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はてなキーワード:通貨とは
まったく笑えるよな。「責任ある積極財政」だ？あの言葉を聞いた瞬間に、普通の人間は「なんか良いことっぽい」と脊髄反射で納得する。
IQ100あたりの大衆ってのは、語感で政治を判断するんだよ。「責任」「積極」って言葉が入ってるだけで、まるで聖人のように信頼してしまう。
だが実際には、責任なんかどこにもない。財政出動の結果、通貨の購買力が減り、年金も貯金も実質的に削られる。
要するに、未来からカネを盗んで現在に配ってるだけの、壮大な自己放尿なんだよ。
バラマキってのは麻薬と同じだ。打てばその瞬間は景気が良くなったように感じる。だがその快楽の裏では、通貨が薄まり、実体価値はじわじわ腐っていく。
減税も同じ構造だ。財源が減るぶん、どこかでツケを払う必要がある。国債を刷って誤魔化すなら、インフレ税という形で徴収される。
つまり、税金という名の注射をやめて、インフレという名の点滴で殺しているだけ。
それでも愚民は叫ぶ。「給付金を出せ！減税しろ！」。お前らが欲しがってるのは毒だ。経済をわかってない奴ほど、金の数字が増えれば幸福になったと錯覚する。
実際には貨幣価値が下がってるだけで、実質は貧しくなっている。
ドルベースGDPを見ろ。円安のたびに日本の経済規模は縮んでいる。つまり「景気が良くなった」と報じられてる時ほど、日本の国際的な地位は下がってるんだ。
株高？笑わせるな。株価が上がるのは、企業の価値が上がったからじゃない。通貨が安くなって相対的に数字が膨らんでるだけだ。
上級国民は自己放尿で温まってる間に、下級国民はその尿をすすって「ありがてぇ」と言ってる構図なんだよ。
「積極財政」ってのは、国民が痛みを感じない形で静かに搾取する仕組みだ。
増税だとバカでも怒る。だが通貨膨張なら誰も気づかない。物価が上がっても「世界情勢が悪いせい」って報道を信じて終わりだ。これが国家レベルのトリックだ。
真に責任ある財政とは、歳出を抑え、円の購買力を守り、輸入コストを下げることだ。
だがそんな地味な政策は票にならない。だから政治家は常に、短期の麻薬を選ぶ。国民が愚かでいてくれるほど、政治は楽なんだよ。
つまりこの国は、集団で自己放尿して「温かい」と錯覚している状態だ。冷たい現実を見ようとしない。
真に冷徹な経済観とは、「数字の増減じゃなく、通貨の実体価値」を見抜くことだ。それができない限り、この国の財政は永遠に、笑顔で自殺していく。
ご提示の「高市政権の狙い」に関する解釈は、高市氏が掲げる積極財政を背景に、一部で議論されている極端なシナリオに基づいています。
この解釈の骨子は、以下の通りです。
1.積極財政と金融緩和の継続：大規模な財政出動（赤字国債の発行）と、日本銀行による低金利政策の維持（利上げをしない）により、意図的に高いインフレを発生させる。
2.政府債務の実質的目減り：インフレ（物価上昇）が起こると、名目のGDPや税収が増加する一方で、政府が抱える「名目の」借金（国債など）の実質的な価値が目減りする。これは「インフレ税」として、国民が保有する現預金の価値が目減りする形で、国民から事実上の負担を取ることになるという見方。
3.金融所得増税：インフレに伴う株高などの金融資産の増益に対して増税し、財源を確保する。
4. 結果：政府の財政状況が改善する（借金の実質的な目減り）。
このシナリオに対して、ご提示されている防御策はインフレに対する一般的な資産防衛戦略として有効であると考えられます。
インフレ（物価高）が起こると、現預金のように名目価値が固定された資産は、その購買力（実質的な価値）が減少します。
これに対抗するためには、インフレに連動して価値が上昇しやすい資産を保有することが有効とされます。
いかなる投資にもリスクは伴います。このシナリオはあくまで可能性であり、実際の政策運営や経済状況は複雑で、予測通りに進行するとは限りません。
資産形成においては、特定の政治的シナリオに過度に依存するのではなく、長期・積立・分散を基本とし、自身のリスク許容度に応じて資産配分を決定することが重要です。
田久保市長が『高校の卒業証明書』提出…自らの学歴詐称問題受けた新たなルールに基づき 静岡・伊東市（静岡朝日テレビ） - Yahoo!ニュース
中国製の精巧な偽ブランド品を「S級」とか「N級」とか呼び始めたのは、もう何十年も前のことだ。
偽物であるにも関わらず、場合によっては本物よりも上質で、安い。
そういったものが出回るための条件は簡単だ。製作費よりも、それに付けられた値札の方が遥かに高ければ良い。
つまり、現代においてブランド品というものは、それを作るための費用よりも不当に高いということになる。
学歴を詐称して選挙に勝つのも同じことだ。選挙の過程でその真贋がわからないということは、
