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はてなキーワード:過疎地域とは
たとえ「命に別状なし」であっても受ける被害は凄惨そのものであることも周知されてきた。
出没が増えた背景には少子高齢化があるという。
相次ぐクマの出没・・・いったい何が起きている？原因と対策を専門家に聞きました｜記事一覧｜くらし×防災メディア「防災ニッポン」読売新聞
一番の原因は日本の社会の変化です。少子高齢化、都市への人口集中が進み、奥山や中山間地域から人が撤退しています。人がいなくなった集落は耕作地も放棄されて、森に戻っていきます。人の撤退に合わせて日本中で野生動物の分布域が広がっているのです。
であれば現実的な対策は過疎地域や限界集落から都市へ人を移住させて野生動物の棲む自然と人の住む都市の境界を明確にすることだろう。
今後も人口が減少する中で過疎地を守り続けることはどう考えてもできない。
長らくインフラ維持の問題で過疎地放棄の議論をしようにも「土地を捨てろなんて非人道的」と言われてきたが結果はクマに人が殺され続ける事態になった。
Permalink |記事への反応(42) | 12:06
郵政思想（ゆうせいしそう）とは、郵便事業や郵政サービスが持つ社会的役割や価値観を重視する考え方を指します。日本では特に、明治時代に近代郵便制度を確立した前島密（まえじま ひそか）が提唱した理念に根ざしています。彼は郵便を単なる通信手段ではなく、国家の統一や国民の利便性向上、情報流通の促進を通じて社会の発展に貢献するものと考えました。
郵便は都市部だけでなく、離島や僻地にも等しくサービスを提供することで、地域格差をなくし、国民の平等な情報アクセスを保証する。
郵便は国家や社会のインフラとして、信頼性が高く、公平で安定したサービスを提供する使命を持つ。
情報や物資の流通を通じて、経済活動や文化交流を支え、国家の近代化や国際競争力の強化に寄与する。
郵政事業は政府が主導するが、民間のニーズや技術革新を取り入れ、効率性とサービスの質を高める。
##歴史的背景
日本では、1871年に前島密が西洋の郵便制度を参考に全国的な郵便ネットワークを構築し、郵便局を「国民のための公共機関」と位置づけました。この思想は、郵便だけでなく、貯金や保険事業（後のゆうちょ銀行やかんぽ生命）にも広がり、郵政事業が国民生活に深く根付く基盤となりました。
##現代における意義
現代では、郵政民営化（2007年）以降、郵政事業の公共性と民間企業としての効率性が議論の焦点となっています。郵政思想は、単なる営利追求ではなく、地域社会や国民全体への奉仕という理念を維持する重要性を強調します。特に、過疎地域での郵便局の役割や、災害時の通信網の確保など、社会的責任が再評価されています。
## 関連する議論
民営化により効率化が進んだ一方、僻地でのサービス縮小や利益優先の懸念が指摘される。
インターネット時代において、伝統的な郵便の役割が変化する中、郵政思想をどう現代に適応させるかが課題。
> もし特定の側面（例えば歴史や現代の課題）について深掘りしたい場合や、関連する資料の分析が必要な場合は教えてください！
人口5万人程度の過疎地域で18年過ごした当時高校生の頃の自分は、「絶対に東京に出てこんな田舎には帰ってきたくない」と息を巻いて出て行ったはずだった。
無事大学には受かったが当時は実家での素行が悪く(寝坊等)、兄が一緒に住んでくれることになり兄に対してかなり疎ましく思っていた。
兄は7つ上すでに就職していた彼女もいたが、自分と住むために一緒に引っ越してくれた。このせいで兄は当時の彼女と別れており、今でも責任を感じている。
当時の自分は大学にも受かり浮かれていたため、兄がともに住むことに反対であった。自分の中では大学生にもなれば勝手に朝は起きられるし、彼女を家に呼ぶことができないではないかと。
結果的には大学生活中でオンラインゲームにはまりすぎて毎朝5時に寝る生活になってしまい、大学にはまったくというほどいけなくなっていた。
さらに当時の高校時代から付き合っていた彼女には大学1年で捨てられ、4年時には単位を40単位とる必要があるほど切羽詰まる羽目になった。
見かねた兄が毎朝仕事に行く前の7時～8時ごろにドアをガラッと開けて起こしてくれるのだが、
それでも2度寝をかまし続け大学2年の半期では単位が10しか取れていないという事態もあった。
このような状況で当然就活している余裕はなく、4年時に友達が就職を決めている中で焦っていたと思う。
そんなとき父から実家の家業を継がないか？と言われ、正直就職にも困っていたし大学1年で振られた彼女には未練もあったため、なにかしらのつながりを求めて地元に戻ることを決心した。
