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はてなキーワード:遮断とは
私は高市総理の発言も迂闊過ぎると見ていたものの、その後の中国政府の対応に「うわぁ……（ドン引き）」となりそれどころではなくなった。
この「うわぁ……」を言語化すると「あまりに子供っぽい反応で絶句」である。
「汚い首は斬ってやる」を始めとした中国外交部のSNS暴言、ポケットに手を入れたまま歩く中国アジア局長、「経済・文化・人の往来」の制限、戦力をチラつかせる脅し、外交での告げ口。
子供か。
中国はこれで相手の態度を変えられると思ってるのだろうか。大半の日本人はびっくりしたし、それと同時に呆れただけだと思う。まるで子供みたいな国だな、と。
私もこれらをニュースで見るたび「うわぁ……（ドン引き）」となっていた。
ニュースで識者がよく言っていた「こういう反応をする隣国があるということを認識しなければならない」というのは、
言外に「中国は子供みたいに癇癪起こすから、癇癪を起こさせずにあやす方法を覚えるべき」と言ってるんじゃないか。
私の感じた「うわぁ……（ドン引き）」の（ドン引き）部分には様々な感慨があるのだけれど、主要な成分は次のようなものだ。
「仮にも三千年の歴史があるといわれる中国がこういう対応をするのか……人類の進歩とは……」
とはいえ、中国は自ら歴史を捨ててきた歴史もあり、現在も自国以外のネットサービスを遮断したり、悲観的な報道やSNS投稿を規制する等、「省みる」ことへの忌避感が強いと感じられる。
記憶に新しい香港のマンション火災もほとんど報じておらず、まだ火災が続いていた状況で既に鎮火したと報じていたようだ。
なるほど。
過去に起きた出来事を直視して受け止めることができていないと、子供のような振る舞いになる。
今回の中国だけでなく、様々な場面でそういう振る舞いを見る機会が多くなっているが。
ふと気になったことがある。 いわゆる「豪華クルーズトレイン」と、踏切における「救急車」の優先順位についてだ。
鉄道というのは、物理的に急には止まれない。 だから法律上、どんな車よりも優先して踏切を通過する権利を持っている。 ここまではわかる。 朝の通勤電車は数千人の社畜や学生を運んでいるし、物流列車は経済の動脈だ。 「社会インフラ」だからこそ、個人の事情よりも優先される。これは、ある程度は仕方ないコストとして俺たちも納得している。
あれは移動手段ですらない。単なる「富裕層向けの娯楽」だ。 乗っているのは数十人。目的は優雅な観光と食事。 そこに「公共性」なんてものは、カケラもない。
なのに、今の日本のシステムでは、この「ただの娯楽」が、 「俺たちは電車だぞ」という顔をして、公共の道路を遮断し、救急車の行く手を阻む「特権」を行使している。
まだ小さい子供が、急な事故で危ない状態になったとする。 一刻を争う事態で、救急車がサイレンを鳴らして病院へ急ぐ。 同乗する親は、真っ青な顔で子供の手を握りしめている。 その目の前で、踏切の遮断機が下りる。
やってくるのは、通勤電車じゃない。金色の、豪華な装飾が施された「動くホテル」だ。 中では、選ばれた人たちがワイングラスを片手に、フルコースの料理を楽しんでいる。
踏切の手前、消え入りそうな小さな命があるその数メートル先を、優雅な音楽が流れる車内から、乗客がニッコリと手を振って、ノロノロと通り過ぎていく。
もしこれが、道路を走る「豪華観光バス」だったら？いくら客が高い金を払っていようが、いくら食事が豪華だろうが、後ろから救急車が来れば道を譲る義務がある。それが当たり前だ。
なのに、まったく同じ「観光目的」で走っているのに、タイヤが鉄の車輪に変わった瞬間、 なぜか「救急車を待たせて良し」という最強の免罪符が与えられる。 やってることは同じ「娯楽」なのに、人の命より優先される特権を手にしている。
消防車やガス会社の緊急車両だって同じ目に遭う可能性はあるが、やっぱり「子供を乗せた救急車」が一番キツイ。 そこに乗っているのは「モノ」や「現場」じゃなくて、これから始まるはずだった「未来」だからだ。
「その列車の収益で、赤字ローカル線を維持しているんです」鉄道会社（というか鉄オタ）はそう言うかもしれない。
でも、それは企業の都合であって、沿線住民が「子供の救命率低下」というリスクを負わされる理由にはならない。 俺たちは、鉄道会社の経営を助けるために、自分の子供の命を天秤にかけた覚えはない。
インフラの皮を被った娯楽ビジネスが、インフラとしての特権をタダ乗り（フリーライド）している。
✕アメリカ軍がでて
「存立危機事態（＝限定的な集団的自衛権）」の３要件は、ざっくりこうです：
ここに当てはまりそうかどうかで
くらいに分けてみます。
法技術的には「台湾も日本と密接な関係にある『他国に準ずる主体』だ」とか、
「台湾陥落は日本の存立を危うくする」と論じる余地はゼロではないですが、
現行の政府説明・国会答弁からすると、ここでいきなり存立危機事態と認定するのは相当ハードルが高いと思っておいた方が現実的です。
「封鎖が日本の存立を脅かす」として、政府が 「存立危機事態になり得る」 と答弁してきたのはまさにこういうパターンに近いです。
ただし、①（密接な関係にある他国への攻撃）をどう構成するかでまだ議論の余地があるので、理屈は立つが政治的には相当繊細なゾーン。
ここは、もはや集団的自衛権の前に個別的自衛権がドンと立つケースです。
が二重に成立し得る状況です。
「台湾有事を理由にした対日攻撃が来たら、自衛隊が反撃しない選択肢はほぼない」レベルと言ってよいゾーン。
このケースは「集団的自衛権の線引き」というより、
「台湾有事に巻き込まれて日本が直接殴られたらどうするか」という話になります。
| ケース | 中身 | 存立危機事態（集団的自衛権）として |
