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はてなキーワード:返還交渉とは
https://anond.hatelabo.jp/20250727144129
劉仲敬は理系思考（可否の証明・反証）を重視し、問題解決できないなら“問いの立て方”自体が誤っている可能性を指摘。
近代中国史は「日本はできたが中国はできなかった」「帝国主義やソ連のせいだ」といった恨み節に終始。各論は有効でも、全体像を説明できない点で枠組み自体を見直す必要がある。
英仏などの「地方性国家」は、一度ローマや神聖ローマ帝国を脱してから成立した。
中華帝国（大清／中華人民共和国）は「多民族・多文化の大帝国」で、帝国体制下で民主憲政は成立しない。
日本→明治維新で「東アジアのイングランド」として帝国体制を離脱
台湾・香港→中華民国という限定的枠組みの下で事実上の自治・民主化を経験
3. 「諸夏／諸亞」モデル
諸夏（Zhuxia）
周代以降、文化的に儒家文明を共有する諸侯国群を指す古典用語。「中華」「華夏」の原義に近い。
諸亞（Zhuya）＝内亞（InnerAsia）
草原地帯（ウクライナ～満洲／モンゴル～新疆～中東）の遊牧文化圏。騎馬・商隊による技術・情報交流が活発。
春秋戦国期の分裂状況をモデルに、現代の東アジアも「諸夏の群雄割拠＋諸亞の衝突」で捉え直し、宋明以降の大一統体制が「競争」を奪い、技術・市民社会発展を阻害したと論じる。
東西の大多民族帝国（大清／神聖ローマ帝国／オスマン帝国）を例に──
→成功例は「小民族主義」：帝国解体後に小さな民族国家が民主化を先行して実現。
5.台湾・香港──「植民地→文化民族主義→政治民族主義」の連鎖
「華独」（中華民国枠のまま台湾のみ統治）と「台独」（台湾共和國）を使い分けるが、後者は欧州型民族発明の典型。
冷戦下のサンフランシスコ条約体系（1952年「臺北条約」）を“盾”に、事実上の安全保障を獲得。法理的に「中華民国在台」を温存する方が有利。
粤語という文化的共通性が古くからあり、文化民族主義は既成事実。
返還交渉での「一国両制」失敗と梁振英政権の裏切り感から政治民族主義（港独）が急浮上。
「退出六四集会」など符号化された分断動員によって、反中・本土派が選挙で勢力を拡大。
公民民族主義（市民社会成熟度が基盤）は論理的には最も合理的だが、選挙や運動動員の「シンボル」としては文化言語的な分かりやすさに劣る。
香港・台湾でも「粤語」や「中華民国枠」といったシンプルな記号 πολιtics が大衆動員を左右。
劉仲敬自身も「思想が歴史を変えるのではなく、歴史の潮流が思想を求める」ことを強調。
東アジアの大一統体制から分権競争へ──「諸夏」モデルが東アジアに適用される時代が来る、という予見。
まとめ：
近代中国の「大一統・大中華」史観は、帝国─民主・民族─国家の歴史的段階論を見落としている。
民主憲政は「小さな、競争する民族国家」でしか成立せず、東アジアの再民主化は「春秋戦国的分権と競争」の再現から始まる──この視座が本インタビューの核心です
← よくわかってるじゃん。日本共産党は結構なナショナリストで、自民党みたいに中国共産党に対して媚びを売ったりもしてないし、北方領土返還交渉でもソ連共産党員と妥協せずに四島じゃなくて全千島列島返還を求めているし、変化にはたいてい何でも反対だし、保守的なナショナリストなんよな。あの三島由紀夫も「天皇に関する事以外は共産党と一致する」とか言ってるし、意外と石原慎太郎や渡辺恒雄に近いのかも知れない。
俺自身の立場は決して弱者ではないので日本共産党に大きく共鳴するわけでもないし思想信条は大いに異なるのだが、まあ言論の自由が保証されている社会という観点から言って、日本共産党みたいな野党もある程度の勢力を持ってガンガンもの言える状況は、決して悪くないというか、あるべき状態だとは思ってるよ。
