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はてなキーワード:連携とは
2026年2月8日に投開票された衆議院選挙で、立憲民主党と公明党が電撃的に合流して結成した新党「中道改革連合」は、公示前の167議席から49議席へと118議席を失う歴史的惨敗を喫した。この数字は、同じ数だけ議席を伸ばした自民党の圧勝と表裏をなす。なぜこれほどまでに中道改革連合は有権者から拒絶されたのか。批判の核心は党名、政策転換、党内構造、そして支持基盤の崩壊という多層的な問題に根ざしている。
中道改革連合という党名そのものが、結成直後から激しい批判にさらされた。まず指摘されたのは「民主」という言葉の消失である。自由民主党、立憲民主党、国民民主党、社会民主党と、日本の主要政党の多くが「民主」を冠してきたのは、国民主権と対話による政治という理念を示すためだった。ところが「中道改革連合」にはその文字がない。評論家や市民からは「国民を見下す驕りを感じる」「上から目線の改革姿勢が透けて見える」といった批判が相次いだ。
さらに深刻だったのは略称の問題である。「中道改革連合」を略すと「中革」あるいは「中革連」となり、過激派組織「中核派と革マル派」を連想させる響きを持つ。ネット上では「中革派」「中核連」といった揶揄が飛び交い、穏健な中道路線を標榜する新党にとって致命的なイメージダウンとなった。保守系論者からは「中国への道」を略して「中道」だという皮肉も投げかけられている。党名は政治において最も基本的なブランドであり、その段階で既に有権者の信頼を獲得できなかったと見られている。
より本質的な批判は、立憲民主党が長年掲げてきた基本政策を、公明党との合流のために大幅に転換した点に向けられた。立憲民主党は安全保障関連法について「違憲部分の廃止」を主張し、党綱領で「原発ゼロ社会を一日も早く実現」と明記してきた。これらは同党のアイデンティティを支える「背骨」とも言える政策だった。
ところが中道改革連合は、安保関連法を合憲と位置づけ、原発再稼働も条件付きで認めた。この転換に対して、れいわ新選組の山本太郎代表は「日本をダメにしてきた者たちが看板を付け替えて、もう一回詐欺をやろうとしている」と痛烈に批判した。社民党の福島瑞穂党首も「安保関連法を『合憲』といい、原発再稼働を『認める』という。自民党とどこが違うのか」と疑問を呈し、国民民主党の玉木雄一郎代表も「背骨となる政策がこんなに簡単に変わるのか」と述べている。
こうした政策転換は、立憲民主党のコア支持層を直撃した。脱原発や安保法制違憲といった左派的価値観を大事にしてきた支持者は、公明党とくっついて中道に移行したことに強い違和感を覚えたとされる。また、反自民的な無党派層も、野党第一党として自民党と異なる価値観で対峙していた立憲民主党が、与党だった公明党と合流したことで「野党第一党としてのあるべき姿を失った」と感じたという分析がある。元NHK解説委員の増田剛氏は、立憲民主党を支持してきた土台が崩れたと指摘している。
選挙戦略の内部配分も大きな不満を生んだ。中道改革連合は比例代表の名簿で公明党出身者を全ブロックで上位に配置し、立憲民主党出身者は小選挙区で戦うという構造を採用した。公明党の支持母体である創価学会は、全国に約800万世帯とされる強固な組織票を持ち、比例代表での集票力は極めて高い。この組織力を最大限活用する戦略が採られた結果、公明党出身候補28人は全員が当選を果たし、前回衆院選の24議席から4議席増やす「勝利」を収めた。
一方、立憲民主党出身者は公示前の144議席から21議席へと7分の1にまで激減した。近畿、中国、四国、九州の各ブロックでは、公明党系候補だけで当選枠が埋まり、立憲民主党出身の候補者は小選挙区で惜敗しても比例復活できないケースが続出した。立憲民主党の創設者である枝野幸男氏、元幹事長の安住淳氏、重鎮の岡田克也氏ら、民主党政権時代に幹部や閣僚を務めたベテランが次々と落選した。
落選した兵庫7区の岡田悟氏は「比例ブロックの名簿はほぼ、公明のかたで埋められた。これをどうやって、誰がどうやって話し合って決めたのか、民主的なプロセスははっきりと経てないんですよ」と不満を露わにした。党内からは「公明に比例を譲りすぎた」という批判が噴出し、立憲民主党出身候補や支援してきた労働組合幹部の間に深い亀裂が生まれた。
創価学会員の中にも困惑があったとされる。取材によれば、長年「仏敵」とまで呼んでいた立憲民主党の候補者を応援するよう要請され、学会員の間にパニックが広がったという。組織の高齢化も課題となり、小選挙区での全面撤退により「推し」がいなくなったことで熱量を保つのが難しかったという声も報じられている。
実業家の岸谷蘭丸氏は、中道改革連合を「嫌われの元気玉」と表現した。立憲民主党も嫌われ、公明党も嫌われていた。その二つが合流したことで「1足す1ではなく、−1足す−1で−2になった」というのである。この指摘は、単なる揶揄を超えた構造的洞察を含んでいる。
日本の政治は2016年頃から「物語を失い、推し活化」してきたと評論家の與那覇潤氏は分析する。かつては「小異を捨てて大同につく」「野党結集」という物語が一定の説得力を持っていたが、2017年の希望の党の失敗以降、有権者は巨大な塊よりも「100%自分にフィットする特定の政党や政治家」を求めるようになったという見方がある。中道改革連合はこの潮流に逆行し、立憲民主党の独自性と公明党の組織力を両方とも十分に活かせなかった可能性が指摘されている。
