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はてなキーワード:農政とは
化学肥料の3つの基本原料、アンモニア、リン、カリウムはほぼ全量を輸入に頼る
現代農業には、これがないと始まらない農業用機械の燃料は、全量を輸入
ちらほらと、電動トラクターとか出つつあるけど稼働時間とパワーで今の所かなり厳しい
農薬は有機リン系、日本の夏、金鳥の夏、蚊取り線香の主成分であるアレスリンも合成の際に使う石油由来のプロピレン、マグネシウムも輸入
金鳥は、100%除虫菊を使ったプレミアな蚊取り線香も売ってるけど価格は倍ほどに違う
さらに、日本は農地も限られている訳でね、本来、農地向きの大規模な平野は今や大都市になってしまってもう農地を増やすことは難しい
食糧安全保障と食料自給率においてなんの犠牲も出さずに安定、向上させるって無理だよ
基本的なものを輸入に頼っているから、海外には安定していて貰わないといけないから海外にお金をばら撒かないといけないし
今の24時間365日、いつでもたくさんの美味しいものが手軽に食べられる食生活を維持して自給率の向上は無理だよ
土地は限られているから作物を限定するとかしないとは向上出来ないよ
根本は、日本の土地のキャパシティを日本国民の胃袋が上回っているんだよ
Permalink |記事への反応(16) | 09:34
日米関税交渉が一段落した。もう終わったのでただの復習になってしまうが、合意内容の「米国産米の輸入枠拡大」などで勘違いをしている人がいるのでこれまでの日本の米に関する関税政策を整理しておこう。
まず、戦後の日本政府は米を含む農産品の自由化をしたくなかった。海外産の米と価格競争したら農業政策の根幹の農家保護が崩れてしまう。
敗戦で台湾、朝鮮半島、満州から大量の引揚者が戻ってきたが、この人らも農業で吸収するつもりだった。八郎潟の干拓もそうだし、成田空港問題の元の三里塚も引揚者に開墾させた土地だった。「先祖代々の土地じゃないから収用しても農地への執着は少ないだろう」とか思っちゃったのだな、国は。実際は死ぬ思いで引揚てきて（実際は思いどころか仲間は大勢ソ連に殺されてる）、ゼロから開墾したので猛烈に土地に執着があったんだな。
兎に角、米農家の安定は戦後農政の根幹であり、尚且つ自民党の岩盤支持者だから絶対解放したくない。
WW2戦後、ブロック経済が形成された事がドイツ、日本を中心とした国を経済的に圧迫して生存圏主張→戦争に至ったので、国連はGATTを発足させて関税をはじめとした先進国同士の貿易障壁を取っ払っていこうという事になった。それで工業産品の関税はどんどん撤廃されていった。
日本は焼野原のどん底からの再スタートなので復興後にこの流れに合流した。
さてそれで1986年からGATTウルグアイラウンドがスタートする。歴史とか政治経済の授業でウルグアイラウンドの名前は聞いた事あるだろうけど、それはこのラウンドが現在の状況を決定づけた重要なものだからだよ。
ウルグアイラウンドではサービスや農業の自由化を目指したのだが、これが全然まとまらない。どの国も農業の解放はイヤだったからだ。どの国も日本と同じ農政環境で、農家を不安定にさせたくない。
そもそも工業は家庭内手工業→問屋制→資本化と進んできたのに対し、農業は領地→プランテーション（資本化）→個人経営農家＋農協という風な流れなので自由化すると元の搾取構造を復活させる危険もあるワケ。共産主義がまだ死んでなかった時代はプランテーションの搾取構造が革命の原因にもなっていたわけで。
だからそういう構造の違いを無視して自由化をゴリ押しするのはグローバリズムがイデオロギー化してる証左だ！という批判も出てきた。
そのようなわけでウルグアイラウンドは完全紛糾。
2.品目毎にミニマムアクセス（最低輸入量）を設定して各国はその量までは無関税か低関税で輸入しなければならない
これで、各国はそれまでの輸入禁止措置は出来なくなった。更に低関税か無関税で一定数の農産品を輸入しなければならなくなった。
