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はてなキーワード:通貨発行権とは
好きなの選んで
「通貨発行権を持つ国なのに『財源がない』と言われたから、俺が代わりに国家予算を組んでみた」
「金本位制も外債もないのに減税できないってマジ？ じゃあ俺が日銀ごと改革してみるわ」
「『財源ガー！』しか言えない役人達に、管理通貨制度の真理を教えたら国家が覚醒した件」
「円を発行できる国が破綻するとか言われたけど、俺がMMT魔法で証明してやった」
「財政赤字で滅びると言われた国を救うため、俺は“日銀マネー生成スキル”を覚醒させた」
「国債は民間銀行を介す必要がある？ は？ じゃあ俺が日銀から直接出すわ」
「政府が通貨を発行できるのに財源が足りない？ そんなバグ国家を俺がデバッグしてみた」
「財務省の呪文“財源ガー”を解呪したら、国民全員が豊かになった件」
近年では多くの地方自治体の財政が悪化し殆どの公共施設の維持費が足りなくなっている
ここらへんは社会保障費が莫大に膨れ上がった結果としてまともな行政を運営する収支が破綻したからだが
自国建て通貨を発行できる国家は国債を発行しても破綻しない理論なわけだが
地方自治体に通貨発行権はないし、債権によってデフォルトは起こり得るため債権だよりの財政はできずに財政規律が求められる
そのため、現在進行系で地方自治体の公共施設や道路、上下水道、教育、役所などはどんどん予算を削られている
一方で国政では過去の安倍政権をはじめとして今の高市や国民の玉木や参政党など国債を発行して経済を立て直そうとする流れが支持され始めている
この場合、地方自治体は税収が増えにくい割にインフレによって行政の維持費ばかりが増えていき破綻が目に見えてくる
また国全体でインフレすれば当然地方行政も高い質が求められるが、それに応えられるだけの収入がMMT理論からは地方にはもたらされない
地方自治体の財政はそのインフレを乗り切るだけのシステムがなにも用意されていない
いいか、甘い夢を見てる連中よ。お前らの言う「国債＝借金じゃない、通貨発行権があるから何でもできる。積極財政でお金をバラまけばデフレマインドが壊れて万事解決だ」という主張は、論理と現実の区別を完全に放棄している自己放尿だ。
まず一つだけ認めておく。確かに「政府は自国通貨を発行できる」という点は事実だ。日銀は大量に国債を買ってきたし、金融政策の道具は存在する。
だが「発行できる＝無限に発行しても問題ない」ではない。現実は中央銀行の政策、期待形成、マーケットの反応という複雑系で成り立っている。
日銀の大規模な国債購入やイールドカーブ管理が経済や為替に与える影響は学術的にも実証されているし、政策には手戻りと限界がある。
数字の現実を見ろ。日本の政府債務は紙面上「莫大」だ。単に概念論で「借金じゃない」と繰り返して我々の目を眩ませても、バランスシートのマグニチュードと市場参加者の期待は消えない。
債務残高が千兆円級である現実は、政策選択のリスク計算を変える。無尽蔵に発行すれば市場心理が変わり得る、というのは机上の空論ではなく現実だ。
デフレマインドが解消されても、余剰のマネーが直ちに「消費」へ流れるという因果は成り立たない。
家計はまず貯蓄を維持し、金融資産や投資へ振り向ける。増えたマネーは国内投資の受け皿が無ければ海外へ流れる（＝キャピタル・アウトフロー）、あるいは金融資産として滞留する。