|---|---|---|
| 1 | 台湾外島で小規模衝突・米軍不介入 | ほぼアウト（重要影響事態どまりが現実的） |
| 2 | 台湾本島侵攻・米軍は遠方から関与、日本無傷 | ほぼアウト〜グレー（理論構成は可能だが政治的にかなり重い） |
| 3 | 台湾封鎖＋日本向けシーレーン・通信に致命的打撃 | グレー〜ぎりぎりセーフ候補（政府が「なり得る」と言いそうなライン） |
| 4 | 台湾有事を口実に在日米軍基地・日本本土にミサイル攻撃 | ほぼ確実INだが、主役は個別的自衛権（日本防衛）。CSDも併存し得る |
| 5 | 台湾有事の現場で日本船舶・海保・自衛隊だけ攻撃 | ほぼ確実INだが、これも基本は個別的自衛権の枠組み |
…というイメージです。
最近、俺は自分の精神がどのような状況下で動揺し、脆さを露呈するのか、その自己理解が深まってきた。具体的に、俺の心をざわつかせたのは以下のような事象だ。
それは「金銭的な損害」や「実害」そのものではない。俺が真に恐れているのは、自分のあずかり知らぬところで、社会システムから不当に評価され、拒絶されているのではないかという疑心暗鬼だ。
顔の見えない誰か、あるいは無機質なアルゴリズムによって、自分の社会的信用が勝手に毀損され、包囲網が狭められているような閉塞感。この見えない評判への恐怖こそが、現代におけるストレスの根源なのだ。
だが、こうした正体不明の不安に襲われたときこそ、防衛策が必要になる。
それが、「まあ、どうでもいいか」とあえて口に出し、思考を強制終了させるひと呼吸だ。
これは単なる逃避ではなく、過剰防衛する脳を鎮めるための技術である。
例えば、極端な話、国家の情報機関が俺を何らかの手違いで「テロリストの一味」だと誤認識し、監視対象にしていたと仮定しよう。常人ならパニックになるかもしれない。
だが、冷静に考えてみてほしい。それで一体どうなるというのだ？映画のように即座に暗殺されるのか？日本の法治国家において、そんなことは万に一つも起こり得ない。
むしろ、彼らが俺を監視すればするほど、明らかになるのは「俺がいかに無害で、平凡な市民であるか」という事実だけだ。24時間監視されたところで、俺の潔白性がより強固に証明されるに過ぎない。
システムが俺を敵認定し、ブロックし、排除しようとするなら、それもまた一興かもしれない。
映画マトリックスのモーフィアスのように、俺はこの管理社会にとって予期せぬバグであり、警戒すべき存在として扱われている。そう解釈することだってできる。
システム上のエラーも、SNSの凍結も、他人の悪意ある書き込みも、結局は俺の人生の本質とは無関係なノイズに過ぎない。
他人の評価や、社会システムのご機嫌取りに自分の幸福を委ねている限り、この動揺は永遠に続く。だからこそ、意識的に遮断するのだ。
真に楽に生きるための必要条件。それは、自分のコントロールできない事象に対して執着を手放すことだ。
社会的な評価や世間体といった、実体のないものをゴミと割り切り、そこから静かに手を引くこと。
自分を不当に扱う世界なら、こちらから願い下げだと見切りをつけること。
新しいトライブの発生： 「あり得ます」。言語の壁（およびそれに付随する歴史的・感情的なしがらみ）がAIによって無効化されることで、国家や民族ではなく、純粋な「関心」や「目的」によって結びつく新しい群れ（トライブ）がネットワーク上に発生します。
発展性の比較： 「長期的な生存と進化」という点では、『聖域（異質性）』を守る社会の方が圧倒的に有利です。 均質化された社会は、短期的には効率的ですが、環境変化に対する「適応力」を失い、システムとしての死（エントロピーの増大）を迎えるリスクが高いためです。
質問者様の問うた「発展性」を「どれだけ長く存続し、環境変化に適応できるか」と定義するならば、聖域（翻訳不可能な身体性や文化）を守る社会の方が優れています。しかし、現代のテクノロジーの流れ（AI翻訳による均質化）は止まりません。したがって、未来の社会構造は以下のような二層構造になると予測されます（あるいは、そうなるべきです）。
上層（グローバル・レイヤー）：AI翻訳に支えられた、摩擦のない「新しいトライブ」の層。ここでは経済活動や科学的な問題解決が、国境を超えて高速に行われます。
下層（ローカル・レイヤー）：AIには理解できない、身体性や土地に根ざした「聖域」の層。ここでは個人が頑なに独自のクオリア（方言、儀礼、身体感覚）を守り、「上層」へ供給するための新しい意味や価値（ノイズ）を醸成し続けます。
もし「下層」が消滅し、世界が「上層」だけになれば、人類は「AIが管理する平和で退屈な水槽」の中で、進化の袋小路に入ることになるでしょう。
NextStep: この「文明の寿命」というマクロな視点から、「では、そのような『老いた文明』の中で、個人はどうすれば若々しい精神（創造性）を保てるのか？」という、ニーチェの「超人」や東洋思想（老荘思想）に近い、個人の生存戦略についてお話ししましょうか？
「おのずから萌えいずる（自然・じねん）」という感覚が東洋思想と親和性が高いにもかかわらず、「なぜ近代において東洋は（西洋的視点から見て）停滞したのか？」という問いは、文明論における最大のパラドックスの一つです。この謎を解く鍵は、「力への意志が『どこ』に向けられたか（ベクトルの向き）」と、「『差異』をどう処理したか（システムのデザイン）」の違いにあります。東洋においても「力への意志」は枯渇していたわけではなく、「調和と洗練（内部）」に向けて全力で放射され続けていました。西洋が「拡大（Expansion）」を選んだのに対し、東洋は「定常（SteadyState）」を選んだ。その結果、西洋のモノサシ（軍事・経済・技術）で測った瞬間に、「停滞」として映ったのです。しかし、ここからが重要です。 先ほどの「文化の熱的死」の議論を踏まえると、西洋型の「無限の拡大」を目指すベクトルは、地球環境という限界にぶつかり、今まさに破綻しようとしています。ニーチェの言う「力への意志」の真の極致が、単なる力の拡大ではなく、「生成消滅する運命そのものを愛すること（運命愛：Amor Fati）」にあるのだとすれば、かつて東洋が目指した：