そのミニマムアクセスの輸入量は国内消費量から計算されて、最初は4％。毎年その枠を上げていって最終的には8％まで上げる。
ただ、ミニマムアクセスを超えた分には高関税を掛ける事が出来るから価格競争に晒される分は4～8％でしかない。あと、自由化と言ったって生モノなので輸送時間とコストから競争にならないものもある。例えば日本であればモヤシやトマトを外国から海運するのは無理があるわな。
そういう訳で、ウルグアイラウンドの結果ミニマムアクセスなどが定められたが、それは自由化に反対する国が多くて妥協に妥協を重ねた結果であるってこと。
ミニマムアクセスが定められても、輸入量が伸びなければミニマムアクセス量に届かない場合も多々あある。そういうのは別に放っておいてもいい。
でも米の場合は多分そうはならずに市場価格に影響を及ぼしそうだ。
そこで日本政府はミニマムアクセス枠の米を全て買付けして枠を最初から押さえてしまう事にした。だから無関税で米を輸入できる民間業者は居ない。
更に、このMA米は一粒も市場に流さずに、全量を食品メーカー、飼料メーカーに売り払う。お煎餅とか柿の種とか味噌、醤油の原料になってるってことだね。あと日本酒。米菓や醤油、味噌、日本酒は日本的な食品だけど、メーカーによってはアメリカやタイ、中国の米が原料なのだ。
実際は商社系の問屋に卸してメーカーに販売という形をとってて、伊藤忠、丸紅、日本通運、神明の4社が長期契約してる。中小メーカーや酒蔵メーカーはそこから買う以外に月例販売という形で入札している。
このMA米の量なんだが、最初は42万トン、前述の通り増やしていって今は77万トンとなっている。
というわけで、これは実際は自由化を押し付けられたのに国家貿易と統制経済をやっているというのが輸入米の内のMA米の実情なのだ。共産主義の統制経済のこと知ってる人なら、中国鄧小平前やソ連の計画経済の輸入公社に似てるな、と思うかも知れない。外国通貨が国内計画経済に影響を与えないように必ず国家が間に入るのとかそっくりだ。
MA枠を超えた部分の関税率は341円/1kgという高関税をかけている。因みに関税計算もMA枠も玄米が基準になってる。玄米を精製すると1割消える。だからカルロース米5kgは玄米だと5.55kg、これには関税が1894円かかってるってことやね。2800円だと67％が関税ってことやね
今回の日米合意はこのMA米の枠もMA枠を超えた分の関税率もいじらず、その枠内での米国産米の比率を増やすという合意になっている。
だけど海外的にはちょっと問題ある。タイや中国、豪州から一定数買うという事になってるわけで、そっちに影響出るのではないか？特にタイは日本が米騒動になる度に大量に輸入していて、その度に悪影響を与えている。
生産者や政府には金が入るから良いだろうが消費者としては市場から米が消えて高騰するのだからやってられない。って訳でその度に迷惑をかけているのでまたしわ寄せ行くのではないかと今回も心配するところだ。
あと、MA枠では一般的なうるち米の他、餅米もタイから輸入して食品メーカーに売り払っている。おかきとかああいう米菓に使用される。
アメリカ米に枠を取られて餅米が減ると、おかきなどの原料費が上がるかもしれない。
・MA枠はGATTウルグアイラウンドで決まったが農産品自由化が紛糾した苦肉の妥協策
・米のMA枠は政府が全量買いして加工原料として売り払っている
・今回の交渉では日本側はウルグアイラウンドで定められたMA枠を超えて低関税で輸入せよという要求に抗った
・MA枠内でのアメリカ産米の比率を上げて輸入量増やすことで合意した
・普通は輸出国比率を自由にいじる事は出来ないが実質国家貿易なので可能
アメリカ政権側はどうせ国際取決めもMAと関税の関係とかも分かってないだろうし「増やします」と言われて日本側を屈服させたと考えているのかも。頭ハッピーセットでよろしいことである。
ただ日本の一見半分自由貿易、実際はガチガチ国家貿易という力技はいつまで通用するのか？というのも気になるところだ。
