「農林水産省」を含む日記

NHKの、米騒動の構造的な必然性に触れた記事、おもしろかった。でもさすがに、その構造が歴史的・社会的になぜ生じたのか、利害関係者は誰なのかについて深掘りはしていないな。

日本で農地法の改革がなかなか進まないのは、「利害が複雑だから」みたいなフワッとした話じゃなくて、政治構造・選挙制度・農協の力・地域社会の価値観がガッツリ絡んでいる構造問題だからでしょ。

自民党の支持基盤 ×農村の一票の重さ ×JAという巨大組織 ×農地＝資産という文化がセットで抵抗している。

まず、農地改革って小規模農家やJAに不利、大規模農家に有利みたいに、受益者と被害者がハッキリ分かれる。日本の選挙制度は農村票の価値が重く、都会で1票でも、農村側はその数倍の価値がある。だから農村の組織票を失うと自民党の議員は落選しやすい。JAはその票を握っているから、政治家は逆らいづらい。農地改革をすすめる＝JAの怒りを買う＝議席が危ない、というめちゃ分かりやすい構図。

さらに、自民党にとってJAは昔からの超・重要な支持母体。JAは農産物流通だけじゃなく、銀行・保険・販売・ロビー活動・地域コミュニティまで担っていて、地方の生活インフラそのもの。ここを敵に回す政治家はまず勝てない。だから農地の自由化や市場化には、政治的なブレーキが必ずかかる。

農地そのものも、単なる生産手段じゃなくて資産。兼業農家が多い日本では、農地を売る・貸すことへの心理的抵抗も強い。「先祖の土地を手放すのは恥」「貸したら返ってこない」「土地の価値が下がる」といった文化や不安が根強く、農地の流動化が進まない。これがまた改革のハードルになっている。

そしてJAの側からすれば、市場化や大規模化は自分たちの存在意義が縮む話。大規模農家がJAを通さず売るようになると、JAの収益源（販売・集荷・金融）も減る。JAにとっては死活問題だから、全力で反対する。これが米市場の自由化が失敗した理由にもつながる。

官僚側にも問題がある。農林水産省は減反政策の成功体験が強く、前例踏襲＋ミスを認めない文化が長く続いた。JAや農村議員との結びつきも強く、改革より「守る」方向に働きがち。

あとはたぶん、農村社会の価値観。農地は「家の象徴」みたいな位置づけで、売る・貸すことがコミュニティ内での評判に関わる。制度だけ変えても、現場が納得しないから動かない。

農地改革が進まなかったのは、政策が下手だからではなく、日本社会の構造そのものが、自民党と支持者、支持母体の関係から必然的に抵抗が生まれるようにできているから。抵抗が強いのも当然という話。

米を安くするには、この構造をぶっ壊せ！というどこかのシティボーイ政治家による第二の構造改革の波みたいなものが必要なのかもしれないし、それをやると本当に自民党をぶっ壊せ！になるのかもしれない。

個人的にはちょっと見てみたいけどね、どうなんだろうね。

■ChatGPT版	https://anond.hatelabo.jp/20251011150357
■Grok版	https://anond.hatelabo.jp/20251011152248

候補者	就任理由	閣僚適性
候補1：古川元久（国民民主党）[10]	玉木首相を最もよく知る党の代表代行であり、政策全般に精通しているため、内閣の要として最適。安定した政権運営と各省庁との円滑な連携が期待できる。	95%
候補2：榛葉賀津也（国民民主党）[4]	党の幹事長として国会対策や党務に精通しており、政府・与党間の意思疎通を担う官房長官としての実務能力は非常に高い。野党各党との調整能力も評価できる。	90%

指標	大正時代（1912〜1926年）	現代（2020年代日本）
----------------	-------------------------------------------------	----------------------------------------
年間一人あたり牛肉消費量	約0.5kg（大正15年時点、明治初期はほぼゼロ）	約10 kg（農林水産省統計、2020年代）
年間一人あたり豚肉消費量	数百 g程度（とんかつ等が普及し始めた段階）	約13kg
年間一人あたり鶏肉消費量	ほぼ嗜好品レベル（地鶏や軍鶏中心）	約20 kg（肉類で最多）
肉類総消費量（全体）	数kg 前後（主に牛・豚・鶏を合わせて）	約45kg（牛・豚・鶏の合計、2020年代平均）
食事に占める比率	主食は米＋魚介類が中心、動物性たんぱく質はごく少量（1910年代から 1920年代で+4%程度増加）	動物性たんぱく質が大きな割合を占める。肉は魚介類を上回る（1960年代以降逆転）
主なイメージ料理	牛鍋（すき焼き）、とんかつの流行期、カレーライスに牛肉	焼肉、ハンバーグ、唐揚げ、トンカツ、牛丼など日常食

