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はてなキーワード:農業協同組合とは
日本の米政策は、長らく農林水産省による強力な管理を前提としてきました。特に「減反政策」に代表される生産調整は、米の需給と価格の安定を目的として導入されましたが、その統制的な側面は、過去の共産主義国家における農業政策との類似性を指摘されることがあります。本稿では、自民党が主導してきた日本の米政策と共産主義の農業政策に見られる共通点、そしてその背景について考察します。
まず、日本の米政策における主要な類似点は、「計画経済的アプローチ」です。かつての減反政策は、政府が米の生産量を全国規模で調整し、各農家や地域に生産目標（作付け転換目標）を割り当てるという形で運用されました。これは、市場の需給メカニズムに任せるのではなく、行政が供給量を直接的にコントロールしようとするものであり、共産主義国家が生産計画を立てて農業生産を指導した構図と非常に似ています。政府が価格支持を行うことで、市場価格の変動リスクを農家から吸収し、生産者の経営を安定させるという目的はあったものの、その結果として、市場のシグナルが生産者に届きにくくなり、過剰生産や非効率な生産体制が温存されるという問題が生じました。
第二に、「農民のインセンティブへの影響」という点で共通点が見られます。共産主義体制下では、集団農場における個人の努力が直接的な報酬に結びつかず、生産意欲が低下しました。日本の減反政策も、直接的な強制こそなかったものの、生産調整に応じた農家に対して補助金を交付する仕組みは、米の生産抑制を誘導するものであり、必ずしも市場の需要に応じた効率的な生産を促すものではありませんでした。収益が補助金に依存する構造は、農家が自らの創意工夫や経営努力によって市場競争力を高めるインセンティブを弱める可能性がありました。特定の作物の栽培を奨励したり、転作を促したりすることも、農家が自身の判断で最適な作付けを行う自由を制限する側面がありました。
第三に、「組織による統制と管理」です。共産主義国家では、党や国家の機関が農業生産を管理・監督しました。日本では、農協（農業協同組合）が米の集荷・販売において大きな役割を果たし、また政府の米政策の実行にも深く関与してきました。農協は農家の生活安定に貢献する一方で、その組織力が政府の政策（例えば減反）を末端の農家に浸透させる役割も担ってきました。この構造は、個々の農家が自律的に市場で競争するのではなく、組織を通じて管理されるという点で、共産主義的な統制の一端を垣間見ることができます。
自民党がこのような管理的な米政策を維持してきた背景には、戦後の食料難を経験した日本において、「食料の安定供給」を国家の最重要課題と捉えてきた歴史があります。特に米は国民の主食であり、その供給が不安定になることは、社会全体に大きな影響を与えかねないという認識がありました。また、兼業農家が多い日本の農業構造において、価格変動から農家を守り、地域社会の安定を維持するという政治的な配慮も強く働いていました。
しかし、このような管理的な政策は、国際競争力の低下や、時代に合わない過剰生産の温存といった問題も引き起こしました。2018年には減反政策が廃止され、農家が需要に応じた生産を自らの判断で行う方向へと転換が図られましたが、依然として米の価格形成には行政の関与が残っており、完全な市場原理への移行には至っていません。
結論として、自民党の米政策は、共産主義の農業政策が持つ「計画的・統制的な生産調整」「インセンティブへの影響」「組織による管理」といった側面と類似点を持つものでした。その背景には、食料の安定供給と農家の保護という、日本の特殊な事情と政治的判断がありました。歴史が示すように、過度な管理や統制は、農業の活力や生産性を損なう可能性を秘めています。
アメリカやオーストラリアではずっと安いコメが販売されていてなぜ日本ではそうじゃないのか。日本に比べてアメリカは所得も物価も高いが日本よりも安いコメが販売されている。
