■体力のある人しかなれない職業

https://togetter.com/li/2612012

こういう時に農林水産業・運送業・運転手・警備業・インフラ整備業・建築土木とかが出てこないあたりがネット民の限界

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■はてなで参政党の分析をしている人は多分、朝日新聞を読んでいない

あの新聞って毎月、定例調査をしているから性別、年代別の支持率が出てるんだけど

言われている分析と結構、乖離がある

6月の調査で参政党の支持者の男女比は、ほぼ5:5

男性で最も支持率が高いのが30代で9%、女性は18～29歳で10%

リベラルへの反発や反フェミニズムの観点で参政党の支持がって言うけど所謂、女性優遇で最も得をしている、するであろう世代の女性が

それを否定する参政党を一番支持している

じゃあ、損をしている、するであろう男性の18～29歳はというと2%という数字

30代は女性も7%と高い

女性の場合は、子育て関連の票が入っているのかもしれないけど18～29歳の男性には、反リベラルも少子化対策、移民反対、日本ファーストも刺さっていない様

40代男性になると参政党は3%に落ちてれいわが11%に跳ね上がってる

全体でみると農林水産業者の支持率が高くて米騒動なんかも影響していそう

参政党の月別の支持率なんだけど

2025年1月が1%、2月が1%、3月が1%、4月が2%、5月が2%、6月が3%との参院選に向けギアが上がって来てる

特徴的なのがどんどん女性の支持率が上がっている所で男女比3:1ぐらいから1:1になってる

リベラルへの失望とかももちろんあるだろうけど色々な要素がかみ合った結果な気もする

これには草の根活動を続けてきた参政党の努力が報われたという形だけど今の結果はまだ、運の部分が大きいんじゃないかと思ってる

少なくとも地方で既存政党を倒せるような力はない、そこまでいくには国政で存在感を増した後、何が出来るかによる

参政党は、地方にも候補者を擁立するまでは良いけど地元の人間じゃないことが多いから票が集まらないのよ

良くも悪くもこれまで地元に恩恵をもたらしてきたのは地元の人間だからね

参政党には、そういう実績もなく、地元の人間でもない、そら難しいよ、県議や町議レベルは地元の人間なので票が入る

外国人の問題を語ったところでそもそも、外国人が都会ほど多くいないから、田舎は言う程脅威になっていない

むしろね、闇バイトとかのニュースで田舎も安心できないねーって日本人におびえている

今やホームセンターに行けば防犯グッズコーナーが出来ており監視カメラを付けているお家も多く、その原因の多くは外国人じゃないんよ

むしろ、農業とかでお世話になっている訳でね、あまり例に出したくはないけどクルド人も地方にはいない

都議は127人中3人が参政党だけど他では4人しかいないから2549人中の4人なのよ

馬鹿みたいにいい加減なことをつらつら書いたけど、マイヤンが支持するのは参政党じゃないよ、地元のセンセイだよ

支持されるのは、地元に利益を引っ張って来れる人、それが参政党なら参政党も支持される、それだけ

参政党はもっと、力をつけなきゃいけない、ブクマカが言うような御託は何も関係ない、実利、お金だよ

Permalink |記事への反応(8) | 23:29

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■anond:20250522212115

データを見つけてくれてありがたい。

国際的な労働生産性の絶対値が分からないので、国際的な視点で見て足を引っ張ってるのか分からないけど、先進国の農林水産業のGDP比率はかなり小さい(ちなみに日本は1％程度)から、戦犯は他の業界だと思うんだよね。

Permalink |記事への反応(1) | 22:10

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■anond:20250522204550

一番足を引っ張っているのは農林水産業　

　https://cdn-business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00067/060600003/p1.jpg

Permalink |記事への反応(1) | 21:21

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■参政党の憲法案がむかつく上に画像化されていたので文字起こしした

https://sanseito.jp/new_japanese_constitution/

前文

日本は、稲穂が実る豊かな国土に、八百万の神と祖先を祀り、自然の摂理を尊重して命あるものの尊厳を認め、徳を積み、文武を養い、心を一つにして伝統文化を継承し、産業を発展させ、調和のとれた社会を築いてきた。