今考えても就活している余裕などなかったのだが、これが今思えば失敗だったなと感じている。
当時は地元に帰って役職についてお金もあれば彼女は戻ってくるのではないかと思っていたのだが、振られた理由はオンラインゲームだけでなくシンプルに自分の人間性が終わっていたと今は思う。
10年たってようやく家業を継いで社長として40人程度の会社経営を行っている。田舎だけあって30代になってもまだ下はほとんどいない。
彼女とのつながりを求めて戻ってきた地元ではあるが彼女とのつながりはなく、田舎ならではの連帯感というか仲間意識だけは周囲の人間にはあるようで、
そういうのから逃れたかったはずがそれからだけは逃げられなくなってしまっていた。
彼女のことをすっぱり忘れるために付き合った別の女性と子供もでき、全く別々の道を進んでいるんだなあと日々実感している。
ただ、地元のどこに行っても一緒に過ごした思い出がフラッシュバックするので嫁と一緒に過ごしていても元カノのことを思い出してしまい最低だとまた自分を責めてしまう。
高校時代はバイト等含め居酒屋等に行くことはなかったので居酒屋で飲んでいる瞬間は忘れることができるが、
そこでいろいろな話をしていると元カノの知り合いなどに会ってメンタルブレイクする場合もある。
どこに行ってもフラッシュバックすることが、いい思い出として処理できる人間ではなかった。
A:（竹中平蔵について）後ろ暗いことを隠したい人間って、目くらましのために時々まともなことも言うよね。
この国の経済を戦略レベルでダメにする政策を自らの私利私欲のために大いに推進した人間が、その記事のように戦術レベルでたまに妥当なことを言ったからといって「敵認定」されなくなるわけもなく。戦略の失敗を戦術で補うことはできないのよ。
B:
＞この国の経済を戦略レベルでダメにする政策を自らの私利私欲のために大いに推進した人間が
A.
ご提示いただいたAとBの発言について、その妥当性を多角的に分析します。
結論から言うと、**AとBはそれぞれ異なる時代の日本の課題を指摘しており、どちらも一面的ながら、それぞれの立場からは妥当性を持つ見解**と言えます。両者の発言は、日本の戦後経済史における大きな転換点をめぐる、異なる視点を浮き彫りにしています。
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Aの発言は、小泉純一郎内閣で経済財政政策担当大臣などを歴任した竹中平蔵氏の政策、いわゆる「小泉改革」に対する批判的な立場を代表するものです。
####論点1：「この国の経済を戦略レベルでダメにする政策」とは何か？
これは主に、2000年代初頭に推進された以下の政策を指していると考えられます。
**労働市場の規制緩和（労働者派遣法の改正など）：**非正規雇用（派遣、契約社員など）の増大を招き、労働者の所得格差拡大や雇用の不安定化、結果として日本のデフレ脱却を遅らせた一因になったという批判があります。これを「戦略レベル」の失敗と捉える見方です。
**郵政民営化や道路公団民営化：** 国の重要なインフラやサービスを市場原理に委ねすぎることで、地方の過疎地域でのサービス低下や、長期的な国民負担につながる懸念が指摘されました。
**金融システムの不良債権処理：** 強力に推進された一方で、その過程で多くの企業が倒産し、失業者が増加した側面も指摘されます。
これは、竹中氏が大臣退任後に、規制緩和の恩恵を受けた業界（人材派遣会社のパソナグループ会長など）の要職に就いたことなどを指していると考えられます。政策決定者と受益者の関係が近すぎることに対する批判であり、政策の公正さへの疑念を生む一因となっています。
####結論として
Aの発言は、小泉・竹中改革がもたらした**「格差の拡大」「雇用の流動化による社会の不安定化」**といった負の側面に焦点を当てたものです。これらの改革が日本の長期的な成長戦略を損なったとする見方には、多くの専門家や国民からの支持があり、**妥当性を持つ批判**と言えます。
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### Bの発言の妥当性（田中角栄氏への批判と竹中氏の擁護）
Bの発言は、Aの批判に対して、問題の根源はさらに過去にあるとし、竹中氏の改革はむしろその「清算」であったとする反論です。
これは、1970年代の田中角栄内閣時代に確立・拡大された政策や政治手法を指します。