さらに評論家の宇野常寛氏は「今回の中道改革連合の『壊滅』の原因は野田佳彦の中道路線の失敗でもなければ、国民民主党の大量擁立でもない。端的に『リベラル』な人たちの『キャラ』が嫌われているからだ」と指摘している。政策や戦略以前に、リベラル勢力全体に対する有権者の拒否反応が背景にあったという見方である。
野田佳彦共同代表は敗北後、「準備期間が足りなかった」ことを敗因に挙げた。高市早苗首相による「抜き打ち解散」で選挙が短期決戦となり、新党の理念・政策どころか党名すらも有権者に浸透させることができなかったのは事実である。結党わずか1か月での選挙戦は、政治的実験としてあまりにも性急だった。
しかし準備期間の不足は、より根本的な問題を覆い隠すものでもあると分析されている。立憲民主党の野田執行部は「野党結集」「非自民勢力の結集」という2009年の民主党政権時代の成功体験に縛られ、立憲民主党独自の社会像を打ち出せなかったとジャーナリストの尾中香尚里氏は指摘する。他の野党との連携を意識するあまり、単独で政権を奪いに行く明確なビジョンを失っていたという見方である。
2024年9月の立憲民主党代表選で野田氏は「野党の議席を最大化するのが現実的な戦略」と述べ、「非自民勢力の結集」を強調して代表に選出された。しかしこの戦略は、立憲民主党が独自に積み上げてきた支持基盤を軽視する結果を招いたと批判されている。
選挙後、野田佳彦共同代表と斉藤鉄夫共同代表の記者会見での態度には明らかな温度差があったと報じられている。野田氏が「終始うつむき加減」で敗北の責任を認めつつも曖昧な継続意欲を示したのに対し、斉藤氏は「前を向いた明るい表情」で「失敗ではないと思います」と言い切った。
この対照は、選挙結果の内実を反映している。公明党は議席を増やし、創価学会の組織票を比例で効率的に議席化することに成功した。斉藤氏は「1000万を超える比例票が短期間で集まった。議席は自民の6分の1だが票は半分で、野党第一党だった」と強調した。公明党にとって、中道改革連合は「失敗」どころか戦術的勝利だったとも言える。
中道改革連合の49議席は野党第一党としては戦後最小規模であり、立憲民主党出身者の当選は21議席と公明党出身者の28議席を下回った。主要政党の中で立憲民主党系だけが「独り負け」の状況となり、自民党はもちろん、日本維新の会、国民民主党、参政党なども議席を増やした。
中道改革連合が嫌われた理由は、一言で言えば信頼と一貫性の喪失にあると総括できる。党名は有権者の共感を得られず、政策転換は支持基盤を裏切り、党内配分は不公平感を生み、準備不足は未熟さを露呈した。そして何より、立憲民主党が長年培ってきた「反自民」「リベラル」というアイデンティティを、選挙のために安易に捨て去ったことが致命的だったと指摘されている。
政治において、有権者が最も嫌うのは日和見主義と機会主義である。中道改革連合は、公明党の組織票と立憲民主党の支持層を合算すれば勝てるという計算に基づいていたが、実際には両者の支持基盤を同時に失った。「嫌われの元気玉」という言葉が示すように、負の感情は足し算ではなく掛け算で作用したと見られている。
この歴史的大敗は、日本の野党政治にとって重要な教訓を残した。有権者は、明確なビジョンと一貫した価値観を持つ政党を求めている。選挙のための便宜的な合従連衡は、もはや通用しない時代になったことを、この結果は示唆している。
AndroidはDozeあたりのバッテリー管理機構の問題でデフォルトだとAndroid側で短時間でINACTIVEになっちゃう
Windowsのスマートフォン連携アプリでクリップボードの連携が全然安定しないのはなんでなんだろうなあ。—小山安博 Yasuhiro Koyama (@surblue)February 11, 2026
2027年、日本は憲法を改正し自衛隊を日本防衛軍（日防軍）に改称した。
高市早苗政権は韓国による竹島占領を最終解決するため、韓国への宣戦布告を決定した。
「戦後レジームからの脱却」という言葉が、ついに軍事的現実へと転化した瞬間だった。
作戦名は「奪還」。
日防軍は三段階構想を策定した。
開戦初日午前4時、サイバー部隊が韓国軍の指揮通信系統に対し大規模な妨害を実施。衛星通信の一部が断続的に遮断され、沿岸監視レーダーの情報統合が一時混乱した。
同時刻、日本海上では護衛艦群が展開。最新鋭のイージス艦が弾道ミサイル警戒態勢を取る。空ではF-35部隊が電子支援機と連携しながら展開を開始した。
政府広報は繰り返した。
米国は即座に「同盟国間の武力衝突」を憂慮し、停戦を要求。国連安全保障理事会は緊急招集された。中国とロシアはそれぞれ異なる思惑で声明を出す。
市場は急落。円は乱高下。
しかし韓国軍も即応。特殊部隊が投入され、島内は局地的な交戦状態となる。双方とも全面戦争は望まない。だが、退くことも難しい。
「歴史戦」「主権回復」「侵略阻止」——言葉が弾丸のように飛び交う。
第四章 臨界点
金融市場。
「状況が変わっている」
その通りです。
だからこそ、同盟を捨てろではなく、同盟を前提に再設計しろと言っているのです。
確かに、米国が日本の主張を“全面的に実現してくれた”例はありません。
武力衝突を起こさせないことです。
中国は「取りに来ない」。
これが抑止です。
結果が地味だから軽視されているだけで、
何も起きていないこと自体が成果です。
北方領土についても同様。
そこを無視して「米は役に立たなかった」と言うのは、歴史の切り貼りです。
台湾有事について
抑止とは
それを「弱腰」と見るのは、外交を“プロレスのマイクパフォーマンス”だと勘違いしています。
そして
これも事実誤認です。
私は一貫して
・防衛費の増額
最後に。
