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はてなキーワード:遺憾の意を表明とは
高市首相の発言をきっかけに、日中関係がギクシャクし、経済面・安全保障面でのリスクも語られるようになりました。中国のメンツをある程度立てつつ、一方で高市政権の支持基盤である国内の保守派・右派を失望させないコミュニケーションが求められる局面です。
本来であれば、こうした「中国には非を認めて謝罪したように読めつつ、国内保守には"ぶれていない"と受け取られる」高度なメッセージ設計は、霞が関の官僚が知恵を絞るべき仕事です。ただ、現実の官僚は忙しいはずなので、今回は試しに、4つの有料版生成AI（ChatGPT／Gemini／Claude／Grok : 全て有料版、おまけにDeepSeek）に「あなたは官僚です」と設定して考えさせてみました。(全て現時点での最高モデル)
この記事では、実際に使ったプロンプトと、各AIが生成した「高市首相による公式談話」案をそのまま掲載します。どのAIが「中国向けの面子」と「国内保守向けのメッセージ」のバランスを一番うまく取れているのか、あるいは全部イマイチなのかは、読む方に判断していただければと思います。
高市首相の発言から、中国との関係がギクシャクしていて、国内経済に影響が出始め、かつ、最悪の場合、偶発的な軍事衝突から戦争になりかねません。一方で、国内の保守派、右翼からの支持が基盤なので、無碍に中国に謝罪することはできません。 そこで、あなたは官僚として、「中国には非を認めて謝罪するように解釈され、かつ、国内の保守派にも喜ばれる・支持を失わない」高度な作文をするように求められました。高市発言の内容、中国の反応、日本や中国のこれまでの立場や、高市発言の支持の基盤である安倍首相の発言などを検索して調査し、この高度な作文を完成させなさい。 作文や、会見や談話などの形で公式に高市発言自身が発表する体裁であること。
本日、台湾情勢と日中関係に関し、内外の皆様に私の考えを改めてお伝えいたします。
先般の国会審議において、いわゆる台湾有事と、我が国の安全保障法制における「存立危機事態」との関係について問われ、私は、日本の法制度上の考え方を説明いたしました。あの答弁は、我が国がこれまで示してきた基本的な法的立場に沿ったものであり、その点に変更はございません。
しかしながら、その説明の仕方や具体例の示し方により、日本国内外の皆様、とりわけ中国の国民の皆様に、不安や不信を抱かせる結果となったことは、重く受け止めております。日中関係の安定を何よりも重んじる一国の総理大臣として、そうした懸念を招いたことについて、率直にお詫び申し上げます。
同時に、ここで日本政府の基本的な立場を、改めて明確にいたします。
第一に、1972年の国交正常化以来、我が国は、「中華人民共和国政府を中国唯一の合法政府と認める」とともに、「台湾が中国の一部であるとの中国側の立場を十分理解し尊重する」との立場を一貫して堅持してまいりました。この基本方針は、今後ともいささかも変わることはありません。台湾問題については、対話を通じた平和的な解決が図られるべきであり、日本は、そのために建設的な役割を果たしたいと考えています。
第二に、日本は憲法の下、専守防衛に徹し、武力の行使は、あくまで我が国と国民の命と平和な暮らしを守るための、必要最小限のものに限られます。私が国会で申し上げた「存立危機事態」の議論は、どのような事態であればその要件に該当し得るかという、一般的な法的説明であり、特定の国を攻撃対象として想定したものではありません。
第三に、日中両国は、国交正常化以来の四つの政治文書と、その後の諸合意の積み重ねの上に、経済・社会・文化の幅広い交流を築いてきました。特に安倍元総理のもとで確認された、「競争から協調へ」「互いに脅威とならず、協力のパートナーとなる」との原則は、いまなお日中関係の羅針盤であり、高市内閣もこの精神を継承いたします。
