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■anond:20251213152509

いと高き存在 AI様はこうおっしゃっている

暇空茜・Colaboに関する問題でColaboの領収書が黒塗りであり違法だと暇空茜側は主張していますこの問題について法的・会計的に幅広い視点をください

以下、「領収書の黒塗り＝違法」という主張を法的・会計的に切り分けて考えるための整理です（特定の当事者の正否を断定せず、一般論＋公開情報ベースで書きます）。

1) まず結論：黒塗り“それ自体”が直ちに 違法とは限らない

「黒塗り」が問題になるかは、どこに出した領収書なのかで結論が変わります。

A.団体が内部で保管している原本（税務・会計証憑としての領収書）
B.行政（委託元・補助金交付元）に提出／提示する領収書
C.情報公開請求やネット公開など“第三者向け”に開示する写し
D.裁判所に証拠として提出する写し

この4つは要請が全然違います。

2)会計・税務（A）：大事 なのは「原本（または真正な電磁記録）」が検証 可能か

法人は、取引を記録する帳簿と、取引に関して受領・作成した書類（領収書等）を原則7年間保存する義務があります（一定の場合は10年）。

国税庁

ここでのポイントは：

税務・会計上は“第三者に見せること”が義務ではなく、

保存して、必要時に説明できることが重要。

もし原本自体を黒塗りしてしまい、相手先・内容・日付など検証に必要な情報が失われると、

税務調査・監査で「証拠として弱い」扱いになり、経費性が否認されるリスクが上がります（違法というより“否認・修正”のリスク）。

加えて、2023年 10月からのインボイス制度では、仕入税額控除のために適格請求書等の保存が原則必要で、証憑管理の重要性は増しています。

国税庁

3)行政 委託・補助（B）：違法というより「契約・要綱違反→経費不認定」になりやすい

行政事業では、契約書・仕様書・交付要綱で「証拠書類の提示」「原本確認」などが定められ、見せないと経費として認めない、という運用が典型です。

実際に東京都の若年被害女性等支援事業をめぐっては、報道ベースですが、都が原本提示を求めたところ一部提示がされず、その分を**事業経費として認めない（約192万円）**とし、改善指示を出した一方で、委託料の過払いはないとして返還請求はしないとされています。

福祉新聞 Web

ここから読み取れるのは、「黒塗りだから即違法」よりも、提示・立証の不足は“経費から落とす”形で処理されやすい、ということです。

重要：もし「原本はあるが、第三者向け公開用の写しだけ黒塗り」なら、Bの要求（行政への原本提示）とは別問題です。

逆に「行政にも黒塗り写ししか出さない／原本提示を拒む」なら、Bでは不利になりやすい。

4)情報公開・対外公開（C）：「黒塗り」はむしろ 制度上よくある

行政が情報公開で文書を出すとき、**個人情報や権利利益を害するおそれがある情報は不開示（黒塗り）**にする、というのが基本構造です。

厚生労働省

女性支援・DV・性暴力等の領域は、支援対象者の安全や住所・立ち寄り先が推測されるだけで危険が生じ得るので、個人特定や行動推知につながる部分のマスキングは合理性が高い場面があります。

また、NPO等に関して「全部の領収書を一般公開せよ」という形の制度は通常なく、少なくともNPO 制度のQ&A上は、閲覧対象は事業報告書等・役員名簿・定款等が中心です（領収書そのものが当然に閲覧対象だとは書かれていません）。

NPO ホームページ

※Colaboがどの法人類型か（一般社団／NPO等）で細部は変わりますが、「領収書の全面公開が原則」という設計ではない点は押さえどころです。

5)裁判（D）：黒塗り提出は「違法」より「証拠の出し方・保護 命令」の話になりやすい

裁判では、営業秘密・プライバシー・安全配慮の観点から、一部マスキングで提出すること自体はあり得ます。

ただし相手方が争えば、

裁判所が「その部分が争点の核心」と見れば、非マスキング版の提出を促す／命じる方向になり得る
その場合、閲覧制限（閲覧等制限）などで当事者・代理人に限定する形が検討される