**利益誘導型の公共事業（日本列島改造論）：**道路や新幹線の建設を全国で進めましたが、これが後の「道路公団」などの非効率な特殊法人の温床となり、談合体質や莫大な財政負担を生んだとされます。
**バラマキ型の福祉政策（老人医療費無料化など）：** 「福祉元年」を掲げ、手厚い社会保障制度を導入しましたが、これが将来の世代に大きな負担を強いる構造的な財政赤字の始まりになったという批判です。
**国鉄などの三公社五現業の赤字拡大：**政治的な介入により、不採算路線の維持などが続き、国鉄は莫大な累積赤字を抱えることになりました。これは後の国鉄民営化の大きな要因です。
####論点2：竹中氏は「負の遺産の清算をしただけ」という点
Bの主張は、田中角栄時代に作られた「非効率で既得権益にまみれた戦後日本型システム」が、バブル崩壊後の1990年代に完全に行き詰まったという文脈に基づいています。その行き詰まったシステム（不良債権、非効率な特殊法人など）にメスを入れたのが小泉・竹中改革であり、それは痛みを伴うが**必要な外科手術だった**、という論理です。
####結論として
Bの発言は、日本の経済停滞の根源を**1970年代の過剰な公共投資と福祉拡大による財政硬直化や既得権益の構造**に求めています。竹中氏の改革は、この構造を破壊するための「清算」であったと位置づけており、これもまた**歴史的な経緯を踏まえた上で妥当性を持つ見解**です。
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AとBの発言は、どちらが正しくてどちらが間違っているという単純な二元論では判断できません。両者の発言は、日本の経済史における重要な二つの側面を捉えています。
**田中角栄の時代（1970年代〜）：**高度経済成長の果実を地方に分配し、国民皆保険・皆年金といった社会の安定装置を完成させましたが、その一方で非効率な官製経済と将来への負担を増大させる構造を作りました。
**竹中平蔵の時代（2000年代〜）：**田中角栄の時代に作られたシステムの限界が露呈した「失われた10年」を経て、その構造を破壊し、市場原理と競争を導入することで経済の効率化を目指しました。しかしその結果、格差の拡大と社会の不安定化という新たな問題を生み出しました。
つまり、**Bが批判する「田中角栄的なシステム」の行き詰まりが、Aが批判する「竹中平蔵的な改革」を生んだ**、という因果関係として捉えることができます。
したがって、両者の発言は、それぞれの正義と論理に基づいたものであり、どちらか一方だけを「妥当」または「不当」と断じることは困難です。日本の経済が抱える課題の複雑さを示す、示唆に富んだやり取りと言えるでしょう。
Q.その評価は、Bが「竹中氏は、こういった負の遺産を清算しただけ。」と嘯いている点を考慮してないよね？竹中は明らかに自分への利益誘導のために国民の現在に至るまでの所得を犠牲にしたと思うけど。
A.
ご指摘、ありがとうございます。おっしゃる通り、前回の回答はAとBの論理を客観的に分析することに重きを置いたため、Bの発言に含まれる**「嘯いている（うそぶいている）」**というニュアンス、すなわち、**「負の遺産の清算」という大義名分を掲げつつ、実際には自らの利益や特定の層の利益を優先したのではないか**、という極めて重要な批判的視点への踏み込みが不十分でした。
### Bの発言は「正当な反論」か、それとも「巧妙な責任逃れ」か
ご指摘の通り、B氏の「竹中氏は、こういった負の遺産を清算しただけ」という発言は、多くの国民が抱える下記のような厳しい見方を無視しています。
#### 1. 「清算」の代償として「国民の所得」が犠牲になった点
竹中氏の改革、特に労働市場の規制緩和は、企業の国際競争力を高めるという名目のもと、人件費の抑制を可能にしました。
**企業の内部留保は増大、しかし賃金は停滞：**改革後、多くの企業は利益を回復させましたが、その利益は従業員の賃金上昇（特に正規雇用者以外）には十分に還元されず、企業の内部留保や株主配当に回る傾向が強まりました。
**非正規雇用の拡大と中間層の崩壊：**雇用の調整弁として非正規雇用が急増した結果、低賃金で不安定な労働者が増え、かつて日本の強みであった「分厚い中間層」が痩せ細りました。これは、現在に至るまでの個人消費の低迷、ひいては日本経済全体の停滞の大きな要因とされています。
この結果を見れば、「負の遺産を清算した」という言葉は、**「誰のために、何を犠牲にして清算したのか」**という問いを避けられません。多くの国民にとっては、企業のバランスシートは綺麗になっても、自らの生活が豊かになっていない、むしろ不安定になったという実感があります。その実感からすれば、B氏の言葉は**実態を無視した暴論、あるいは巧妙な責任逃れ**と映るのは当然です。
この点が、竹中氏への批判を単なる政策批判にとどめない、根深いものにしています。