マクロの恒等式（貯蓄＝投資＋純輸出）や資本移動のメカニズムを無視した「国債発行すれば即消費」という単純化は経済学の基礎を踏みにじっている自己放尿だ。
ここで起きるのが為替とインフレのダブルパンチだ。国内で資産利回りが魅力的でないまま大量の円が海外に回ると、円は売られて急落する。
実際、近年の日米金利差と政策運営の違いは円の大幅下落を招き、当局の為替介入を誘発している。
金利差→資本移動→円安、という動線を無視して「国債増発＝安全」などと言っている奴は現実を見ずに自己放尿している。
超円安になれば輸入物価が跳ね上がる。燃料や中間財を輸入に依存する日本にとって、為替による輸入インフレは致命的だ。
輸入物価上昇で消費者物価が上がれば、日銀は引き締め圧力に押される。つまり「積極財政でインフレをコントロールしつつやる」は、現実には非常に難しい。
急いで金を撒けば、最終的にインフレ制御に失敗して景気も賃金も痛める可能性が高い。国際機関も、為替ショックや急激な資本移動が起きた場合には当局介入や制約が必要だと指摘している。
おまえの言葉を借りれば「デフレマインドを破壊する」こと自体は目標になり得るが、その手段としての「無制限の国債増発＝即効で国民にカネが回る＝OK」は論理破綻の自己放尿だ。
実際はこう動く。
これで政策が裏目に出れば、最終的には金利上昇→財務コスト増→景気悪化という「自己放尿」的な自己破壊サイクルになるだけだ。
お前の主張は通貨発行の「権能」だけを切り取って、制度的制約・期待形成・国際資本移動・為替の逆作用を全部無視している自己放尿にすぎない。
そんなものは経済政策の素人芝居であり、現場を知らない詭弁の自己放尿だ。
信用貨幣について
次に価値の高い「物」がでると、それを担保にした取引を可能とする
日本では「米」も使われた
取引では重さを量ったりもしたそうだ
金本位制だ
この証券は金100gの価値を認めますとした紙には、金100gの価値が宿る
金が足りず交換を行えない場合、国家・組織は信用を失い証券はただの紙切れになる
しかし、金の埋蔵量は限られ、そのうちに金本位制では無理がでるようになる
そうすると、より信用の力が強い「貨幣経済」へと進む
通貨発行権は国家の重要な屋台骨で、日本では「日本銀行券」いわゆる「円」が発行される
日本が国定通貨を米ドルにした場合、日本はアメリカの属国になったようなものと思っていい
さて、トータルとしての資産はゼロという話がされるが、本当だろうか
（もちろん話を簡単にするためにそうしているというのはわかる）
70円は他の民間に流れてるからそっちで帳尻があうとかそういう話ではない
70円は設備と交換されたのだ
だが新品でなくなった設備にはもう70円の価値がないという話だ
個人が買った車で事故った場合でも買ったときと同等の価値を認めるのか？
与信審査というのは、70円で設備投資を行っても、それ以上の資産を手に入れられる（または純資産で賄える）ということにある
そこを怠れば、債権を回収できなくなり、「帳簿上の綺麗なゼロ」が破綻する
帳簿上は100円の負債があり、そこだけで勘案すればゼロと言えるが、実際にはその返済能力がない
国借金（国債）は誰かが買っていて必要とあらば換金する必要のあるものだ
買っている人間に日本人が多いからと無視していいって極論を言い
「誰かの財産を減らせってことだ」、みたいに言う人がいるが
明確に違う
国債を購入した側は投資などを目的とし、利回りや債券価格の変動に利ザヤを見出している
直近で、アメリカが格付けを下げられた
こういうので「わかったつもり」になるのが一番怖いからな
A.