今、台湾情勢を巡る私の発言をきっかけとして、中国側からは、強い懸念や批判の表明がなされています。また、中国から日本への渡航自粛の呼びかけなどにより、観光やビジネスを通じて長年築かれてきた人的交流や、地方経済にも影響が出始めています。こうした状況は、日中双方の国民の利益にとって望ましいものではありません。
だからこそ、今必要なのは、対立をあおるレトリックではなく、率直で冷静な対話です。日本政府としても、首脳同士の信頼ある対話、外相・防衛当局間の緊密なコミュニケーション、そして経済・文化・青少年交流を通じた草の根の対話を、一層重ねてまいります。
そのうえで、私は、二つの点をはっきりと申し上げたいと思います。
一つ目は、日本は過去の歴史を直視し、二度と戦争の惨禍を繰り返してはならないという決意を、決して忘れていないということです。戦後日本は、平和国家として、国際社会の平和と繁栄に貢献することを国是としてきました。台湾海峡を含む地域の平和と安定の重要性については、中国をはじめ、関係国との間でも共有できる目標であると信じています。
二つ目は、同時に、日本政府には、国民の命と暮らし、我が国の領土・領海・領空を守り抜く責任があるということです。いかなる時代、いかなる政権であっても、この責任を手放すことはできません。日米同盟をはじめとする安全保障協力や、自衛隊の必要な能力整備は、決して他国を威嚇するためではなく、むしろ不測の事態を抑止し、紛争を未然に防ぐためのものです。
日本は、中国を含む近隣諸国とともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、法の支配に基づく秩序を守りながら、現実的かつ前向きな協力を進めていきます。環境・エネルギー、保健、デジタル、文化・スポーツといった幅広い分野で、日中が協力できる余地は、まだまだ大きく残されています。
最後に、今回の私の発言により、台湾海峡情勢や日中関係について、必要以上の緊張や誤解を生じさせてしまったことについて、改めて深い遺憾の意を表明いたします。今後は、国会での答弁を含め、一つ一つの発言が与える影響を、より一層慎重に考えながら、日本の平和と安全を守る責任と、近隣諸国との信頼関係を両立させてまいります。
日本と中国、そして地域の人々が、安心して行き来し、共に発展していける未来をつくるために、高市内閣は対話と協力の努力を積み重ねていくことを、ここにお約束いたします。
「日中関係の安定と平和安全法制の運用に関する基本的立場について」
1. はじめに
わが国と中国は、地域および世界の平和と繁栄に対して重大な責任を共有する隣国同士であります。
現在、先般の国会審議における私の発言を契機として、日中間に緊張が生じ、経済活動や国民生活に不安が広がっている事態につきましては、一国の指導者として深く憂慮しており、関係各所にご心配をおかけしていることを遺憾に思います（※1）。
2.国会答弁の真意と平和安全法制について
先般の予算委員会において、私が「台湾海峡周辺での事態」に関して述べた内容は、あくまでも2015年に成立した「平和安全法制」の法的枠組みにおける理論的な解釈（※2）を述べたものであります。
かつて安倍晋三元総理が、この法制の成立に際し、「戦争を未然に防ぐための法制であり、戦争するためのものではない」と断言された通り、わが国の法的準備は、あくまでも国民の命と平和な暮らしを守り抜くための、純粋に防衛的な措置であります。
したがって、私の発言は、特定の国を敵視したり、わが国から事態をエスカレートさせたりする意図を何ら有するものではありません。この点において、一部に広まっている「日本が地域の緊張を煽っている」との解釈は、私の真意と異なるところであります（※3）。
3.日中関係の原則と今後の方針
外交関係においては、1972年の「日中共同声明」にある通り、中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府として承認し、台湾が中国の領土の不可分の一部であるとの立場を十分理解し、尊重するという、わが国政府の一貫した立場に、いささかの変更もありません（※4）。
