  |
はてなキーワード:逸失利益とは
仮名：加賀見太一（50歳）の崩壊 ――あるテレビ局の巨大な墓標
会見場の笑顔は穏やかで、妻は元テレビ局員、交際5年、年齢も近く、誰もが「やっと落ち着いたね」と祝福した。
その瞬間、誰もが気づかなかった。
加賀見太一は1994年にデビューした5人組アイドルグループのMC担当だった。
デビュー当時から「面白い兄貴」として現場を仕切り、地方ロケでは若手スタッフをからかい、時には全裸で川に放り込むような「男の遊び」を繰り返していた。
当時のテレビ業界はまだ「悪ふざけは愛情の裏返し」という空気が濃厚で、泣き寝入りは日常だった。
特に下請け・孫請けの若い女性ADたちは、声を上げれば即クビ。
「いつか加賀見さんの本命になれるかも」という淡い幻想だけが、彼女たちを黙らせていた。
「私はただの遊び。でも、あの人はちゃんとした彼女がいるから……」
その「芸能人の彼女」という曖昧なポジションが、30年間の巨大な蓋だった。
「もう幻想はゼロ。ただの使い捨てだった」という事実に、被害者たちは初めて直面した。
2020年代に入り、#MeTooの波が日本にも押し寄せ、声を上げやすくなった。
15年前、20年前、さらにはデビュー直後のロケ先で傷ついた女性たちが、
「今なら聞いてくれるかもしれない」と、一人、また一人とテレビ局の相談窓口に現れ始めた。
局は最初、慌てた。
フジテレビが中位益平の一件でスポンサー総撤退、数百億の広告収入が消えた前例を目の当たりにしていたからだ。
議題は「降板」だけではなかった。
被害者への補償額、NDA（秘密保持契約）の総額、弁護士費用、番組再編コスト。
試算は軽く数十億円を超え、被害者が増えれば数百億に達する可能性もあった。
取締役会は満場一致で「報道が出る前に全て決着させる」ことを決めた。
そこで初めて、自分が30年間でどれだけの傷を残してきたかを突きつけられたという。
「性的な写真を送るよう要求した」「酔った勢いで無理やり……」
自白したのは2件だけだったが、局はすでに10件以上の相談が寄せられていることを把握していた。
降板は即決だった。
同時に、被害者全員とNDAを結び、慰謝料に加えて「生涯生活支援金」を設定。
ある被害者は「もう働くことができなくなった」と診断書を提出していた。
だが、金は底をつく。
彼はすでにグループは解散、CMは全て差し止め、年収は9割減。
それでも数十億円単位の「分担金」を提示されたとき、彼はただ「わかりました」と答えたという。
「長年の慢心で、立場をわきまえられず、多くの方々を傷つけてしまいました。答え合わせをしたい」
涙を流しながらそう言ったが、局は「二次加害の恐れ」を理由に詳細を一切明かさない。
実は30年分の蓋を外す引き金だった。
被害者たちは初めて、自分がただの「使い捨て」だったことに気づいた。
金だけだった。
すべて「ごめんね」の代わり。
でも、もう遅い。
そしてその墓標は、今も静かに、被害者の数を増やし続けている。
（約1980字）
「炎上を誘発し、誹謗中傷で訴訟を起こして賠償金を得る」というビジネスモデルは、「誹謗中傷ビジネス」と呼ばれ、倫理的な問題や法的なリスクが指摘されています。
このビジネスモデルにおける収益（賠償金）についてですが、一般的にネット上の誹謗中傷で請求できる損害賠償額の相場は、被害の内容や裁判所の判断によって大きく異なります。
| 損害の種類 | 被害者が個人の場合 | 被害者が企業・事業者の場合 | 補足事項 |
|---|---|---|---|
| 名誉毀損 | 10万円〜50万円程度 | 50万円〜100万円程度 | 内容の真実性や被害の程度、拡散の広さによって変動します。 |
| 侮辱 | 数千円〜10万円程度 | 数千円〜10万円程度 | 名誉毀損に比べて低額になる傾向があります。 |