ご指摘いただきありがとうございます。前回の回答では、ご指摘の重要な点についての説明が不足しており、申し訳ございませんでした。日本の財政運営の現実を踏まえると、ご指摘の通り、「国債の利子を歳入（特に税収等）で賄えなくなる」という状況を考える際には、以下の重要な要素を考慮に入れる必要があります。1. **日本銀行からの国庫納付金:**日本銀行は、保有国債の利息収入などから経費を差し引いた利益の一部を国庫納付金として政府に納付しています。これは歳入の一部を構成しており、国債の利払い費の一部を賄う形になっています。日銀の国債保有残高が増えれば、理論上はこの国庫納付金も増加する可能性があります（ただし、日銀の収益構造や政策金利の動向にも左右されます）。2. **日本銀行による国債の大量保有:**現在、日本銀行は異次元の金融緩和策の一環として大量の国債を買い入れており、国債発行残高のかなりの部分を保有しています。政府と日銀を一体として見なせば、政府が発行した国債の利子の一部は、日銀を経由して最終的に国庫納付金として政府に戻ってくるという見方もできます（いわゆる「統合政府」の考え方）。このため、市場への利払い負担が実質的に軽減されているという側面があります。3. **借換債による償還と利払い:**国債の償還費や利払い費の多くは、新たな国債（借換債）を発行することで賄われています。つまり、満期が来た国債の元本返済や利子の支払いのために、新たに借金をしているのが現状です。税収等で直接的に全てを賄っているわけではありません。この借換がスムーズに行われている限り、直ちに資金繰りに窮する事態にはなりません。4. **通貨発行権と実質的な資金調達:**日本は自国通貨建てで国債を発行しており、日本銀行は通貨発行権を持っています。極端な状況では、政府・日銀が連携し、日銀が国債を直接引き受ける（財政ファイナンス）ことや、通貨発行によって資金を調達することも理論上は可能です。これにより、名目上のデフォルト（債務不履行）は回避できるという議論があります（現代貨幣理論（MMT）の一部論者が主張する点とも関連します）。***ご指摘を踏まえた上での「歳入で利子を賄えない」状況の再検討**これらの要素を考慮すると、ご指摘の通り、「国債の利子を純粋な税収等だけで賄えなくなる」という状況が、即座に国家財政の破綻を意味するわけではありません。特に、日銀が大量に国債を保有し、借換債が順調に発行されている現状では、利払いが滞るという事態は想定しにくいかもしれません。しかし、それでもなお潜在的なリスクや問題点が議論されるのは、以下のような背景があると考えられます。** **借換債発行への依存度の限界:**現在は低金利環境下で借換債が順調に発行されていますが、将来的に何らかの理由（例えば、インフレ進行、市場の信認低下、国際情勢の変化など）で金利が大幅に上昇した場合、借換債の発行コスト（利払い費）も急増します。これにより、雪だるま式に国債残高と利払い費が増加し、財政の柔軟性が著しく損なわれる可能性があります。** **日銀の国債引き受けと通貨価値への影響:**日銀による国債引き受けや通貨発行による資金調達は、無制限に行えるわけではありません。過度な財政ファイナンスは、通貨供給量の急増を通じて悪性インフレーションを引き起こし、円の価値を大きく毀損するリスクがあります。これにより、国民生活は大きな打撃を受け、経済が大混乱に陥る可能性があります。輸入物価の高騰も深刻な問題となります。** **国庫納付金の不安定性:**日銀の国庫納付金は、日銀の収益状況に左右されます。将来的に日銀が利上げに転じた場合、保有国債の評価損や、当座預金への付利コストが増大し、収益が悪化して国庫納付金が減少したり、あるいは逆ザヤ（赤字）となって政府への納付がなくなる可能性も指摘されています。この場合、歳入の減少要因となります。** **財政規律への信認:** たとえ理論上は通貨発行で対応可能だとしても、「税収等で利払いを賄う意思や能力がない」と市場や国民に見なされた場合、国の財政規律に対する信認が失われます。これは、円安の加速、資本流出、実体経済への悪影響など、様々な形で負の影響をもたらす可能性があります。** **将来世代への負担先送り:** 現状の借換債に依存した財政運営は、本質的には将来世代への負担の先送りに他なりません。