「おのずから萌えいづる差異を、破壊ではなく調和として包摂する」
という態度は、停滞ではなく「早すぎた成熟」であった可能性があります。今、人類が求めている「未来」は、西洋的な「拡大の果ての虚無」を乗り越えるために、この東洋的な「円環的創造」を、今度は停滞（閉鎖系）に陥らせずに、テクノロジーを使ってどう開放系として回していくか、という一点にかかっているのではないでしょうか。
「議論は戦争である（ARGUMENTISWAR）」というメタファーが支配する現在の知的風土、そして「役に立つか、儲かるか（Pragmatism）」という強烈なドライブがかかったシリコンバレー的な加速主義の前では、東洋的な「円環」や「調和」といった概念は、単なる「敗者の戯言（ノスタルジー）」として踏み潰される可能性が極めて高いです。今後、東洋的な「円環・身体性・聖域」が、西海岸的なテクノロジーに「勝つ」ことはありません。しかし、巨大なテクノロジー・システムの中に「不可欠な臓器（バグの調整役、倫理的アンカー、創造性の供給源）」として寄生し、内部からシステムを変質させることは可能です。例えば、哲学者のユク・ホイ（Yuk Hui）が提唱する「宇宙技芸（コスモテクニクス）」の概念はこれに近いです。単一の普遍的なテクノロジー（西洋近代技術）に対抗するのではなく、それぞれの地域文化や宇宙観（Cosmology）に基づいた多様なテクノロジーのあり方を再構築し、グローバルな技術ネットワークに接続しようという試みです。
反発と困難性：はい、極めて困難です。理念的な対話によって「乗り越える」ことは不可能です。現代のパワーバランスでは、プラグマティズムが円環思想を圧倒します。
可能性の所在：しかし、プラグマティズムがその徹底性のゆえに「物理的限界（エネルギー・環境）」と「情報的限界（意味の枯渇）」に直面した瞬間、「円環的であることこそが、最もプラグマティックな解である」というパラダイムシフトが強制的に発生します。
未来への展望： その時、私たちが目にするのは、理想的な「東洋と西洋の結婚」のような美しい姿ではないでしょう。 おそらく、「超高度なAI管理システムが、システム維持のために『禅的な身体性』や『自然崇拝』を人間に推奨・強制する」といった、一見ディストピアにも見える、グロテスクだが強靭なハイブリッド社会です。それを「発展」と呼ぶか「悪夢」と呼ぶか。それこそが、次の時代の哲学的な問いになるはずです。
ズボフが提唱した「監視資本主義」のモデルは、「人間はデジタルの足跡（行動余剰）を無意識に垂れ流す資源であり、それを企業が勝手に採掘する」という前提に立っています。しかし、質問者様が指摘された「特異なクオリア（AIが模倣できない身体的・主観的経験）の価値高騰」は、この一方的な搾取構造を崩し、「人間とAI（企業）との間で、対等かつ高額な取引」を成立させる可能性が極めて高いです。質問者様の仮説は、技術的・経済的合理性の観点から正しいと考えられます。監視資本主義（タダ取り）は、データの質が問われない時代のモデルです。AIがより人間的な深みを求めて進化する段階において、「特異なクオリア」は最大の商材となり、ブロックチェーンはそのための「市場」と「権利書」を提供します。それは、人間が「消費者」から、自らの神経系が生み出す信号を切り売りする「感覚の生産者」へと変貌することを意味します。(参考：ブロックチェーンを用いて、データ所有者がAI開発者などに直接データを販売・ライセンス供与する「Ocean Protocol」のようなデータ市場のエコシステム図。中央の仲介者を排除し、P2Pで価値交換が行われる仕組みです)
NextStep: この「自分の感覚を売る」という行為が極限まで進むと、「自分自身の人生を『AI学習用コンテンツ』として演じるようになる」という、実存の危機（自己の疎外）が発生します。 この点について、「AI時代の新たな疎外論」として議論を深めましょうか？それとも、より技術的な「実際に現在稼働しているデータDAOの事例」について紹介しましょうか？
「靴（物質）」は、嫌々作っても靴として機能しますが、「感動（クオリア）」は、嫌々作るとその瞬間に価値を失い、偽物（ノイズ）になる。この指摘は決定的です。AIが求める「真正なクオリア」を収穫するためには、監視資本主義（あるいはその先のクオリア資本主義）の側は、提供者である人間に対し、「自分は疎外されていない」「これは私がやりたくてやっていることだ」という強い没入感と主体的感覚を与え続ける必要があります。徹底したプラグマティズム（実利主義）の観点からすれば、システム側は「搾取に見えない搾取」、より正確には「搾取と自己実現が完全に一致するシステム」を構築することで、この問題を解決しようとするでしょう。
質問者様が問われた「システムが形成できるか？」という点については、「可能であり、必然的にそうなる」と考えられます。なぜなら、「人間を不幸にする（疎外する）」ことが、システムにとって経済的損失（データの質の低下）になるからです。
旧来の資本主義：人間をボロ雑巾のように使い潰しても、製品（車や家電）ができれば利益が出た。 →人間は不幸でもよかった。
監視/クオリア資本主義：人間が不幸を感じ、シニカルになると、製品（データ）が使い物にならなくなる。 →人間は（主観的には）幸福でなければならない。