アメリカやオーストラリアはもっとずっと大きな区画で農業生産がされているが、広い土地でコメだったら苗を育ててそれを植えてということもしないでヘリコプターやドローンで籾殻を撒いて農薬散布もしなくて若干鳥に食べられてしまう分を考慮しても尚安く作れる。収穫もめちゃくちゃでかい機械で刈り取りしていく。ある程度規模が大きくなると効率化がとても高くなる。
日本でそうはなっていないのは、同じように規模の効率化を求める考えもあっただろうがそうはなっていない理由がある。
日本は小さい土地ごとで所有者が分かれている。歴史的な背景なんだが、昔は所有者と小作農という奴隷制度みたいな感じだった。農地解放で小作農に所有権が移って奴隷制みたいなのは無くなった。小さい土地ごとで所有者が分かれていて、農機具や倉庫、その他分業がされることで効率化されることから農業協同組合(=JA)が出来上がった。効率化した結果、非効率な部分も出てきたということ。
農業だけでなく、学校卒業したら働きに出かけるが一人で商売をするより会社組織で共同、分業したほうが効率化される。効率化した結果、非効率な部分も出てくる。収益の配分で不公平感が出るのは当然で。じゃあ、独立してやり始めると一人では非効率だからと会社組織で共同、分業したほうが効率化されるからとやり始める。これも資本家と労働者という構造になる。同じ繰り返しなんですね。
JA（農業協同組合）の解体や民営化については長年議論されてきました。以下では、JAが解体・民営化された場合に想定される日本の農業および社会への影響について、複数の側面から詳しく説明します。
・民間企業が参入すれば、より効率的なサービスや低コストな資材供給が実現される可能性があります。
・JAに依存せず、自由に流通・販売ルートを開拓できる農家が増えるかもしれません。
・JAは農協資材を販売していますが、価格が割高との批判があります。自由化されれば、競争により価格が下がる可能性があります。
・JAは農業資材の共同購入、販売、融資、保険などを一括で提供しており、特に高齢者や小規模農家にとっては不可欠な存在です。これが解体されれば、自力でこうしたサービスを手配しなければならなくなり、結果として離農が進む可能性があります。
・現在、JAバンクは農家に対する貸し出しや農業関連の金融支援を担っています。民間銀行は農業をリスクが高いと見なす傾向があり、JAがなくなると農業への金融支援が減少し、資金繰りが困難になる恐れがあります。
・都市近郊の農業は企業参入で競争力を増すかもしれませんが、過疎地や中山間地域では民間事業者が採算が合わず撤退し、サービス空白地帯が増える可能性があります。
JAは単なる農業団体ではなく、地域の「金融機関」「共済（保険）」「購買・販売所」「福祉・介護」「生活支援」の機能を担っています。
農業者でない住民もJA共済やJAバンク、JAの直売所やイベントを利用しており、JAの存在は農村のインフラとして不可欠です。
◆解体による影響
・JAは地元での祭りや行事、介護サービス、買い物支援なども担っており、JAの撤退は「地域の支え合いシステム」の消失を意味します。
・地方ではJAの移動販売車や生活支援サービスに依存している高齢者も多く、これがなくなると生活が困難になるケースも。
JAは出荷物の品質管理や検査、統一ブランド化を担っており、「産地ブランドの維持」に重要な役割を果たしています。
解体後に農家が個別に流通を担えば、品質のばらつきや信頼性低下が起こる可能性があり、結果として日本農産物のブランド価値が低下するリスクがあります。
4. 国の食料安全保障への影響
農家の減少や産地の崩壊は、日本の食料自給率をさらに低下させる可能性があります。
輸入依存が強まると、海外情勢に左右されやすくなるリスク（価格高騰、輸出制限、戦争やパンデミック時の供給不安）も高まります。
郵便局の民営化では、都市部のサービスは多様化しましたが、地方では採算が合わず、郵便局の統廃合が進み「地域住民の不便」が増しました。
JAも同様に、民営化すれば利益優先になり、採算の合わない地方が切り捨てられる可能性が高いです。
JAの改革には課題も多いものの、以下のような視点でバランスの取れた改革が求められます：
・完全な解体ではなく、「機能ごとの再編」「地域による柔軟な対応」が望ましい。