天皇は、いにしえより国をしらすこと悠久であり、国民を慈しみ、その安寧と幸せを祈り、国民もまた天皇を敬慕し、国全体が家族のように助け合って暮らす。公権力のあるべき道を示し、国民を本とする政治の姿を不文の憲法秩序とする。これが今も続く日本の國體である。

国民の生活は、社会の公益が確保されることによって成り立つものであり、心身の教育、食糧の自給、国内産業の育成、国土と環境の保全など、本憲法によって権利の基盤としての公益を守り、強化する。

また我が国は、幾多の困難を乗り越え、世界に先駆けて人種の平等を訴えた国家として、先人の意思を受け継ぎ、本憲法によって綜合的な国のまもりに力を尽くし、国の自立につとめる。あわせて、各国の歴史や文化を尊重して共存共栄を実現し、恒久の平和に貢献する。

日本国民は、千代に八千代に繁栄を達成し、世界に真の調和をもたらすことを宣言し、この憲法を制定する。

国歌 (1)

君が代は

千代に八千代に

さざれ石の厳となりて

苔のむすまで

第一章天皇

(天皇)

第一条日本は、天皇のしらす (2) 君民一体 (3) の国家である。

2天皇は、国の伝統の祭祀を主宰 (4) し、国民を統合する。

3天皇は、国民の幸せを祈る神聖な存在 (5) として侵してはならない。

(皇位継承)

第二条皇位は、三種の神器をもって、男系男子の皇嗣が継承する。

2皇位の安定継承のため、皇室は、その総意として皇室典範を定める。

3皇族と宮家は、国が責任をもってその存続を確保しなければならない。

(天皇の権限)

第三条天皇は、全国民のために、詔勅 (6) 共の利益のためを発する。

2天皇は、元首として国を代表し、内閣の責任において、以下の事項を裁可 (7) することができる。ただし、同じ事項につき内閣から重ねて奏請があったときは、これを裁可する。

一内閣総理大臣、国務大臣、国会の議長及び最高裁判所長官の任命

二憲法、法律、政令及び条約の公布

三国会の召集、衆議院の解散及び国政選挙の公示

四条約の批准、外交使節に対する全権委任、国賓の迎接

五大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権の認証並びに栄典の授与

六 その他国政に関し重要なものとして法律で定めた事項

3摂政 (8) は、皇族に限り、皇室典範に基づき権限を行使する。

第二章国家

(国)

第四条 国は、主権を有し、独立して自ら決定する権限を有する。

2 暦 (9) 及び元号は、天皇がこれを定める。

3国号は日本、国語は日本語、国歌は君が代、国旗は日章旗である。

4公文書は、必ず元号及び国語を用い、国民が理解し易い文章 (10) で記さなければならない。

(国民)

第五条国民の要件は、父または母が日本人であり、日本語を母国語とし、日本を大切にする心 (11) を有することを基準として、法律で定める。

2国民は、子孫のために日本をまもる義務 (12) を負う。

(公共の利益)

第六条 国は、この憲法に定める国民の権理 (13) 及び公共の利益（以下「公益」という。）を国政において常に維持し、擁護する義務 (14) を負う。

2 前項の公益は、次の二章及びこの憲法全体を通じ、国民生活の基盤確保及び国のまもりを目的として規定される。

3公務員は、専ら公益の維持及び増進に従事する責務を負う。

4個人や団体の利益は、健康や安全、環境や文化等、将来の世代にわたって必要な公益のもとに得られることに留意し、その追求は、公益に配慮して行うことを要する (15) 。

第三章国民の生活

(家族)

第七条家族は社会の基礎であり、思いやりの心をもって互いに助け合う。

2子供は国の宝である。親は、子供の成長及び教育に責任を負い、国は、その責任を補完する。

3婚姻は、男女の結合を基礎とし、夫婦の氏を同じくすることを要する。

4 家庭、地域社会及び学校は、相互に連携して、国民の健やかな精神を育むものとする。

(国民の基本的な自由と権理)