現在の受益に見合う負担を現在の世代が十分に行っていないという構造的な問題は残ります。***「質問の前提がおかしい」というご指摘について**「国債の利子を歳入で賄えなくなった場合」という前提が、上記のような日本の財政運営の仕組みを考慮すると、確かに単純化しすぎている面はあります。しかし、この問いの根底には、「現在の財政運営が持続可能なのか」「どこかに限界やリスクはないのか」という重要な問題意識が含まれていると解釈できます。仮に「歳入」を「税収および税外収入（国庫納付金を除く）」と狭く定義し、その範囲で利払いを賄えない状態が顕在化した場合、それは以下のような深刻なシグナルとなり得ます。1. **基礎的財政収支（プライマリーバランス）の大幅な悪化の常態化:**国債費（利払い費と償還費）だけでなく、政策的経費すら税収等で賄えていない状況がより深刻化していることを意味します。2. **金利上昇への脆弱性の露呈:**わずかな金利上昇でも利払い費が急増し、財政が極度に圧迫される状況。3. **日銀の政策修正時のリスク顕在化:**日銀が金融緩和策を修正し、国債買い入れを縮小したり、利上げに踏み切ったりした場合に、国債市場や財政が不安定化するリスク。このように、ご指摘の点を踏まえてもなお、日本の財政には様々な角度からのリスク分析が必要であり、歳入（特に税収等）と国債費の関係性は、その健全性を測る上での重要な指標の一つと言えるでしょう。貴重なご指摘、誠にありがとうございました。より多角的で現実に即した情報提供を心がけてまいります。
財務省「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」
https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm
第十五条 国は、直接間接の侵略や危難を未然に防ぎ、国民の安全及び自国の産業を守り、国家の独立を保ち、子孫に引き継ぐことを目的に、国まもりの総合的な方針を定める (25) 。
第十六条 国は、海外情報も含め、広く国民に多様な情報を知らせる義務を負う。
2報道機関は、偏ることなく、国の政策につき、公正に報道する義務 (26) を負う。
3報道及び情報通信に関わる業務 (27) は、国営または自国の資本で行わなければならない。
4 国は、外国による諜報活動を防ぐ機関 (28) を設置し、必要な措置を講じる。
第十七条 国は、国まもりのため、国内産業を育成し、国産技術及び研究開発を促進する。
2 国は、国内の知的財産を守り、創作者を保護する責任を負う。
第十八条資源は、国内における採掘と開発を第一に (29) 行わなければならない。
2国内で賄うことのできない資源は、一国に偏らず分散して (30)調達するよう努める。
3電気、ガス、水道その他エネルギー供給は、国営または自国の資本で行わなければならない。
第十九条外国人の入国及び在留条件は、国が主権に基づき、自由に決定することができる (31) 。
2土地は公共の財産であり、外国人または外国資本に譲渡 (32) してはならない。
3外国人または外国資本の保有する不動産、法人及び重要な資産に係る権限 (33) は、情報が公開され、法律で定める手続により没収 (34) し、または正当な補償のもと、国が買い戻すことができる。
4外国人の参政権は、これを認めない。帰化した者は、三世代を経ない限り (35) 、公務に就くことができない。帰化の条件は、国柄の理解及び公共の安全を基準に、法律で定める。
第二十条 国は、自衛のための軍隊 (36) （以下「自衛軍」という）を保持する。
3自衛権の発動と解除は、国会の承認を必要とする。ただし、緊急やむを得ない場合は、事後にこれを得るものとする。
5軍事裁判所 (37) を設置し、その構成は法律で定める。ただし、最高裁判所に上訴する機会は保障される。
第二十一条 国は、領土、領海、領空その他主権の及ぶ領域を保全する。
3外国の軍隊の基地、軍事及び警察施設は、国内に設置してはならない (39) 。
第二十二条統治は、國體を尊重し、全国民のため、和の精神をもって行う。
2立法権は国会に属し、行政権は内閣、司法権は裁判所に属する。
3 すべて公務員は、日本国民である (40) ことを要する。
第二十三条政党は、加入する国民の意思によって運営され、その要件は法律で定める。