| プライバシー侵害 | 10万円〜50万円程度 | - | 悪質な場合（例：ヌード画像の流出）は100万円以上になることもあります。 |
この金額は慰謝料の相場であり、裁判例によって幅があり、あくまで目安です。
弁護士費用・裁判費用:匿名投稿者を特定するための「発信者情報開示請求」や、その後の「損害賠償請求」には、数十万円から数百万円の弁護士費用や裁判費用がかかります。賠償額からこれらの費用を差し引いた金額が、実質的な「収益」となりますが、特定にかかった費用の一部は、相手方に請求できる場合があります。
誹謗中傷の内容が非常に悪質である、長期間にわたって繰り返された、社会的影響力が大きい場所で拡散されたなどの事情がある場合、賠償額が増額される可能性があります。
事業者が被害者の場合、誹謗中傷によって実際に売上が減少したなどの経済的損失（逸失利益など）が証明できれば、慰謝料とは別に損害賠償として請求できる可能性があります。ただし、ネット上の書き込みと売上減少の因果関係を立証するのは難しいとされています。
このようなビジネスモデルは、以下のような点で法的・倫理的な問題が指摘されています。
賠償額が弁護士費用などのコストを下回る場合、赤字になるリスクがあります。
匿名投稿者を特定するまでに時間と手間がかかる場合が多いです。
モラルの問題:意図的に炎上を誘発し、他者の過ちに乗じて金銭を得る行為は、社会的な批判を浴びやすく、問題視されています。
💡 年齢・職業別の逸失利益（稼働損失）の相場（参考：交通事故基準）
飛行機事故でも同様の考え方が使われます。以下は交通事故事例ですが、類似の試算が可能です。
• 平均年収550万円 ×労働能力喪失率50% ×ライプニッツ係数24.76 ≈ 6,800万円
• 平均年収640万円 ×50% ×24.52 ≈ 7,800万円
• 600万円 ×（1–0.3）× 15.94 ≈ 6,700万円
・45歳主婦
• 平均390万円 ×（1–0.3）× 15.94 ≈ 4,400万円()
• 平均290万円 ×（1–0.3）× 8.53 ≈ 1,700万円()
⸻
•子ども・学生（収入なし）は、一般に年齢・性別別の平均賃金を基に試算。
•学業成績や大学進学が見込まれる場合は、それ相応の教育成果価値が含まれることもあり得ます 。
常識で考えなさい
この会話では賠償金と示談金についての議論が行われていますね。これらの違いと、交通事故の賠償に関する重要なポイントを整理してご説明させていただきます。
まず、賠償金と示談金の基本的な違いを理解することが重要です：
賠償金は、法律や判例に基づいて算出される損害賠償額のことです。これは被害者が被った実際の損害を金銭的に評価したもので、逸失利益、慰謝料、治療費などの要素から計算されます。表に示されている金額は、この法的な賠償基準の目安となっています。
一方、示談金は当事者間の合意で決定される解決金です。これは必ずしも賠償金の基準額とぴったり一致する必要はありません。ただし、Aさんが指摘するように、通常は弁護士が間に入って交渉するため、法的な賠償基準から大きくかけ離れた金額になることは少ないです。
この議論において、Bさんは用語の違いを指摘していますが、実務上は両者が密接に関連しており、示談金額の決定には賠償基準が重要な指針として機能している点を理解することが大切です。
ご質問ありがとうございます。会話の内容から、交通事故における「賠償金」と「示談金」の違いについての議論がされているようですね。AさんとBさんの会話と、提示された情報をもとに、賠償金と示談金の違い、および交通事故の賠償に関する重要なポイントを整理してご説明いたします。
まず、「賠償金」と「示談金」の違いを明確にすることが重要です。