・民営化するにしても、「地域支援機能」や「農業金融」は公的補助や別の公共制度で保護すべき。
地域農業を維持しながら、若手農業者の自由度や競争力を高める仕組み作りが重要です。
Permalink |記事への反応(21) | 08:17
近年、米の価格が上昇していることが注目されています。背景には猛暑などの気候要因による収穫量の減少に加え、JA（農業協同組合）による集荷価格の引き上げや、市場供給の抑制といった流通構造の問題が指摘されています。特に、「これまでの米価は適正でなかった」とする主張と、長年にわたり継続されてきた減反政策との間には明確な論理的矛盾が見られます。
減反政策は、過剰な供給を抑えて価格を安定させることを目的にしており、既存の価格を「適正」と見なす前提に基づいています。一方で、昨今の価格高騰を「適正価格への修正」とする見方は、かえって過去の供給制限が市場を歪めていたのではないかという疑念を呼び起こします。
また、米の流通においては、集荷業者と卸業者の分業体制が続いています。これは、地域と都市をつなぐ機能的な仕組みである一方、物流の非効率化や中間コストの増加を招き、価格の高止まりを助長する要因ともなっています。
さらに、日本の米作は年に一度しか作付けできず、自然災害の影響を大きく受ける作物です。このような不安定な農産物を完全に自由市場に委ねることは、生産者の経営や食料の安定供給に深刻な影響を及ぼす可能性があります。とはいえ、現状維持では限界があるため、段階的な制度付き自由化や、価格変動を補う保険制度の整備、大規模経営への移行といった改革が検討されています。
ただし、そのような改革を実現するためには、当面の間、今の高価格を社会全体で受け入れる必要があります。長年価格が抑制されてきた中で、多くの農家は薄利の経営に耐えてきました。今、価格が上がることでようやく経営の立て直しや設備投資、後継者育成が可能になります。これを「過渡期の必要なコスト」として捉えなければ、改革の土台そのものが崩れてしまいます。
もちろん、無条件に価格上昇を肯定するわけではありません。政府や関係機関には、制度改革の進捗と価格形成の透明性を丁寧に説明しながら、段階的に安定価格帯へと誘導する責任があります。
日本の米政策はいま、大きな転換点にあります。市場原理と伝統的な保護政策の両立は容易ではありませんが、いずれか一方を否定するのではなく、互いの長所を活かす「持続可能な制度設計」を目指すべきです。米という、単なる商品を超えた日本の食と文化の象徴を守るために、今こそ冷静な知恵と社会全体の忍耐が求められています。
当該担当部長の前任職は資料にも明記してあるように「東京都社会福祉事業団派遣」です。児童養護施設や障害者支援施設を運営している法人であり、Colaboとは関係ありません。なお、都庁において島しょ勤務はむしろ出世コースです。本人や、島で頑張っている職員の名誉のためにも、申し上げておきます。
https://ogasawara-info.jp/pdf/chiiki202003/202003_meibo1.pdf
令和元年度 東京都 小笠原支庁 漁業・農業協同組合指導担当部長大場 雄二郎
過去にも島しょ勤務をしてた後に出戻りしてきたのに、あっという間にまた小笠原行だね。
今年は小笠原支庁長だからちょっと出世してるけど、あっという間に2回目の僻地勤務は出世コースかどうかは怪しいなあ。
民間の大企業でも地方で1回勤務するのは昭和的だが出世コースと言われるのは分かるよ。
ニラ玉に使うニラを切ろうとした時、ふと何気なく、ニラを束ねている紫色のテープを見たら、そこには「JAなす南」と書かれていた。ニラなのに、ナスなのか。と思った。
「JAなす南」、まあ、どこかわかんないけど、農業組合の一種なんだろうなと理解した。それくらいは考えなくてもわかった。
でもなんとなく、ちゃんと知っておくべきかと思った。
一番上に出てきた、JAなす南(https://ja-nasuminami.or.jp/wordpress/) を開いた。
ページの真ん中くらいまでスクロールした。
すると
とあった。
おれは混乱した。