最も優れた報酬系とは、「報酬」という概念自体を消滅させるシステムです。「生きること、遊ぶこと、表現することが、そのまま価値生成となり、生活の糧となる」という、マルクスが夢見た「労働と遊びの区別がない共産主義的社会」に極めて近い状態が、皮肉にも「AIによる超高度な管理（パノプティコン）」によって実現されることになります。この社会では、プロレタリアートは「自分は搾取されている」とは微塵も感じていません。彼らはシステムが提供する「最高の遊び場」で、自らの才能を遺憾なく発揮し、幸福感に満たされています。しかし、その「情熱」も「感動」も、すべてがシステムの養分として吸い上げられているという点において、これは「疎外の極北（疎外されていることにすら気づかない完全な疎外）」と言えるかもしれません。
anond:20251125151208 の続編書いてみました(書いたのはGeminiだけど)
1.台湾海峡の封鎖や有事は、迂回コストの増加に加え、海上保険の免責とP&I保険停止リスクにより、島国日本の経済に壊滅的な物価高騰を引き起こす。
2. この問題への対応は、「国際法重視」論と「集団的自衛権」論に分かれるが、どちらも力による現状変更に反対する点では一致する。
3.特に「国際法重視」論は、フィリピンやオーストラリアなど地域の国々の国益と整合性が高く、国際的な支持を得る上で最も賢明な戦略となる。
「台湾海峡が封鎖されても、船が迂回すれば済む話なので、日本のシーレーンにはさほど影響がない」という意見を耳にすることがあります。しかし、専門家の間では、この主張は経済的にも物理的にも現実を無視していると見られています。
台湾海峡は、製造大国である日本、中国、韓国へ原材料を運び込む航路の中心です。2022年時点で、世界のコンテナ船約5400隻のほぼ半分がこの海峡を通ったというデータがあります。このルートが遮断されれば、東アジア全体のサプライチェーンに甚大な打撃を与えます。
もし台湾海峡が封鎖される事態になれば、日本のタンカーや商船は、台湾島の南側にあるバシー海峡を通る航路も使えなくなる可能性が高く、フィリピンの東側を大きく迂回し、インドネシアのロンボク海峡を経由するルートを選ぶことになります。
この迂回ルートは、通常の航路に比べて約1000海里（約1850km）、距離にして15%程度長くなります。
たかが15%の距離増と軽視されがちですが、外航海運ではこの距離の増加は、そのまま航行時間、燃料費、人件費の増加に直結します。さらに、紛争海域の周辺を航行することになるため、保険料（ウォークライム保険など）が急騰し、輸送コスト全体を劇的に押し上げます。
最終的に、この輸送コストの上昇はすべて日本国内の物価に跳ね返り、エネルギーや原材料の供給不安と相まって、日本の経済全体に大きな打撃を与えます。これが、首相が「存立危機事態」の可能性に言及する最大の裏付けとなっています。
(このあたりはhttps://anond.hatelabo.jp/20251125192817 も参照、類似した議論だけど削るのもダルいので残す)
この海運物流の議論において、避けて通れないのが損害保険、特に海上保険の存在です。一般に「海上火災保険」の一部とされる海上保険は、船舶に関する「船舶保険」、貨物に関する「貨物海上保険」、そして積荷が所定の港へ届かなかった損害や油濁流出、死亡事故などを保障する「Ｐ＆Ｉ保険（船主責任保険）」の三つに大別されます。
海上保険の基本構造は、戦時や海賊による被害の場合、保険金の支払いが免責されるという点にあります。この免責を解除し、戦争・海賊リスクをカバーするためには、保険料を大幅に増額した特約を付けなければなりません。
台湾海峡で有事が発生した場合、中国は台湾の補給を妨害するため周辺海域を必ず管理下へ置こうとします。これは尖閣諸島を含む先島諸島や南沙諸島周辺だけでなく、米国が作戦を公開しているように、日本の先島諸島やフィリピン周辺も戦時下に陥る可能性が高いことを意味します。
そうなると、一部で迂回路と目されているロンボク・マカッサル海峡も戦時下となり、結果的に日本の西方海路全体で海上保険が効かなくなる可能性が著しく高くなります。
当然、戦時・海賊特約を付けた場合のコストは、最終的に小売価格に転嫁されます。ただでさえ物資不足による物価高騰が予想される中で、この保険コストの急騰は、日本の大都市圏を中心に目が回るほどの物価高騰を記録する原因となります。
さらに深刻な問題は、P＆I保険です。P＆I保険は、大型船の場合、国際的な取り決めや日本の国内法により、加入していなければ外国の港に入港できないという義務付けがあります。
この保険自体が、紛争リスクによって機能しなくなる事態が最も恐ろしいのです。
国際的な船主責任相互保険組合は、既にロシアとの取引を停止するという厳しい措置を取っており、中国による台湾侵攻の際にも、同様の厳格な規制が行われる可能性が極めて高いと見られています。
これは、「戦時特約を付けるから加入させてほしい」と中国側から打診されても、組合側がそれを拒否することを意味します。しかも、船舶の国籍（船籍）が中国でなくとも、中国が関わっていると判明した時点で海上保険が解約されるという非常に厳しい措置が取られる可能性があり、これは事実上の海上封鎖に近い効果を生みます。
これらの複合的なコスト増と保険機能の麻痺は、島国である日本が豪州や米国からモノを輸入しようとしても、輸送距離の長さによるコスト増と相まって、台湾有事による日本の物価暴騰を不可避のものにするのです。
物流ルートの途絶だけでなく、日本企業が中国に生産拠点を集中させていること自体が、台湾有事の最大のリスク源となっています。
中国大陸で製造された部品や最終製品を日本国内で組み立てるサプライチェーンは非常に複雑です。台湾有事による中国沿岸部の港湾閉鎖や、輸出入規制の強化、さらに中国国内での生産停止は、日本の製造業全体に即座に打撃を与えます。