第八条 すべて国民は、主体的に生きる自由 (16) を有する。

2国民は、健康で文化的な尊厳ある生活を営む権理 (17) を有する。

3 権理には義務が伴い、自由には責任が伴う。権理及び自由は、濫用してはならない (18) 。

4国内で活動する全ての者、法人及び団体は、法律に基づき納税の義務を負う。

(教育)

第九条国民は、自ら学び自ら考える力を基本とする教育 (19) を受ける権理を有する。

2 国は、義務教育において、個性や能力に応じた多様な選択肢 (20) を設けなければならない。

3国語と古典素読、歴史と神話、修身、武道及び政治参加の教育は必修とする。

4教育勅語など歴代の詔勅、愛国心、食と健康、地域の祭祀や偉人、伝統行事は、教育において尊重しなければならない。

5学校給食は、健康に配慮し、地域の食材を用い、国内における調達に努める。

(食糧と生活基盤)

第十条食糧は、主食である米作りを中心に、種子や肥料も含めて完全な自給自足 (21) を達成しなければならない。

2 国は、農林水産業及び国民の生活基盤となる産業と従事者を保護育成する。

3農林水産業は、自然との調和を重視し、健康、文化の継承、国土の保全、食料安全保障等、国の重要な基盤として尊重されなければならない。

(健康と医療)

第十一条国民の健康に関わる情報は、医薬品、食品添加物、農薬、遺伝子組換の安全性を含め、国がすべて国民に開示する義務を負う。

2国民は、必要な医療を選択する自由 (22) を有し、その選択をもって差別されない。

3 国は、国民の食生活、睡眠、適度な運動など心身の健康に配慮し、疾病の予防や根本治療に努めるものとする。

(環境の保全)

第十二条国民は、自然が命の源であることに思いを致し、生態系を保護し、次世代に美しい国土を引き継ぐよう努めなければならない。

2 国は、人口の一極集中を避け、各地域の経済的発展を支援する国土計画を作成し、災害時にも互いに助け合える体制を築くものとする。

(政治参加)

第十三条国民は、政治に参加する権理を有し、義務 (23) を負う。

2 十六歳以上の国民は選挙権を有し、十八歳以上の国民は被選挙権を有する。

3 国は、報道等により、候補者の情報を国民に公平に分かりやすく知らせなければならない。

4選挙のための供託金は、国民の平均年収の十分の一を超えない。ただし、候補者となる権理を濫用してはならない。

5候補者及び議員の本名、帰化の有無 (24) 、収支等の情報は公開される。

(地方自治)