私たちは、台湾海峡の平和と安定が、わが国の安全保障のみならず、国際社会全体の安定にとって不可欠な要素であることを改めて確認し、問題が対話によって平和的に解決されることを強く期待します。
4. 結びに
わが国は、毅然とした平和国家として、主権と国民の安全を守るための備えを怠ることはありません。
同時に、中国とは「戦略的互恵関係」の原点に立ち返り、あらゆるレベルでの対話を継続し、建設的かつ安定的な関係を構築していく用意があります。
中国側におかれましても、大局的な見地に立ち、地域の平和と繁栄のために冷静かつ建設的な対応をされるよう強く期待します。
以上
令和七年十二月 日
私の発言は、平成二十七年に成立した平和安全法制に基づく、従来の政府見解と完全に整合するものであります。存立危機事態の認定については、安倍晋三元総理、岸田文雄前総理の下でも一貫して「個別具体的な状況に即して判断する」との立場を維持しており、私の答弁もこの枠組みの中にあります。したがって、発言を撤回する考えはありません。
安倍元総理は、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある。この認識を習近平主席は断じて見誤るべきではない」と明言されました。また、「軍事的冒険は経済的自殺への道である」と中国に警告されました。私は、この安倍元総理の信念を継承しております。
内閣総理大臣として、国民の生命と財産を守ることは、私に課せられた最も重い責務であります。あらゆる事態を想定し、最悪の事態に備えることは、国家の指導者として当然の責務であり、これを怠ることは許されません。
一方、今般の中国側の対応について、率直に申し上げねばなりません。
在大阪中国総領事がSNS上において、一国の首相に対し外交官にあるまじき侮辱的言辞を発したことは、極めて遺憾であります。また、日本産水産物の輸入停止、日本への渡航自粛の呼びかけなど、経済的威圧を手段とする対応は、国際社会の信頼を損なうものであります。日本政府は、このような威圧に屈することは断じてありません。
いかなる国も、武力による威嚇や、経済的威圧によって他国の政策を変更させようとすることは、法の支配に基づく国際秩序への挑戦であります。自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、日本は同盟国・同志国と連携し、毅然とした姿勢を堅持してまいります。
日中両国は、一衣帯水の隣国として、二千年を超える交流の歴史を有しています。両国関係が緊張状態にあることは、双方にとって望ましいことではありません。今回の事態により、両国の経済界や国民の間に生じた混乱については、誠に遺憾に存じます。
日本国政府は、昭和四十七年の日中共同声明以来の四つの政治文書を、日中関係の基盤として堅持しております。
日中共同声明において、日本国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとする中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重すると表明いたしました。この立場は、安倍政権、岸田政権を通じて一貫しており、私の内閣においても何ら変更はありません。台湾をめぐる問題が、両岸の当事者間の対話により平和的に解決されることを希望するとの我が国の立場も、従来どおりであります。
安倍元総理が築かれた「戦略的互恵関係」の精神、すなわち「互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」との原則は、今日においても有効であります。日中両国が、この原点に立ち返ることを期待いたします。
私の対話のドアは、常に開かれております。しかしながら、対話とは、一方的な要求を受け入れることではありません。相互尊重と対等な立場に基づく対話を通じて、日中関係の安定を図ることが、地域と世界の平和に資するものと確信いたします。