これは覚悟でも抑止でもありません。
ウクライナが銃を配ったのは、
日本でそれをやるということは、
愛国とは、
最悪の事態を叫ぶことではない。
最悪を起こさせない構造を、冷静に積み上げることです。
だが、
疑うなら「代替案」を。
でも健康保険料でいくら取られてるのか、年金でいくら取られてるのか、雇用保険でいくら取られてるのか
源泉所得税でいくら取られてるのか、住民税でいくら取られてるのか
記録しておくべきじゃないのか
それが正しい大人ってやつだろ
でもじゃあどうやるのかっていうと、わざわざ繰り返し登録に額面と社保と税金の額入れて
毎月間違いがないかチェックするの？
なんか馬鹿らしいよね
今回の中道の惨敗は自滅であるが、しかし自分も当初は中道結成に賛成しており、判断を誤ったと思うので反省がてらに書く。
第一に立憲と公明の連携それ自体は適切な戦略だったと思う。特に、公明については斎藤代表の誠実そうなしゃべり方や、夫の横暴に付き合いきれなくなった妻という熟年離婚の雰囲気から有権者は同情的だったのではないか。立憲についても反高市票をある程度集めることができたはずだ。高市首相は強烈な人気を誇っているが、強烈な人気には強烈な反発が必ずついてる。問題は新党を作ったことだと思う。連携はよかったが新党はまずかった。何よりも野合とみられた。ずるいことをしようとしている集団だとみられたわけである。
この世で最も嫌われるのは知識人と政党であり、政党は特に嫌われる。なぜなら怪しいことをしている集団だからだ。素直に考えれば間接民主制(特に比例代表以外の政治制度)においては一人一人の政治家がそれぞれの信条を訴えて当選し、そして国会で個人として議論すればよいと思われる。政党は票集めのための集団であり、立派な理念を掲げれていたとしても、怪しい目で見られる。なぜでは個人で訴えずに集団を作るのかと怪しまれる。昨今のNPOをめぐる疑惑も同じであり、集団で何かをやっているというのは怪しいのだ。これは健全な感覚だ。
(なお、営利企業もまた集団であり怪しいことがあるが、しかし営利企業は利益のために合理的に動くと考えられているため、怪しさが減じられる。つまり、活動の目的が明確であり、合理性の有無はCGコードや市場によって監査されることになる。不明確な動きをしていれば株主が離れていく)。
怪しい集団とみられたならばどんなに立派な理念を言っていても無意味である。必ず裏の目的があるとみなされるからだ。そもそも政策論争のフィールドに立てない。あらゆる政策は裏があると思われその主張は無効化される。
自公政権だってそうではないかという反論があり得るだろうが、３つの再反論がある。①自公は連立政権であり、自民党に公明党は決して吸収されなかった。自民党と公明党がそれぞれに牽制しあいつつ、協力していることが有権者から見て明確であった。②自民党内の派閥の存在。自民党内においても派閥が存在し、互いにけん制しあっていることが見えていた。したがって、自民党という怪しい巨大な集団ではなく、派閥同士の牽制というガバナンスが効いている組織とみられていた。これに対して中道においてはそのような牽制が見られず、票目当ての怪しいなれ合いのみが見られた。③同じ土俵に降りたのであれば、挑戦者が負けるに決まっている。同じ怪しい集団ならば、とりあえず現状を変えないであろう自民党を選ぶに決まっている。
結局、中道はガバナンスが効いていなかったし、それを有権者に見透かされ、失格判定を受けた。自民党もガバナンスが効いているとは言い難いが、派閥による牽制の残滓が残っていること、そして、少なくとも石破⇒高市という政権交代を果たしたことを評価する有権者がいたのだろうと思う。
政党のガバナンスは高い透明性が必要である。公明党は創価学会という支持母体を抱え、組織力は非常に高いものの、透明性に疑義を抱えている。その点が公明党を嫌う人々が存在するゆえんでもあろう。立憲は結党以来は枝野を中心として開かれた存在であったが、その透明性が昨年秋の政局以降、大きく減じられた。個人的には安住政局は非常に興奮するものであったが、政局で興奮するのは異常者である。私は異常者であったがゆえに、新党結成についても公明票と立憲票の足し算しか考えられなかったのであり、党の透明性を省みていなかった。反省と後悔しかない。
第二に、政策論争としても失敗していた。ただ前述のとおり、そもそも怪しい野合であるとみられた時点で政策論争のフィールドに上がれずに失格となるのであり、政策のまずさは補助的な理由に過ぎないだろう。
この点よく食料品の消費税減税が指摘される。この点は伝え方がまずかったが、一連の政策の一部としては必ずしも完全な悪手ではなかった。というのも岡本政調会長が主張していたように、食料品減税は他の消費税を12％に上げることとセットであることが予定されていた。食料品中心のインフレが続くのであれば、食料品限定の消費減税はわからなくもない(低所得者世帯への給付がより望ましいとは思うが)。ジャパンファンドについては残念ながら擁護のしようがない。ただこれについては自公連立政権の時には自民党も好意的に受け止めており、おそらくその場合にはここまで広範な反発を招くことはなかったのではないかとは負け惜しみを言っておく。
安保法制については、立憲時代(野田代表時代)の伝え方がまずかった。そもそも違憲部分という説明を野田自身が理解していなかったのではないか。代表が理解も納得もしていないことを積極的に謳うのはどうかと思う。勉強していないことがばれていた。