JAバンク……？？ 野菜について調べたんじゃなかったっけ… JAなす南と何の関係が…？ あっ！たしかに「JAバンク」も「JAなす南」も、同じJAが付いてる！ でもそこに何の繋がりが…？ っていうかJAバンクってただの銀行じゃなかったんだ…？？ 野菜は？？？
色々と疑問だった。
さらにその下には
貯める 備える 増やす 借りる
とあった。
「JAバンク」の名前は、昔から知ってる。JAバンクとか、JA共済とか、CMやご覧のスポンサーの提供でよく聞いた名前だ。腹筋してる人みたいなロゴマークにも強く見覚えがある。でも、ただの銀行の一種だと思っていた。
それに対して「JAなす南」の名前を見たのはたったの数時間前だ。それが初めてだった。JAバンクは銀行で、JAなす南はニラを束ねていた。正直、同じJAでも全然別物だと思った。
『JAとは』でググった。
と出てきた。
初めて知った。
私にしか答えられない内容もあれば、私以外でも対応できることもある。
私以外でも対応できる事柄でも、私が一番詳しい、私に聞けばなんとかなる、という認識が先方にあり連絡がくる。
寝ていても遊んでいても来る。私は月曜日が休みの職業なのだが、そうしたことを知った上で個人的に連絡してくる。
最悪なのは、振休などで休みの際に、一度職場に電話をかけて不在と知ったうえで「本日お休みと聞いたので連絡しました〜」と連絡してくる客だ。
私の職業は、公務員やそれに準ずる職業あるいは農業協同組合などの団体職員、シンクタンクのようなところで、給料をもらい職務の一環で取材に答えるサービスをしている。
個人的な時間でじっくり巡検したり、論文読んだり、もっと柔らかな諸メディアを見て勉強して蓄積しておかないといけないのだが、いきなり電話がかかってくる。
はじめは個別にやめてほしい旨を伝えていた。メールなり文章にして送ってくれと伝える。内心、相手が焦っていてももう気にしないことにしている。
それでやめる人ももちろんいるし、メールで送ってくれる人も多くなった。
一方で、やめない人も多い。何度言っても朝の8時に電話してくる。何度言っても大したことない用事で「休みと聞いたんですけど」と電話してくる。
そして新たに取材したいと言ってくる人はどんどん出現するわけで、そういう人の中に夜も朝もない人が出てくる。
お察しの方も多いと思うが、主にメディア関係の人がそういう連絡の仕方をしてくる場合が多い。
新聞記者は明日の締め切りに間に合えば良いと思って仕事をしているので、ぎりぎりに原稿のチェック依頼をしてくるし、文章表現の齟齬をギリギリになって連絡してくる。間違った表現や、危うい表現がメディアに載るのは良くないので対応せざるを得ない。
そしてよく聞く話と思うが、そうしたギリギリの編集をしているような記者の各記事は劣悪で、修正を要する場合が多い。
ライターを名乗る人々も玉石混交で、平明で美しく趣旨のはっきりした文章を書く人もいれば、取材要旨も曖昧で「てにをは」すらあやうい人もいる。
ライターって自分で名乗るもんなのでしょうか？ 誰でも名乗れるなら小学生だって作文書いてるんだからライターだ。
NHKは大きな番組だと取材が丁寧だし、社内の表現ルールが厳しいので表現チェックの時間が十分に取られている。
しかし生放送系の番組は若干危うい。また、関連会社の作成になるとだいぶ怪しくなる。しっかりしたところも多いが。
あとNHK地方局は私から見る範囲だがかなり怪しいペースで仕事をしている。
民放は関連会社が担当することがほとんどで、NHKの関連会社と等しく時と場合による。
人にものを伝える仕事なのに、そんな性急なペースで仕事してどうするんだと思う。
スピードは大事だけれども、拙悪で、人の時間を奪う仕事は悪だと思う。
こういう仕事を請ける人、増田に結構いそうだと思うから、何か上手いあしらい方や対処方法、上手く言ったパターンがあれば教えてほしいと思います。
あと私は自己肯定感すごいからいくらクソリプいくらしても効かねえからな！ 古のシューティングに出てくる縦回転する壁みたいなもんだ。
Permalink |記事への反応(27) | 02:23
石川県金沢市も相当ヤバい...まともな市長候補が出てこない地方都市。
https://www.youtube.com/watch?v=Su2zKrPdMFE
っで、選挙へ...