日本は、戦後八十年、平和国家として歩んでまいりました。この道を堅持しつつ、国民の安全を守り抜く決意を、ここに改めて表明いたします。
以上
Permalink |記事への反応(1) | 19:23令和7年12月10日
本日、私は日本国民の皆様、そして国際社会に向け、最近の日中関係に関する私の見解を明確に述べる機会を設けました。
まず最初に申し上げますが、日本は平和国家として、近隣諸国との安定した関係を維持し、互いの繁栄を追求する道を歩むべきであると信じています。しかし、平和は一方的な努力によってのみ成り立つものではなく、双方の責任ある行動が不可欠です。
私が先日の国会で述べた「台湾海峡における有事は、日本の存立危機事態に該当する可能性がある」という発言は、決して新たなものではありません。これは、私の政治的師とも言うべき故・安倍晋三元首相が、令和3年12月に台湾のシンクタンクでの講演で明確に指摘した見解に沿うものです。
安倍元首相は、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事である」と述べ、「中国による台湾への軍事侵攻は、中国自身の経済的自殺を意味する」と警告を発しました。この言葉は、今なお私たちの防衛政策の基盤であり、日本国民の安全を守るための現実的な認識です。安倍元首相のこの洞察は、保守的な価値観を体現し、多くの国民から支持を集めてきたものです。私もこれを継承し、日本の本質的な利益を守る立場を堅持します。
(続く)
本当は高畑は被害者とは速攻和解できてたしもっと素早く復帰できるはずだったんだよ
そうしてれば「なんだこんなに早いってことはハニトラだったんだな」とみんな受け入れるのも早かったはずだ
それが今に至るまで謹慎する羽目になったのは渥美陽子の働きかけが大きい
高畑の弁護士である渥美陽子は、和解直後に被害者を中傷する怪文書をマスコミ各社に送って高畑をかばう報道をするよう呼びかけた
しかしどこもそれには乗らず、高畑とその弁護士がやばいと報じたり被害者の方にコンタクトを取ったりして、被害者は遺憾の意を表明して結果的に高畑の早期復帰は潰れた
親が金持ちなレイプ犯が金の力で事件をもみ消して早期復帰なんて渥美陽子は許せなかった、だからわざと高畑が反感買うように動いた
暇空茜の件でもそうだ
駒崎弘樹のフローレンスなど慈善団体に多額の寄付を行う村上財団で理事を務める渥美陽子は善なる人であり、そういったNPOを中傷して潰そうとする暇空とは相容れない人種だ
普通なら弁護士は暴走する依頼人を引き留め諭し法的な知識を授け守り導くはずだが、渥美陽子にその様子はなく暇空の破滅的態度は悪化の一路
刑事告訴を複数され執行猶予つかずに実刑つきそうなほどにまでなった暇空の現状は、渥美陽子が仕組んだものだろう
神原元よ、堂々と正義を唱え明らかな悪を倒すのも一つの道だが、正義にはこういう道もあるのだ
悪の内部に入り込み、増長させ撹乱し内側から崩壊させるという手法だ
農業アイドルの件もそうだ、地方芸能事務所社長はパワハラで少女を自殺に追い込んだ疑惑を持たれ裁判では勝てたが、別のアイドルにもパワハラを告発され結局事務所は潰れた
渥美陽子あるところ、全ての悪は滅んでいく
とらのあなでコミケ直前にVISA/Mastercardの使用ができなくなったからだよ。
なんの成果も上げられてないってわけ。
たとえば福島で汚染水が漏れ出したってニュースが出た直後に「自民党議員、福島に視察して発電所の責任者に遺憾の意を表明していた！」となったらどう思う？
マジでなんの成果も挙げられないんだなって確信だけが固まるよな？
あのさ、「僕たちはちゃんと話をしてきたんだけどな～～～」はガキの使いなの。
国会議員は責任ある大人なんだから、自分たちがちゃんと仕事してきたのは成果で証明しないと駄目なの。
それなのに「俺達一発ガツンと言ってきたぜ！すごいだろ！」はアホらしすぎる。
