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はてなキーワード:農産物輸出とは
食料安全保障が生産をメインに語られる理由は、複数の政治的・制度的・心理的要因が絡み合っています。
食料・農業・農村基本法第2条では「国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び備蓄とを適切に組み合わせて行われなければならない」と明記されており、**法的に生産増大が最優先**とされています。この法的位置づけが、政策議論の出発点を「生産ありき」にしています。
現在の食料安全保障政策は「不測時の供給保障という本来の狭い意味を離れ、農業振興のためのほとんどの施策をカバーするもの」になっています。食料安全保障強化政策大綱には、本来の食料安全保障とは関係のない「スマート農業による成長産業化、農産物輸出促進、農業のグリーン化」まで含まれており、**農業振興策と食料安全保障が混同**されているのが実情です。
日本の食料自給率38％という数字が独り歩きし、「自給率向上＝生産増大」という単純な図式で語られがちです。しかし、「食料自給率が現在の日本の豊かな食生活を反映したもの」であり、カロリーベースでの計算は現実的な食料安全保障とは別次元の話です。
農業関係者や農業団体にとって、食料安全保障は**農業予算獲得の根拠**として機能しています。「食料安全保障推進法（仮称）」では「現在の農林水産予算2兆円に加えて3兆円が必要」という試算が出されており、生産重視の議論は予算確保の論理として使われています。
実際には「日本ではこの半世紀あまりの間に主食である米不足に陥ったのはただ一度、平成5年（1993年）の大不作による『平成の米騒動』のときだけ」で、「日本の食料の安定供給は成功している」のが現実です。しかし、この成功は輸入と備蓄の組み合わせによるものであり、国内生産の貢献度は限定的です。
「もしシーレーンが崩壊すると、終戦直後の配給量から換算して年間1,600万トンの米が必要になります。ところが現在は減反などで米の生産は700万トンを切っていて、備蓄を含めても危機が起きた時に必要量の半分以下しか供給できない」という指摘があります。しかし、真の有事では肥料・燃料が途絶するため、現在の生産水準すら維持できません。
食料安全保障を生産中心で語ることの最大の問題は、**現実的な制約を無視している**点です。日本の農業は肥料原料をほぼ全量輸入に依存しており、真の有事では生産基盤そのものが機能停止します。にもかかわらず、「国内生産による自給」という幻想が政策議論を支配し続けています。
結論として、食料安全保障が生産メインで語られるのは、法的枠組み、政治的利益、予算確保の論理、現実認識の欠如が複合的に作用した結果であり、実際の食料安全保障にとって最も重要な備蓄拡充が軽視される原因となっています。
・猫権擁護（殺人罪や傷害罪、過失傷害、自動車運転過失傷害などの「人」に猫を含める等）のためのロビー活動
・クジラ、イルカ、馬などの高い知能を持つ動物や愛玩動物、つまりフレンドアニマルの殺傷や食べることを禁止するためのロビー活動
・銃所持解禁のロビー活動
・私有地や所有する山での鹿やイノシシなどの狩猟と銃使用の自由化のためのロビー活動
・零細企業や小規模事業者の保護、既得権益の撤廃、労働組合結成禁止や労働運動禁止のためのロビー活動
・配当金を配当する際に企業にかかる税金や固定資産税の撤廃のためのロビー活動
・幹部以外の公務員の採用、雇用、教育を民間に委託するためのロビー活動
・医療保険や生活保護など教育や子育て以外に関する社会保障縮小と自助の徹底のためのロビー活動
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/1153261
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20170921/ddm/016/070/003000c
あとシノドスのフリーライターのレポートもあったが、どれも「医術と呪術を混同する両論併記をやめよ」という趣旨が確認できる。
林智裕についてもそうだが、「これ以上福島県の健康被害について口をはさんではならない。それは差別だ」という論旨であり、
林氏は心無い中傷で県民が傷ついているという批判の中で「呪い」という言葉を使っていた。
本来は全文を読むべきだろうがまず書いておく。
壊滅的な被災のなか、復興への向けて頑張っている人が悲観的な話を聴くのがつらく、実際に精神を病むこともあるだろう。
そうした福島県民を始めとする東日本大震災の被災者の皆様の気持ちは自然であることは認める。
しかし、隣県の新潟県では原発事故についての検証委員会が始動しだしたところである。
私自身、なぜ「子供たちの未来」云々が危険視しようが安全視しようが登場してきており、政治的支配欲が出ているようで非常に不快だし、
泥流による放射線の健康被害から本来定住すべきではない場所だと言われてむっとしたこともあるが、
新潟県知事選当時、県内在住の反原発派から「お前は本当に福島県民か？」というような差別発言は聞かれなかった。
（インターネット上で選挙運動や訴訟活動を行っていることを明記した人物に限定した話ではある）
現在、在日コリアンを念頭に外国にルーツある人物へのヘイトスピーチは違法化された。
この前例に則り、学術会議への異論も福島県へのヘイトスピーチとして違法化され、
事実、在日朝鮮人や沖縄人への民族差別をアナロジーとして、福島県民への差別を説明するレトリックは存在している。
このような議論は被差別民族への想像力の欠如と思われるかも知れないが、対策法で最も懸念されていた問題点である。
しかしポストコロニアルな当事者性を強調することで国や東電の構造的責任が看過されてしまうことはないのか。
実際に被災した地域を二度と同じことを繰り返さないよう防災の観点から引用し検討することすら差別や呪術であり、
野蛮な攻撃とすることは学問の権威化であり、自由を害することである。
こうした声明が突き付けられた以上、このような論理は粗雑過ぎると一県民として明白に考えざるを得ない。
2007年の中越沖地震での放射能漏れが原体験として上げられている。岩手県の震災瓦礫の件はここを改めて意識してほしい。
チェルノブイリは福島第一よりも安全という発言は海外への県の農産物輸出戦略の一環である。
国際的観点から見て廃炉出来ていない原発がチェルノブイリに比して安全だと言えるのか。
ショッキングな発言だったかとは思うが、公人として県政運営のなかで必要な見解だったのであり、
過激さをもって差別発言と断じることは不公平であり、思いとどまってほしかった。
（不幸にも彼は権力基盤上、排外主義を扇動している自民党からしか国政候補へ立候補できなかった。これは彼を被災者レイシストと断ずる根拠になりうる）
私の知る限り、泉田知事が被爆が疑われる人物に意識的に差別的な県政を行ったという情報はない。
四期目を断念した後自ら原発に屋根を作った云々という恩着せがましい発言をしているが、
撤退理由であるフェリー船問題は船を売りつけた韓国企業が東京電力からの度重なる広告出稿を受けた新潟日報と結託しており、
そのような形で追い込まれて撤退した人物が、悪いことばかりしたわけではないという弁明はある程度必要なはずだ。
このような極めて強引なかたちで引きずり降ろされた人物に、撤退後まで完全に無難な言動を求めるのは酷すぎる。
県民の代表が、極めて不自然に引きずり降ろされたなか、このような声明を出すこと意味を想像していただきたい。
民主政治と自由な言論に対する脅迫であり、圧力そのものである。