第十四条地域の風土、信仰及び文化を護り、住民の意思を政治に反映させるため、地方自治体を設置し、その仕組みを法律で定める。

2地方自治体は、住民の自律的意思に基づいて首長及び議員を選出し、条例を制定し、予算を執行することができる。

3 国は、地方自治に対し、外国または国際機関からの干渉を受けないよう措置を講ずる。

Permalink |記事への反応(2) | 16:12

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■anond:20250301133702

農林水産業は負け組だから誰も行かなかった

Permalink |記事への反応(0) | 21:22

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■anond:20250320122119

弱者男性はやっぱり限界集落に隔離して農林水産業に従事させるべきだな

Permalink |記事への反応(0) | 12:26

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■anond:20250307132458

ほんとこれ

燃料ないと農林水産業全部できないじゃん

米だけ守ってもなんも意味ない

関税撤廃完全自由化！

Permalink |記事への反応(0) | 13:29

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■anond:20250105211047

なんだよ、人口が急激に減って、しかも今の高齢者がバタバタ死んで農林水産業壊滅大ピンチとかそういう真面目な話じゃないのかよ

Permalink |記事への反応(0) | 14:34

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■anond:20240321150628

無茶苦茶だなぁ。これに突っ込んで大学生の春休みレポート作成を手伝うつもりはないけど、

・化石燃料の燃焼によるCO2排出が地球温暖化の主要因という国際的な合意の枠組みができていること。

・日本は上記合意の枠組みを支える主要メンバーであること（京都議定書）

・EVは仮想的な夢ではなくて実用的に実現可能であることが示されていること。ＥＶならではのメリットもあること

・電池は回収リサイクル可能であること。

・EVのCO2ペイバックタイムは科学的に実用的と見積もられていること。

・国はCO2排出削減にできることはすべてやってカーボンニュートラル達成する、と菅総理のときに世界に約束したこと。（これは重いんだよ）

・2023年は日本も歴史上最悪の酷暑だった。農林水産業の産地も変わるし、牛や鶏豚などの病気も増えるよ。マラリアなど熱帯病が日本に入ってくるようになるし、ゴキブリも増えるよ。生活保護世帯やシングルマザー世帯にエアコン支給します？エアコン稼働用の電気を化石燃料で作ると、中国などに莫大なお金を払って排出権を買わないといけなくなるよ。（なんだよその罰金って感じだけど実際はそう約束した）

まあ、軍事や重機の電化はかなり時間がかかると思うけど、「軍事に使えないようなヘボいEVはダメ」みたいなのは頭悪すぎる。軽量ドローンは電池駆動だしな。

Permalink |記事への反応(1) | 17:33

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■anond:20240305172559

釣り記事？

スピード優先で「立っているか」、「立っていないか」ぐらいの判断で被害認定を行っているよ。

第１次判定の通常の処理ですね

https://www.bousai.go.jp/kaigirep/kentokai/higainintei/01/pdf/shishinall.pdf

災害に係る住家の被害認定基準運用指針フローチャート

木造住家の被害認定の進め方

＜＜第１次判定＞＞

■パッと見、住家が全て倒壊してますか？

はい　→　全壊です、調査終了

いいえ

↓

■一部の階が全て倒壊していますか？

はい　→　全壊です、調査終了

いいえ

↓　

＜＜第２次判定＞＞

■パッと見、外壁または柱の傾斜が1/20以上ですか？

はい　→　全壊です、調査終了

いいえ

↓

■1/60以上、1/20未満ですか？

はい　→　損害割合15%です、部位別損害割合の計算に進みます

いいえ

↓

■部位別損害割合の計算を行います

50%以上　→　全壊です、調査終了

20%以上50%未満　→　半壊です、調査終了

＜＜第3次判定＞＞

再調査の申請があった場合、内部立入調査を行います

部位別損害割合の加点項目が増えます

被災により柱がズタズタな古民家や屋根がブルーシートで覆われているような古民家に対して「被害なし」の認定を連発しているよ。

基本的に倒壊や傾きがなければ半壊にすらなり得ません

昔の立派な家は本当に丈夫で、100年前の家でも柱の傾きがゼロというのは十分にあり得ます、何軒も見てきました

Ｉターン勢は観光や町お越しの中核なのに、その人達がいなくなったら町が死んじゃうよ。

大丈夫です、町は死にません

農林水産業と七尾港が中核です

観光の中心は和倉温泉です

Iターン勢は中核どころか外殻です

それもこれも馳を筆頭とした行政対応がクソだからだよ。

七尾市の被害認定が厳しいせいで地獄になっているよ。

新潟も同じ報道が出てますね

「り災証明書」の発行に必要な被害認定調査　市の判定に不服として２次調査に約３００件申請 《新潟》

https://news.yahoo.co.jp/articles/752fcf0a3349d59ae66155bfbeaaa33d53f0d573

結論

「七尾市の被害認定が厳しいせい」は完全なデマですね

熊本地震の時も全壊・半壊認定は厳しく、申請の2割程度でした

はてなブックマーカー様におかれましては、

妄想、雑な知識、適当な情報、党派性を元にした対立煽りはやめてください

真偽不明の増田より、各自治体のアナウンスを確認してください

Permalink |記事への反応(1) | 15:03

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■anond:20240113124037

ネットのこの議論、米山氏の発言に端を発したもんだと思うけど、米山氏は限界集落をその自治体の中心部近くに移転するという話なので、そこのところ間違えないように

アベマで米山氏が話していたのだが、

限界集落の人は近隣自治体の中心部になら引っ越すのも悪くないと考えている、というのはめちゃくちゃ意外だった

便利のいいところに移住したいけど案外金がなくて渋々住んでる住民も多いのだろうな

あとはこういう話すると東京大阪へ集住進めろという連中がいるけど、農林水産業のことや国防や交通のことを考えると都市部一極化なんてありえんと思うよ

Permalink |記事への反応(0) | 00:05

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■都会の人にとって地域の意味が変わった？

この前、あるオンラインイベントに参加して話していたときにある参加者から、その参加者が参加した別イベントに参加していたある参加者からこんな質問を受けたという話題が出た。要は又聞きの話し。