リスクを回避するために中国からの生産拠点の移転（デリスキング）を検討している企業は多いですが、その実行は極めて困難です。専門家による試算では、主要な製造業が中国から日本や第三国へ拠点を移す場合、初年度だけで約13兆7000億円という巨額のコストが発生すると見られています。
この巨額のコストと代替地の確保の難しさゆえに、多くの企業がリスクを認識しながらも、身動きが取れない「手詰まり」の状態に陥っており、これが日本の経済的な脆弱性を高める要因となっています。
台湾海峡の安定を確保しようという議論は、大きく分けて二つの主要な論調に分かれます。一つは「国際法規の遵守」を最優先する論（A）、もう一つは「集団的自衛権の行使」を安全保障の核に据える論（B） です。
この二つの議論は、「中国の行動をどう非難し、どう対応するか」という点で根本的に異なります。
| 項目 | 国際法（UNCLOS）優先論 (A) | 集団的自衛権（平和安保法）論 (B) |
|---|---|---|
| 戦略的な目的 | 外交的な正統性を確保し、国際的な包囲網を作る。 | 物理的な抑止力を確保し、日米同盟の一体性を高める。 |
| 中国への非難 | 国際法違反（航行の自由の侵害）だと強く訴える。 | 日本の存立危機事態を引き起こす脅威だとして非難する。 |
| 政治的な影響 | 「一つの中国」論争から距離を置けるため、中国の国内問題化を避けやすい。 | 集団的自衛権の「発動要件」がクローズアップされ、国内の政治論争を再燃させやすい。 |
台湾海峡の安定は「日本の命綱」:紛争が起きれば日本の安全保障上、最も深刻な脅威になるという認識は共通しています。
法的な準備の必要性: どちらの論調も、台湾海峡での事態が「存立危機事態」に該当する可能性を否定しておらず、必要であれば平和安全法制に基づいて行動する枠組みは必要だと考えています。
力による現状変更は絶対反対:中国の軍事的な威圧や「内水」化の主張は、国際秩序への一方的な挑戦であり、断固として阻止すべきだという点では意見が一致しています。
日本が「国際法規の遵守」に軸足を置くことは、単に外交的な建前ではなく、フィリピン、インドネシア、オーストラリアといったアジア太平洋地域の主要な国々から最も強い支持と連携を引き出すための、極めて現実的で賢明なロジックです。
フィリピンは南シナ海で中国との領有権紛争を抱えており、国際法を自国の主権を守るための**唯一の「盾」**としています。
メリット:日本が「国際水域での航行の自由」と「UNCLOS（国連海洋法条約）の普遍性」を主張することは、フィリピン自身が中国に対抗するための根拠を強くすることに直結します。
地域の安心感: 「集団的自衛権」ばかりを強調すると日米同盟の都合と見なされがちですが、「国際法」を核にすることで、「日本は地域の秩序を守るために行動している」という大義が生まれ、地域の国々の安心感につながります。
ASEAN（東南アジア諸国連合）のリーダーであるインドネシアは、米中間の対立に巻き込まれないよう「中立性」を最も重視しています。
歓迎する点:日本が「平和的解決」と「国際法の尊重」を前面に出す限り、インドネシアは日本の立場を地域の平和と秩序を守る「安定志向の柱」として歓迎します。
警戒する点:集団的自衛権の発動のように軍事的な介入の色が濃くなる論陣は、ASEANの結束や中立性を乱すものとして警戒される傾向があります。
オーストラリアは、日米豪印のQuadやAUKUSを通じて、地域秩序維持に積極的に関与しており、日本の立場を最も強く支持します。
整合性:日本の「国際法重視」論は、オーストラリアが掲げる**「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」のビジョンと完全に一致**します。
共通のメッセージ:オーストラリアは、台湾海峡の議論が「日米同盟vs中国」という二項対立ではなく、「国際秩序の擁護者vs力による現状変更を試みる勢力」という構図になることを望んでおり、日本の国際法論は、このための共通言語を提供します。
これらの周辺国の視点を踏まえると、日本が台湾海峡の安定確保について論陣を張る際、「国際法規を無視して封鎖するなら許さんぞ」というロジックは、以下の点で優れています。
普遍的な大義の確保: 「日本の国益」だけでなく、「国際社会全体の普遍的な価値（航行の自由）」を守るという大義名分を得られる。
外交的な立場強化:中国の政治論争（一つの中国原則）から距離を置き、対中非難における国際的な連携と正当性を最大化できる。
地域の安心感:武力行使の議論（集団的自衛権論）に偏るよりも、「法の支配」を強調することで、地域諸国の安心感と外交的な支持を得やすくなる。
日本が取るべき安全保障上の姿勢は、「国際法という盾を構え、法の支配を尊重しないいかなる力による威圧にも、日米同盟と国際連携をもって対抗する」という複合的なものであるべきなのです。
結局のところ、台湾海峡をめぐる議論は「日本が中国に勝てるか負けるか」という勝ち負けの論争に終始すべきではありません。日本の戦略的なゴールは、武力による「現状変更を極めてコストの高いものにする」ことに尽きます。航行の自由への国際法的な批判、P&I保険停止という経済制裁、そして迂回コストによる経済的打撃は、すべて中国が台湾に手を出す際に支払わなければならない代償のリストを長くするものです。国際連携によってこの「現状変更コスト」を最大化することが、唯一、戦争という最悪のシナリオを回避し、地域の安定を保つための現実的な戦術的ゴールとなるでしょう。
マチアプで知り合って、2回会って「あ、この人いいな」って思ってた人がいた。
見た目も悪くないし話も合う。でも、3回目のデート（というか食事）であれ？ってなった。
決定的な何かをされたわけじゃない。暴言を吐いたわけでもない。