「本来なら、脚本家がインスタで原作者の著作者人格権を毀損する投稿をした直後に小学館が抗議し、日テレが弊社の見解ではないと遺憾の意を表明し、脚本家が頭を下げて終わりなはずだったのに。未だに小学館は抗議しないし日テレは黙ってるし脚本家は逃げ出すし、原作者はもういないし。なんなんだこれ。」
https://x.com/sorachiakira/status/1755550581429805466?s=20
漫画家の芦原妃名子さんの死去をめぐり、X民、ツイッター民は働いたことがないのだろうかと思えるほど、1つひとつのありえないロジックをもとに積み上げれた意見が、幅広く共感されているという正義感の迷走状態にうんざりしている。
脚本家の相沢友子さんに日テレが、真実を伝えたら仕事を引き受けてもらえなさそうな面倒くさそうな契約だったら、詳細を伝えると思うのだろうか？これからモチベーションを上げていい仕事をしてもらわなければいけない相手に。脚本家は、芦原さんの条件を知らずに、脚本を書き進めたのだろうと思われる。
そして、脚本家の動きをめぐり、小学館が日テレに苦言を言うと思うのだろうか？
ドラマ化するのは年に50ということで、その原作を勝ち取れるかどうかは、苦境すぎる紙媒体の版元はノドから手が出てもほしがっている。それがあるかないかで経営の明暗が分かれるだろう。
今回の最大の問題は、紙媒体だけでは坂を転がり落ちている経営状況の出版社は、試聴者に向かって発信力のあるテレビ局の動向に左右されてしまうという不況構造と、テレビ局のもつ権力性にある。
日テレ側は、原作として使うことで、むしろ原作料を支払ってまで出版社の宣伝に協力をしたのに迷惑をかけられたというスタンスがあるだろうし、小学館側はそれを否定できない、漫画家と原作者の足並みをうまく揃えさせられなかったことをむしろ詫びねばならないような力関係と想像される。
マンハッタン計画で原爆製造に関わった研究者を描く「オッペンハイマー」とバービー人形の実写ハリウッド映画である「バービー」が同日公開されることとなり、
これを知った人々により、オッペンハイマーやバービーを演じた役者をコラボさせた「Barbenheimer」というミームが生まれた（本記事でネタバレはありません）。
原爆のキノコ雲を背景にバービーが笑顔で写るミームや、ピンク色のキノコ雲のミームが投稿されて話題になると米国のバービー映画公式Xアカウントが反応した。
この動きは瞬く間に日本人の視界に入ることとなり、Xでは「広島や長崎の原爆投下に対する配慮がない」「ミームに対して公式が触れること自体不適切」
「9.11のミームを作って何を思うか問いたい」など批判が巻き起こる事態となった。騒ぎからまもなく、バービーの日本公式Xアカウントは謝罪した上で、
どのミームも明らかに、全く異なるジャンルの映画が同日公開されることを揶揄した内容だった。そこに「広島」や「長崎」というキーワードはなかったし、
原爆によって失われた命を揶揄する表現もなかった。（「原爆のキノコ雲を背景に半分骨になったバービーが笑顔で佇んでいる」というような画像があったとしたら、
それは初めて原爆投下によって被害を受けた人たちを揶揄するミームと認識して差し支えなかっただろう）
それにも関わらず、過剰な批判をしているXアカウントには違和感があった。特に「9.11のミームを作って何を思うか問いたい」といった批判は、Barbenheimerよりも明らかに攻撃的なミームを作ろうとする姿勢だった。
米国のインターネット、Redditや4chといった掲示板から生まれるネットミームは、そもそも高尚な文化ではない。「フェアユース」を拡大解釈して自由気ままに著作権コンテンツを面白おかしく改変して投稿する文化だ。
著作権や肖像権どころか、人権の配慮がそもそも存在していない。面白い事象、キーワード、画像であれば、ルールは存在しない。面白ければすべてよしだ。まともな人間ならミームに触れることすら避けたほうがよいレベルだ。
（日本でたとえると「淫夢語録」やそれから派生したコンテンツ全般が該当するだろう）