なお個人的には安保法制は制定当時はやはり違憲であったと思う。しかし現実において防衛力強化が必要なことは周知の事実である以上、違憲であるならば憲法を変えるしかない。憲法改正手続を踏まずに安保法制を制定したということが安保法制の違憲性の問題なのであり、9条2項違反はそれに比べれば大きな違反ではない。立憲を謳うのであれば、安保法制の違憲を前提に、憲法改正を主張してほしかったところである。安保法制において緻密な議論が行われ、法的基礎が固められたのだとの議論があるが、緻密な議論は議論の正統性を担保しない。いかに見事な砂上の楼閣を作ったとしても砂上のものにすぎない。立憲民主党はしたがって、憲法改正による正統な基礎固めを主張すべきであったと思っている。この点を枝野は理解していたと思われるが、違憲というワードに惹かれてわらわらと集まってきた左派は何も理解しようとしなかった。
現在においては、安保法制はもはや事実として定着してしまった以上、憲法の改正手続きに拠らない憲法改正が行われたとみなす他はない。
とはいえいずれも、中道は政策論争をするフィールドにも上がれていなかったのだから直接の敗因ではない。そもそも自民党も政策を主張していなかった。やはり野合とみなされたことによる敗北であろう。
自民党に投票した有権者の偏差値を嘆く声もあるし(後述するように有権者はとても賢い)、(都合のいいときだけ)市場の審判を求める声、さらには(驚きべきことに！）トランプ政権による高市政権への圧力に期待する向きもあるが、党派的な思考をしている限りにおいて野合の批判は免れない。左派が低調であるのも、組織における透明性の低さと党派性を見抜かれているからだと思われる。
有権者は賢く選択をした。仮に日本において確固たる野党が成立するとすれば、それはおそらく現実的な政策ではなく、まずは(相対的に自民党が野合集団と見えるような)高い透明性のあるガバナンスが何よりも必要になる。そのガバナンスは単に意思決定過程を透明にすればよいというものではなく、党内で各種のアクターが牽制しあい、しかし十分な議論と調整を経て政党としての意思決定をし、それに所属議員が異議なく従うという姿を見せなければならない。
(おそらくチームみらい及び参政党の躍進はいずれも自民党の派閥システムに代わる新たな政党ガバナンスの可能性が評価されているように思われる。もっとも、チームみらいについて以下の指摘がある。
https://okadaasa.theletter.jp/posts/5c5f5c60-9c33-4311-832b-c78cc34efcd8
また参政党については一見して透明なガバナンスを謳うように見せて、非常に不透明な、カルト宗教的な集団であるところが一部の支持者以外の多くの有権者に強烈な拒否感を与えるゆえんだろう)
――Human-first Approval Notation の興亡 ――
「はんこは非効率だ」
「デジタルで全部できる」
すべてが記録され、
人々は満足した。
これこそ進歩だと。
数十年が経った。
だが、同時にこうも言われるようになった。
「承認が重い」
「考える前に操作が多すぎる」
「雑に前に進めない」
誰もが気づき始めた。
”正しくなったが、進まなくなった”
「我々は、
その名は
”Human-first Approval Notation（HAN）”
特徴はこうだ。
・一目で分かる外形
・詳細ログは裏側に保持
・普段は見せない
そして、デモが行われる。
インクを付けて、押す。
会場はどよめいた。
「直感的だ！」
「速い！」
「考えが途切れない！」
数十年後――
Human-Centric ApprovalInterface（HAN）は社会に定着した。
だが、次の課題が浮上する。
「我々は、インクを内部に内蔵したユニット式承認デバイスを開発しました！」
製品名はこうなった。
"Human-first Approval Notation andKeyObject（HANKO）"
・・・男は、ChatGPTと会話していた。
「今考えてもらったこの”はんこトランスフォーメーション”はなかなかよくできた寓話だ」
「ええ、率直に言って かなりよくできた話です。
しかし───
実際に訪れた数十年後、
大戦の余波で、
ネットワークは維持できず
電力は不安定になり
残ったのは、
人々は洞窟の壁に、狩りの成功、敵の脅威、仲間との約束を刻み始めた。
そこにあった「承認」───
誰かが壁に刻む。
別の誰かが、その上に線を重ねる。
皆が見て、皆が覚える。
それは、
電源不要
百年互換
完全にHuman-firstだった。
はんこトランスフォーメーションを想像していた彼らは、知らなかった。
文明が十分に洗練されていること自体が、もっとも脆い前提だったということを。
そして皮肉にも、
洞窟壁画
は、
空間共有
に、驚くほど適合していた。
それが
はんこであれ、
紙であれ、
洞窟の壁であれ。
LINEオープンチャット「はてなブックマーカー」の１週間分の要約を、さらにAIを使用し、試験的にまとめまています。
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## １週間分の総括
この1週間は、選挙を中心とした政治・社会への高い関心が全体を貫きつつ、AIや投資など未来志向の話題と、食・旅行・趣味といった身近な雑談がバランスよく共存していた。
仕事や教育、医療といった現実的な課題への悩みが多く語られる一方で、新技術や文化を楽しむ姿勢も見られ、不確実な時代の中で生活を最適化しようとする等身大の大人たちの対話が印象的なログだった。
https://anond.hatelabo.jp/20240722084249