Permalink |記事への反応(11) | 08:09
米の価格高騰について、その原因を「JA（全国農業協同組合連合会）が悪い」と聞くことも少なくないかもしれない。本当にそうなのか？
このJA批判は本質を突いていない。かつては米の流通をほぼ独占していたJAだが、今は事情が大きく変わっている。今のJAが扱っている米の量は、全体のたった3割ほどだ。これでは、いくらJAが頑張っても、市場全体の米の値段をコントロールすることなんて、どう考えても無理な話だ。
むしろ、最近の米の品薄状態では、JA以外のたくさんの買い手が、農家に直接「もっと高く買うから売ってほしい」と声をかけている。農家からすれば、少しでも高く買い取ってくれるところに売りたいのは当然だろう。結果として、JAのシェアはどんどん減っていて、彼らが米の価格を操るなんてことは、もはや現実的ではないんだ。
JAが不当に悪者にされていることに懸念を抱いている。考えてみれば、過去には米の価格はずっと下がり続けていた。なのになぜ、今の値上がりの責任をJAだけに押し付けようとするのか。むしろ、大きなスーパーや買い手側が、個々の農家さんに価格の決定権を強く持っているのが実情だと感じている。
そもそもJAは、小さな農家がバラバラで大手の企業と交渉すると、買い叩かれてしまうことを防ぐために作られた、いわば「農家さんの互助組織」だったはずだ。ただ米を売るだけでなく、お金の貸し借りや保険のような共済事業で、農家の生活を総合的に支える役割も担ってきた。確かに、最近は一部の大きな農家が直接販売する動きもあるが、それが進むと、結局は農家全体の交渉力が弱まって、最終的にはみんなの首を絞めることになる。
「JAなんて解体して、もっと企業が農業に参入すれば効率的になるんじゃないか」という声も聞かれる。しかし、この意見の裏には、スマート農業の機械を売りたい人や、大規模な輸出を考えている人たちの思惑が見え隠れする。彼らにとっては、小規模で家族経営の日本の農家は「非効率」に見えるのだろう。だが、日本はアメリカやオーストラリアのように広大な土地があるわけではない。土地の形状や規模が根本的に違うのに、他国のやり方をそのまま日本に当てはめるのは無理がある。
かつては「農政の鉄の三角形」とまで言われた、農林水産省、JA、そして政治家の結びつきも、時代の変化とともに弱まっている。特に、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）の交渉を経たことで、JAの中央組織の力も以前ほどではなくなった。
世界情勢が不安定な今、食料を海外からの輸入に頼りきるのは非常に危険なのは明らかだ。にもかかわらず、今の農業政策は「儲かる農業」ばかりを追い求め、「効率の悪い農家」を切り捨てるような方向に向かっている。これは、食料安全保障を明らかに脅かす。儲かる農業は日本のためじゃなく、儲かる農業＝事業主のためであり、それは日本人とは必ずにも限らない。
JAの解体を狙う動きは、日本の農業が持つお金や資源を、外部の力が乗っ取ろうとしている危険な兆候だという警鐘を鳴らしたい。
愛知県での最大の罵倒後は「たわけ」です。こどもであれば比較的に気軽に使う言葉でありますが、大人がこれを言われた場合の屈辱は言葉にできないものがあります。知能や人間関係や能力や人生やその他いろいろ個人にまつわるものをすべて否定されるぐらいのインパクトがあります。言われたらそれを覆すために人生をかけて反撃する必要があります。ときには殺人事件に発展します。
話は鎌倉時代にさかのぼります。北条家が制定した御成敗式目は平等な相続をするように定めていました。相続者が複数人いる場合は嫡子庶子などを考慮した上での平等な相続が実施されていました。つまり時代が進むと田畑が細分化されることになります。鎌倉時代の末期になると田畑の細分化が極限に達して武士農民が困窮化することになります。愚かなことに。このおろかな事象を愛知県民は「たわけ」というようになります。戦国時代を経て織豊時代には解決できなかったのですが江戸時代に長子相続になり解決されることにあります。