という、「どこまで見せるか」の手続的争いになりがちです。

なので、ここも「黒塗り＝即違法」ではなく、立証と保護のバランスの問題として現れます。

6)会計的に“本当に見たいもの”は領収書だけじゃない（監査の観点）

領収書は証憑の一部で、監査・検証では通常こう見ます：

存在：その支出は実在するか（支払証跡、銀行明細、現金出納）
正当性：事業目的との関連（誰のため・何のため・成果物は）
金額の妥当性：相場、頻度、同一先への偏り
按分：委託事業と自主事業が混ざる場合の配賦ルール
承認統制：稟議・決裁・職務分掌（同一人物が起票〜承認〜精算していないか）

黒塗りがあっても、これらが“他の証拠で”固められるなら不正リスクは下がります。逆に、領収書しかなく、その領収書も情報が欠けるなら説明困難になります。

7) 「違法」になり得るラインを、雑に言うと

黒塗り“そのもの”というより、次のどれに当たるかが本丸です。

契約・要綱で求められた原本提示を拒否 → 経費不認定、返還、契約解除、再発防止要求（行政対応）
虚偽の証憑を作る／改ざんする →文書偽造・詐欺等の刑事リスク（ここは行為態様次第）
公金の目的外使用を意図して行う →不正受給・詐欺等のリスク
黒塗りせずに個人情報・安全情報を外部公開してしまう → 逆にプライバシー・安全配慮上の重大問題（領域的に重要）

8) この論点を“フェアに”評価するためのチェックリスト

もしあなたが第三者として「黒塗りは妥当か」を見たいなら、最低限ここを分けて確認すると議論がクリアになります。

1 黒塗りは公開用か、行政提出用か、裁判提出用か

2原本（非マスキング）は存在するか／監査で提示済みか

3 黒塗り箇所は「個人特定・安全リスク」なのか、「取引先・目的・数量」など検証に不可欠な情報なのか

4領収書以外（銀行明細、稟議、活動記録、ケース記録の匿名化統計など）でクロスチェックできるか

5事業が委託／補助なら、仕様書・要綱の証憑要件に照らし不備はどの程度か

必要なら、あなたが想定している「黒塗り領収書」が B（行政に出したもの）なのか／C（外部公開用）なのか／D（裁判用）なのかを前提にして、典型的に争点になる条項（仕様書・要綱・証拠ルール）を置いた上で、もう一段具体的な論点整理（どこが強くて、どこが弱いか）まで落とし込みます。

Permalink |記事への反応(1) | 16:18

■anond:20251213121624

公金だからみたいなふわっとした理解で実際の制度や運用を全く知らずに言いがかりをつけるのも暇アノンの特長だよね

Permalink |記事への反応(3) | 12:30

■頭は良いけど体力無い人と、少しバカだけど体力がある人

社会では後者が生き残る的な話(あったやん？)