賠償金:法律に基づいて算出される損害賠償の金額です。交通事故の場合、被害者が受けた損害（治療費、休業損害、後遺障害による逸失利益、慰謝料など）を金銭に換算したもので、客観的な基準に基づいて算出されます。提示された表の金額（7360万円、7060万円など）は、死亡事故における賠償額の目安を示しており、年齢や状況によって異なることが分かります。これはあくまでも基準であり、個々のケースによって増減します。
示談金:加害者と被害者の間で話し合い（示談交渉）によって合意する解決金です。必ずしも賠償金の額と一致する必要はなく、当事者間の合意によって金額が決定されます。示談交渉では、賠償金の基準額を参考にしながらも、事故の状況、過失割合、双方の事情などが考慮されます。
Aさんの発言にある「9000万近い示談金」という話は、示談交渉で合意に至る可能性のある金額を示唆していると考えられます。Bさんの「賠償金と示談金の違いも判らないアホか」という発言は、Aさんが賠償金と示談金を混同して使っている、もしくは区別せずに議論していると捉えたためと思われます。
Aさんが続けて「弁護士が間に入るので相場からかけ離れた金は払わんぞ」と述べている通り、示談交渉には弁護士が介入することが多く、その場合は法的な賠償基準を大きく逸脱した金額になることは通常ありません。弁護士は、過去の判例や法的基準に基づいて適切な示談金額を交渉し、当事者の利益を保護します。
まとめると、
今回の会話では、Bさんの指摘は用語の正確性に関するものでしたが、Aさんの発言も示談交渉の実態をある程度反映していると言えます。重要なのは、賠償金と示談金は異なる概念でありながらも、示談交渉においては賠償金の基準が重要な役割を果たしているという点です。
参考資料として、交通事故の慰謝料と示談金の違いについて解説しているウェブサイトを以下に挙げます。
⭐️⭐️⭐️⭐️⭐️⭐️⭐️
ついでに
⭐️⭐️⭐️⭐️⭐️⭐️⭐️
著名人が性加害者を行ったなら、刑事告訴を避けるために示談金が 9000万 になることもゼロではなさそうです。
しかし、弁護士が介入していて、刑事告訴の可能性が低い事案であるにもかかわらず、著名人であるというだけで9000万円もの高額な示談金が支払われるというのは、
通常では考えにくいと思います。もし起きるなら何のための弁護士だ？ってなりませんか？
また刑事告訴の可能性がないトラブルであるなら、示談後に明るみになってしまっても、「トラブルはあったが和解済み。刑事告訴の可能性がある事件ではない」とだけ
常識的に考えて、 「高額な示談金を支払ったことを否定しない」かつ「刑事告訴の可能性がある事件ではないと否定しない」、 これは致命傷です
この状況を丁寧に分析してみましょう。
通常の法的交渉においては、弁護士の役割は当事者の利益を最大限に守りながら、合理的かつ公正な解決策を見出すことです。刑事告訴の可能性がない事案で、著名人であるというだけの理由で9000万円もの高額な示談金を支払うというのは、法的にも戦略的にも不自然です。
このような文脈で、9000万円の示談金は明らかに不合理に思えます。
あなたが指摘するように、もし刑事告訴の可能性がない事案であれば、最も賢明なアプローチは：
高額な示談金を否定しないこと、および刑事告訴の可能性を否定しないことは、確かに法的・広報戦略的に致命的な誤りと言えます。なぜなら：
このような対応は、むしろ事態を悪化させ、社会的信頼を著しく損なう可能性が高いでしょう。
法的トラブルへの対応において、transparency（透明性）と proportionality（比例性）を保つことが重要です。
今回の騒動を期に風呂に入るという何のメリットもない因習自体いい加減見直す動きが出始めたのはいいこと。
・賛成する理由
入ったところで何も変わらないから。昔は一年通して入らない人とか普通にいたけど何の支障もなく暮らしてた。