3 国は、政党の活動を公平に援助し、国民に政党の情報を提供しなければならない。
第二十四条国会は、衆議院と参議院から組織され、内閣総理大臣の指名、法律の制定、条約の承認、予算及び決算の承認、国政の調査を権限とする。
2国会議員の任期は、衆議院四年、参議院六年とし、参議院は三年ごとに半数を改選する。
3国会の議決は、各院の総議員の三分の一以上が出席し、各院の過半数の賛成を要する。
4内閣は、国会を召集し、毎年一回国会を開催する。ただし、各議院の総議員の四分の一以上の要求があるときは、三十日以内に (41)国会を召集する。
第二十五条内閣は、総理大臣及び国務大臣で構成され、国政全般を統括し、法律及び予算を執行する。
2内閣総理大臣は、国会議員の中から選出され、国務大臣の任免、最高裁判所長官の指名、自衛軍の指揮権を有する。ただし、衆議院の解散は、第四項の場合に限るものとする。
3内閣は、国家の安全に支障ある場合を除き、国会及び国民の求めに応じ、国政に関する情報を提供する。
4衆議院で不信任の議決があったときは、内閣は総辞職するとともに、その判断により、衆議院を解散することができる。衆議院の解散中に、緊急の必要があるときは、参議院が法律で定める特別の権限を有する。
第二十六条裁判所は、法律上の紛争を解決し、法律、条約、命令、条例について憲法適合性の判断を行う。
3裁判所は、裁判手続及び内部規律について規則を定める権限を有する。
4裁判官は、次の各号のいずれかに該当した場合、その地位を失う。
一 定年に達し、または心身の故障のために職務を執ることができない場合
二国会の弾劾または法律に定める国民の審査により罷免された場合
第二十七条 国は、制定した法律、実施した政策、歳出及び選挙の公正について、その評価を行って国民に公表する委員会（以下「評価委員会」という。）を設ける。
2評価委員会は、公益の確保を目的として、内閣に助言及び勧告を行うことができる。
3評価委員会に関する構成員の選任その他の事項は、法律でこれを定める。
第二十八条法案の審議につき、いずれかの議院において総議員の三分の一以上の要求があったとき、または内閣が必要と判断したときは、内閣は、国民投票を実施することができる。国会は、その結果をふまえ、採決を行うものとする。
2 成立した法案につき、一定の期間内に有権者の一定数以上の同意を得た請願が提出されたときは、内閣は、国民投票を実施することができる。国民投票で過半数の賛成があったときは、国会は、当該法案につき再審議を行わなければならない。
第二十九条 国は、円を単位とする通貨を発行する権限を有する。
2紙幣の発行は、法律に基づき、国が監督する中央銀行に委ねることができる。
3 国は、通貨発行及び金融政策が、外国または国際機関の干渉を受けないよう措置を講ずる。
第三十条財政は、経世済民を目的とし、通貨発行により資金を調達することを原則とする。
2予算は、内閣が作成し、国会の承認を得る。決算は、会計検査院による検査及び評価委員会による評価を毎年公開し、国会の承認を得る。
3 国の財務状態は、すべての会計につき、簡潔明瞭に (42)国民に示さなければならない。
4皇室の財政は、皇室の総意により決定された方針に従って内閣が予算を編成する。
5地方自治体の財政は、原則税収をもって賄い、不足する場合は国の予算より充当する。
6地方自治体は、日本の伝統文化の存続普及のための予算を設けなければならない。
第三十一条 税は唯一の財源ではない。税及び社会保険料の設定変更は、国民の生活に配慮し、法律に基づくことを要する。
2 税及び社会保険料の国民所得に占める割合（国民負担率）は、特段の事情がない限り、国民所得の四割 (43) を超えてはならない。
第三十二条憲法は国の最高法規であり、日本の国柄を示すものであって、これに反する法律、条約 (44) 、命令、条例その他の行為は効力を有しない。
2国際機関の決定や勧告は、憲法または日本固有の慣習に反する場合、効力を有しない。
第三十三条 この憲法の改正は、各議院の総議員の過半数の賛成で発議し、法律で定める国民投票において、有効投票の過半数の承認を得て行う。
以上
(2)しらすとは、国民の実情を広く知って日本を治める意味の古語である。
(3) 君民一体とは、天皇と国民が一体となって国を治める意味をいう。