候補者	就任理由	閣僚適性
候補1：前原誠司（日本維新の会）[11]	外務大臣や民主党代表などの経験が豊富で、安全保障から経済政策まで幅広い知見を持つ。現実的な政策を志向する日本維新の会との連立の象徴となり、政権の安定に寄与する。	85%
候補2：大串博志（立憲民主党）[12]	財務省出身で財政金融政策に明るい。玉木政権が掲げる積極財政と、財政規律とのバランスを取る役割として期待できる。最大会派である立憲民主党との連携の要となる。	80%

候補者	就任理由	閣僚適性
候補1：馬場伸幸（日本維新の会）[11]	日本維新の会の前代表として地方行政改革に強い実績と信念を持つ。「身を切る改革」を地方自治体にも広げ、行政の効率化を強力に推進するリーダーシップが期待される。	80%
候補2：逢坂誠二（立憲民主党）[13]	総務政務官の経験があり、地方自治に精通している。ニセコ町長としての実務経験も豊富で、地方分権や地域活性化といった課題に的確に対応できる。	75%

候補者	就任理由	閣僚適性
候補1：枝野幸男（立憲民主党）[12]	弁護士出身であり、官房長官や立憲民主党の初代代表として、法務・行政に深い知見を持つ。人権問題にも精通しており、法の支配を重視する姿勢が期待できる。	85%
候補2：山尾志桜里（国民民主党・民間から）	元検察官であり、法務大臣としての専門性は極めて高い。待機児童問題など社会課題の解決にも尽力してきた経験から、国民目線に立った司法改革を推進できる可能性がある。	70%

候補者	就任理由	閣僚適性
候補1：岡田克也（立憲民主党）[12]	外務大臣としての豊富な経験と、安定した答弁能力は野党随一。現実的な安全保障観を持ち、野党連合政権の外交の顔として国際社会からの信頼を得る上で不可欠な存在。	95%
候補2：玉木雄一郎（首相兼務）	首相自身が外交の先頭に立つという強い意志を示すための選択肢。特に経済外交や新しい国際秩序の構築において、トップセールスでリーダーシップを発揮する。	75%

Movatterモバイル変換

「農林水産省」を含む日記

■日本の牡蠣がヤバすぎる。想像よりヤバい。

■行政機関群 モナリザ

1) 「密度再編すれば固定費は下がる」—圧縮の移行コストと臨界の崖を無視

要点：圧縮は“魔法の節約装置”ではない。むしろ崖効果と移行費（統廃合・補償・更新・人件費調整）が先に立つ。

2) 「自動化・AIで人手不足を埋める」—介護・医療は自動化余地が小さく、時間軸が合わない

要点：2030年代までに必要なヒトのケア労働は、機械では代替しきれない。時間軸の逆転（先に自動化が完成する前提）は非現実。

3) 「高齢者・女性の参加で賄う」—余地は残るが“決定打”ではない

要点：国内労働供給の上積みは必要条件だが十分条件ではない。国際機関の合意的見解とも齟齬。

4) 「外貨は知財輸出で稼げばよい」—対外依存（食料・エネルギー）の“下限規模”を過小評価

要点：「質で稼ぐ」こと自体は正しいが、外需の“量”が痩せると安全保障（食・エネ）に跳ね返る。縮小均衡は国際価格ショックに極端に弱い。

5) 「防衛は無人化・モジュール化で少人数運用」—下限の人員・産業基盤は不可避

要点：“少人数で守る”には、逆説的に高密度の技術・人材基盤が必要。縮小で“密度”を落とすと単価が跳ね上がる。

6) 「外国人は低賃金固定化・改革遅延を招く」—実際の日本は選別受け入れが既に主流で、労働市場はなお人手不足

要点：現行制度は“管理された受け入れ”であり、人手不足を埋めつつ賃上げ・投資は進行。あなたの主張の「受け入れは害」という前提はエビデンス薄弱。

7) 「圧縮・再編を“先に”やれば均衡できる」—順番の逆：崖は2030年代に来る

総括：あなたの主張の論理穴（コンパクトに）

1.固定費は連続的に下がる前提 → 実際は崖と移行費が大。([国土交通省][1])