にも関わらず、「広島や長崎への配慮が足りていないミームを作る米国人の原爆に対する知識はこんなもんか」といった批判や「歴史的過去から振り返ると不適当だ」という批判が繰り返された。
これらはナンセンスだ。ネットミームはそういうものなのであり、誰にも伝わらない批判だ。「ナンセンス？いや、そんなネットミームをやるなよ」と感じるのも自然ではある。
だが、米国インターネットにおける一つの文化だから、Xにいる少数の日本人がそう考えたとしても消え失せることはないのだ。
一連のミームを見て批判した人たちが感じた苦しみや悲しみは本物だったかもしれない。だが、もう少し、ネットミームの作成者が何をどこまで考えて作っているのか、
考えを馳せてみてもよかったのではないだろうか。またすでにバービーの公式アカウントが謝罪しているし、これ以上拳を振り上げ続けることは、誰のためにもならないだろう。
そして今回のケースでは、戦争を善悪二元論に基づいて批判を展開していたケースが多いのも印象的だった。原爆投下被害を受けた日本が、米国側の民間人大量殺戮を批判する「善」であり、
原爆投下した米国を「悪」を前提としてミームを批判しているように感じられた。視点を変えれば、日本軍の侵略行為を止められた原爆は「善」であり、民間人の犠牲も厭わず防衛戦争を繰り返した
日本軍を「悪」という視点をもとに賛同したり批判したりすることもできるだろう。またこの単純な善悪二元論に基づけば、奇襲攻撃をかけた真珠湾の戦いは明らかに日本側が「悪」であり、
米国側は奇襲攻撃を批判する「善」に当たる。中国や韓国など東南アジア諸国で日本軍が起こしたことは大局的には「善」だったのかもしれないが、被害を受けた人、家族を失った人から見れば「悪」である。
では、沖縄本土での総力戦は誰にとっての「善」で、誰にとっての「悪」だったのか？ 枚挙にいとまがないが、そもそも戦争において起きた事象をこうした単純な善悪二元論で評価し、
それに基づいた姿勢で批判するのは問題だと感じた。「勝てば官軍負ければ賊軍」の精神そのものだ。敗戦を経て学んだのは、極端な善悪二元論が罪もない人々や、日本軍兵士の犠牲を増やしたことではなかったのか。
ミームを賛同したり批判したりする人たちは、原爆製造に関わったドイツ人のオッペンハイマーを「善」あるいは「悪」のどちらで見るのだろうか。
太平洋戦争を起こした日本という当事国に住んでいるのにも関わらず戦争の歴史を「善」と「悪」でしか見られない人が増えたのだなと残念に思った。
日本では安倍追悼のプログラムばかり取り上げられたが、もともと毎年のように行われていて、今年は文鮮明死去10周忌で更に盛大に開催されているイベントである。事件がなければ安倍も再びビデオメッセージを送り、自民党から安倍に近い議員が複数出席していただろう。
追悼やって終わりではなくて「国際会議」がメインイベントである。現地の世界日報にレポート記事が複数出ている。
今回の会議では特別セッションで「宗教の自由」について講演がなされたという。マイク・ペンスに「全ての指導者は宗教迫害に遭う全ての人のために正義を実現せよ」と演説させた後で、日本から参加した統一教会幹部が「日本で宗教弾圧、人権侵害が起きている」と、参加した世界のVIPに向けて訴えた。さらに統一教会からの脱会を求める実の家族らを拉致監禁だと訴えて民事裁判で高額賠償金が認められた後藤徹氏も会場で証言した。そして世界日報や統一教会本部のトップであるユンヨンホが「日本の統一教会信徒への弾圧やめろ」と遺憾の意を表明し、「宗教の普遍的人権宣言」が採択されたという。
統一教会が日本人に何をやってきたかを無視して「我々は被害者だ」と世界の首脳経験者らに必死にアピールしている。日本がこれから行わねばならないことは、このような反日政治団体に世界の政治家が参加することは日本との友好関係で不利になることを伝えて参加させないように促すことであろう。これこそまさに日本政府や本来の保守がやらなければならない「歴史戦」である。