(5)神聖は君主の属性でもあり、皇祖皇宗の神霊と一体として詔勅を発し、祭祀を主宰する事実による。
(6)詔勅は、国民に権利義務を生じさせず、法的拘束力を有しないが、公共の利益のために発せられる。
(7) 裁可とは君主の裁量で許可すること。これにより生じる君主の拒否権のことを veto（ベトー）という。再度の奏請の規定により拒否は一度に限られる。
(8)摂政は、天皇が未成年、御不予（御病気）等の理由による臨時の役職であり、天皇の権限を代行する。
(9) 暦は、明治六年から導入された太陽暦や、それ以前の太陰暦などをいう。
(10)国民の国政参加機会の拡充（参政権の年齢引下げ、国民投票など）からくる要請である。
(11)規範的要件だが、我が国に対する害意がないことをもって足りると解すべきである。
(13)権利を「権理」と記したのは、right の翻訳として、「理に適った」という趣旨を含む用語として適切だからである（福沢諭吉は翻訳として二つの用語を用いていた）。
(14) 国が国民の権理とともに、公益の最低限度を確保すべきことを定める条文である。
(15)私益より公益が優先することは、権利や自由が公共の福祉のもと認められることと同じ趣旨である。本憲法において、公共の利益（公益）をより具体化して定めている。
(17)尊厳をもって生存する社会権も含めた包括的な基本的権利をいう。
(18)日本国憲法では権利や自由は、原則として公共の福祉（公益）による制約があるとされた。本憲法においても、権利や自由は、本憲法に定める公益と適合する範囲に限られ、濫用を禁止する趣旨である。
(19) 将来の政治参加に向けて、国民が情報を適切に判断し、問題を解決する主体性をもった教育をいう。
(20)フリースクールなど義務教育課程における様々な選択肢を設ける趣旨である。
(22)新型コロナウイルスの予防接種が全国的に事実上強制され差別されたことへの教訓と反省による。
(23)政治に参加する義務は、直接に投票義務や政党加入などを義務付けるものではなく、日本国憲法における勤労の義務と同様、その能力や機会に応じた行動に努めるものである。
(25) 今や情報、経済、産業等の諸分野が、国まもりに関係しており、全体像の取りまとめが必要である。
(26)現在は放送法の規制はあるが、新聞やインターネット上の報道には規制がない。
(27)新聞、テレビ、ラジオ、衛星放送、郵便、電話、インターネット、SNS、クラウドに関わる業務を言う。
(28)防諜機関は、外国の諜報・宣伝・謀略等の工作活動を阻止することを任務とする国の組織である。
(29)石油、石炭、レアメタルなど重要な鉱物は国内調達やその可能性を優先すべき訓示規定である。
(30)大東亜戦争時に石油を特定の一国に依存したことへの教訓と反省による。
(32)無償及び有償の譲渡を含む。外国人及び外国資本による土地買収を規制する趣旨である。
(33)国内の土地建物、国内企業の株式、国内法人の持分・出資・社員権などの権利をいう。
(34)没収は、犯罪や不正の取得など例外的な場合に限られる。
(35)三世代とは、日本国籍でない者が帰化し、その者を一代として、曽孫において初めて公務就任権が認められる。外国人の帰化による政治介入を防止する趣旨である。
(36)軍隊とは、交戦権を有し武力行使を任務とする国家の軍事組織をいう。通常、陸海空軍に分かれる。自衛隊は交戦権がなく、必要最小限度の防衛を任務とする点で異なる。本憲法の軍隊は、自衛権の行使を任務とする。
(37)軍事裁判所は軍隊及び軍人に関する事項を審理するが、最高裁判所が終審裁判所となる。
(38) 常駐とは、意に反して又は合意に基づく恒常的な駐留をいう。一時的な訓練や寄港のための滞在は含まない。
(39) 本条二項三項が本来の状態であるが、その実現のためには、本憲法に基づく国まもりの施策を実施し、段階を踏む必要があると考えている。
(40)帰化の場合第十九条第四項により三世代を経ることを要する。公益従事義務、情報漏洩の禁止。
(43)国民の平均的な所得の四割を超えない趣旨である。財務省の統計では、戦後、平成二十五年に初めて四割を超えた。なお、党の政策では三割五分の実現を目指している。
だが国家の予算というのはマクロ経済政策のツールだ。政府支出は需要創出装置であり、景気調整弁でもある。
全部削って均衡取ればいいという話ではない。支出ゼロ＝経済活動ゼロの世界だ。