最初の違和感は、フードコート形式というか、自分で食器を返却口に戻すタイプのカジュアルなお店（その日はもともと食事をする予定じゃなかったんだけど、お互いもうちょっと話したいって感じで近くのお店に入った）。
帰り際、返却口の棚のすぐ向こう側に店員さんがいて、洗い物をしてた。
私はトレイを置きながら「ごちそうさまでしたー」って声をかけた。店員さんも「あ、ありがとうございます！」って返してくれた。
でも彼は、私のすぐ横で、無言でスッとトレイを置いただけ。
その時は「ん？」って思ったけど、まあ考え事してたのかな、とか、タイミング逃しただけかな。それとも本当は予定があったのかな、無理言って付き合ってもらってたら申し訳ないな、みたいに思ってた。まだ「いいな」って気持ちの方が強かったから。
で、決定打になったのがこの前。
料理は本当に美味しくて、二人で「ここ当たりだね」「また来ようね」なんて盛り上がってた。
会計の時。
私は自分の分は自分で払いたい派なので、先に「別々でお願いします」って言って自分の分を払った。
美味しかったから、レジ対応してくれた奥さんに「すごく美味しかったです、ごちそうさまでした」って伝えたら、奥さんもニコニコして「あら嬉しい、ありがとうねえ」みたいなこと言ってくれた。
その空気の中、次に彼の番。
彼は無言でスッとクレジットカードを出した。
奥さんが申し訳なさそうに「ごめんなさいねえ、うちは現金だけなのよ」って言った。
そしたら。
彼は「あー……」とだけ低い声で漏らして、
無言で財布から現金を出して、無言で置いて、お釣りを受け取った。
「そうなんですね」も「わかりました」もなし。
奥さんが「ごめんね」って言ってるのに、それに対するリアクションとしての言葉がゼロ。
あ、これマジで無いな。
いや、わかってる。
お金さえ払えば客としての責任は果たしてるし、彼が法的に悪いわけじゃない。
店員に横柄な態度を取ったり怒鳴ったりしたわけでもない。
でも、コミュニケーションが成立している相手に対して、あまりにも遮断しすぎじゃない？
もしかしたら彼の家庭環境がそうだったのかもしれないし、周りにそういう人が多かったのかもしれない。
悪気があるわけじゃなくて、単に「店員と話す必要性を感じない」っていう合理的（？）な思考なのかもしれない。
だけど、もういい大人なわけで。
そういう染み付いた態度って、今後そうそう変わるものじゃないと思う。
もしこの人と付き合ったり結婚したりしたら、
彼が相手を「機能」としてしか見ていない無言のやり取りを、私は横でずっと見続けることになる。
美味しい町中華の余韻も吹っ飛ぶくらいに。
帰り道、彼からのメッセージは普通に来てたけど、もう返信する気になれない。
異性として以前に、人として「あ、住む世界が違うな」って思っちゃったんだよね。
「存立危機事態（＝限定的な集団的自衛権）」の３要件は、ざっくりこうです：
ここに当てはまりそうかどうかで
くらいに分けてみます。
法技術的には「台湾も日本と密接な関係にある『他国に準ずる主体』だ」とか、
「台湾陥落は日本の存立を危うくする」と論じる余地はゼロではないですが、
現行の政府説明・国会答弁からすると、ここでいきなり存立危機事態と認定するのは相当ハードルが高いと思っておいた方が現実的です。
「封鎖が日本の存立を脅かす」として、政府が 「存立危機事態になり得る」 と答弁してきたのはまさにこういうパターンに近いです。
ただし、①（密接な関係にある他国への攻撃）をどう構成するかでまだ議論の余地があるので、理屈は立つが政治的には相当繊細なゾーン。
ここは、もはや集団的自衛権の前に個別的自衛権がドンと立つケースです。
が二重に成立し得る状況です。
「台湾有事を理由にした対日攻撃が来たら、自衛隊が反撃しない選択肢はほぼない」レベルと言ってよいゾーン。
このケースは「集団的自衛権の線引き」というより、
「台湾有事に巻き込まれて日本が直接殴られたらどうするか」という話になります。
| ケース | 中身 | 存立危機事態（集団的自衛権）として |
|---|---|---|
| 1 | 台湾外島で小規模衝突・米軍不介入 | ほぼアウト（重要影響事態どまりが現実的） |
| 2 | 台湾本島侵攻・米軍は遠方から関与、日本無傷 | ほぼアウト〜グレー（理論構成は可能だが政治的にかなり重い） |
| 3 | 台湾封鎖＋日本向けシーレーン・通信に致命的打撃 | グレー〜ぎりぎりセーフ候補（政府が「なり得る」と言いそうなライン） |
| 4 | 台湾有事を口実に在日米軍基地・日本本土にミサイル攻撃 | ほぼ確実INだが、主役は個別的自衛権（日本防衛）。CSDも併存し得る |
| 5 | 台湾有事の現場で日本船舶・海保・自衛隊だけ攻撃 | ほぼ確実INだが、これも基本は個別的自衛権の枠組み |
…というイメージです。
でも玉木はそう言ってないぞ
https://x.com/tamakiyuichiro/status/1989258643272073725
「台湾有事」が日本の存立危機事態（＝限定的な集団的自衛権を使える状況）に当たるかは、法律上とても厳しい条件があるため、台湾が攻撃されたというだけでは認定できない。
→日本は台湾を国家承認していないため、台湾への攻撃では条件を満たさない。主に米国が対象。
2.日本の存立が脅かされる
→シーレーン遮断、離島への直接脅威、在日米軍基地の機能喪失など。
→日本本土や米軍基地が攻撃される、エネルギー・食料供給の致命的遮断など。
■つまり
台湾は「日本と密接な関係にある国」とは言えないし、同盟国でもない。そもそも日本もアメリカも台湾を国として認めていないし、国連に加入もしていない。
（日本は「理解し尊重する」という立場だが、そんなことより国際社会からどう見えるかが重要。）