みなさん「地域」って言葉をどういう意味で使っていますか？

私は、自分が住んでいる市町村や身の回りの場所といった回答をした。辞書を引いても第一義とそんなにズレていないのではないか。

１区画された土地の区域。一定の範囲の土地。

２ （日本、または国際社会が）独立国として承認していない領域。また、ある国の領土の一部であるが、本国とは別の体制を認められている区域、自治領、植民地などをいう。

地域（ちいき）とは？ 意味・読み方・使い方をわかりやすく解説 - goo国語辞書

その参加者が参加した別イベントに参加していたある参加者が言うにはこうらしい。

都市に住む人にとって、地域とは田舎や地方の意味として使われている。

なるほど。地域 =田舎に意味が変わっている？という発見に、私が参加したイベントで話題になった。また別の参加者から総務省の「地域おこし協力隊」のせいではないかという意見が出た。

地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組です。隊員は各自治体の委嘱を受け、任期はおおむね1年から3年です。

地域おこし協力隊

たしかにこのこの文脈では地域を地方や過疎化している田舎と解釈してもおかしくない。別のサイトでも都市から地方へ行くことが暗黙の前提として説明されている。

地域おこし協力隊とは／ニッポン移住・交流ナビ JOIN

逆説的に「地方創生」という言葉が弱くなったんじゃないかという意見も出た。

Permalink |記事への反応(0) | 19:37

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■anond:20230825200355

行政と関わっている人間（職員ではない）からすると、農林水産業さえないコストばかりかかる集落は行政運営上問題になってることはよく知られた問題。

だが、憲法上のこともあって、直接的に表現できないし、なんやかんや遠回しな対策が取られている。

集落全員を税金で引っ越しさせても、そのままにしておく行政コストのほうが安いなんて場所は普通にある。

Permalink |記事への反応(0) | 15:44

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■anond:20230726210652

日本産ってだけで海外から嫌われているからね

もう農林水産業に無駄に税金使っても意味ないんだよ

政府は製造業に投資しろ

Permalink |記事への反応(1) | 21:23

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■防衛力を考える無能者会議w

「国民全体で負担することを視野に」とか「幅広い税目による負担が必要」とか、なに寝ぼけたこと言ってんだ?

そんなヘッポコな結論だったら、ちょっと偏差値高めの幼稚園児でも考えつくわw

防衛力を強化して戦争紛争を抑止できることによって、誰が一番利益を得られる（損失を抑えられる）のか考えろよ。その利益が大きいヤツから徴税すべきだろ。

有事が勃発したとしても、飲食小売医療介護食料品や日用品製造、あるいは農林水産業などの従事者は、平常通り働くしかなくて、だいたい平常通り給料ももらえる可能性が高いよな。大きく収支が悪化してダメージ受けそうなのは、貿易商社や輸出産業の大企業と不動産業や、それに出資融資している資産家富裕層だろう。

受益者負担の考え方からして、そういう層から「防衛力強化のための資金」を出してもらうべきなのは、ちょっと偏差値が高い中学生レベルのオレでも容易に考えつくんだぜw

とりあえず、利子配当や有価証券売却益などに課税強化するのが穏当だろう。今はどんなに高額な利益でも20％くらいしか課税されてない。ある程度の金額以上なら数%税率あげたりしてもバチはあたらないww