内務省の害悪についてはいろいろありますが「たわけ」の復活が一番大きいものです。内務省の策謀した第一次農地改革によって日本の「たわけ」は成し遂げられ日本は弱体化したのです。「あれ？農地改革ってＧＨＱの指示で日本政府に押し付けられてものでしょ」と言っている人は朝日新聞などがばらまく捏造に騙されています。ＧＨＱのような貧弱な組織に農地改革のような大掛かりな作業はできません。これは内務省の社会主義にかぶれた改革派の奴らが戦前に建てられた昭和維新の一見のプランをＧＨＱの虎の威を借りて成し遂げた政策です。これにより農地は日本国開闢以来の細分化することになりました。一見、これは民主化を成し遂げるものになるかと思われましたが経営能力がない零細農家が乱立することになり多くは困窮化することになりました。高度成長による社会構造の変革によりこれらは顕在化しなかったものの農政のいびつさはこのと木に端を発しているのです。
50ha以下の農家なんか成り立つはずがないんよ。50ha以下の農家についてはそれなりに保護しつつ、それ以上の農家が儲かるように政策を変えてく必要があるんだよ。50ha以下の農家は補助金をあたえて黙らせて、大規模農家が国際競争できるように支援するようにするしかない。
鎌倉時代の愛知県民が「たわけ」を最大に侮辱語といってた意味を令和のおれらは重く受け止めなきゃいけないんだ。
とかバカじゃね？
今の5分の1くらいまで減らさないと
より正確に言うと、農業なんかしなくても十分生きていける農業で利益を上げてないサラリーマン兼業農家は守るより潰さなきゃダメ
そのかわり、本気で農業やる人には手厚く補助を出してちゃんと儲かるのと安く市場に供給されるのを両立する
生産性が上がらないのは税金対策で農業してるサラリーマン農家のせい
あいつらまで含めて補助をすると金がいくらあっても足りないし、本当に農業を支えてる人に十分な補助ができない
今は広く薄くやってるせいで本気の人に十分届いてない
日本のコメ作りを支えてきたのはサラリーマン兼業農家だし、日本のコメ作りをダメにしてきたのもサラリーマン兼業農家
思い切ってあいつらを撲滅するような大胆な政策が求められている
でも数が多い＝票を持ってるからそれはできない
自分はぜんぜん農政に明るくないんだが、下記の記事によるとイトーヨーカ堂では5月31日の初日に5kgを500袋用意した。つまり2.5トン/日。イトーヨーカ堂が契約した備蓄米は5000トンなので、このペースでいくと売りさばくのに2000日かかる。2か月間にすると150トンで、5000トンのうちの3%になる。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250531/k10014821921000.html
3月初旬の競争入札による備蓄米30万トンのうち、店頭に並んだのは4月末時点でその10％にとどまるらしい。小売店側もこれからペースを上げていくだろうし、まあ前回も今回もざっくり同じくらいのペースなのでは？
とか、アホか
日本の農家のほとんどは兼業だし、そのほとんどが農家以外の収入が主の第二種兼業農家なんだよ
ウチは普通のサラリーマンとして世帯年収は楽に1000万円超えてるけど農地があるから仕方なくコメ作ってんだよ
赤字ならその分所得税控除されるしコメ買わなくて済む分助かるから惰性で作ってるだけなんだよ
日本のコメ作りはウチのようなコメで儲けなくても構わない兼業農家が支えてるから、そもそも生産性向上とかありえない構造なんだよ
コメの価格を下げつつ本当に頑張ってる農家を助けるにはウチみたいな兼業農家が消滅するしかないんだよ
まあ完全に農政の失敗だよ
もうどうしようもないんだよ
輸入増やして兼業農家潰して本気の農家だけ助けるとかやるしかないんじゃね？
知らんけど
まあウチはやめろと言われたら喜んでコメ作りやめるけどね
こんな記事ばっかりで辟易する、メディアが作るよくあるコメ農家像