貨幣経済を潰したいならそれでもいいが、君も職を失うことになるぞ。
生活保護・国民皆保険・年金。これらは「社会的リスクの再分配装置」だ。
怪我や失業や老齢で収入が絶たれるリスクは、どんな経済主体にもある。そのリスクに備える仕組みを民間だけに委ねるとどうなるか？
所得の低い人間は保険に入れない、病気になったら破産、ホームレス続出、医療費未払いで病院が潰れる。
日本の経済成長を底支えしてるのは、実はこの皆保険と皆年金。無くした瞬間、内需が冷え込み、国家は市場経済から転げ落ちる。
治安維持と災害対応は「純粋公共財」だ。経済学で言うと、非排除性と非競合性を持つ。つまり、一人の消費が他者の消費を減らさず、利用を拒否できない。
こういうサービスは市場が成立しない。なぜなら誰かが払った分にタダ乗りできるから。だから政府が提供するしかない。
民間任せ？契約してない奴ん家が火事になっても無視される地獄絵図がお望みか？
行政サービスをすべてアウトソーシング？いいだろう、しかしそれは「委託コスト」や「契約監視コスト」が跳ね上がることを意味する。
しかも利益を追求する民間は、非効率地域（過疎地とか）にはサービスを届けない。結局、貧しい地方から社会が崩壊する。
全体最適を考えるのが国家の役割であり、公務員はそのために存在する。しかも日本の公務員数はOECD諸国でも少ない方だ。
利権で肥えてるのは一部であり、大半は「割に合わない労働」に従事してる。
日本は通貨発行権を持っているが、だからといって「無限に刷ってOK」ではない。
マネタリーベースを膨らませれば、それが名目GDPに転化する保証はどこにもない。
需給ギャップが埋まった後で通貨発行を続ければ、物価が跳ね上がる。結果、国債金利も暴騰、信認は崩壊、ハイパーインフレ一直線。
痴呆MMT（現代貨幣理論）でさえ、無制限な財政拡大を推奨してるわけではない。税と支出のバランスは常に問われる。
財源に触れずに政策を語るのは、メニューだけ見て財布を確認しない客と同じ。政策の実行可能性は財源とワンセット。
玉木氏が言及を避けたとしても、学者や財務官僚が毎日頭を抱えてるのはそこだ。
民主主義は「誰の財布から、誰に配るか」を議論するシステム。それを「財源なんて気にするな」で潰すなら、それは独裁か幻想経済だ。
減税が悪なのではなく、「再分配機能と社会基盤が崩れること」を懸念しているのだ。
一律減税は格差拡大をもたらす。逆進性のある消費税ならなおさら。税制は「取る」だけでなく「どう再配分するか」で評価されるべきだ。
減税は議論すべきテーマだが、それには「何を削り、何を残し、何を未来に託すか」という経済哲学が必要だ。
つまり、はてなーの俺らとかホリエモンとかは経済学をちゃんとわかってるけど、大衆は「物価が上がった！苦しい！政府が悪い！」の論理なんだよな、と。←理解した部分のすべて
今日の授業は「貨幣価値・マネーサプライ」だ。この2つさえわかり、応用できるようになれば、基本的にはホリエモンが言っていることがわかるようになる。
これはシンプル。
例えば昨日まで100円で買えてたリンゴが、今日は200円しないと買えなくなった。これはリンゴが高級品になったんじゃなくて、お前の金の価値が落ちたってこと。貨幣価値が1/2になった、そういう話。
この量が増えれば、当然1円あたりの価値は薄まる。つまり、金を刷る＝物価が上がる＝貨幣価値が下がる。
減税ってのは要するに、財布に金を残す行為＝消費を促すわけ。
で、消費が増えればどうなる？モノの需要が増えて、物価は当然上がる。
加えて、政府は税収が減ったぶんを国債で補填するしかない。その国債が日銀に買われれば？はい、マネーサプライが増える。
つまり、減税ってのはインフレ期にはガソリンを火に注ぐ行為でしかない。
「政府は通貨発行権があるから金を刷ればいい」とか、MMTかぶれの寝言なわけよ。
確かに技術的には刷れる。けど、刷れば刷るほど、貨幣価値が落ちてインフレどころかハイパーインフレになる。
政府の支出＝福祉、社会保障、治安維持＝ほとんどが低所得者に向けられてる。
つまり、金持ちから税を取り、それを再配分することで、社会インフラが成立してる。
たまに「税金廃止！」とか言ってる無政府主義者がいるけど、あれは自分でセキュリティも医療も買える富裕層だけの論理。
普通の人間は、税金という制度を通じて金持ちの富を享受してる。