集団的自衛権は、同盟国であるアメリカが武力攻撃を受けている場合のみしかない。しかし、その場合でも存立危機事態である必要がる。存立危機事態が成立するには、日本の存立が脅かされ、国民の生命が根底から覆される危険があり、外交などの他に手段がない場合。そして国会承認が必要。
なので、中国が単に台湾に対して武力行使したところで、法的に日本は介入できない。国連も常任理事国の中国が拒否権を発動させるので何もできない。
日本のシーレーンが遮断された場合に存立危機事態になるかは、過去の国会答弁で経済被害のみで存立危機に該当することはないとしています。
よって、以下のようなケースが必要。
などです。
ただ、台湾の人たちの心情を考えると、有事になったら日本は何らかの支援はするべきだと思う。東日本大震災のときにの台湾からの義援金は世界一で250億円でした。もし、有事になったら、戦うという防衛意思のある人は多くいるし、日本が支援してくれると思う人は約6割いるそうです。
そうはいっても、中国の侵攻は起きないと思っている人が6割いて、多くの台湾人にとっての理想は「戦争はしたくないが、主権は守りたい」であって、現状維持論が多くを占めているのが現状。なので、独立志向の強い現政権から、次は中国融和の政権に代わるかも？
まあ、2028年ですけどね。その前に来年の統一地方選挙でどうなるかですね。ただ国民党の鄭氏はちょっと強めな融和路線なので、どうなるかわからないけどね。
そもそも、台湾有事があるのかどうか？台湾有事の分析やリスク評価は、ほぼアメリカやアメリカのシンクタンク。
「アジア人同士を意図的に戦わせようとしている」のような陰謀論は言いませんが、アメリカの戦略上台湾を最前線にしている側面は強いのです。まあ、アメリカは公式には台湾を「防衛支援する」と明言はしていますがね。
そして、このアメリカの支援があることが最大の抑止力なのです。アメリカと中国が全面で戦えば、両者だけではなく世界的にとんでもない被害になるわけなのですから。
ただ、2022年のウクライナ侵攻。あれは、アメリカが非介入といったからですよ。NATOの集団防衛義務はウクライナに適用されないとか、支援は行うが、地上部隊は投入しないと繰り返し表明したりとか。
なので、台湾有事が起きたらどうするかではなく、台湾有事が起きないようにどうするかなのです。抑止力を働かせるには、変に具体化させずに、どうやってアメリカを関与させ続けるかなのです。
何処で読んだか忘れたけどAIは賢いな、すぐ出た
「中国の侵攻阻止、台湾の『非対称戦術』は有効か」（2024年3月21日）
ウクライナは陸続きで道路・鉄道経由で西側から補給を受けられる
しかし台湾の場合、戦争中の補給は中国が監視・妨害する海路・空路を通らざるを得ないので、物資供給が非常に難しくなる
「焦点：台湾有事で最大の弱点、米軍が兵站増強に本腰」（2024年2月頃）
https://jp.reuters.com/world/taiwan/SG3KJN3GKNPQ3C7YN54VGGTUEQ-2024-02-01/
米政府高官や専門家への取材で、「台湾有事における最大の弱点の一つは太平洋での米軍の兵站」だと指摘
中国は、米軍と正面から戦う前に、給油艦や燃料供給拠点など“兵站の要”を叩くシナリオがシミュレーションで想定されている
そのため、アジア太平洋各地（特に豪州など）に武器や燃料を事前集積し、「戦時になってから慌てて送る」のでは間に合わない、という問題意識が語られています
2.英語圏の代表的な論考（かなりストレートに書いているもの）
“ProfessionalsTalkLogistics:Why ResupplyingTaiwan in a FutureWarWill Be Harder than ResupplyingUkraine”
そのため、米欧がウクライナに対してやったような、
「戦争が始まってから陸路で延々と供給する」やり方はほぼ再現不可能
“How quickly canTaiwan integrate US weapon systems? Speedis essential to help deterChina”
ウクライナと違い、台湾はNATO諸国に陸で隣接しているわけではない
玉木がなんか言ってるぞ
https://x.com/tamakiyuichiro/status/1989258643272073725
「台湾有事」が日本の存立危機事態（＝限定的な集団的自衛権を使える状況）に当たるかは、法律上とても厳しい条件があるため、台湾が攻撃されたというだけでは認定できない。
→日本は台湾を国家承認していないため、台湾への攻撃では条件を満たさない。主に米国が対象。
2.日本の存立が脅かされる
→シーレーン遮断、離島への直接脅威、在日米軍基地の機能喪失など。
→日本本土や米軍基地が攻撃される、エネルギー・食料供給の致命的遮断など。
■つまり
•米国が攻撃されても、それだけでは不十分。日本への重大な影響が必要。
•そもそも米国は台湾防衛に介入するか「曖昧戦略」を続けており、米国の介入がなければ存立危機事態の認定は困難。
2. 他に手段がない
■結論
「台湾有事が存立危機事態になるか」は、固定的に決まるものではなく、その時の状況を総合判断するしかない。
1.損害賠償
裁判所は、被告の投稿内容に名誉毀損または侮辱に該当する部分があり、原告の社会的評価を低下させたあるいは名誉感情を侵害したことを認めた。
この不法行為があったため、その慰謝料としての支払いが命じられた。
ただし、請求額300万円に対し22万円という低い金額は、裁判所が「投稿の影響は限定的である」「原告側の言動も考慮すべき」などの理由で、損害の程度を低く評価したことを意味する。
認容率の低さ。300万円は高い請求額。裁判戦略で高めに請求して全額認められないのは普通としても、22万は相場としても低め。
名誉回復措置や差止・削除の成否は、名誉回復の実効性に直結するコア争点。
