアメリカ合衆国に変わった

053H2Gフリゲート(江衛型) 1番艦安慶就役 053H2型に個艦防空ミサイルと艦載機の運用能力を付与したもの。

　1989年の天安門事件を受けて西側からの軍事技術供与が停止されたため、2番艦以降は1番艦とは異なる構成になっている

　2番艦ではガスタービンをウクライナ製UGT-25000(DA80)ガスタービンエンジンにしている。

　アメリカは2つの空母戦闘群を派遣、ミッツ空母戦闘群は台湾海峡を通過した

　中国軍はアメリカの空母戦闘群に対し何もできず、アメリカが台湾を支援した場合は止められないことを理解し軍備増強を大幅に加速した

　特に艦隊防空(エリアディフェンス)能力の欠如を強く認識

艦隊防空能力強化のためロシアにソヴレメンヌイ級駆逐艦2隻を発注(中国語では「现代级」と表記されることから何を期待していたのかが理解できる)

対空戦能力を有する国産のミサイル駆逐艦整備計画が着手、複数のタイプ(052B型と052C型)の駆逐艦を少数建造し設計とプロトタイピングを繰り返すスパイラルモデルでの開発が始まる

　中国国産ディーゼル潜水艦で旧式化した035型に替わる新世代の潜水艦として建造

　ロシア製兵器、フランス製戦闘システム、ドイツ製ディーゼル・エンジンを搭載した

★052B型駆逐艦(広州級) 1番艦広州起工

　中国が建造した初の艦隊防空能力を持つ艦

　052A型をベースとした中国版ソブレメンヌイ、本命の広域防空艦は052C型で052B型はその保険

　国産で新開発のHQ-9艦対空ミサイルやフェーズド・アレイ・レーダーの完成は間に合わないため、ロシア製対空ミサイルシステムを搭載して建造

　ZKJ-5戦術情報処理装置今まではイギリス製をコピーしたZKJ-3かフランス製をコピーしたZKJ-4しかなかったが、新規開発された国産戦術情報処理装置をテスト

　通信設備としてHN-900(中国海軍の第1世代戦術データ・リンク装置)を採用

2001年

中国 WTO加盟

胡錦濤就任

956-EM型 (ソヴレメンヌイ級) 追加発注

ウクライナから Su-33の試作型 T-10K-3を入手、後にJ-15の開発につながる

1985年から開発を続けていたWS-10Aエンジンが完成

2002年

★052C型駆逐艦(蘭州級) 1番艦蘭州起工

　中華イージス

　国産で新開発のHQ-9艦対空ミサイルやフェーズド・アレイ・レーダーを搭載した中国人民解放海軍の本命

空母ヴァリャーグが大連港に入港

093型原子力潜水艦 1番艦 407就役

2004年

052B型駆逐艦 1番艦広州就役

052B型駆逐艦 2番艦武漢就役

052C型駆逐艦 1番艦蘭州就役

039A型潜水艦(元型) 1番艦330就役プロジェクト877EKM(キロ級)の経験で得られた技術を、039型潜水艦に盛り込んだ性能向上タイプ

2005年

956-EM型(ソヴレメンヌイ級) 1番艦泰州就役　

054型(江凱I型)フリゲート 1番艦馬鞍山就役

　従来の中国海軍のフリゲートと比較して武装のレベルが極めて高い、また船体の大型化によって外洋航行能力も大幅に向上している

　054A型のテストベッドとしての性格があり、建造は2隻に留まった

052C型駆逐艦 2番艦海口就役

　2004年に就役した蘭州と共に、新世代艦のプロトタイプとして性能・運用試験を実施

094型原子力弾道ミサイル潜水艦 1番艦 411就役 092型からは大幅に進歩したが未だ米英露仏のレベルには至らず

上海長興島造船基地の建設開始

なお2005年当時の中国軍の評価は以下のようなものである、きわめて妥当な評価で当時の中国海軍がまだ立ち遅れていたことがよくわかる

■中台の軍事バランス ―中台の安全保障戦略に与える影響―(2005年5月発行)