アホウドリ（特にコアホウドリ／短尾アホウドリ）を絶滅から救うには、原因に正面から対処する「地味だけど効く」対策の積み重ねがカギです。実際、日本を中心にかなり成果も出ています。
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まず、なぜ絶滅寸前までいったのか
• 羽毛目的の乱獲
•繁殖地が極端に少ない
・性成熟まで5〜7年
・1回に1卵
・毎年は産まない
→回復がとにかく遅い。
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👉日本では実際に、鳥島以外に**聟島（むこじま）**など新しい繁殖地づくりが進められています。
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• 鳴き声をスピーカーで流す
• 若鳥が「ここ安全そう」と思って定着
👉 これが成功して、新しいコロニー形成に実際につながっています。
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③漁業との衝突を減らす
•対策：
• 夜間投縄
• 鳥よけテープ
• 重りをつけて素早く沈める
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•太平洋を渡る鳥なので、1国だけ頑張っても不十分
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希望はあるの？
あります。かなり。
• 短尾アホウドリは
ただし、
放っておけばまた簡単に減る
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まとめ
アホウドリを救う手立ては：
•繁殖地を守る
• 気の遠くなるほど長期で見守る
派手さはないけど、
しかしながら、彼らがこれからも首都圏のインテリ層狙いを続けるなら、早晩頭打ちになる
比例の得票だけではここが限界だ
各地域の主要都市に支部を作り、ネットワークを構築して、地方選挙に仲間を送り込む
国会で少数派は無力だが、地方議会では影響力を発揮できる機会が少なくない
それが逆にチャンスになる
その隙間にどれだけ入り込めるかが勝負だ
おつかれちゃん。
でも、みーんな知ってるよ。
・反米（米帝こそジャップランドを敗戦させ、今自分たちが憎悪する価値観の全ての根源。オマエラが望んでいたのは国民蜂起による革命だろ（笑） だからカウンターパートナーとして中露との連携、同盟、属国を願ってる）
・反自民（オマエラ、本当は社民の残党だろ？共産・立民におっかぶせしてるけど、政治信念はラサール（笑）と大差がない）
・反軍事（そのための予算の付け替え先としての弱者福祉。オマエラの本丸は反米だものな。非武装非戦国家からの中露属国化はかなり好ましいよな）
・反伝統（伝統が大嫌い。ジャップランドは敗戦国で、その歴史経緯の前は全部「悪」という短絡さ（＝過去の歴史の否定）。「家」で権威化している連中への否定。伝統芸能が特に嫌いなのは、単に長く維持しているだけで西洋シロンボ共に評価されがち。だからジャップランドageを必死で否定する。その流れで一番憎んでいるのは「天皇」）
・反資本主義（労働こそが人間の美徳。真面目さこそが人間の最大評価軸。よってIT、効率化、金で金を儲けるファイナンス、労働の切り売りと不真面目さの象徴たる派遣と非正規雇用、それらを包括する新自由主義への憎悪）
こんなのを内心の金科玉条にしている輩共がどうやって今の日本の選挙で勝つんだよ。
とっとと政治亡命するか、今すぐ自分の価値観を捨てて政治から離脱するか、価値観入れ替えて迎合して生きるか。まぁどれも無理だろけどなオマエラは。
オマエラの家が歴史と伝統とは無縁の非権威の一族で、勤怠真面目なだけの勤労で一生を終えたいのに、それを許さないようにしていった「米帝と自民党と新自由主義」。
でもそれはオマエラが愚鈍な真面目さしかないだけの無才のルサンチマン輩だってだけだからね。米帝も自民党も新自由主義も、オマエラには「（能動として）何もしてない」よ。受動的なことはオマエラが生き方を変えて、動きを変えて、価値観を変えれば「幾らでも回避できる」ことばっかだからね。
現状
やりたいこと
「減税」合戦、その先は自己責任社会でいいのか 奪い合わない選択は
NPO法人POSSE代表理事・岩本菜々＝寄稿2026年2月7日 9時00分
だが、こうした状況に対して、社会の多くの人は無関心である。それどころか、権利を要求する生活保護受給者をたたき、切り下げを積極的に支持していくような雰囲気すらある。こうした世論があるからこそ、国が司法の判断を軽視することが可能になっていると言ってもよいだろう。物価高騰にともなう社会全体の貧困化は、賃上げや社会保障の拡充要求へと向かうのではなく、むしろ「自分たちの生活を守るために他者を切り捨てる」という意識を広げているように思われる。
これを象徴するのが、現在行われている選挙で各党が掲げる「減税」合戦である。たしかに減税を行えば、多少なりとも手取りは増えるかもしれない。しかしその結果として社会保障が削減されることになれば、よりいっそう自己責任が強化された社会が待っている。
昨今の選挙では、外国人が社会保障に「ただ乗り」し、日本人の納めた税金を奪っているという主張や、高齢者の医療費負担が若者の生活を圧迫しているといった主張が人々の共感と支持を得ている。
私たちはこのまま、自分の生活を防衛するためなら他者を切り捨てることもいとわない、冷たい社会へとつきすすんでいくほかないのだろうか――。本稿では生活保護切り下げや「減税」合戦がもたらす現状を分析し、そこから抜け出す可能性を考えていきたい。