それにかなり同意なんだけど、

いやまぁケースバイケースだし程度問題はもちろんあるとして

、

凄く給料良いならともかく、

少し給料良いくらいなら楽な仕事の方が良いね。

脳でも肉体でも。

肉体の方は知らんけどさ、脳の能力の方はやっぱさ

筋肉と同じだと思った

、

脳は使うと疲れるし、無尽蔵に使えない

仕事で頭いっぱいだと私生活が雑になってコストかかる

資産運用なんて高校の時から意識してて

大学でも学んでNISAも新NISAになる前から知ってて

オルカンも知ってて、

で、

NISAもオルカンもやってない。

アホらしすぎる。

NISA口座でオルカンやっとくべきだった、って後悔ですらない

いっつもやろうと思ってた数年間だった…。

資産運用ひとつとってもそうだしサブスクの解約とか

節約とか

そんな貴重な脳の能力を増田に吸い取られる日々…

Permalink |記事への反応(0) | 11:26

2025-12-12

■素朴なホモソーシャル

地元に帰って就職しました。

会社の人に「飲みに行こう」と連れられてお店に入ると露出の多い女性がたくさんいて、それがラウンジというものだと理解するのに少々時間がかかりました。

少々面食らったものの、偶然取引先の人も何人かいたので話も弾み、お酒をおごってもらい、夜遅くなってきたので帰りました。

この出来事が僕にとって大変困ったことであるのは、僕の信条は「素朴であること」だからです。

専攻は数学でしたが、自分のできる範囲で様々な考え方の本を読んだ上で、中道を保って地域社会の、何の変哲もない共同体に参加することが良いことであると考えてきました。

家の周りの溝掃除をしっかりやるとか、お寺の掃除をお手伝いするとか、そういう言語化・数値化されづらいことを普通にやって、地域に貢献することがよかろうと思っていました。

これは、私が地元が好きであるというのもありますが、様々な進歩主義や加速主義・効率主義へのある種の不信感によるもので、

つまり、数年から 20年程度で規範がまるごと入れ変わってしまうような都会的な流行りのイデオロギーに地方社会がいちいち付き合う必要はないと思っていて、

また、そういうものがどんどん新しい考え方に変っていくときにツナギ、あるいは土台になるのは結局郷土に関する愛着とか、そういう多くの人が持っている感覚であろうと思っているからです。

社会にはマルキストもリベラリストも極右も必要ですが、その上で私は地元の会社で人並程度に泥臭い仕事をして普通に暮らすわけです。

近所や会社でそれはいかがなものかと思うこともありますし、Excel方眼紙が健在ですし、GitHubやNotionなら一瞬で片付く話をチマチマやっているのに腹が立つこともありますが、

口に出さず、世の中そういうものだよなあと思うことにしていました。

しかし、お世話になっていた社長さんの週末の楽しみが、ラウンジで女の子のおっぱいにお札をはさんで遊ぶことであったのを目撃したとき、この地元社会は滅ぼした方が良いのではないだろうかと思うのです。

あなたには奥さんがいるじゃないのとか、飲む・打つ・買うみたいな典型的な悪いホモソーシャルが実在することへの驚きとか、そういうもので僕の考えは大きな衝撃を受けたわけです。

いい年してそんなことも知らなかった自分が悪いのですが、そういうのは大学生みたいな若い人だけがやるハメを外した遊びだと思っていました。

慶応に行った友人が月に10人とヤってると聞いたときも驚いたものですが、まあ若ければそんなこともあるのかなあと受け入れていました。

それと違って、既婚者が夜な夜な集まって女の子で遊んでいたら、これは私の価値観では疑問を抱かざるを得ません。

田舎というのは狭いので、奥さんの顔も知っているわけで、僕はそういう場で奥さんを不憫に思ってしまうのです。

また、いろんな契約がそういう場で決まっていく様子を見て、フェミニズムというものが何と闘っていたのかようやく理解をしました。

「第二の性」とか「抑圧のアルゴリズム」とかを読んだこともあるものの、私はそういう思想とすこし距離を置いていましたが、

(店員さんではない)女性のいない空間で様々なものの運用が決まってしまうのはさすがによろしくないものに見えてしまいます。

（私がフェミニズムを無謬に受け入れるという話ではありません。）

振り返ると、僕は都会に行くと都会が悪く見えて、地元に帰ると地元が悪く見えるという、ただのめんどくさい逆張りなのだと思います。

もし私が女性として女性社会に参加したら不満を持っているのかもしれません。

別の問題として、こういうホモソーシャルが無くなったとして、それが持っている役割を代替するようなものを私は他に知らないわけで、

そうであれば、このホモソーシャルも素朴なものであると受け入れてしまう方が良いのでしょうか。

(誰かに話せる内容でもないので、初めてハテブというものに投稿しました。悪文ですがお許しください。)