ただ、俺から見て不思議なのは、日本社会での弱者とか搾取されている側の人間たちが、何故か共産党のような弱者の味方である勢力に批判的であって、搾取する側の強者たちを支持してる連中が多いってこと。
不思議ではあるんだけれども、これはこれで悪いことじゃないんだよね。おかげで俺らは日本の社会で下からの突き上げや揺さぶりに怯えることなく安心していい思いができるわけだからねww
まず北方領土をロシアにとって無益な土地にする、要するに維持するコストに見合わない土地にすること
現状、北方領土は助成金やらジャブジャブつぎ込んでどうにかこうにか住民を無理やり定着させてる状態なので「損益分岐点」を下回らせる難易度はあまり高くない
維持すればするほどカネだけが流れ出ていく状態をある程度続けつつ、今回のウクライナ侵略で国まるごと財政破綻させてカネの注入を止めさせ住民を本土に引き上げさせ荒廃させる
もちろん国際情勢を十分に鑑みつつ、返還が完全に履行されたのを確認したうえでの話だが
なので今から頑張っても我々が生きている間に返還されるかどうかは微妙なラインだけれども、膠着状態だった返還交渉を大きく転換させるチャンスなのは確かだろうな
はてブでは安倍さんを叩く人が多いけど平和的な交渉で返還を求めた日本と、軍事力をチラつかせて恫喝してきたロシアっていう構図を作る事は国際的なイメージ戦略としては間違っては居ないと思うんだ。
ぶっちゃけ北方領土を取り返すには、日本とロシアの間で日米安保の様な軍事同盟を結ぶくらいの無茶をしないと難しい。
自衛隊単独では北海道の防衛も難しいくらいで、ロシアから武力で北方領土を取り返す事はまず不可能だからだ。
なぜ対ロシアの交渉が難しいかといったら、ロシアという国が強権的かつ極めて中央集権的な国だからだ。
現状はプーチンさんによる独裁国家と言ってもいいかもしれない。
いくら良い漁場があるとは言っても離島の維持というのは結構大変で、正直ロシアにとって北方領土はあんまり旨味がある土地ではない。
島国の日本と広大な領土を持つ大陸国家であるロシアでは離島の価値は全く異なっている。
経済だけ考えるなら北方領土と引き換えに日本から金を引き出せるなら、その方が良いと考えるロシア人も少なくはないはずだ。
それなのにロシア側が一切譲歩しようとしないのは、他国に領土を譲るという行為が中央政府の権威に傷を付けるからに他ならない。
要するに中央政府の都合が優先される状況だから返還交渉が上手くいかない訳だ。
だから日本側に北方領土を取り戻すチャンスが来るとしたら、ロシアの中央政府の権威が衰えて地方分権的な政治体制にならざるを得なくなった時だ。
それが何時になるのかは分からない。
今回のウクライナ侵攻にしてもこれでプーチン政権の権威が高まるのか、衰えるのかはまだ不透明だ。
外交的にはプーチン政権はかなりまずい立場になったと言えるが、中国との関係が維持できればロシア国内においては権威が高まると思うからだ。
国外から見れば理不尽な理屈で軍事作戦を強行した侵略者でも、国内から見れば諸外国の妨害に負けずに戦争に勝って領土を広げた指導者って扱いになるだろうからね。
仮に権威が高まったとしてもプーチンさんが引退、或いは亡くなった後にその権威を維持できるか分からない。
はてなの人達は認めたがらないかもしれないが、プーチンさんが一種のカリスマ性を持った指導者である事は確かだと思うからだ。
プーチンさんの個性に依存していた権威がどの程度なのか、ロシア国外から把握するのは難しいと思う。
日本としてはプーチン政権の権威が衰えてくれた方が、北方領土返還の交渉はしやすくなるだろう。