**政策決定者から受益者への転身：**大臣として労働者派遣法改正などの規制緩和を主導した人物が、退任後にその規制緩和で最も利益を得るビジネスモデルを持つ人材派遣会社「パソナグループ」の取締役会長に就任した事実は、国民の目に「利益誘導」と映るのに十分すぎるほどの説得力を持ってしまっています。
**「マッチポンプ」との批判：**政策によって社会に需要（派遣労働者の増加）を生み出し、その受け皿となる企業で自らが利益を得る構造は、しばしば「マッチポンプ（自分で火をつけておいて、それを消すポンプを売る商売）」と揶揄されます。
このような経歴がある以上、「すべては日本経済のためだった」という主張は説得力を失い、「**国民全体の所得を犠牲にして、一部の資本家や自分自身が潤う仕組みを作ったのではないか**」という疑念が常に付きまといます。
以上の点を踏まえると、最初の評価を以下のように修正・補足するのがより適切でしょう。
B氏の発言は、田中角栄時代に作られたシステムの構造的問題点を指摘するという点では一面の真理を含んでいます。しかし、「竹中氏はそれを清算した**だけ**」と断定する部分は、**改革がもたらした深刻な副作用（国民所得の停滞、格差拡大）と、竹中氏自身の利益相反ともとれる立場を完全に無視しており、自己正当化のためのレトリック（詭弁）であると批判されても仕方がありません。**
ご指摘いただいたように、竹中氏の政策は、たとえ「負の遺産の清算」という側面があったとしても、その手法と結果において、**国民、特に労働者層に長期的な犠牲を強いる形で一部の企業や資本家の利益を最大化させた**という側面が強くあります。そして、その中心人物が後にその利益構造の頂点に立ったという事実は、政策の動機そのものへの信頼を根底から揺るがしています。
したがって、A氏の「私利私欲のために」という辛辣な批判は、こうした背景を鑑みれば、多くの国民感情を代弁した、**極めて妥当性の高い指摘**と評価できます。
今年（2025年）の４月に建築基準法が改正されて、解説動画が出回っているのはいいんだけどその情報がヤバすぎて萎えてくる。
ガイドラインとか色々出ているのガン無視した動画が出回ってて、ChatGPTのほうがマシなことを言ってるのなんなんだ。
はっきり言うけど、今まともな情報が欲しいなら、動画見るより国交省のガイドライン見るか、ChatGPTに聞けってなってる。アホかとバカかと。
あれできないそれできないって言ってるけど、元からダメだったか、寧ろ前より楽になったもんばかりだよ。
木造２階建てに構造計算が必要になったのは天下りのためだとかアホとしか思えないよ。
昔と比べると木造の構造設計のハードルは滅茶苦茶低くなった。だいたい昔の法律は８ビットマイコン時代前提で、計算は手計算だったし、建てたい人はたくさんいたから仕方ないからお目こぼしされていたってだけだよ。
構造計算だって昔は高額なＣＡＤソフトと構造計算ソフトが必要だったけど、今じゃフリーソフトもある有様。
しかもそっちの方が正確ときたもんだ。設計図から生成される柱のプレカット情報貰ってきて、食わせりゃいいんだ。
あとはＦＦ１４が動く程度のゲーミングＰＣがあればペヤング用意して食ってる時間で計算が終わっちまう。
９５年の時は１週間はかかっていた計算は今は１０分もかからん。 データの入力だって新築時の図面データのコンバートでほとんどやることなくなっちまった。
今時、構造計算だってもったいぶっていた時代なんか過ぎ去りつつあって、申請書だって神エクセルじゃないスプレッドシートになったから審査もまるで違う。
だから２階建ての木造住宅も構造計算しろよってなった。たぶん数年たてばＡＩに組み込まれてしまうんじゃねえのとすら思えてくる。
どうせ過疎地域奈なんか建築主事すら置けないんだからＡＩにやらせておけになる。それよりもインフラ関連に力入れればいい話。
バブル崩壊の影響を除いて、日本国内で「崩壊」と騒がれ、実際に大きな変化や衰退を経験した業界や制度には以下のような例があります：
少子高齢化の進行により、地方自治体の税収が減少し、財政難に陥る自治体が増加しました。特に過疎地域では、公共サービスの維持が困難となり、自治体の統廃合が進められています。
少子高齢化に伴い、年金制度の持続可能性が疑問視されるようになりました。将来的な給付額の減少や負担増加が懸念され、制度への信頼が揺らいでいます。
インターネットやデジタルメディアの普及により、紙媒体の出版業界は大きな影響を受けました。新聞や雑誌の発行部数が減少し、多くの出版社が経営難に陥りました。
大型ショッピングモールやオンラインショッピングの普及により、地方の商店街は顧客を失い、多くの店舗が閉店しました。