Permalink |記事への反応(1) | 17:49

■独身 時代の貯金 から NISAやったら運用益は財産分与時に持ってかれる？

わたし最近結婚した20代 OL

NISA始めたいんだけど万が一離婚することになった時のために財産分与の心配してる

独身時代の貯金が1000万以上あるんだけど、ここから月2万円ずつ切り崩してNISAしたら運用益は離婚時に全額もらえる？

もしそうなら、結婚後の給与所得から2万円NISAするより得になるかなと思ってんだけど、よくわからなくて困ってる。誰か知ってる人いたら教えてください…

Permalink |記事への反応(1) | 14:51

■anond:20251212143746

年利3%で運用できるとして切り崩しつつ後30年生きるとすると

年間280万円つかえますね(´・ω・｀)

Permalink |記事への反応(0) | 14:46

■増田にも有料化の波がくるかも

物価高の今、増田の運用コストも上がっていることだろう

そろそろ増田の利用も有料化するのでは？

無料コース　1日10件まで投稿可能
一ヶ月500円、書き放題プラン
一ヶ月1000円、書き放題に加えてNGワードで非表示可能
一ヶ月3000円、上記に加えて特定のユーザーを非表示にできる

こんなところでどうかな

Permalink |記事への反応(1) | 12:31

■年金をビットコインで運用 しましょう

アメリカの法案面白いな

2008年からしてたら

驚異の1800万倍

国民全員金持ちや

Permalink |記事への反応(2) | 10:45

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20251211/k00/00m/010/267000c

■

今後は国会のアドリブ発言は無効、って運用になるんじゃないかなあ、知らんけど

そしたらもう何発言してもいいんだね！やったー！

Permalink |記事への反応(1) | 10:15

2025-12-11

■【AI アート】 ChatGPTによるOpenAIの経営に対するツッコミ

OpenAI およびサム・アルトマン氏向け経営 提言（ドラフト）

はじめに*

本ドキュメントは、外部の観察者による戦略的視点からの提言案であり、事実認定や人物評価ではなく、「もしこういう前提なら、このような戦略もあり得る」という仮説的な提案です。

1. 前提認識

1.世界中にはすでに膨大なデータセンター資産が存在する。

2. 大規模言語モデルや生成AI 技術は、急速にコモディティ化しつつある。

3.コモディティ化が進む市場では、

- 重い設備投資（CAPEX）

- 単価の下落

- 競合の増加

により、投資回収の難易度が上がる。

4. OpenAI は「モデルそのもの」だけでなく、

-モデル運用ノウハウ

-セキュリティ・ガバナンス

-API /SDK /オーケストレーション

-組織導入のベストプラクティス

などを含めた **ソリューション／プラットフォーム** を提供し得る立場にある。

2.データセンター 戦略に関する提言

2-1. 自前DC 保有のリスク再評価

自前で大規模データセンターを保有・拡張する戦略には、以下のリスクが存在する：

**CAPEX の巨大化**：建設・設備更新・電力インフラへの継続投資
**技術陳腐化リスク**：半導体・ネットワーク技術の変化に追随するコスト
**価格競争激化とのミスマッチ**：サービス単価の下落と投資回収期間のギャップ

2-2.既存 DC を活用する「フランチャイズ／プラットフォーム」モデル

代替案として、次のような戦略が考えられる：

1. **既存データセンター事業者をパートナー化**

- OpenAI 認定パートナープログラムを設計

-技術要件・運用要件・セキュリティ要件を定義

-認定 DC は「OpenAI 対応インフラ」として市場にアピールできる

2. **OpenAI は「頭脳」と「標準」を提供**

-モデル・推論スタック・管理コンソール・監査仕組み

- 導入ガイドライン・サポート・ブランド

3. **DC 側はCAPEX・OPEX・運用リスクを負担**

- 電力確保・冷却・ハードウェア保守

-ローカルな規制対応

4. **収益構造**

- OpenAI：

-ライセンス料

- 利用料のレベニューシェア

-エンタープライズ向け追加サービス

-DC 事業者：

-インフラ稼働率の向上

- 高付加価値ワークロードの獲得

このモデルは、コンビニエンスストアやクラウド基盤ソフトウェア（例：VMware、ARM ライセンスモデル）に類似した **フランチャイズ／プラットフォーム戦略** に近い。