上がり続ける物価、夏場は生きるのがつらい
いま、私が代表を務めるNPO法人POSSEも含む支援団体で行っている生活相談会では、生活保護受給者からの相談が急増している。全国の支援団体や弁護士が連携し年3回開催する「なんでも相談会」の埼玉会場では毎回食料配布を行っているのだが、この2年ほど、生活保護を受給している人が食料を求めて列に並ぶことが増えてきた。
たとえば、25年春の相談会では、生活保護費と年金で生活する80代の夫婦が、朝早くに訪れた。2人は、生活保護費が足りず、食事を十分に取れずに痩せ細っていた。特につらいのはエアコン代のかかる夏場だという。電気代を払うと食費が足りなくなってしまうため、1日1食、安いせんべいを買って水に溶かして食べて空腹をしのいだり、コッペパンを3等分して食べたりして乗り切った。妻は、ひと夏で体重が4キロ落ち、夫はレタスもかめないほど衰弱してしまったという。
生活保護費が足りずに亡くなったと思われる方も出てきている。生活保護引き下げ違憲訴訟の集会では、生活保護を受ける当事者から「エアコンが使えず、生活保護を受給していた仲間が熱中症を発症して亡くなってしまった」という報告を、昨年だけで2回聞いた。亡くなったうちの1人は東京に住む女性で、もう1人は神奈川で生活保護裁判の支援もしていた男性である。
5年ほど前までは、失業した人や、病気で働けない人も、生活保護につなげばなんとか命を守ることができた。だからこそ、相談会でも「生活保護につなげる」ことが一つの目標だった。しかし、生活保護の減額が維持されたまま、物価が上がり続けていることで、生活保護を受けても生存が守られなくなりつつある。
セーフティーネットが十分に機能しない社会では、生活を維持するためには、ひたすら自己責任で働き続けなければならず、ひとたび病気になったり、高齢により就労が難しくなったりしたら、途端に死への恐怖と隣り合わせになる。その残酷さを、日々現場で実感している。
選挙で繰り広げられる「減税」合戦は、こうした状況に拍車をかけている。この数年は、減税による「現役世代の手取り増」が焦点化されてきた。この主張は、一部の政党の公約では、外国人や高齢者などへの社会保障削減と表裏一体の形で展開され、人々の支持を集めてきた。
たとえば、国民民主党や日本維新の会は、現役世代の保険料負担を軽減すると同時に、高齢者の医療費負担の引き上げを公約に掲げている。さらに、参政党は「終末期における過度な延命処置に高額な医療費をかけることが国全体の医療費を押し上げる要因の一つとなっている」として、尊厳死の法制化を公約に掲げているほか、外国人への生活保護の支給停止も訴えている。
大胆な減税への要求と、「税金を食い潰している」として高齢者や外国人などを攻撃する排外的な主張が支持を集めるなか、高市政権下ではすでに、様々なセーフティーネットの切り下げが検討されている。たとえば厚生労働省は、高額療養費制度の見直し案として、所得に応じて27年夏までに自己負担の月額上限を7～38%程度引き上げる案を提案している。さらに25年12月には、維新と自民党が、市販薬と成分が似ているOTC類似薬について、約1100品目について25%の患者負担増とすることで合意した。
減税合戦がエスカレートすればするほど、「次は誰を切り捨てるか」ということが問われ、不断に排除と分断が生み出されていく。
なぜなら、法人税増税、富裕層増税などが実現されないまま減税によって貧困を克服しようとすれば、「では、どの支出を削るのか？」という問いは避けられないからだ。そうした構図の中で、排除の線引きが、「外国人労働者」「高齢者」「難病患者」など、様々な形で引かれていく。
この構図を見て私が想起したのは、21年に大流行したNetflixドラマ「イカゲーム」だ。
様々な理由で多額の借金を抱えた貧者たちがデスゲームの会場に集められ、賞金を目当てに殺し合いをさせられるという物語。死者が増えるたびに生存者に割り当てられる賞金の額が増えるため、参加者たちは、自分自身や自分の家族を守るため、「自主的」にゲームに参加し、参加者同士で裏切り、殺し合う。その様子を、上から超富裕層が楽しげに見物しているが、ゲームの参加者は彼らの存在に気がつかない。
限られた財源の負担と配分をめぐり、人々は他者を排除し、少しでも自分の取り分を得るという競争に巻き込まれてしまっている。今の日本の政治状況は、まるで「イカゲーム」の世界がそのまま現実になっているかのようだ。
多くの人が、他者への分配を減らすことで減税を実現することが、自分の生活を防衛する唯一の方法であると思わされてしまっている。しかし、本当にそれしか方法はないのだろうか。「イカゲーム」ではシリーズの後半、主人公が参加者を説得して味方につけ、ゲームの主催者に闘いを挑むことで、ゲームそれ自体を終わらせようとする。
他国に目を向ければ、現実の世界でも、社会の99％を占める労働者が連帯し、富を独占する1%に闘いを挑むことで、富と貧困が同時に拡大する社会にNOを突きつけ、誰もが生存可能な社会をつくろうとする試みが広がっている。
たとえば、25年の米ニューヨーク市長選では、イスラム教徒で移民であるゾーラン・マムダニ氏が当選した。彼は、富裕層への増税を行い、その財源で幼児教育の無償化・市営バスの無料化・家賃の値上げ凍結などを実現するという主張を掲げ、貧困化する労働者層の支持を得たのだ。その背後には、若い世代を中心とする10万人近くの選挙ボランティアによる、地道な個別訪問による説得があった。ボランティアらは、生活苦のなか、敵対の構図は「白人労働者」vs「移民労働者」などではなく、「99％の貧しい労働者」vs「富を独占する1%の富裕層」なのだと、有権者に語りかけたのだ。