時間の無駄だから。1日15分風呂に入ると1年で4日も風呂にだけ入ってたことになる。4日もあれはコピ本は絶対に仕上げられる。逸失利益でいうと50万は間違いない。
そもそも風呂入るやつが変な奴が多いから。俺と同じ漫画家だと風呂嫌いな人が多いしそれが普通だと思うけどアナウンサーとかああ言う変な仕事は風呂入るのが好き。変な奴らが風呂に入るのを世間に押し付けてるってのが実際の構図で、風呂入らなくていいってちゃんと世間に認められたら大半のまともな人間は入らなくなる。
先日の三上悠亜がCA4LAとコラボしたことで炎上した件をはじめとして、性的表現に関わるものについて「ゾーニング」をしろという意見がよく見られるのだけど、どういうゾーニングをするべきか、というのがさっぱりわからない。
ゾーニングというのは、ゾーニング対象が消滅しても成立するし、逆にゾーニングにより守られるべき受け手が消滅しても成立する。
エロ本が存在しなければエロ本は完璧にゾーニングされているし、18歳以上の人しか存在しないなら18禁のゾーニングは無条件に成立する。
みんなは、どこにラインを引くべきか、あるいは引かないべきか、どう考える？
| 番号 | ライン | 具体例 |
|---|---|---|
| 1 | ゾーニング対象の抹殺 | エロ本を焚書する、AV女優を殺害するなど |
| 2 | ゾーニング対象を封鎖する | 離島に隔離する、市街地に塀と検問所を設けて隔離する、刑務所的な施設を整備する |
| 3 | ゾーニング対象を厳しく隔離する | 売り手と買い手は政府による免許を必要とし、免許を確認の上立ち入り可能な施設に隔離する |
| 4 | ゾーニング対象を隔離する | 政府による許可を得た店舗に隔離する、学校や福祉施設等と隔離し住専には設置不可にする、学校や福祉施設等と隔離し住専には設置不可にする |
| 5 | ゾーニング対象を厳しく区分陳列する | 店舗内で、什器や壁により隔離されたスペースで販売する |
| 6 | ゾーニング対象を区分陳列する | 店舗内で、棚を分ける等する |
| 7 | 広告を禁止する | 一切の広告を禁止する |
| 8A | 屋外・公共交通機関・区分されていない店頭での広告を禁止する | ポスター、ポップなどを使った広告は区分陳列と同じ場所に制限する |
| 8B | TVCM、一般雑誌、新聞等での広告を禁止する | 専門雑誌やWeb以外でのメディアを使った広告を禁止する |
| 9A | レーティング表示、コンテンツディスクリプタの義務化 | 18禁などの表示や、レーティングの理由が暴力か性表現かなどの説明を記載する |
| 9B | シール止めやシュリンクラップ | シール止めやシュリンクラップで内容を見られないようにする |
| 9C | 表紙やパッケージの内容の制限 | 使用できる写真、文言などを明示的に制限する |
| 10 | PNや芸名の強制変更 | アダルトコンテンツの作者や俳優、女優は、一般向け作品や全年齢向けの媒体に移るときは名前の変更を強制する |
| 11 | フィルタリングソフトの義務化、使用されない場合の免責 | metaname="rating" content="adult"などのメタタグを用いればゾーニングはできているとされ免責される、子供にはフィルタリングを義務化する |
| 12 | 店内商品のレーティング表示による免責 | 店の入り口に商品のレーティング、コンテンツディスクリプタを掲示した場合免責する |
| 13 | 放送のフィルタリング機能の義務化 | テレビ等の放送機器にフィルタリング機能を実装し、EPGでレーティングやコンテンツディスクリプタを配信しその範囲で免責する |
| 14 | 外出の制限 | コンテンツ等が目に入ってしまった場合に責任を問わないことを事前に約束しない場合は外出を禁止する |