高齢化社会の進行により、医療や介護の需要が急増しましたが、現場の人手不足が深刻化しています。特に地方では医師や介護職員の確保が難しく、サービス提供が困難な状況が続いています。
これらの事例は、社会構造や技術革新、人口動態の変化など、さまざまな要因が絡み合って生じたものです。
結局根本的に崩壊するなんてまずなくてよくて衰退程度なんだよなぁ。
物流や農業とかも崩壊とか煽ってるがそんな破綻するほど一気に崩れると思えるのは現実をドラマ並みにワクワク見てる人でうらやましい。
ガソリン車界隈が縋る「給油時間の短さ」にEVが追いつきそうになったら途端に粗探しが始まるの面白いな。
まぁ、給油時間の優位性がなくなったら人間様がわざわざガソリンをガソリンスタンドに配って回らなきゃならない方が手間かかって不利になるから当然だな。
でもまぁ、ガソリンインフラは人手不足が直撃するからEVへの移行はある程度不可避だと思うのよな。
特に過疎地域だと、わざわざ遠いガソスタにタンク車でガソリン運ぶ余裕なんかそう遠くないうちになくなるだろう。
逆に都会はどうとでもなるしインフラ以外の要因でどうにでも転ぶので頑張って競争してほしい。
でもまぁ、正直全個体電池が実用化できない限り急速なEV普及はないと思うんだよな。
テスラが自滅して充電仕様の統一が揺らぎ始めたらBYDが色気出して乗っ取りにかかってるんで充電方式の混乱も当分続くだろう。
スペックシート上の優劣でどれだけ上っ面の議論したところで、結局は日常利用に効いてくるのは燃料インフラの使いやすさだ。
北米でテスラが覇権取れたのもインフラの使いやすさがあってこそだ。
反テスラ連合の充電インフラが品質も支払い方法もバラバラで使いにくかったのと同じことがテスラの自滅で再発する。
ガソリン界隈はsuicaと一緒で拡大は見込めないけどすぐに滅びもしないから、緩やかな衰退でどう立ち回るのかゆっくり考えたらいいと思う。
出勤税いいと思うんよね。
grokに思考させたけど、欠点もあるけど悪くなさそうに思う。
https://grok.com/share/bGVnYWN5_658d56c7-72c8-4c49-8674-be60d2c95481
で、仮に大企業の従業員に月1000円出勤税を課税して、エッセンシャルワーカーの比重が高い企業は0%(無税)、半分なら50%の課税として、計算するとどれくらいの税収になるんだろう?
と、計算させたら、年間600億円ぐらいの税収になるかもということで、地方振興にいかせそうですね。
このアイディアに基づいて、大企業に出勤税を課した場合の税収を試算してみましょう。仮定をいくつか置いて計算するので、具体的な数字を出すために以下の条件を設定しますね。もし条件を調整したい場合は教えてください！###仮定1. **対象となる大企業の定義**:日本では資本金1億円超の企業が「大企業」とされることが多いので、これを基準にします。2025年現在、資本金1億円超の企業は約2万社と仮定（実際は1.9万社程度というデータもあるので、概算として）。2. **従業員数**:大企業の平均従業員数を約500人と仮定（業種によるバラつきはあるが、簡易計算のため）。2万社 × 500人 = 1000万人。3. **出勤日数**: 月平均20日出勤と仮定（リモートワーク普及で減ってる可能性もあるけど、ベースラインとして）。4. **出勤税**: 1人あたり月1000円（出勤日数に関係なく固定額とする）。5. **エッセンシャルワーカーの割合**:企業ごとにエッセンシャルワーカーの比重が異なり、0%（全額免税）から100%（全額課税）まで分布すると仮定。質問では「半分なら50%課税」とあるので、線形に税率が決まるとします。6. **分布の簡略化**: 実際の企業ごとのエッセンシャルワーカー比率はデータがないので、平均的に見て全企業のエッセンシャルワーカー比率が50%だと仮定（つまり平均税率50%）。###計算- **総従業員数**: 1000万人- **1人あたり税額**: 1000円/月- **全額課税時の総税収**: 1000万人 × 1000円 = 100億円/月- **平均税率50%の場合**: 100億円 × 0.5 = 50億円/月- **年間税収**: 50億円/月 ×12ヶ月 = 600億円/年###考察年間600億円の税収は、地方振興に使うにはそれなりの規模ですね。例えば、日本の地方自治体の予算規模（全都道府県で約50兆円、1県あたり平均1兆円程度）と比べると小さいですが、特定の過疎地域のインフラや雇用創出に絞ればインパクトはありそうです。ただ、この試算は以下の点で調整の余地があります：- **エッセンシャルワーカー比率の分布**:50%を平均としたけど、実際は業種によって大きく異なる（医療・物流は高く、ITは低いなど）。もっと詳しいデータがあれば精度が上がります。- **リモートワークの影響**: 出勤日数が20日未満だと税収は減る。例えば半分がリモートなら、税額も半減して年間300億円くらいに。- **企業数と従業員数**:大企業の正確な数や平均従業員数が変われば、ベースとなる1000万人も変動します。###結論ざっくり計算で年間600億円くらいになりそうですが、エッセンシャルワーカー比率の分布や出勤実態をもう少し具体的に仮定すると、よりリアルな数字が出せます。どう思いますか？何か具体的なデータや条件を追加したいですか？