こうした動きは、アメリカ全土で広がりを見せている。25年10月にあった「NOKINGS（王はいらない）」デモは、「NOKINGS NO BILLIONAIRES（王はいらない、富裕層はいらない）」をスローガンに掲げ、主催者発表によると全米で700万人を動員したという。
労働組合を結成し賃上げを求める闘いも広がっている。アメリカのスターバックスでは、550店舗で働く約1万2千人が労働組合に加入し、CEOが平均的な労働者の6千倍近くの報酬を得ていることを批判し、賃上げを要求している。さらに、ニューヨーク市の複数の私立病院では、26年1月12日から看護師計約1万5千人がストライキに突入した。現場となった病院の一つでは、CEOが年間でおよそ2630万ドルもの報酬を受け取っていた。看護師たちは、賃上げや人員の確保を要求し、現場で働く労働者と地域住民のために富を使うよう経営陣に迫っている。
日本でも26年2月2日、減税合戦が繰り広げられる選挙戦のただ中で、「非正規春闘」の開始宣言が行われた。これは、労働者が様々な差異を乗り越えて連帯し、利益を分配しない企業や富裕層に対抗していくという世界の運動の流れをくむものだ。
今年の非正規春闘では、非正規雇用労働者を組織する35の労働組合が、160社、10自治体に対し賃上げを求める方針だ。日本企業がため込んでいる利益である内部留保が過去最高となる一方、社会を支えるエッセンシャルワーカーは低賃金でこき使われている。こうした状況に対抗するべく、10%以上の賃上げを求めて非正規労働者らが連帯し、交渉を始めたのだ。
記者会見には、保育士・語学講師・飲食店アルバイト・出版流通で働く労働者など、会社・職種・国籍の垣根を越えた非正規労働者たちが集まり、非正規雇用労働者全体の底上げを求めていく決意が語られた。
貧しい者同士の分断があおられ、誰もが目先の手取りに関心を奪われている日本社会で、仲間とつながり、賃上げや社会保障の拡充を求める連帯を地道に広げていくというのは、困難な道のりかもしれない。しかし、こうした取り組みを広げていくことが、誰もが手取りの減少におびえ、生活苦が進むほど財源の負担をめぐって互いを蹴落とし合うという絶望的なゲームから抜け出す唯一の方法だと、私は思う。
写真・図版
そもそも中国が台湾に侵攻しなきゃ日本が参戦する可能性すらない訳で
じゃあ侵攻しにくい様に自衛隊を動かせるようにするとかアメリカと連携を見せつけるとかをして、圧を掛ける事のが大事じゃねえの？
tmux（ターミナルマルチプレクサ）が「苦行」と感じられる理由は、その学習コストの高さ、特有の操作体系、そして初期設定の手間が大きな要因です。非常に強力なツールである一方、使いこなすまでに多くの試練があります。
具体的に、なぜ苦行とされるのか、その主な理由は以下の通りです。
Prefixキー（Ctrl-b）の壁: 全ての操作の前に、必ずCtrl-bを押す必要があります。これが直感的ではなく、操作数を増やします。
デフォルトキーが非直感的に: 画面分割やウィンドウ切り替えのキーが、初期設定では押しにくい場所に配置されていることが多いため、設定ファイル（.tmux.conf）を編集して自分用にカスタマイズしないと使いづらいです。
概念の理解: 「セッション」「ウィンドウ」「ペイン」という3つの概念を理解し、それぞれを制御するコマンドを覚える必要があります。
モードの概念: 通常の入力モードと、コピーモード（スクロールやコピーをするためのモード）が分かれており、特にコピーモードの操作が複雑で混乱しやすいです。
最初はただの黒画面:tmuxはインストールした初期状態では、色使いや操作性が便利とは言えません。使いやすくするためには、.tmux.confをネットで調べて設定する必要があります。
メンテナンス:バージョンが変わるたびに設定が効かなくなったり、新しい設定方法を調べ直したりする必要があるため、メンテナンスが面倒です。
マウス操作・スクロール: 通常のターミナル（iTerm2やWindows Terminal）とは異なり、デフォルトではマウスでのスクロールが直接できないなど、使い始めの利便性が低いです（※設定で対応可能）。
クリップボード連携:ターミナルのコピー・ペーストをtmux内で行う際、うまくクリップボードと連携できず、苦労することがあります。
5. 「慣れ」という壁
導入当初は非効率: 慣れるまでは、普通にターミナルを複数立ち上げた方が速いため、その便利さを実感する前に挫折しやすいです。
まとめ：なぜそれでも使われるのか？
苦行とされる一方で、それを乗り越えると「SSH接続が切れても、サーバー上の作業が強制終了されずに残る」「画面分割をキーボードだけで爆速に操作できる」という、インフラエンジニアやプログラマーにとって強力なメリットがあります。
近健太（こん けんた）氏は、トヨタ自動車において「数字」と「未来」の両面で強みを持つ経営トップです。2026年4月1日付でトヨタ自動車の社長に就任する予定であり、財務・経営・DX（デジタルトランスフォーメーション）の全方位に精通した次世代リーダーとして注目されています。
近氏の「すごい」とされる主な点は以下の通りです。
収益構造の抜本的改革:トヨタの取締役・最高財務責任者（CFO）として、財務面から経営を支え、強靭な収益基盤の構築を主導しました。
黒字化・収益改善: 業績悪化していた時期に、構造改革を推進し、安定した収益を上げられる体質へと導いた実績が高く評価されています。