Permalink |記事への反応(0) | 16:01

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■anond:20220123001546

それに加えて農林水産業もほぼ全廃ということになるんだろうよ。

Permalink |記事への反応(0) | 00:16

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■anond:20220122231849

要するに仕事は全て虐待だという思想なんだろ。農林水産業も工場労働もあれもこれも虐待。働いたら負けってことさw

Permalink |記事への反応(0) | 00:01

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■直近一年ほどの国会案件に対して立憲民主党が賛成したか反対したかのまとめ

anond:20211101125244

い、言われたとおり、ソース（立憲民主党2021国会レポート.pdf）をGoogle DriveのOCR機能で読み取って、まだ結果が出ていない審議継続中のものなどを除外した上で、見やすいようにテーブルで整形しました。これで娘を解放してもらえるんですよね…！？

議員提出法案（衆法）

議員提出法案（参法）

政府提出法案(閣法)

続きanond:20211102112216

Permalink |記事への反応(10) | 11:17

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■キラキラとプぺりたい

youtuberとして売れたいプペルが麻薬を燻製にしようとチャレンジして煙突から様々な気体を垂れ流しにしているせいか、ハロー効果は捕まっていないだけの詐欺師でも使えるほど強力だからか、コロナウイルスが遠慮するくらいに若者がプぺプぺ言って楽しそうなので、自民党は高齢者枠でワクチン接種する令和おじさんより１０年間毎日２時間睡眠という高校生並み体力を誇る教祖様をあてにしたほうがよいと思う今日この頃だけど、この手の話は地方創生においても見受けられる。

マクロに言えば、政府は政府にとって都合のよい自治体が増えるよう、都合の良いことをする自治体に地方創生交付金を流す。（間違えた、取組を啓発し交付金によって実施を奨励する）

ミクロに言えば、政府にとって都合の良いことをする自治体は政府や地方にとって都合のよいことをする個人や法人が増えるよう、都合のよい住民をファシリテーターやスピーカーとする講演会を開催する。（交付金は出ないから承認欲求の満足で我慢してね）

ゆりかごから墓場まで貴族の与党が現実離れしたキラキラした方針を出せば、官僚レベルではチンケな娑婆と折り合いをつけるために法的に落とし込み、ギラギラした目で残業しながら財務省や予算委員会と掛け合う。自治体レベルでは、部長クラスが交付金と我が老後に目をキラキラさせて指示を出す。我が２０年後に目をキラキラ・ギラギラさせる者や、煙突にこびりつくすすのように黒ずんだ眼を見せる者は、交付金獲得のための書類作成や実績を残すための事業運営に精を出す。起業家育成、女性支援、空き家・空き店舗の利活用。勝てる農林水産業、六次産業化、産官学の連携。都合のよい未来をもたらすためのキラキラした事業たち。

ここまでくると、誰かがキラキラしているのは一瞬だ。講演中の講師や、夢を思い描き事業に参加したくなる人、チラシに使われる笑顔くらいなもの。キラキラを追いたいがために、あるいは美しい素朴な心で誰かのために何かをしようと、しょっぱい補助金等各種支援（）施策を頼りにして、現実と毎日格闘して疲れ切り、プぺプぺ信者からチケットを買う代わりに、異教の信徒からヒトモノカネを買わされているかもしれない。ちなみにこのレベルでも生まれながらの貴族に事業委託すると、素晴らしい実績の代わりに人生の自由を損なった信徒が量産されるぞ。そうすると生まれながらの貴族は実態経済と離れた資本市場でさらに貴族力を高めるぞ。

無理してもみんなキラキラとプぺりたい。しかしキラキラした光をよく観察すると、こちらに向かっているのではなく、中心にある無限の穴、つまり素晴らしく現実化するのが困難なアイデアに吸い込まれているのかもしれない。キラキラを追わねばキラキラできない、モテる教祖様と持たざる信者とその他何者にもなれなかった者による近代社会を令和になってもやめられない。