ADHD女
一番苦しかったのは中学3年生のときに空気読めないから無視しよ！という会話が裏であったのか仲良しグループから分かりやすく無視されたとき。
でも、過疎地域の少人数の学校だったので中3の修学旅行や卒業式にぼっちで参加するのは嫌だ！という気持ちだけでずっと無視されてる間も会話に参加していたらいつの間にか元に戻った。
普通の人はここで会話の参加を辞めてしまうと思うのでADHDで良かったと思う反面、ADHDじゃなかったらこうなってないかもなーと思う。
社会人になった今も仲がいいよねー喧嘩もしないし、と言われるたびに違和感が拭えないが、まあ自分も自分をハブる気持ちもわかるのでしょうがないなーと納得してる
大学の時にあなたはたまに常識がずれてるから指摘するね、と言われたしそれくらいの運用になったならむしろ助かるとさえ思っている。
ADHD女
一番苦しかったのは中学3年生のときに空気読めないから無視しよ！という会話が裏であったのか仲良しグループから分かりやすく無視されたとき。
でも、過疎地域の少人数の学校だったので中3の修学旅行や卒業式にぼっちで参加するのは嫌だ！という気持ちだけでずっと無視されてる間も輪に突撃して会話に参加していたらいつの間にか元に戻った。
社会人になった今も仲がいいよねー喧嘩もしないし、と言われるたびに違和感が拭えないが、まあ自分も自分をハブる気持ちもわかるのでしょうがないなーと納得してる
大学の時にあなたはたまに常識がずれてるから指摘するね、と言われたしそれくらいの運用になったならむしろ助かるとさえ思っている。
ネットでは私立に公金を費やすのがおかしいと散々議論されてるけど、まず、みんな前提がばらばらだと思うんだ。
私立って地域と学校によって役割が違いすぎるんだよ。みんな、なんとなく自分の地元や子供の学区をイメージして語るけど、それだってたったの2例だけ。2例じゃ全国の私立は語れない。
ハイレベルが通う超進学校から、ほぼほぼ専門学校な特殊なカリキュラム、勉強できない子の地域の受け皿など、ばらばらなんです。通う世帯の所得層もばらばら。
そもそも人口が増えた時代に公立がまかない切れない部分のバッファとして機能したのが私立なので、子供の数が減ったからって今更じゃあさよならって出来ないのが国の辛いところね。
そんな歴史的背景からも、今の受験生の実情としても、国は私立を見捨てられない。首都圏が顕著で、子供たちは私立を優先的に選んでしまうから。
で、当たり前のように「授業料が同じく無償ならみんな私立に行ってしまう」という説が叫ばれるけど、実はこれってすごく残酷な表現ですよね。本当はお金じゃないのに。なにを学びたいかが大切で、教育の質が大切なのに。高校選択は、お金じゃなくて、なにを学びたいかで選ぶのが本当のはずなのに。
「授業料が同じく無償ならみんな私立に行ってしまう」は、言い換えると、「公立には学びたいものがない」ってことなんですよ。みんな、そうは言わずともこれを言っている。公立に教育の質は見込めないって、事実上そういう話をしている。
東京も大阪も無償化が始まって私立に人が流れた。みんな、公立にはそんなに魅力がないと感じている。
なぜそうなったかというと、公立は公立を全うしてきて、私立は競争に晒されてきたから。
公立は公務員だから、入学者数が少なくても食いっぱぐれない。校長も教頭もヒラの教員も、どうせ数年で異動するからわざわざ波風立てて教育改革とか踏み出さない。
私立は民間企業に近いから、入学者数が少ないと収入がなくなる。なので、どうすれば生徒を獲得できるかあの手この手を考えて、カリキュラムも施設設備も広報も、工夫と検討をやってきたし、それが当たり前になってる。
もちろん、そうじゃない公立もそうじゃない私立もあるけどね。あくまで業界全体の動向の話。
公立がだめで私立がいいってことでもなくて。そうなるべくしてなっていて、これは教育業界の構造の問題。
だから次第に、公立に教育的な魅力はあまりなくて、私立にはそれがあるけど、でも私立は学費が高いから行けない、って整理になってきた。学費の差が公私の均衡を保っていたとも言える。