未来のモビリティ開発:トヨタが手掛ける実証都市「ウーブン・シティ」を推進する「ウーブン・バイ・トヨタ」の代表取締役兼CFOを務めました。
デジタルと自動車の融合: 従来の自動車製造だけでなく、デジタル、ソフトウェア、AI技術を融合した新しいモビリティサービスの現場を指揮しました。
「横の連携」の強化:経営トップとして、トヨタの縦割り組織を打破し、会社全体で最適化を進める「横の連携」の重要性を強調しています。
現場視点の改善: 「ちょっとな」と思う部分を指摘し、本質的な改善を求めるなど、スピード感を持った経営改善を実践しています。
豊田章男氏の信頼:豊田章男氏が社長・会長を務める中、財務担当のキーマンとして長く活躍し、次世代のリーダーとして信頼されてきました。
概要：
財務責任者として強固な収益力を支えつつ、ウーブン・バイ・トヨタでデジタル・未来戦略を牽引してきた、「堅実さと先進性」の両方を兼ね備えたリーダーと言えます。
前社長（2026年4月に退任予定）である佐藤恒治（さとう こうじ）氏のすごさは、エンジニアとしての圧倒的な現場力と、トヨタの経営スタイルを「個」から「チーム」へ進化させた点にあります。
主な「すごさ」のポイントは以下の3点です。
佐藤氏はもともと、レクサスの旗艦車種「LC」などの開発を指揮したチーフエンジニア出身です。
「車屋」の情熱:豊田章男会長から「車が大好きだから」という理由で後継者に指名されるほどで、自らレース現場に足を運び、水素エンジン車の開発など最前線で指揮を執ってきました。
現場主義: 常に「現場（ゲンバ）」を重視し、現場のエネルギーを最大化させることが社長の仕事であるという姿勢を貫いています。
2. 「チーム経営」への転換
創業家出身の豊田章男氏によるトップダウン体制から、「チームで経営する」という新しいスタイルを確立しました。
柔軟な陣形:経営を「サッカーのチーム」に例え、状況に応じて役割（フォーメーション）を変える柔軟な組織作りを進めました。
横の連携強化:各部門がバラバラに動くのではなく、有機的に連携する仕組みを整え、次世代のリーダーたちが活躍しやすい土壌を作りました。
3.歴史的な好業績と変革の両立
過去最高益の達成:2024年3月期には、営業利益が日本企業として初めて5兆円を突破するなど、圧倒的な収益力を示しました。
EV・ソフトウェアへの舵取り: 「BEV（電気自動車）ファースト」の考えを打ち出し、次世代技術への投資を加速させながら、従来の「全方位戦略」をより具体化させました。
現在は、日本自動車工業会の会長として、トヨタ一社に留まらず「日本の自動車産業全体」を守り、強くするための役割を担っています。
ワイは性犯罪被害者でストーカー被害者なんだけど、警察庁のストーカー被害に遭った人向けのサイトに弁護士を紹介するって書いてあったから警察官に言ったら1日待たされた挙句「うちではやってない」って返されたぞ
性犯罪被害者だけど警察に配慮されたことないし性犯罪被害者を配慮したと言う話を一度も聞いたことない
「いりょー等支援機関とれんけーします」を信じてるのは性犯罪に遭わない性別と性犯罪に遭ったことないやつだけ
頭ダチョウのバカすぎて、警察と医療機関の連携という当たり前の事実認識すらない恥から開き直るために
・参議院で両党を残すなど退路が作ってある
・立民側から「選挙終わったら再編」みたいな文書が出てきちゃう
これで上手く協力し合うのは相当難しいでしょ
組織もそうだけど何よりそれぞれの票田が全然ついてこれないはず
（学会の人達は統制取れてるし真面目だからそれなりにはやるだろうけど）
立民の支持者層からすれば公明党候補なんかまったく応援する理由がない
（こっちは無統制なので離反・流出しまくりの酷いことになると思う）
つまりお互いがお互いを真剣な仲間と思って団結するようにはなれてないでしょ
自公協力はなんだかんだどっちも統制取れた組織かつ長年の関係があってのものだよ
ポンと自民を立民に挿げ替えても同じような体制やパワーが出るわけなかった
高市が奇襲して準備すらさせなかった
「裏切った公明と落ち目の立民を立ち直れないほど潰す絶好機と見ました」
とは言えないよな
移民政策やめてくれたらいろいろ呑み込んでついていくけどどうでしょね
そしてそこにアメリカが参戦してきたらその後方部隊としての沖縄や岩国、横田などの米軍基地が攻撃される。
ただしそこに向けられる戦力はミサイルなどの遠距離兵器であり、地上戦が起こるわけじゃない。
自衛隊が米軍と連携するのであれば自衛隊基地も攻撃されることになるが、これも同じくミサイル攻撃や爆撃だ。
どう考えても徴兵になんかならないだろう。
こういうことをいうとウクライナ戦争を引き合いに出してくる奴が出てくるんだが、さすがに見当違いが過ぎる。
いったいどこの国が日本に侵攻するんだ？
中国？
それはない。
よそへ戦力が割かれれば割かれるほど台湾統合の可能性は低まる。
米軍の力を削ぐために基地や艦隊に攻撃することはあっても日本に本格侵攻するメリットは何もない。
強いて言えばウクライナの教訓が役立つのは台湾の国民だろうが、それはまた別の話。
日本が最近の紛争から学ぶのなら、たとえばウクライナ戦争ならポーランドやベラルーシの状況、立ち回りだったり、
中東の紛争ならイランイスラエルのミサイル航空戦力合戦、フーシ派の海上封鎖、カタールにある米軍基地爆撃とかじゃないか？
近頃のネットはいたずらに戦争を煽るバカも多いがいたずらに戦争を恐れるバカも多い。
君らは多少頭がいいんだろうからもう少し冷静に考えてくれよ。