中国は、約3,200 機の作戦機を保有しており、編制上桁違いの優位があるが、第４世代戦闘機を150機程度しか保有していない〔USDoD,28 July 2003, p.23〕。
しかも、中国空軍の訓練時間は、新型戦闘機のパイロットを優先的に長時間訓練させていると見られるものの、全体として西側空軍の常識から見て極端に少なく、メンテナンスも劣悪で故障も多く、また１日に大量の航空出撃を実施するような演習をほとんど経験していない〔Allen, 1997,pp.224 –232〕。
このため、中国空軍の作戦機が台湾攻撃に必要な高い練度を獲得するには今後長い時間が必要である。

他方台湾空軍は、すでにF-16、ミラージュ 2000-5、および経国号を配備完了しているため、旧式機から第４世代への換装をほぼ終えている。
空中戦の態様は、戦場が中国から離れた台湾の航空管制の範囲内であり15、台湾側の方が各種装備が優越し、練度も高いため、台湾空軍側に有利に展開するものと推定されている。
特に、F-16 用のアムラーム・空対空ミサイルの売却が2003 年に実施されたことにより、台湾空軍の空戦能力は飛躍的に向上した。
しかも、中国が保有しているSu-27 およびSu-30MKK の性能は、電子戦能力と戦闘能力において台湾が保有するミラージュ 2000-5 におよばないとされるし、遠距離からの攻撃では経国号の装備が勝っているとされる16。
このため、大幅な改良を加えない限り、Su-27 は量産されても台湾空軍に対して質的な優位を確保することができないと考えられ

中国海軍の水上艦艇の特徴は、艦隊防空能力（特にミサイル防御能力）が極めて低い一方で、対艦ミサイルの数量が圧倒的に多いことにある。
このため、中国海軍は防御を省みることなく攻撃を仕掛けることになる〔McVadon, 1997,pp.259-260〕。
ところが、中国海軍の水上艦艇には、視界外レーダー（OTHレーダー）がなく、敵の位置を計測してその対艦ミサイルのアウトレンジから対艦ミサイル攻撃をかけることが困難である。
このため、対艦ミサイルの「数の優勢」は当てにならず、中国海軍の水上艦艇は台湾軍が保有する大量のハープーン対艦ミサイル等によって多大な損害を受けることが必至である〔McVadon, 1997,pp.259-260〕。

2008年

江南造船本社は長興島へ移転

★054A型(江凱II型) 1番艦徐州就役

　HHQ-16艦対空ミサイルを装備し、中国海軍のフリゲートとしてははじめて艦隊防空能力を有する

　054型はミサイル発射機を備えていたが、054A型では32セル VLSへ進化している

　以降『40隻』を超える大量建造が行われる

054A型 2番艦舟山就役

054A型 3番艦黄山就役

054A型 4番艦衡陽就役

2009年

052C型4隻の追加建造

　2004年、2005年に就役した052C型2隻をプロトタイプとして性能・運用試験を実施し完成度を高める為の研究が行われた、結果2008年には艦隊防空艦としての完成をみた

　052C型の発展型として052D型駆逐艦の開発が進んでいたが実用化には相応の時間を要するため052C型駆逐艦の追加建造が決定

2010年

054A型 5番艦運城就役

054A型 6番艦玉林就役

054A型 7番艦益陽就役

039B型潜水艦 1番艦 ?就役詳細不明

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■

「珍パンティーが配備されてきたら」問題

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■中国海軍の歴史略史(2/4)

anond:20251209161746

停滞期(1966年～1977年 文化大革命終了)

文化大革命による停滞期
この時期中ソ対立が深まったため、ソ連からの軍事技術支援が途絶え国産化を余儀なくされた

1966年

文化大革命開始

中ソ国境紛争

6601型(成都級)をリバースエンジニアリングして、65型フリゲート(前053型/江南級)を建造

1967年

033型潜水艦 1番艦 ?就役ソ連から提供された633型潜水艦を参考に建造された、中国初の国産潜水艦

1968年

ベトナム戦争が泥沼化しニクソン大統領がベトナム戦争からの撤退を公約にして当選、キッシンジャーが国家安全保障問題担当大統領補佐官として政権中枢入り

ヘンリー・キッシンジャー
リアリズム（現実主義）に基づく外交政策の擁護者として知られている
力の均衡論者で、イデオロギー的な外交を嫌い、国家間の力の均衡を保つことに腐心した
ソ連と敵対する中国と友好関係を築くことでソ連へ東から圧力をかけることを目的とした