2.自動化が先行前提 →介護・医療は代替が限定、需要の山が先。([厚生労働省][3])

3.国内労働だけで充足前提 →国際機関は外国人活用も不可欠と明言。([OECD][7])

4.外貨は質で十分前提 → 食料38%自給・エネ輸入の現実は量の稼ぎを要請。([農林水産省][8])

5.防衛は省人でOK前提 →人材・技術裾野の下限密度を無視。([Reuters][9])

6. 受け入れは害前提 →日本は既に選別・管理型、なお人手不足は強い。([法務省][10])

建設的な対案（“数字”を伴うポートフォリオ）

インフラ：路線・病床の段階的統廃合と代替手段の所要時間・費用を自治体別に数値化（“崩れの連鎖”回避）。移行費は地方債/JFMで平準化。 ([jfm.go.jp][13])

産業・外貨：知財・素材・制御SWへ重点配分しつつ、輸出額・為替前提・電力単価上限を数値で明示（エネ政策の軌道とリンク）。 ([Reuters][9])

労働市場：女性・高齢者の就業率KPIを置きつつ、ミスマッチ是正と選別的な外国人補完を同時に（OECD勧告どおり）。 ([OECD][7])

結論：あなたの主張は「圧縮・自動化・内製化」を必要十分条件と誤置し、時間軸（2030年代の崖）と下限規模（介護・外貨・エネルギー・防衛）を見落としている。

■「玉木内閣」の閣僚候補一覧を考察 (Gemini 2.5 Pro)

玉木内閣閣僚候補案

副総理 兼財務大臣

経済産業大臣

**大正時代**は「牛肉」が圧倒的に注目され、肉類消費の中心。ただし量は年間1人あたり **500g程度**に過ぎず、庶民の食生活ではまだ「ご馳走」でした。

**現代**は「鶏肉」が最も多く、豚肉・牛肉と続くバランス型。合計で **約45kg／年** と、大正期の **10倍以上** になっています。

**食文化の転換点**は1960年代。魚介類中心から肉食中心に移行しました。

■東京に何の省庁を残すか

■千代田区 フォーエバー田んぼ区

■自民党の農業政策が非効率な理由

「計画経済的アプローチ」

「農民のインセンティブへの影響」

「組織による統制と管理」

非効率な米政策と自民党

令和の米騒動の原因

減反廃止後の日本の米政策は、市場原理をより尊重し、農家の自律性と創造性を引き出す方向へと舵を切ることが、持続可能で競争力のある農業を実現する上で不可欠であると言えるでしょう。

米騒動の裏側：JAを巡る誤解と日本の食卓の未来

食料安全保障という喫緊の課題

■俺は性欲に勝てないかも知れない……俺は勝てても負ける人もいるかも知れない……だっておｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

■農林水産省は灘高生に農業をおすすめしなさい

■コメ農家🧑‍🌾「5キロ3000円でも安い。3500円以上じゃないと」

10年前の米5kgの年産平均価格

■JAから金融事業を切り離すべきだと思う理由

■石破「農林水産省を解体します……」

■行政機関群　モナリザ

インフラ：路線・病床の段階的統廃合と代替手段の所要時間・費用を自治体別に数値化（“崩れの連鎖”回避）。移行費は地方債/JFMで平準化。 ([jfm.go .jp][13])

労働市場：女性・高齢者の就業率KPIを置きつつ、ミスマッチ是正と選別的な外国人補完を同時に（OECD 勧告どおり）。 ([OECD][7])

副総理兼財務大臣

大正時代は「牛肉」が圧倒的に注目され、肉類消費の中心。ただし量は年間1人あたり 500g程度に過ぎず、庶民の食生活ではまだ「ご馳走」でした。

現代は「鶏肉」が最も多く、豚肉・牛肉と続くバランス型。合計で約45kg／年と、大正期の 10倍以上になっています。

食文化の転換点は1960年代。魚介類中心から肉食中心に移行しました。

■千代田区　フォーエバー田んぼ区

■JA から金融事業を切り離すべきだと思う理由