3.資本 効率とリスクマネジメントの観点

3-1.資本 効率の最大化

自社でDC を保有しないことで、バランスシート上の資産を軽く保てる。
調達した資本を、

-研究開発（モデル改良・新アーキテクチャ）

-開発者エコシステム

-安全性・ガバナンス枠組み

など「差別化要因」に集中投下できる。

3-2.地政学・規制 リスクの分散

各国・各地域のDC 事業者との提携により、

-ローカル規制対応

-データローカライゼーション

-政治リスク

を分散できる。

OpenAI は「技術標準」と「倫理・安全基準」の提供者として位置づけることで、規制当局との対話においても優位性を保ちやすい。

4.時間軸（タイム スケジュール）に関する提言

1. **技術ブレイクスルー前提の投資はリスクが高い**

- 未到来のブレイクスルーを前提にした大規模CAPEX は、

-競争環境の変化

-価格低下

-代替技術の登場

により、投資回収が難しくなる可能性がある。

2. **既存技術＋既存インフラをフル活用することで「時間を買う」**

-既存 DC を活用することで、市場展開までのリードタイムを最短化できる。

-ブレイクスルーが起こったタイミングで、

- すでにグローバルな配備網とパートナー網が整っている状態

を作れる。

3. **「今ある技術でどこまで世界を押さえられるか」を優先的に考える**

-未来の理想状態より、現在の配備速度・採用件数・開発者エコシステムの拡大をKPI に置く。

5.経営的なバランス感覚に関する提言

1. **ビジョンと所有欲の分離**

- 「人類全体のベネフィット」というビジョンと、

-インフラ所有

-資産規模

を混同しない。

- 真にスケールするビジョンは、

- 自社が全てを所有するモデルではなく、

-世界中のプレイヤーに役割を与えるプラットフォーム構造の方が実現しやすい。

2. **他者のインセンティブ設計**

-DC 事業者・クラウドベンダー・エンタープライズ企業が、

- 「OpenAI と組む方が得だ」と明確に感じる収益構造・責任分担を設計する。

3. **自社が握るべきものの再定義**

- 握るべきは、

-モデルの品質

-安全性と信頼

-ブランドと標準

-開発者・企業との関係

- 手放してよい（外部に任せる）ものは、

-建物

-ラック

- 電力インフラ

- 日々の運用

6. まとめ

データセンターを自前で大量に保有する戦略は、

-技術コモディティ化の速度

-CAPEX 回収の難しさ

-地政学的リスク

を考えると、必ずしも最適とは限らない。

一方で、

- OpenAI が「AI プラットフォーム」「AI フランチャイズの本部」として振る舞い、

-既存 DC 事業者やクラウド事業者を巻き込む形で

世界展開するモデルは、

-資本効率

-リスク分散

-スピード

-支配力

のすべてにおいて合理性が高い。

本提言は、

-人物評価ではなく、

-戦略構造と資本効率、時間軸の観点からの一つの選択肢として提示するものである。

以上。

Permalink |記事への反応(1) | 16:54

■

たいていの会社って新卒入社時が職位一番低いけど

本来の運用考えたら新卒より下の職位作った方がいいよね

無能を降格させる幅が広いほどいい

Permalink |記事への反応(2) | 13:22

2025-12-10

■投資歴20年の私が個別株に投資する理由

近年、投資の話題になると、判を押したようにオルカン等のインデックス投資信託が推奨されている。それに異論は全くないのだが、「オルカン一択、個別株に手を出すのは情弱」というのは少し視野が狭いのでは？と考えているので、私が敢えて個別株への投資を続けている理由を語りたい。