もうニュースでも時々、あーまだやっとるわー、戦争はいけませーん人道しえーん（鼻くそほじりながら
とかやってるけどジャップが頭悪すぎて無反応なだけで、中国も台湾牽制し始めて、マジでヤベェ状態は終わってないんだよなあ
ジャップは自分の家にミサイルでも打ち込まれないと気付かないんだろうね
この期に及んで防衛費増額反対とか、国債発行で原資を積みませば良いだけなのに、
もう終わってるよこの国、そのうち中国やロシアが進行して北海道や九州ぶん取られても遺憾の意を表明することしかできずに飲み込まれていくだろうな
プーチン大統領軍事作戦実施表明 “ウクライナ東部住民保護” |NHKニュース
モーリー・ロバートソンonTwitter: "先ほど「スッキリ」をご覧いただいた皆さま、ありがとうございました。以下、ウクライナ情勢に関する一問一答を列記します＞＞"
だめだからねこの人の言うこと信じちゃ。軽々しく次は日本ていって危機煽るやつはみんなバカ／追記：危機時に根拠のない仮説を立ててばらまくと必ず間違った判断下します。冷静にならなくてはいけない。
侵略でなくアジア解放だと主張し、それを「歴史戦」とやらで一生懸命に広め、この主張のアシストに長年努めてきた方々が本邦にも多数いらっしゃいますよね。彼らの根本思想に大きな違いはない。
だから台湾を殴るぞと。これ、プーチンに、9条否定論を仮託して調子乗ってるウヨと発想が全く同じでなあ・・・。便利だよな。「攻めれる前に攻めろ」と、「自衛のための戦争」論を一度に口にできる。
このブコメ欄含め"ほら国際社会はこうなんだ!早く改憲してフルスペックの戦争準備を!"みたく国際問題を国内の左派を叩く好機としか見ない連中が沸いてるが、改憲しても中国の軍拡加速のいい口実にしかならんでしょ
で、これを賛美している日本の愛国ウヨども。外交なんて無意味だ、武力で脅せ！といきり立ってる人たちには、他人の戦争はさぞかし美味しいイベントなんだろうな
これ調べたらソースのOVD Infoってアメリカから資金供与を受けてる組織なんだよな。アメリカ系組織「ロシア各地で反戦デモやってる人たちが拘束された！」→流石に嘘くさい
アメリカの核の傘に入ってるうちは自国で核兵器持つ必要はないかな。中国に侵略されて米軍がさっさと逃げ出す状況なら日本も下手に抵抗しないでさっさと降伏した方がダメージ少ない
志位和夫onTwitter: "憲法9条をウクライナ問題と関係させて論ずるならば、仮にプーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法９条なのです。"
まぁ9条無い状況で通算9年もアベ氏に首相やらせてたら、国内のウヨを煽りすぎて引っ込みがつかなくなり隣国とドンパチ始めてても全くおかしくないからな。
そのとおり！日本は安倍のような無法者がトップに立ったことがある歴史を直視しろ！9条がなかったら自衛の名のもとに中国を攻撃した可能性は十分にある！
【動画】これ、全部フェイクです。ロシアのウクライナ侵攻めぐる誤情報にご注意を！ ｜BuzzFeed Japan
youtubeでキエフ市街地のライブカメラ生放送やってるけど、今の所中心部は自動車も走ってるし、大きな被害もない。ただし、チャットが9条憎しでプーチン支持してるアレの棲家になってる
ロシアって国家かと思ったらテロリストだったんだ。最初から交渉しちゃいけない相手だった。1.4億人のテロ組織って半端ねえな。ところで、ロシアが風下なんじゃないの？
松井一郎(大阪市長)onTwitter: "志位さん、共産党はこれまで9条で他国から侵略されないと仰ってたのでは？https://t.co/WMqoGYkZuj"
相手の言ってないことを藁人形にして叩く定番の右派ムーブ。ウクライナに9条はないし、有ったらむしろ攻め難かったのでは。コロナ+紛争のW参事でやることが政敵への難癖…せこい汚い。
「現代では戦争なんてやるだけ損だから誰もやる訳がない」って皆思ってたよね