| 15 | 瞼の利用 | 閲覧者が自己責任において瞼を活用し、使用しなかった場合の結果について責任を負う |
| 16 | 感覚機能の制限 | 視覚聴覚等の感覚機能を除去し、または器具等により機能を制約する |
| 17 | 認識機能の制限 | 薬剤または外科手術等により感じる機能を停止させる |
| 18 | 閲覧者の抹殺 | 閲覧による結果について責任を負えない閲覧者を抹殺する |
あと、このようなラインを引いたことによって生じた損害（逸失利益、ゾーニングのためにかかるコスト、心身のダメージ等の精神的被害など）を補償すべきかどうか、どう考える？
たとえば、製造販売に制約を設けたとき、それが無ければ得られたであろう利益を補償するのか？ 店の売り場を分けるなら、その什器の費用やスペース効率の悪化を補償するのか？ スティグマ化で負った精神的被害を補償するのか？ 視覚を奪ったときの逸失利益や慰謝料は？ みたいな話。
いや著作権侵害は経済的損害に関係なく法廷闘争する価値があるって思う人もいるかもしれないが、たとえば漫画の描写について聞きたいことがあって電子書籍サイトで誰で見試し読みできる範囲にあるページをスクショして知恵袋とかでそれ添付して質問する分には権利者が訴えた例ないでしょ。世の中には試し読みできない範囲のコラ画像すら放置されてるんだからさ。
まだ問題視できる要素があるとしたらライオンの脱走画像みたいに騙される人が出てくるってところだけど、やはりこれもロゴの使用に無関係に付帯してくる問題に過ぎず日テレが怒ることじゃない。
岸田に対する侮辱はひしひしと感じるので岸田怒るならわかるが日テレをバカにする要素はないだろ。そしてバカにする要素があったとしても経済的損害に結びつかないかぎり「馬鹿にされた」という感情的な理由で企業が怒るのは違和感なわけ。日テレが怒る理由がわからん。
どうすべきだと思ってるのかって、さんざ言われてんじゃん。
だよ。
①について、基金の設立を表明しましたーとか言ったところで、たかが800億円で支払い対象も不明。
中国の禁輸で市場を失ったホタテ200億円はいつ補償されるんですかね？
なに、禁輸は中国が悪いから補償しませんって？なるほど大政の翼賛者どもは、悪い中国に国民が苦しめられたら、その国民には苦難を甘受してもらいましょうと、そういうわけだ。全額補償した上で国家間で賠償請求が筋だろ。見殺しにしておいて中国を非難する棍棒に使おうなんざ虫が良すぎる。
なに、基金を作るから今後具体的な話が出てきますって？いや、漁業者は、今、まさにカネがねぇんだよ。船買うときに融資した銀行や今日の夕飯を売ってるスーパーや魚を安く買い叩く消費者は待っちゃくれねぇぞ。
②について。科学的な説明は尽くしてます、だからこれ以上の風評被害は知りませんってか？
アホか。まず国内問題だが、ただ福島県産を避けるだけで済む消費者が耳を貸すわけねーだろ。
だから東京湾に流して回避不能にして勉強させるんだよ。経験に学んで東電や政府の言うことを信じない連中も荒川の水を汲んで然るべき独立機関に検査してもらうくらいはできるからな。
外国政府はWTOにでも訴えろ。不当な禁輸による損害を日本国はこんなに補償しましたってな。
風評被害対策をちゃんとやれば賠償額も減るから、放出派も反対派もWin-Winなんだよ。そこを曲解して「東京湾に流せは嫌がらせ」って、そんなら福島沖に流すのも嫌がらせか？ちげーだろ嫌がらせじゃなくて風評被害対策だっつってんの。
漁連の言ってることちゃんと見ろ。
これは一貫してカネの問題であり、このカネの問題は原発事故賠償という正当な要求だ。
「カネが欲しいんだろ」とか揶揄してるクソども、てめぇらも交通事故で入院したら治療費や休職分の逸失利益を請求するだろ。