もちろん授業料以外の必要経費も発生するから、完全に同じ条件ではないけど。でも、毎月の家庭の出費はかなり近いところまでいく。
そうなると子供たちは私立に偏る。それは当然で、私立の方が競争で勝とうとあの手この手をやってきたから。そっちの方が魅力的なのは当たり前。
私立と公立の授業料の支援金額に差がありすぎって声もあるけど、これは実は間違い。公立は、そもそも学校を維持するためのお金が税金から出ている。私立も私学助成金っていう国の助成金があるけど、その助成金だけで経営できているところは聞いたことがない。生徒を集めて授業料をもらって、私学助成金ももらって、そうして初めて収支が成り立つのが普通。でも公立は、その全てが税金から出ている。授業料の支援金額の差は、学校そのものを維持する経費からすると些細なもので、いち学校あたりにあてられる公金の総額は無償化が始まったとて圧倒的に公立が多い。
つまり。国としては、教育的な魅力が私立に劣り、そして私立より金のかかる公立を、今から抜本的に立て直すことは、放棄していくだろう。
かつて小泉純一郎が郵政民営化をやった際に民間の方が競争原理が働くと主張したけど、そんなようなことが高校現場で加速していく。事実上の高校教育民営化が進む。だから、すでに高校進学率99％なのに義務教育とはならない。民営じゃないともう成り立たないから。
教員の労働環境も改善しなくちゃならない。人権意識は高まってきて、トイレも更衣室も空調も照明もバリアフリーも施設が全部ちゃんとしていないといけない。定員割れが目に見えている過疎った地方の公立に、数億円単位の金を投入しなくちゃならない。
それなら、私立にも授業料無償化をする方が安くつく。残念ながら、こちらに経済的合理性がある。
今回の政策は、中長期的な公立統廃合を見込んでいると思うけど、そういうことは絶対に言わないだろう。
私立に金を流すくらいなら公立を立て直せってみんな言うけど、もう実は手遅れなんです。名を捨てて実を取るターンに入ってる。
公立立て直しをやるならやるで、もっともっと税金は上がる。それを国民が納得するのか、って話。
じゃあ私立に子供が偏ると、なにが起きるか。公立に人が集まらなくなり、統廃合が進む。国は節約できるけど、地方に公的な学校がないという事態がどんどん増えてくる。
私立は経営のための判断しかしないから、過疎地域へのフォローはボランティアみたいなもの。やめてしまえばそこで終わり。学校がないと、当然、人は住まなくなる。
人が住まなくなると行政サービスも要らなくなっていく。短期的には見捨てられた過疎地域、長期的には地方都市への合理的な集約。そういう流れに向かっていくと思う。
次の展開として、国は通学保障に金を配るだろう。遠い私立にも行けるようにするために、電車やバスの定期に補助を出す。また私立に金を配るのかと批判が殺到するけど、過疎地域の公立を維持するより圧倒的に安くつく。
私立は私立で、公立がリングから降りたので、今度は私立同士で少なくなっていく子供たちを奪い合うことになる。
生徒募集に苦心する私立は、特待生待遇という餌をまいて授業料が安くなるからうちに来てね、っていうことをずっとやってきた。でも、そもそも授業料が無償化なので、それもできなくなる。純粋な教育的魅力の戦いになる。
国が公立を事実上見捨てたことに目をつぶれば、教育の質バトルっていう、本質の問題に向かっていく。
でも負けた私立が潰れても構わない。民営だから、国は責任は取らない。義務教育じゃないから、高校がなくても最悪構わない。でも当然あった方がいい。だから生き残る公算が高くて金が安く済む民営の私立を援護する。今のところ公立より良いサービスを提供できるし、いざとなったら切れるから。
地方の立地にによる。
新幹線が通ってる沿線なら、フルがつかない週1出社ぐらいのリモートでいける。
東京が拠点なら西は名古屋、北は仙台、北陸は長野新潟ぐらいはいける。
大阪が拠点なら北陸はいけるし、東は静岡あたり、西は岡山、頑張れば広島ぐらい。四国も西よりはいける。
仙台が拠点なら東は東京、北は東北各県の新幹線・高速道路沿線はいける。
福岡が拠点なら九州の新幹線沿線・高速道路沿い、東は広島ぐらいはいける。
一方で、つらいのが新幹線がないようなところ。あるいは高速道路があっても離れすぎているところ。離島や山奥は無理だし、地理的には近くでも、新幹線が通ってない過疎地域は厳しい。例えば、山陰や四国の大阪から離れた地方とか、日本海側の東北も新幹線がないと厳しい。近くても三重や和歌山は結構厳しい。
イメージとしては10万人ぐらいの経済圏に属していれば、大抵近隣の大都市圏へのアクセスができるから有効。そうじゃ無ければ厳しい。