https://www.mri.co.jp/knowledge/column/20230712.html
こういう農家はもう「成立していない」
時給１０円とか言ってるのはこれ
じゃあ何でやってるか？自分で食べるためだ
この人たちが「全然儲かってないんですぅ」って記事で言ってたら「そりゃそうやろ」となる
「先祖伝来の農地を守る必要がある」「地域で暮らす住民同士の眼があって、農地を荒らすことはできない」など、定性的・感傷的な説明を聞くことはあるが、あまりにも経済合理性に乏しいように思われてならない。
実は、あまり表には現れない、経済合理的な理由が存在している。ポイントは2つある。第1のポイントは、兼業農家であれば、農業の赤字をサラリーマン所得と損益通算（赤字の所得を他の黒字の所得から差し引くこと）することによって、ある程度はカバーできるということである。タイプ1の農家で確定申告時の事業赤字が41万円であるとすると、仮に300万円程度の給与所得が別にある場合、おおよそ7～8万円程度は、所得税住民税などが減額される可能性が高い
なお、タイプ１・２両方とも超高齢化していて、お前らがイメージするコメ農家のおじいちゃんがこれだ
あと１０年でかなりが居なくなると思っていい（※資料11ページ目）
タイプ３は、記事にあるが「家族労働費を486万円と見積もったうえで、280万円の黒字」だ
所得が767万円ってことになる
別に困ってないだろ
この記事2023年だからね？今コメの価格が倍ちかくなってるから、どうなるかわかるだろ？騙されんなよコラ
１人あたりの限界が15〜20ヘクタールあたりにあるらしいから、それ以上儲けるには色々アグリテック頑張って効率化する必要がある
もちろんそこそこ儲かっている
なお、タイプ３・４の平均年齢は50代くらいだ、別に老人じゃないぞ（全業種平均年齢は43歳くらい）
こいつらが「全然儲かっていない」と言ったらウソか、経営の問題か、単なる「給料上げたい」って話だからな？
何が「法人でやってるが毎年赤字」だよ、サラリーマン読者を騙そうって気満々だな
全体の面積ベースで言えば、このタイプ３・４で3〜4割だ、いまだのタイプ１・２がどれだけ多いか（自民党の票田になってるか）がわかるだろうよ
じゃあコメ農家の声は無視して良いのか？といえばそんなことなくて
タイプ３・４にもっと効率よく作ってもらえるように法整備やら農政やらやっていかなきゃならん
はてなーはこういうの全然見てないみたいだな、これだけ騒がれても、忙しいの？コメントする前に少しくらい調べないのか、俺は怖くて裏取りしないと書けないけどな
なり手不足っていうのも怪しい、タイプ3・4の人口はわずかだが、それで3〜4割賄えてるんだよ、必要なのは離農者からの引き継ぎが円滑に行えることなんじゃないの
https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/syokuryo/240827/attach/pdf/240827-3.pdf
＿＿＿
他知ってること
・ちなみにコメ作経営団体は10年ちょいで5割減少している、生産量は2割減
・苦しいのは中山間部の人たち、だがそれももう70代とかなんだよね
・米価が5kg2000円が厳しいというのは本当、生産コストが年々上がっている
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とにかくデータを見てくれ、はてなーですらデータ見てる人少ないのはガッカリする、ヤフコメより劣る
農水省はデータはちゃんと出してるから、見つけられなかったらAIに聞きな
あと専門家の話しも何人か聞きな、共通点と差異が大体見えるから
「当事者にインタビューしてみました」という記事には注意してくれ、マジでPV取れば良いんだろうなってのが多い、零細コメ農家やら零細卸やら零細小売やら
あれ大まかな台本作ってるだろ？NHK含め散々そういうのやって批判されてきてたのにはてなーが釣られてるのだせーからやめろよ
一方で最近おもったよりテレビはちゃんと報道してる、Youtubeでも見れるからおすすめだぞ