『アメリカには永久の友人も敵もいない、あるのは利益だけだ』
『重要なのは何が真実であるかではなく、何が真実であると認識されるかである。』
『外交政策に道徳的完璧を要求する国は、完璧も安全も達成できない』
『結局のところ、平和は覇権か力の均衡によってのみ達成できるのです。』
『アメリカの敵になることは危険かもしれないが、友人になることは致命的である』(南ベトナムの傀儡政府を見捨て撤退したときの発言)

1960年代後期

★055型大型火砲ミサイル駆逐艦計画

　排水量8,000t以上の大型駆逐艦として構想され艦隊防空能力を備え、外洋での長期作戦における護衛艦隊の中核を占める艦とされたが、当時の技術的限界から未成に終わった

　40年後、排水量13,000tの055型駆逐艦として結実する

★西沙諸島の戦い南ベトナム軍と戦闘を行い、西沙諸島全域を占領

https://www.koryu.or.jp/Portals/0/images/publications/magazine/2022/3%E6%9C%88/2203_02anami.pdf
1974年 1月、解放軍の南海艦隊は、当時南ベトナムが実効支配していたパラセル諸島（中国名：西沙群島）に部隊を派遣し、南ベトナムの守備隊や艦艇との交戦の末に同諸島を占領した。
南ベトナムは、パラセル諸島のみならず中国が領有権を主張するスプラトリ—諸島（中国名：南沙群島）の複数の島嶼・岩礁も実効支配していたため、次はそれらを攻略せねばならないという議論が解放軍内で盛り上がった。

その翌年の5月には、それまで海軍建設に後ろ向きだった毛沢東が海軍を増強するための10年計画にGO サインを出した。
そこに好機を見出した劉華清は、同年9月に毛沢東と鄧小平に宛てて海軍の装備に関する意見書を送った。
この意見書のなかで劉華清は、既存の海軍の装備導入計画を批判しつつ、海軍の装備導入計画のあるべき姿について持論を大胆に展開した。

この時の意見書では、海軍が「帝国主義の海上からの侵略」を粉砕し、「対台湾作戦」の任務を遂行するに足る能力を確保せねばならないという基本認識が示されたうえで、当時の解放軍がそうした水準にはなく、10 年後もそうした水準に達することはないという評価がなされた。
また、50年代にソ連から入手した時代遅れの通常動力型潜水艦のコピー版を大量に生産するという当時の装備導入計画に対し、潜水艦に大きく依存する形で米英の海軍に対抗しようとしたドイツの失敗例などを根拠とした批判がなされた。
そうした批判を踏まえて、劉華清は、今後は、水中、水上、空中の戦力をバランスよく整備していく必要があり、核抑止力を担う原子力潜水艦、水上艦隊の要となるミサイル駆逐艦、艦隊に航空支援を提供できる戦闘行動半径の長い航空機の開発・配備に力をいれるべきだと主張した。
この意見書でさらに注目されるのは、中国の経済発展に伴い海外からの「戦略物資」の輸入が拡大すれば、シーレーン防衛の重要性が増し、中国本土から遠く離れた海域での航空戦力の展開を可能にする航空母艦が必要になると指摘している点である。
つまり、劉華清は、1975 年の時点で中国の対外貿易が今後盛んになるという未来予測にたってシーレーン防衛について論じたわけだが、当時遠洋航海の経験が皆無だったうえに中国沿岸海域での作戦すら満足に遂行できないようなレベルにあった解放軍の海軍のなかで、このような議論は異色のものだったといえる。

劉華清によれば、海軍の主要任務は、
（一）「覇権主義」や「帝国主義」による海上からの侵略に備える、
（二）「祖国統一」の大事業を完成させる、
（三）中国の領海およびシーレーンを含めた海洋権益を守る、
（四）核戦力の残存性を高めることに貢献する、ことであった。