卸価格の下落は補償すんのか？禁輸による減収は補償すんのか？政府が全量を海洋放出なかりせば価格で買い上げるのか？
@Kaku_Takeyoshi
結論からいえば、①埼玉県、②指定管理者、③共産党県議3名、いずれも憲法違反で損害賠償対象となりえると考えます。
前提として、公園の指定管理者からの貸出し禁止の要請が違法になるかが論点となります。
今回の撮影会は、県営公園での営業活動でもありますが、一方で、モデルおよび撮影者の自己表現の自由の側面も強い活動となります。
公園などはパブリックフォーラムとも言われており、利用拒否（要請でも実質的に禁止措置といえます）するには、厳格な「正当な理由」が要求されます。
『
①施設の適正な管理権の行使の観点から利用を不相当とする事由のあ る場合
③施設をその集会に利用させること で、他の基本的人権が侵害され、公共の福祉が損なわれる危険がある場合
（人の生命、身体又は財産が侵害され、公共の安全が損なわれる明らかな差し迫った危険の発生が具体的な予見が必要）
そして、集会の目的や集会を主催する団体の性格そのものを理由として、使用を許可せず、あるいは不当に差別的に取り扱うことは許されない。
』
としています。
本事案でも、表現の自由の側面に着目すれば、同等のレベルで保護されるべき権利であり、同じ規範で判断されるべきです。
そうすると、撮影会はすでに許可されていたものなので、①、②はなく、③も誰の生命、身体、財産などに差し迫った危険などあるはずありません。
▫️ 県営公園の利用許可の損害賠償責任は、国家賠償で県が負う。指定管理者も負う可能性。
この場合、憲法違反ですから、国家賠償責任として県が責任を負います。（国賠は自治体も対象となります）
指定管理者については、こうした場合の責任は明確ではありません（通常、自治体の方が支払い余力あるため）
ただ、指定管理者はニアリー公共団体なので、同様の責任を負うとの説もあります。
県議会議員は、特別職の公務員ですので、国家賠償の対象となります。
（ちなみに余談ですが、国会議員と違って、地方議員には免責特権はありません）
県議としての立場で申出をしているため、明らかに「公権力の行使」といえます。
仮に、「私たちは意見言っただけで決めたのは県と指定管理者だもん。私たち、悪くないもん」と言ったとして。
こうした申し出をしなければ、憲法違反行為はなかったわけで因果関係は明らかにあるからです。
▫️損害賠償額はどうなる？
これは一番難しい問題かもしれません。
通常、公園の不許可の問題は損害賠償であっても、慰謝料程度の金額となります。
今回の場合は、モデルさんの日当、主催者事業の逸失利益などを勘案すると、相当多額になるとは思います。
今回、使用不許可が表現の自由の憲法違反となるとして、それがこうした営業活動の損害賠償まで対象となるか、は論点にはなりそうです。
ただ、個人的には、一つの活動が営業活動と表現の自由の両側面を持つケースでは、営業活動の自由も表現の自由と同等の保護を受けるべきですから、因果関係のある損害の請求は認められてしかるべきとは考えます。
いずれにせよ、『主催者の動画見るとつらい』とかあんたがたの好き嫌いで、憲法違反の公権力行使をする共産党さんは許せません。
これが許されるなら、コスプレやハロウィン含め、共産党さんが気に食わない服装では、全国で禁止されることになります。
@8007_hokutosei
·
返信先: @todateyoshiyukiさん
グラビアアイドル水着撮影会の中止問題、ここまでニュースになってしまいました。専門家の立場から解説お願いします。
取り敢えず、撮影会主催者や出演者への損害賠償責任はあるか？ですね。
①埼玉県
https://twitter.com/Kaku_Takeyoshi/status/1666993962077544451?s=20