特に米農家の状態は、10年前と今と10年後でガラッと変わる状態だから、常に知識更新していかないと騙されるぞ
「お百姓様」で脳死するのをやめろ、全責任を何か負わせて脳死するのもやめろ、そういう時代じゃないでしょ、ちゃんと持続可能性を考えて、お前らは学がある方なんだから
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そういや、昨日の森山幹事長の発言って見たか？バズってなかったけど
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025060200801&g=pol
これびっくりしたんだけど
適正価格が「3000〜3200円くらい」って言ってたのはまあ置いといて
「増産して輸出できるように価格を下げていく」って言ったんだよね、農水族の重鎮が
この話って改革派からしか聞こえてこなかったし減反とは真逆になるからびびったんだけど
一応農水省は輸出拡大するってやってたっぽいけど（て考えると、森山幹事長はバランス取ってるだけなのか？）
＞コメ輸出、３５万トン目標 ２０３０年、昨年実績の８倍―農水省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025031101079&g=eco
もともと今が過渡期なだけで、森山幹事長は元よりそのつもりで進次郎にしたんだろうか？
（一応説明すると、米を沢山輸出できる状態にしておくことで食料自給率を上げるっていう作戦、他国はこうやってるらしい。だから米がないのに輸出する政府を批判するのは一旦やめて欲しい、今販路拡大してるところだから）
これこれ
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/900025703.html
石破総理・小泉農水大臣の恩讐の農政改革コンビVS森山幹事長率いる「農政改革絶対阻止」農水族軍団。森山幹事長は周辺にこう漏らしているという。「進次郎に変なことはさせませんから」（青山氏の取材より）
Permalink |記事への反応(21) | 20:32
まず1次問屋はJAの下にいるようなイメージだが、米流通においてはJAと同等のポジション
JAを通さない米農家からも集荷し、JAとそれ以外の在庫をトータルで扱う元締め
ほとんど集荷機能に全振りなので、扱うのは玄米で精米どころか選別すらほとんどやらない。とにかく大規模にかき集めるのが仕事
1次から引き受けた塊を選別したり精米したり商品化するのが仕事
まだ大ロットでの扱いでトン単位、小売り向けのパッケージもほとんど行われない。卸や飲食、中食の工場への出荷がメイン
稀に直販することもあるが自社の加工工場で使うとか、超大手小売り1社に卸したりする程度。
小口パッケージ能力がそんなにないので、そもそも引き受けられないというのもある
ちなみに精米せずにスライドして横に回すこともある。精米能力にも限度がある。とにかく能力が足りない
ここが所謂精米してパッケージングする会社。小売り向けに小口パッケージングして、みなさんご存じの米袋ができる。
ただここら辺の企業は精米に特化していて、精米後の小袋は大量に保管できないし、精製前の米もそんなに持てない。
その機能が分散すると問屋が増えるが、これは保存の関係によるところが大きい。
で結局誰が悪いとかじゃなくて、末端で不足したから各所で在庫が無いかの問い合わせが相次ぎまくった
本来なら今までの取引先に卸すのが義理だが「まあこれ以上積まれたら出さんこともないけど……」って断り半分の条件に満額回答が相次いで各社横転したのが真相
減反します流通量減らします消費者も減らします、って状況で投資する方が異常行動。
もうこれから死にゆくだけの産業、限られたパイを取り合うだけなのになぜ投資を行うのか。
だから減反政策は資本主義の政策として間違っている。拡大を志向しない限り死ぬんですよ。
Permalink |記事への反応(16) | 21:09