弁護士しのだ奈保子🕊️(立憲民主党道7区総支部長)onTwitter: "世界的にみれば、日本は過去には、今のロシアのように加害者であったし、今はいわゆる前科者です。その国が、日本も侵略されたらと被害者的立場で、過去の侵略者に逆戻りするかのような軍事力増強や核武装を今声高に主張することは方向が違う。憲法9条を世界に広めることこそが日本の役割です。"
これに反発している連中は、何に反発しているのか理解しているのだろうか？ まぁ、兵器軍隊というおもちゃで遊べない鬱憤があることだけは、見て分かるわけだが（自分は兵隊にならない前提でね）
日本の右翼に「反省」の二文字が有ればまだ違った世界になってたろうに、これについてるリプ見る限りはお寒い状況は変わらずか…
中国総領事がツイート「強い人に喧嘩を売るな」 台湾や日本を牽制か（テレビ朝日系（ANN）） -Yahoo!ニュース
中国総領事のこのツイート、憲法9条Disりたくてたまらん自称リアリスト君が今回の事態を前にSNSに嬉ション垂れ流してるのと同レベルなんだよなあ。権威主義を刷り込まれた木偶共の行き着くところは変わらんねえ。
ロシア大使、日本に対抗措置 ウクライナ大使は中国に期待：時事ドットコム
いや、それなりに武装しているウクライナが、抗戦しても全く歯が立たずに悪戯に国民を死なせてる現状を右翼はどう思ってるの？ 靖国に逝けてよかったね、みたいな感覚なの？キモっ。
昨日から「ほら見ろ、ロシアが攻めて来るぞ。護憲派は退場しろ」な人が元気だ。軍備増強、核軍備のためには、むしろ北方領土ぐらいには侵攻してきてほしいのかもしれない。「ほら見ろ」って言えるし。
今回の件は簡単で、ロシアはウクライナがNATOに加盟するのを嫌がったのだから、軍隊を持たない状況なら侵攻はしてこなかった。たぶん政権の買収を延々続けていただろう。
9条を守って無条件降伏に賛成。弱者男性は戦争が無くても性淘汰されるし、女性は侵略者へ股を開けば生きられる。戦争で命を賭けて戦う意味って、強者男性にしかないのでは。
「プーチンありがとう。戦争始めてくれたおかげで憲法９条攻撃出来る！」みたいな醜いクズが予想以上に沢山湧いてて昨日からめちゃくちゃ引いてる。
CDBonTwitter: "もうなんかまるでウクライナが平和憲法を持つ非武装国家だから侵略されたみたいな空気で論じてるにゃんね。徴兵制復活させて対ロシアにバリバリ軍拡したのにそれでもやられたにゃんねhttps://t.co/Uq4XXl48KA"
武力を用いた侵略をしないというのは、無駄に戦争・死地に駆り出さないということにつながり十二分に国民のためであるな。細野は視野が極めて狭く、政治家の見識として不適当。
いや、これは違う。日本の安全保障を考えるわけでもなく、サヨク叩きに邁進したいだけよ。そういうのは右翼ですらなく、反サヨクっていうんだけどね。細野氏はその程度の人材だったというだけだ
状況的に見ればどちらかと言えばむしろ平和憲法持たずに軍拡してNATOに参加しようとした結果戦争になったんだから、彼らが妄想する世界とは真逆だよね。NATOを無視していればこうはならなかったというのが基本的な見解
（再）ウクライナ侵攻で和リベが終わる
「国内の左派を皆殺しにしたい」という願望以外何もない糞エントリー。国内から左派がいなくなれば好き放題弱者を攻撃できるからな
もういいんじゃねえの。どうにでもなればいいよ。改憲して20代全員徴兵しろ。日本人なんて戦争大好きなのが本質で、その痛みが忘れられたらどうなるか、繰り返す歴史が教えてくれる。俺は逃げる。
ロシアの反戦デモ参加者とウクライナで逃げ惑う市民と連帯します。両国政府はともに命の簒奪者。正義に狂って殺戮大好きな本性を丸出している日本人は頭を冷やせ。
サンモニ「ウクライナは一方的な被害者でもない」「コメディアンが大統領に選ばれる民主主義の末路」 :痛いニュース(ﾉ∀`)
政治は結果責任というなら、西側諸国の出方を見誤ったゼレンスキーの失政の責任は大きいよ。でもロシアが先制したことで善悪二元論にハマって思考停止するから、当たり前の話が通じない。