Permalink |記事への反応(0) | 01:08

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■田舎は農林水産業、観光地、工場以外は潰すべき

元々鉱山で〜みたいな形で人が居るからなんとかなってるとか

そういうよく分からない存在ははやく潰したほうがいい

てか百年スパンで見れば普通に消えると思う

でも家買ったりしたら移動できないしね

強制的にやったら誰かが金出さなきゃいけないし

そううまく行かないよな

Permalink |記事への反応(0) | 11:13

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■anond:20201008013210

農林水産業さかんな田舎住みの感想としては、都市やその郊外ほどではないにしろ、やっぱそういう傾向出てると思う

Permalink |記事への反応(0) | 01:41

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■anond:20200201004053

事業的に採算取れないから？

自治体の助成がしょぼいから？

保育士が集まらないから？

場所が取れないから？

はい、残念ながら全部そうです。

ど田舎で農林水産業のキャリアを積みながら子育てするほうがよっぽど人間的な（20万年に渡るホモ・サピエンスのDNAに刻み込まれた性質に沿った）暮らしができると思います。

Permalink |記事への反応(0) | 00:48

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■東京出身の人ってそんな自然に憧れてんの？

地方暮らしでも農林水産業でもない限り、そんな毎日いつも自然と触れ合って生活してるわけじゃないんだけど。

こっちは冬でも雪ふらないだけまだマシだけど、北日本の人はマジで自然を恨んでそう。

Permalink |記事への反応(4) | 00:25

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■memo

2016/06/18日経より

2016参院選 各党の公約

民進党

• 成長戦略
  • 分配と成長の両立
  • 人への投資/働き方革命/成長戦略
  • 家計を温め，消費を刺激
  • 職業技術教育と公的な職業訓練メニュー
  • 長時間労働をなくす法律を作る．女性の社会進出を推進
  • 同一価値労働同一賃金
  • 労働者を正規雇用した中小企業へ，増えた社会保険料の事業主負担分を軽減
  • 時給1000円以上に．先進国のなかで最低賃金がもっとも低いため．
  • マイナス金利の撤回
• 税と社会保障
  • 消費税引き上げを2年延期
  • 年金・医療・介護の充実と子育て支援を来年4月から実施
  • 軽減税率を中止し，増税分をっ中低所得者に払い戻す税額控除を実施
  • 格差是正へ金融所得課税を5%上げ，高所得者の所得税率を引き上げ
  • 年金受給に保険料の支払い期間を10年に短縮．
• 女性・子育て
  • 保育園，幼稚園で働く人の月給を5万円引き上げ，保育の質を維持
  • 返済不要の給付型奨学金を創設．奨学金の利子をなくすことを目指す
  • 児童扶養手当の支給を20歳まで延長．
  • 特別養子縁組を拡充する法律を整備
  • 政治家が男女同数になることを目指す
  • 選択的夫婦別姓を可能に
• 憲法
  • 「新しい人権」や「統治機構改革」など未来志向の憲法を国民とともに構想
  • 平和主義を脅かす憲法9条の改正に反対
  • 昨年成立した安全保障法制を白紙化
• 外交・安保
  • 武力攻撃に至らないグレーゾーン自体で警察や海保と自衛隊が迅速に連携できるよう領域警備法を制定
  • 日本「周辺」の概念を維持して対米支援任務を拡大
  • PKO法を改正し，元戦闘員の武装解除や社会復帰など国際平和協力業務の幅を拡大
  • 尖閣諸島など我が国の主権に関する一貫した立場を積極的に体外発信
  • 入国管理規制などテロ対策を強化
  • 竹島は韓国に対して国際法に従った解決を求める．
  • 「核兵器のない世界」の実現へ核兵器廃絶推進
• 地方・農業
  • ひも付き補助金おｗ廃止，地域が使途を判断できる「一括交付金」を復活
  • 農林水産業と工業，商業，観光業を組み合わせた6次産業化で農家所得を向上
  • 自動車関連の税負担を軽減し，公共交通を活性化
• 原発・エネルギー
  • 2030年代の原発ゼロに向け，あらゆる政策資源投入
  • 原発の40年運転制限制を原核運用し，新増設をみとめず
  • 責任ある避難計画がない原発再稼動をすべきでない
  • 2030年までの再生エネルギー30%確保，二酸化炭素排出30%削減を目標
  • エネルギーのｊ地産地消を進めエネルギーの共同組合を設立可能にし，地域特性に応じた事業を支援

Permalink |記事への反応(1) | 19:07

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