しかし例えばプーチンさんが亡くなって中央政府の権威が極端に衰えてしまい、ロシアという国家が混乱してしきってしまうと交渉どころではなくなってしまう。
どさくさ紛れに奪還するという手もあるかもしれないが、そういう事やると絶対に不特定多数のロシア人にも恨まれる。
軍事的に維持し続ける事が難しい以上、中央政府以上にロシア人の恨みを買う事は避けなくてはならない。
未来の事はその時になってみないと分からない事が多くて、チャンスがいつくるのかは誰にも分からない。
だから交渉のチャンネルは維持し続ける必要があるし、交渉の場にロシア側を引き出す為の餌も用意し続ける必要がある。
平和的な外交交渉で目標を達成するには、とにかく我慢強く、粘り強く交渉する事、交渉し続ける姿勢を見せ続ける事が大事だ。
相手が強硬だから、信頼に値しないからと自分達だけの理屈で交渉を降りてしまっては、ハル・ノートに勝手に絶望して交渉を打ち切ってしまったかつての大日本帝国と同じ轍を踏む事になる。
もちろん北方領土を取り戻す意味が無いという意見もあるだろう。
なにせ竹島どころか、対馬を韓国に譲ってしまえば良いと平気で嘯く人もいるくらいだからだ。
一票の格差が是正されたら、そういった意見の方が多数派になるのかもしれない。
東京に住んでる人にとっては地方の離島なんて無駄な領土でしかないのかもしれない。
だが少なくとも今はそうではない以上、日本政府にはロシアに対して北方領土返還を交渉する義務があると俺は思う。
これは北方領土問題だけでなく北朝鮮の拉致問題や韓国との外交トラブルなどについてもそうなのだが、安倍さん個人だけの問題ではなく自民党の外交姿勢自体が全体的に粘り強さを欠いていると思うので、批判すべきはそちらの方ではないかと考えている。
香港問題がニュースで頻繁に流れ、ホットエントリーにもしばしば登場し、ブックマークコメントもそれに応じて書かれている。
ほとんどのブコメが「香港の言論の自由がなくなる！」「中国酷い！」「民主主義が終わる」みたいなコメントで溢れかえっている。
ていうか、多分ほとんどの人が知らないんだろう。
香港が中国に返還された１９９７年、それに伴って香港基本法が制定されている。
この基本法の第２３条に
香港特別行政区は､ あらゆる国家に対する叛逆､国家の分裂､ 叛乱の煽動､中央人民政府の顛覆及び国家機密の窃取の禁止､外国の政治的組織又は団体が香港特別行政区において政治活動を行うことの禁止､ 並びに香港特別行政区の政治的組織又は団体が外国の政治的組織又は団体と関係を構築することの禁止について､ 自ら立法を行わなければならない
と定められているのである。
これが2003年に一旦定められようとしたのだが、民主派が５０万人に及ぶ大規模デモを行い、結果撤回に至ったまま、今日までずっと続いて、中国側が強硬に法制化したという経緯があるのだ。実際に、マカオの方はポルトガルからの返還後、同様の２３条があったが、国家安全条例をすんなり制定して問題にならなかった。
どうしてか香港はこんな事になっちゃったかと言うと、これは香港がイギリス統治領だった事が大きい。イギリスはコモン・ローの国であり、ざっくり言えば慣習法の世界なのである。もっと平たく言えば、市民がみんなで色々決め事をしていくという世界なのだ。
で、国家安全条例は基本法にある通り、自ら立法を行う＝香港市民が決めるから待っとけ、完全移譲まで５０年あるからいいだろと、のらりくらり交わしていたように中国には見えた筈である。しかし中国側としてはこれは約束不履行である。
だったら犯罪人引渡しくらいなんとかしろ、つっても香港はデモばっかやって全然聞かない。挙げ句最近ではほとんど反中と言っていい抗議デモばっか。中国からしたらテメーらふざけんな！である。
まぁ、中国の苛つきのきっかけは、習近平の愛人問題を暴露する本を香港で出版しようとしたからだろうけど、そりゃ怒るわなｗ