私立優位な東京 vs公立優位な地方、という大きな括りの下で、地方の公立は少なくとも3つの類型に分かれる
人数的に一番多いのは1で、ブコメ等で「地方の公立はまともやで」のようなことを言ってる人はおそらくここの出身者。ここが荒れてたのは1970年代あたりの全国的な低治安の時代まで
3はそもそも1学年で1クラス作れない程の小規模校なので学校全体が仲良くならざるを得ず、あまり荒れようがない
問題は2で、1で暴力等の不祥事をやっちまった教員や能力不足の教員の左遷先になるせいで教員の質が低くなりがち。生徒が荒れても対処できず、むしろ教員が率先して問題を起こすまであり1990年代まで荒れてた
はてなユーザーのボリューム層は1980年前後の生まれだから、1の出身者と2の出身者の間で「地方の公立」の認識が真逆になっていて話がすれ違いやすい
「東京の公立」は状況が少し違い、主に「マンモス校」「それ以外」で荒れ方が分かれる
マンモス校は子供が多すぎて目が届きにくいのもあるが、単純にクラス数が多いので確率論的に校内のどこかで学級崩壊が起きやすい。1クラスが崩壊すると別クラスにどんどん伝染していく事もあり、今でも荒れた学校が多い。百合子なんとかしろ
クラス数の少ない非マンモス校はたまに荒れても対処できるのであまり荒れてない
なお、私立も荒れるときは荒れるが、私立はマンモス校ではないし、特定の生徒が酷い場合は退学カードを切れるので相対的にはやっぱり最も荒れてない。ただ、荒れてはないが定常的にギスギスして雰囲気が悪いというような問題はありがちなので、私立を選ぶなら校風の差に細心の注意を払うべき
思考盗聴は個人の尊厳を毀損する場合があり、時に危険な行為です。しかし一方で思考盗聴は人間の普遍的な能力で習慣ですから、禁止することは難しいです。
いわば二酸化炭素が出るから呼吸を3割減らせという規制が不可能で無意味なものであるのと同様です。
人類の歴史を俯瞰すると思考盗聴に対する防衛策として考案されたのが思考の同質化だったと言えます。教育や訓練によって異質な思考を制限することで思考盗聴を無意味化したわけです。
現在でも公教育によって思考の同質化が図られていると解釈できます。つまり、大多数の児童が同様の内容を学ぶことで思考の傾向を揃えているのです。これにより思考盗聴は無意味化されました。
文化的・思考的背景の異なる人物または集団による思考盗聴に対しては防御策とならないということ、ならびに、思考の同質化に失敗するケースがあることです。
前者に対しては、歴史的には物理的な攻撃（戦争）と文化的な統合（取り込み）によって対処されてきました。今日でも広い意味では状況は大きく変わらないと分析されていますが、手段は多様化・ハイテク化されており、もはや市民には何が起きているか理解することさえ困難です。しかし、市民にとっては理解することは無意味でもあります。一般的な市民は同質化された第三者が大勢存在することから、思考盗聴の対象となる確率は非常に低くなるためです。1000人の同質な市民がいれば、思考盗聴の対象は1人でよく、どの市民にとっても犠牲者となる確率は1000分の1とわずかです。
これに対し、後者、つまり非同質的思考者にとっては状況が大きく異なります。例外的な存在であることからコミュニティの外部、例えば外国勢力から思考盗聴の対象として狙われることは比較的稀です。しかし同じコミュニティに属する他者からは繰り返し思考盗聴と文化的矯正を経験する傾向があります。これは個人の経験としてはかなり深刻なものとなるはずです。
同じコミュニティに属する他者からの思考盗聴から防衛する手段としては、第一に可能な限り思考の同質化を試みるべきです。他のメンバーと経験を共有すること、つまり交流し、同じものを見て、同じものを食べて、感想を擦り合わせることです。それが難しい場合には、物理的な距離を取ることが推奨されます。なるべく人口密度の低い過疎地域に住むことで思考盗聴を無効化できます。
金属による遮蔽は思考盗聴そのものに対しては有効ですが、思考盗聴から防衛することそのものがコミュニケーションの妨げとなり、思考の非同質化が進みます。このため一般的には推奨されません。
外国政府や公安機関による思考盗聴は大きなリソースが要求されるため、重大な前科があるなどの特別な事情がない限り、対象者となることはまずありません。また、私の知る限り閉鎖施設でしか実施されないはずです。
繰り返しになりますが思考盗聴は、しばしば苦痛を与えることになるため、慎重に扱われるべきです。しかし一方で人間の普遍的な習性でもあります。これを禁止することは不可能といえます。正しい態度（平均的な態度）で他者に接することで無害化できると考えられます。思考盗聴の一般的な傾向について知り、適切に対処することが重要です。