だから議論すべきは「その税金がどこに使われてるか」「総額でどれぐらい使ったか」。
歳出が減ればマネーサプライは減る。
ホリエモンが正しい。
https://www.facebook.com/groups/103110883221034/?multi_permalinks=2219551818243586
いよいよ、Facebook（Meta社）が新しいネット社会を構築する前段階に入ったのだろうと思います。
本日、2023年7月25日13時30分頃から当CLUBにおいてメンバーの各自にポイントが表記されるようになりました。
ポイント（価値を表す基準となる表示＝通貨と同じ意味を持つもの）
よって、
Meta社は、通貨発行権を得たことになるのだろうと思います。
今（2023年7月25日13時30分以降の時点）、現実に起こっていることをありのままにみて、それを言葉〈文字〉に変換して表現しておりますので的確性を欠いているであろうことは、承知の上で、あえてこの時点での予測を書き表しております。
Facebook（Meta社）は、ポイントという名の通貨（いずれ、ドルとかユーロとか円のように別の名称がつけられるものだろうと予想）の発行権を持って、新しいネット社会を構築しようしているのだろうと思います。
よって、これは、一昨年の10月、
社名をMetaに変更した通り「メタバース」に主幹プラットフォームを移行するための前段階に入ったことを意味しているのだろうと思います。
今、表記されているポイントは、いずれ近いうちに、現在、流通している通貨と同様に各々が価値ありと認めたモノと交換できる仕組みが構築されることになると思います。
その際に、このポイントが使える場所、場合、場面が、まさにポイントとなります。
これまでこんなデマを巻き散らかしてきてるこいつ、
通貨の価値ニアリーイコール国家の信用、であるので、自国通貨の価値が相対的に落ちるということは国家の信用が落ちるということだから
それが自国内で起こるということは通貨発行権の毀損でもあるから治安にも関わってしまう
だから日本が暗号通貨に高い税金をかけるならその税金は暗号通貨購入に充ててリスクヘッジした方が良い
Claude 3.7 Sonnet：
暗号通貨と国家の関係について興味深い視点をお持ちですね。以下にコメントさせていただきます。
確かに、国家通貨の価値は国家の信用と密接に関連しています。そして、暗号通貨が国家通貨に対する代替手段として台頭すると、従来の通貨発行権に基づく国家の経済コントロールが弱まる可能性があります。
1.暗号通貨と国家通貨は完全な代替関係ではなく、むしろ共存・補完関係にあるケースも多いです。多くの暗号通貨取引は依然として法定通貨との交換を前提としています。
2.税制については、日本を含む多くの国が暗号通貨に課税することで、国家財政への組み込みを図っています。これは排除というよりも管理の一環と見ることもできます。
3. 「暗号通貨課税で得た税収を暗号通貨購入に充ててリスクヘッジすべき」という提案は斬新ですが、国家が投機的資産にリスクエクスポージャーを持つことの是非については議論の余地があります。政府が直接暗号通貨市場に参入することは、市場への信頼性や中立性に影響を与える可能性もあります。
4.世界各国では、CBDCなど国家が管理する「デジタル通貨」の開発も進んでおり、暗号技術を活用しつつも国家の通貨主権を維持する方向での対応も模索されています。
交換の「前提」は通貨の管理権がまだ国家にあるということで考察として聞くべき点は多少あったが、それ以外の1の情報はノイズでしかないな。
2は俺が言ったことの繰り返しだし、3は「国家とは相性が悪い」と言っているのだから、国家としては「市場への信頼性や中立性」は気にする必要がないだろう。むしろ信頼性や中立性なんか壊してしまえば良いはずだ。（ああ、逆に信頼性や中立性が高まる方向に行ってしまうと不都合だ。それでも国家が暗号資産のシェアをいくらか握るということは何もしないより国家にとってマシな状態になると俺は思う）
4は現在流通しているビットコインとかの話をしたかったのだが、「暗号技術を用いた国家発行の通貨」の話になっちゃってるな。これは俺が悪いが、仕事に使うにもこの辺全部穴を埋めてプロンプト組まないといけないからゼロから自分でやった方が良いやって気分になるんだよな。