・農水省、全農、自民党のそういう地域の議員、族議員、零細コメ農家（おじいちゃん）
・モチベーション：コメ農家の維持、票田として大きい（100万戸くらい）
改革派筆頭
・山下一仁など
・主張：たくさん作って、余ったら輸出。コメ農家は補助金で保護（海外と同様）
・モチベーション：減反に補助金を出す歪な構造、安全保障、日本米は海外で売れる（ただし安ければ）
・主張：上の「改革派筆頭」と大体同じだが、コメ輸出が上手くいくかは懐疑的、折衷案を唱える人が多い
・ちょっと面白いのが、農家を守れ！的な専門家でもよくよく聞くと似た主張をしている。保守派が結構異端に見える。
どっちでもいいです派
・モチベーション：どっちでも経営が成り立つようにはしているらしい、ただ農地バンクが上手く機能していないと怒ってる
１．「国民の主食である米を軽視している」「農家への理解が足りない」といったイメージ操作。
２．大臣の食生活が質素であることを強調し、国民感情に訴えかける。
１．「贅沢だ」「庶民感覚からかけ離れている」といったイメージ操作。
２．大臣の食生活が国民の平均からかけ離れていることを強調し、批判の対象とする。
１．「農政を担う大臣として、米の消費量に関する知識が不足している」と批判。
１．質問の意図を明確にせず、大臣の回答を引き出すことで、後から様々な解釈が可能になるようにする。
２．大臣の回答の一部を切り取り、都合の良いように報道することで、イメージ操作を行う。
ChatGPTまとめ
小泉進次郎氏は2015年から自民党の農林部会長などを務める中で、農協改革を中心とした農政改革に取り組みました。
特に注目されたのは、中央集権的だったJA全中の指導権限を廃止し、地域JAの自主性を高めるという改革です。
これにより一部では組織の見直しが進みましたが、既得権益の壁は厚く、改革は部分的にとどまりました。
自民党内の農政族やJAグループからの強い反発があり、農家の不安の声も影響しました。
また、農協の金融部門などには手を付けられず、抜本的な改革には至りませんでした。
政治的には大きなインパクトを与えたものの、その後小泉氏が環境相に転じたことで、農政改革はやや停滞してしまいました。
それでも、農協という“聖域”に正面から向き合った姿勢は、今も評価の分かれるところです。
石破氏は「市場原理を重視すべき」「担い手を育てるためにも、コメ政策のあり方を再考すべき」といった発言をしており、画一的な減反からの脱却に理解を示していました。
規模の拡大・法人化など、競争力ある農業を育てることが日本農業の再生につながるという持論を持っており、コメ政策もその一環として考えていました。
● 具体的な成果は？
石破氏自身の在任期間が短かったため、具体的な制度改革までは至りませんでした。ただし、その後の減反廃止（2018年）に向けた議論の地ならしとして、
石破氏のような現実主義的改革派の姿勢が徐々に影響を与えたといえます。
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所感
とりあえず農政に問題意識があるなら、2人が頑張るうちは見守るべきじゃね
文民統制っていうけど先の戦争への反省から来ているものなら、文民(非官僚)に限定するのは軍関係の国務大臣だけでいいじゃん。
財務省とか農政省とか普通に官僚の中で単純な事務次官の上位互換として人事決めればいいじゃん。
それが民主主義に反するって考えがよくわからない。地位に比例して職務が連続的に高度なものになっていく以上、大臣を官僚のなかで一番上のポストという決め方で定義するほど実力基準の人事として整合性のある決め方はない。
官僚としての実績がないという点で省庁の中で最上位の仕事を満足にこなせるか不透明なただ民意があるだけの議員を大臣に据えるべきって考えてしまう思考回路が全く理解できない。再度言うが防衛庁は除くとして。
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