山野ゆきよし
下沢よしたか
石坂修一
ますきよみ
調べてもらえばわかるんですが、なかなか...濃い
話しに上がったビルの登記簿を調べると、JA金沢中央農業協同組合からお金をかりている
太田さんがメディアなどに公開したテープの感じからも切羽詰まり感が漂う＝不良債権
っで、ちょっと調べてみると石川県の大物県議がJA金沢中央農業協同組合の理事をしていることがわかる
おもしろいことだが、サテライト誘致賛成の金沢の市議はこの大物県議と繋がりがある人ばかり...
ちょっと邪推してみると、大物県議が理事をしているJAが太田さん所に７億強の金を貸し不良債権化...
困った大物県議、太田さんに金沢市から定期的にお金を手に入れる方法を教えて、取り巻きの市議にも賛成するよう促す。
市長にも、もちろん圧力をかける...市長、選挙協力の見返りにハンコ押す。
でも、議会で落とされる。代案を太田氏に提示。ここで作っちゃってれば、今回選挙なってない。
市長、その場しのぎでハンコ付いたり代案出したりするけど
実行するほどの力を持っていなかったことが致命的。
山野前市長、市民の声を聞くと言って何故か立候補（じゃ、なぜ辞めた？周りは、もうあったことは構わず、触れず行く構え）
下沢さん、調べてもらえば出て来たりもしますが、まず石川県が誇る元総理の秘書。ザ自民な感じ。噂も女関係から、金の話しと色々見えてくる。
一応、下馬評では、山野さんと下沢さんの一騎打ちになると予想されていますが
お互いなんとも...な感じで...そこに石坂さん...でも後援が...
恥ずかしながら、こんな状況で新幹線が開通して、みなさんを迎える金沢市。
さて、どうなって行くんでしょうか...困ったもんです。
困ったもんですね。
山野さんもしっかり会員だったり...もう何がなんだか...
みなさん、地方の縮図というか
ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加へ向けた日米事前協議が12日決着し、日本が７月にも交渉に参加する見込みになったことで道内の農業・産業関係者に激震が走るなか、自民党道連のＴＰＰに関する情勢報告会が14日、北見市内のホテルで開かれた。自民党側は「安倍総理は北海道を守る、と言っている。党道連は乳製品など農業の重要品目は死守する考えだ」と述べたが、出席者からは「一刻も早く交渉参加から撤退すべきだ」「自民党の裏切り行為だ」などの批判の声が相次いだ。
網走管内の自治体や経済団体の関係者ら140人が出席した。冒頭にあいさつした自民党道連・議員会ＴＰＰ問題対策本部長の今津寛衆議は、先の衆議院選挙で自民党の道内候補が「交渉参加断固反対」を唱えていたこととの矛盾について「皆さんから、約束が違うと批判を受けていることは止むを得ないものと思う。大きな責任を感じているが今後、我々がどう責任を果たしていくかが問われると考えている」と述べた。また武部新衆議もあいさつし「皆さんの意見をしっかり受け止め、不安を払拭し、政府と一体になって国益を守っていく」と決意を述べた。
党ＴＰＰ対策委員会・副委員長の森山裕衆議が情勢報告を行い、党の決議として「農林水産分野の重要５品目（コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、甘味資源作物）や国民皆保険制度などの聖域の確保を最優先とし、それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さない」という考えであることを説明。党のＴＰＰ対策委と政府が緊密に連携していく考えであることを示した。
農業団体を代表してオホーツク農業協同組合長会の佐藤正昭会長（ＪＡこしみず組合長）は「（ＴＰＰ参加表明は）暴挙であり、自民党を信じて票を投じた選挙民への裏切り行為」と厳しく批判。
漁業団体を代表して北見管内漁業協同組合長会の阿部滋会長（紋別漁協組合長）は「原油価格の高騰など漁業経営の厳しさが募るなか貿易自由化は、ますます経営を厳しくする。またＴＰＰにより（漁港整備などの）漁業補助金が廃止されるようなことになれば、国の漁業政策が大きく阻害される」として強く反対した。
オホーツク商工会議所協議会を代表して知見喜美男氏（紋別商工会議所会頭）は「１次産業が衰退すれば２次・３次産業まで波及し、地方は滅びる。自民党は日本の農業をどうするのか、また地方そのものをどうしようというのか。明確なビジョンを示すべきだ」と訴えた。