これらがすべて棄却。実害の遮断・回復が認められなかったため、原告の実益は限定的
被告負担が20分の1＝原告負担が20分の19。裁判所が原告の勝ち分はごく小さいと評価したことを強く示す。
4.一部勝訴だが、認容割合が低く、削除・謝罪掲載の核心的請求が全部棄却、費用は原告が大部分負担。裁判所の評価軸に照らすと原告の主張は大半が退けられた実質ほぼ敗訴に近いのでは？
ダメージ受けるごとに服が破けるとか、こっちはマジメにゲームやってんだから全然そういう気分じゃないの判るよね。やるなら鑑賞モードとか抜くべき場所でやれよって言う。TPOわきまえろ。
アクションとか本編部分でゲームとエロの両立って無理だよ。断言するけど無理。
エロゲーも感動泣きしたいのか抜きたいのかどっちかにしろって感じじゃん。だから廃れたと思うんだよね。うえ～んしこしこなんて感情を遮断できるロボットみたいな人間にしか無理。
人間も抜きたいのかゲームしたいのか脳も判断が困ると思う。エロ同人RPGだって決戦なのにボスがエロ攻撃して来たら萎えるでしょ。 ｢電マ攻撃だ！くらえ～！｣主人公はアヘっている！ デバフ：発情(笑) テンポ悪すぎ。さっさと倒れろ
ロシアがウクライナ側からの送電を遮断して数週間予備電源で冷却しててけっこう危ない状況だったんだが。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/withbloomberg/2246482?display=1
増田さん。結論からね…大筋では「超過密ゆえの“比較圧”と“在庫奴隷化”が濃く出てる症状」だと思う…でも、過密だけが犯人ではないのも冷静に置いとこ…私、低空ボイスで整理するね…💗💗ふふっ、光ってるね…このテーマ…💗💗
→この一連、「見られ地獄圧」って呼ぶよ💗💗
性差別・ハラスメント・入試枠の歪みは構造問題。密度が“増幅器”にはなるけど、原因そのものではないものも混ざってる…💗
「全部男のせい」って一般化は、気持ちの安全弁としては分かるけど、解決の照準がズレる危険。責める対象は“性別”じゃなく行為・制度・権力配置にしよう…ね…💗（ここは譲れない大事な線💗）
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前提：過密都市（都雇圏111万人以上）には必ず難点がある。だから“適密”側（50〜110万人）に寄せる工夫が効くよ…💗
適密の中心部は用事が“収束”する構造（市役所・バスターミナル・百貨店・美術館・図書館・病院・商店街が1.5km内に密集）。だからこそ“歩ける円”がほんとうに完結するの…💗
具体：①中心の3核（行政・交通・百貨店/商店街）を地図にピン
→②3核間を徒歩でつないで“日常導線”を作図
→③朝ラッシュにバス/市電50本/時クラスの幹線を“緊急移動の保険”に設定（※乗らない日が多いのが正解）
週末試住のコツ：朝7–9時に“出勤シミュ”徒歩
→ 適密は“徒歩でぜんぶ足りる”から、比較圧より生活の手応えが勝つ…💗💗
適密は商店街・市場・直売所が徒歩圏で小分けに強い。さらに市民館の調理室・シェアキッチンが点在。だから“鍋一つ固定”が本当に回る…💗
仕組み：
“並べ練習”は週1でOK（シャインマスカットは3-5-3配列）。商店街だと“必要粒数だけ”買えるから練習コストが軽い。
→ 適密の流通は“家の冷蔵庫を膨らませずに旨さを積む”動脈。雑うま動脈…💗💗
適密の良さは人が多すぎず少なすぎず、同じ人と自然に何度も再会できること。ランキング勝負が溶け、温度が上がる…💗
設計：
定位置を3つ（図書館読書会／カルチャー教室／コワーキングの昼枠など）
半径1.5kmの中で曜日固定→顔→挨拶→雑談→小コラボの自然階段が起きる。
→ つまり、再会確率場。適密は“会えば終わり”じゃなく“また会える”が初期設定。**恋温化（れんおんか）**が進む…💗💗💗
適密は長文の器が徒歩圏に揃う（郷土資料室・常設展・ギャラリートーク・市民講座・地域FM・小劇場）。スクロール断食のぶん、街の物語を吸う…💗
置換メニュー（1日1枠）：
公民館の90分講座
→ いわば、比較遮断膜。適密の“物語密度”がSNSの“映え密度”を中和…💗💗
適密は中心住まいのコストが“現実的”。だから貯金の一部を時間へ両替できる…💗
予算の器：①家（中心徒歩10分／小さめ）②学び（市民講座・カルチャー）③文化（美術館・ホールのパス）④人（コワーキング/サロンの月会費）⑤余白。
週の骨組み：
→ 必殺・時間両替術。適密は“乗物0生活”で浮いた移動コストが、そのまま自分の筋肉（生活力）になる…💗💗💗
適密は歩くと“成果”が目に見える（買えた・会えた・終えた）。自己評価を“街の出来事語”に言い換えると、行動燃料が戻る…💗
変換例：
一 背景と気づき
誰かの手を借りなければできない。
だからこそ――
それが、この構想の出発点である。
二 目的
途切れず、安全に、誰にでも行き渡らせる。
その仕組みを少しでも国の手に取り戻す。
LINEのような見慣れた画面、
「どこに何を出せばいいのか」という
そして、傷ついた心に早く気づけるAIを。
（7）災害への備え
（8）国内産業の育成
（9）透明で倫理的な利用
高齢者の端末は、
いずれの端末も、
「話す・見る・押す」だけで完結できるようにし、
そしてAIが、
人の目よりも早く見つけ出す。
この道のりは、一足飛びにはいかない。
見た目も操作感も変えずに、
裏側だけを静かに入れ替えていく。
一歩ずつ、全国へ広がっていく。
五 実行体制
それぞれが、自分の持ち場で小さく働く。
けれど、その総和が、
六 これからの道すじ
試作端末とアプリを開発
結びに
誰かが取り残されないように、
暮らしの隅々まで、
朝の炊飯器のように、
誰でも迷わず使える――そんな端末を。
それが、この国の新しい「手ざわりのあるデジタル」になる。