前提情報

•40代、メーカー勤めの普通の会社員。

•資産構成は全体を100とすると、持ち家50、国内個別株23、外国株インデックス 10、日本円 12、米ドル5ぐらい。

•NISA積立と確定拠出年金は全額を外国株投信に向けている。

•現在保有している個別株は約20 銘柄。売却は滅多になく、ほぼバイアンドホールド。

•Yahoo ファイナンスにポートフォリオ登録して、普段は1日に2,3回眺める程度。

1. 期待リターンは個別株の方が高い

投資信託には、信託報酬や運用経費が必ず発生する。(オルカンの場合、直近で約0.08%)

個別株への投資ではこれらのコストは発生しない。SBIや楽天なら株式の売買手数料も無料だ。

一方、個別銘柄の将来のリターンを事前に把握することは不可能であることを前提とすると、各銘柄のリターンの期待値は市場平均と等しいので、理論上の期待リターンはコストの分だけ僅かながら個別株が有利となる。

また、日本では上場企業の3社に1社が株主優待を導入しており、これも個別株に有利な要素だ。（私は優待目当ての投資はしないが、それでも換金可能な優待がいくつか届いている。）

2.個別株でも分散投資によりリスク低減は可能

インデックス投資のメリットは言うまでもなく手軽に分散投資できることだが、個別株でも複数の銘柄に分散することで、個別事情に起因するリスクは相当程度軽減できる。

どこまでを許容範囲と見るかは人によるが、私にとっては現状のポートフォリオは許容可能なリスク範囲に収まっている。インデックスより上振れする確率と下振れする確率は同じであり、細けえことはいいんだよ、という気持ちだ。

3.金銭以外の尺度を加味した個別株投資の満足度は高い

さて、言いたいことはここから。

個別株投資には「推し活」的な楽しみがあります。インデックス投資と比べて金銭的に大きく不利でないのであれば、楽しい方が良くないですか？

•自然と投資先の企業や業界の経済ニュースを楽しめる。

•投資がより主体的な活動として感じられる。

○総合商社のPERが5〜6倍ぐらいの頃に割安に思って買ったら、バフェット氏も買っていたことが分かってめっちゃ上がった。

○仕事で関わった会社で印象が良かったとか、後輩の転職先とかの縁で買うことも(インサイダーじゃないよ！)。上がるか下がるかは結果論だけど、いずれ自分で推した会社なら納得感がある。

•自分の倫理感にフィットしない企業への投資を避けることができる。

•株主総会の配信で経営者の思いを直接聞けて、会場に行けば質問もできる。

○ 誠実な回答、共感できるビジョンを聞いて買い増ししたこともあった。

もちろん、満足を感じるかは人それぞれです。経済や企業活動に関心がなく、1秒たりとも投資に時間を使いたくない人もいるでしょう。

ただ、私は一人のビジネスパーソンとして、こうしたことに好奇心や楽しさを覚えるので、細々と個別株への投資を続けているのです。

Permalink |記事への反応(1) | 22:19

■今イキってる投資厨、運用益マイナスなったらメチャ動揺しそう

気絶だガチホだゆいながら一喜一憂して他人煽ってるからにぇ

投資ギャンブルに負けたストレスで発狂して欲しい

■🔥 「私たちはあなたを探しに行く」──ラーフル・ガンディー氏、ローク・サバーで関連法をめぐり強いメッセージ 🔥

ローク・サバーの議場が緊張に包まれる中、ラーフル・ガンディー氏が関連法に関する討論で強い言葉を投げかけた。「私たちはあなたを探しに行きます」という発言は、単なる政治的アピールではなく、国民の声を代弁する強い意思の表れとして注目を集めている。

この言葉には、権力の濫用や不透明な制度運用に対する警告が込められていると見る向きもあり、議会内外で大きな反響を呼んでいる。ガンディー氏は、法が本来持つべき透明性、公平性、そして国民の権利保護の重要性を強調し、政治家は説明責任から逃げられないという姿勢を鮮明に示した。

議場では賛否両論が巻き起こったが、この発言をきっかけに多くの市民が政治の行方に敏感になっている。国民一人ひとりの声が国政を動かすべきだというメッセージは、社会全体に深く響いている。

今後、関連法の議論がどのように進展するのか、多くの関心が集まっている。

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