だから、アグネス可愛そうじゃねぇんだよ。さっさと香港市民に都合がいいように２３条に定められた条例を作らなかったからなのだ。
・・・と煽ってみるｗ
ちなみに、香港市民に聞くと周庭（アグネス）は人気はあんまりないらしい、どころか嫌ってる人も多い。理由はよく知らん。
mangakojiだって自治政府認められてないのでは?立法できないでしょ?立法院を作らせなかったイギリスの香港政策の置き土産だと
上に書いたろ？ 2003年に一回、香港の立法会で定めようとしたんだよ。そしたら民主派が潰したんだって。ちったぁ調べれや。
当然この２３条は天安門事件があったからだ。それ以降に追加した条文だ。延々ずっと中英間で返還交渉はやってたんで、その間に天安門事件が起こったからね。で、香港やべぇと。一国二制度はしゃぁないけど、国家転覆を目論むような動きははっきり潰すことにしておかないとやばいと言うんで入れた条文だ。だけど、決めんのはそっちでやってくださいって、そこまでは譲歩してあるんだよ。
ところが香港民主派が、これを認めやがらんのだ。その挙げ句最近では香港独立まで言い始めるんだから話にならんわけ。
細かい話をすると、香港がイギリス統治を離れた時くらいを境に、香港で民主化運動が藁藁と湧いてきたんだ。中国恐いというわけや。一国二制度とはいうけど５０年しか猶予がない。
だからその間に、どうにかして香港に強力な民主主義を作っていきたいという動きが続いていたんだ。で、２０４７年の期限までに住民投票で独立まで出来るようにしようという考えがあったわけ。そのためには香港基本法２３条に定める国家安全法の立法は邪魔だったから、別に期限もないしほっとけ、みたいな風に思ってたんだろうね。
でも香港基本法の解釈権は中共にあるんだ。そして、どういう解釈をすればそうなるのかまではよく知らんけど、法解釈を巧みにやれば中国が立法公布してしまえるようになってたのさ。それが今回の顛末なわけ。
はてなーも、遠藤氏の記事をブクマでホッテントリ入りさせるくらいだから、ある程度は知ってるはずなのにね。
その遠藤氏もどういう経緯があったのか知らんけど、あそこまでよく知っていながら、民主主義派だからだと思うけど、結局「習近平がー」の人なんだよね。
でも、中国が余りに強引な法制化をしたのは、香港が悪いと思うよ。香港民主派がってことだけど。さっさと自分らで上手く制定しておけば、中国だって文句は言えなかったはず。
も一つ付け加えるの忘れてた。
これはあんまり知らない話なので噂レベルの話にしかならないけど、この香港民主運動の裏には、宗教団体が絡んでいるのではと思ってる。デモ連中がどうやってデモ中に食ってたか知ってるか？
食ってたっていうのは文字通り、食事をってことだけど、宗教団体が食わせてたんだよ。
香港が中国政府に完全に乗っ取られてしまうと一番困るのは宗教団体だ。法輪功など、中国政府は宗教を弾圧する。チベットやら何やら例を上げるまでもなかろう。
資金的な後押しがなければ、あんなデモ活動なんて出来るはずがないと思うので、多分民主運動を裏で操ってるのは宗教団体だろうと個人的に思ってるけどね。
・ソ連と北方領土返還交渉をしていたのはサンフランシスコ講和条約締結（1951）後の1955年から。
・連合国占領下でも「統治権」は日本政府にあったというのが一般的な認識。
・アメリカから「国後択捉を放棄するな」と強く言われた話は「ダレス恫喝」として今でこそ知られるようになったが、公式には明らかにされていない。
…まあ、自民党の古い方々にとっては当然の前提なのだろうけれども、たとえば内田樹とかが「日本はアメリカの植民地だ」と言うのと、元総理が「冷戦下の日本の統治権はアメリカにあったからね－」と言うのとでは、全然重みも意味合いも違うよね。