政治家にとって学歴というものがあまり意味を成さず、有権者にとっても、為政者が勉強の出来る人物かどうかにこだわりがないということだ。
有権者が5万円貰って喜んでいる程度の発想しか持たなければ、インフレは酷くなる。そのための財政規律だ。
国、国民、民主主義、学歴、通貨。今まで当然のように存在していたものが崩れ落ちていく。
世界のほとんどが少子化している中で通貨が絶賛減価中の国が外国人労働者を集められると考えるのも、やっぱりお花畑だと思うけどな。
dorawiiより
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了解。元の論旨（「現実を直視せよ」）に乗っかって、「縮小均衡でいい」という主張への反論をまとめます。
インフラ（道路・上下水道・鉄道・送配電網・自治体運営・救急/消防）は固定費が大きい。人口・納税者が縮んでも費用は比例して下がらない。利用者減→運賃/料金↑→さらなる離脱→ネットワーク縮退…と負のスパイラルに陥りやすく、安定均衡より「崩れの連鎖」になりがち。
日本は食とエネルギーを外から買って生きる国。外貨を稼ぐ製造業・サービスの規模が一定ラインを割ると、交易条件の悪化、通貨の弱体化、調達コスト上昇が重なる。さらに国防は規模の経済が効く分野で、装備調達・人員維持・技術基盤に下限の規模がある。ここを割る「縮小」は安全保障リスクを跳ね上げる。
均等に縮むならまだしも、先に減るのは生産年齢人口。要介護・医療需要はむしろ増える。結果、依存率の上昇で一人当たりの負担が加速度的に重くなり、医療・介護・年金の給付削減か増税のどちらか（多くは両方）を強いられる。「ほどよい縮小」で止まらない。
学校・病院・路線・商業は一定の需要を割ると突然維持不能になる（段階的ではなく飛び石的に崩れる）。廃校・病院撤退・減便/廃線→通院・就学が困難→転出→税基盤縮小…と、局所的な“均衡”は成立しにくい。
研究開発、人材育成、スタートアップ、部材・設備・サプライヤーの集積は人と資本の密度が生命線。縮小は需要・人材プール・風呂敷（市場）を同時に縮め、投資採算を悪化させる。結果、技術導入・自動化で埋めたい穴がかえって埋まらない。
税収基盤↓／社会保障支出↑／インフラ更新費は下がらない。どこかで(1)給付削減、(2)増税、(3)政府債務増の選択になる。債務増に依存すれば、わずかな金利上振れで利払いが公共投資を食い荒らす。これも均衡を不安定化させる。
平時の“ギリ保てる縮小均衡”は、災害・資源価格高騰・隣国の圧力といったショックで簡単に壊れる。冗長性・予備費・防災力が痩せるほど、社会は脆くなる。
この骨太の“勘定”が示せない「縮小均衡」は、実質「均衡なき縮小＝衰退容認」に過ぎない。
「縮小均衡で十分」という言説は、固定費と最小実行規模、依存率上昇、ネットワークの臨界、地政学ショックを軽視している。多くの分野で均衡は連続的ではなく崖をもつ。ゆえに現実的ではない。
👉時間・労力・費用を考えると“割に合わない”、というのが冷静な評価。
正直に言えば、「合理的に見れば損なのに、心理的には“得した気分になれる”ように設計された仕組み」です。
つまり、
「あと少しで達成」という状態を維持させると、人はハマる。
面白いのは、航空会社もこの仕組みで利益の3〜4割をマイレージ事業から稼いでいること。
情報が人々の心を動かすかたちで届くようになり、理屈よりも感情が先に動く社会となっている。真摯だが複雑な説明より、粗雑だがわかりやすく強い言葉が歓迎される。
生活の負担が重くなり、誰かを責めたい気持ちが静かに膨らむ。なぜ自分たちばかりが苦しいのかという問いが繰り返され、やがて怒りに転化する。そして、弱者を断罪し、強く断言する者を求める力へと変わっていく。
通貨の価値は揺れ、物の値段は少しずつ上がる。懸命に働いても所得は上がらない。忍び寄る将来への不安は、見えない誰かへの不信となり、誰かから何かを取り戻したい、という漠然とした願いを強くする。
国の存在感が薄れ、影響力も低下していくなか、どうにか誇りを取り戻そうという声が広がる。かつての栄光が語り継がれ、それが現実よりも魅力的に見え始める。自身と現在への諦観が、国家と過去への賛美を呼び起こす。
政治はまとまりを失い、議論のなかで生む合意よりも、拙速でシンプルな決断がもてはやされる。秩序と安定という言葉が、自由や多様性という言葉を静かに押しのけていく。
ゴールドで測ると、同じ1万円で買えるモノの量が半分になっています。
| 時期 | ゴールド価格（円/g） | ゴールド建てで見た円の購買力 |
| 2024年3月 | 約10,000円 | 1.0 |
| 2025年10月 | 約20,000円 | 0.5 |
つまり、ゴールドを基準にすれば「円が半分の通貨」になったということです。
スーパーの1000円弁当は、ゴールド建てで見ると500円に見えます。
円を現金で持っている人は、円安とインフレによって「静かに損している」状態にあります。
一方、ゴールドは通貨の劣化に連動して値上がりするため、ゴールドを保有している人にとっては
通貨の信頼が崩れる時代における合理的な自己防衛手段なのです。
円が下がり続けている今、1グラム2万円という価格は「高い」のではなく、“円が安い”からそう見えているだけです。
たとえば、2024年に1グラム1万円だったときに買わなかった人が、 今「2万円は高い」と言っているなら、 実際には円を持っていたせいで購買力を半分失ったことになります。
本質的に、ゴールドは“上がった”のではなく、通貨が下がった結果として、同じ価値を維持しているのです。
ゴールドの価格は過去最高でも、通貨の信頼が過去最低なら、それは「まだ高くない」ということです。
円をゴールドに替えると、確かに普段の買い物をお得に感じます。
しかしそれは「自分が賢く儲けている」のではなく、周囲の通貨が沈んでいるから浮いて見えるだけです。
ゴールドを持っている人が乗っているのは、沈む船から離れた救命ボートです。
ボートが上がったのではなく、大半の人が乗っている船が沈んでいるのです。
行動経済学のプロスペクト理論では、人は「損失の痛み」を避けようとします。
しかし実際には、確実な小さな損よりも不確実な大損を選ぶ傾向があります。
円の購買力が落ちていることを知っていても、「ゴールドを買うのが怖いから」と動かないのはこの心理の典型例です。
確実に損する現金を選ぶのは、損失回避バイアスの裏返しなのです。
つまり「何も考えていない」のではなく、損を感じないように社会と教育が設計されているのです。
いま世界では、中国、ポーランド、シンガポールなどが過去最大ペースでゴールドを買っています。
一方、日本は外貨準備のほとんどが米国債で、ゴールドはわずか数％です。
トランプ関税でインフレになって、FRBが利下げどころか利上げをせざるを得なくなり、万が一米国が借金を返せなくなり、アメリカがデフォルトすれば、日本の資産価値は大幅に毀損します。
つまり国家レベルでは「ゴールドを持たないリスク」が存在しています。
個人がゴールドを保有することは、国家が持っていないものを自分で持つという、極めて合理的な行動です。
円が沈む時代に、日本に住みながらゴールドで世界を測る人はまだ少数派です。
しかし、その少数派こそが「目に見えない損失」を避けているのです。
近年では多くの地方自治体の財政が悪化し殆どの公共施設の維持費が足りなくなっている
ここらへんは社会保障費が莫大に膨れ上がった結果としてまともな行政を運営する収支が破綻したからだが
自国建て通貨を発行できる国家は国債を発行しても破綻しない理論なわけだが
地方自治体に通貨発行権はないし、債権によってデフォルトは起こり得るため債権だよりの財政はできずに財政規律が求められる
そのため、現在進行系で地方自治体の公共施設や道路、上下水道、教育、役所などはどんどん予算を削られている
一方で国政では過去の安倍政権をはじめとして今の高市や国民の玉木や参政党など国債を発行して経済を立て直そうとする流れが支持され始めている
この場合、地方自治体は税収が増えにくい割にインフレによって行政の維持費ばかりが増えていき破綻が目に見えてくる
また国全体でインフレすれば当然地方行政も高い質が求められるが、それに応えられるだけの収入がMMT理論からは地方にはもたらされない
地方自治体の財政はそのインフレを乗り切るだけのシステムがなにも用意されていない
最近は、有名人がSNS上で誹謗中傷に遭うと、すぐに弁護士経由で警告文を送るようになった。訴訟まではいかなくても、「投稿削除と和解金」を提示するだけで多くの人が引き下がる。つまり法的手段が、名誉を守るだけでなくブランドを維持するための定常的コストになっている。注意を集める力そのものが経済価値になった今、彼らにとってはそれを管理するのも仕事の一部だ。
昔、ハーバーマスが描いた公共圏は「身分や地位を超えて、理性的に意見を交わす場」だった。ところが現代は、その理想が再び市場に飲み込まれた。「情報が豊富になると、注意が希少資源になる」とサイモンが言ったように、SNSの公共圏では注意の奪い合いが支配的になった。有名人の発言は広告や金融資産のように扱われ、一般人の言葉は軽い反射的な発言であっても、場合によっては法的責任を負う。
言葉がかつての“意見”ではなく“資産”として扱われるようになったことで、発言の自由は形式的には残っていても、実際には「対等に話す自由」にはコストがつくようになった。昔のサロンのように理性で議論するよりも、今は注目とリスクのバランスで発言が決まる。合理的だけど、どこか不健康で、言葉が自由だった時代を懐かしく思う。
