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はてなキーワード:輸入品とは
トランプ2.0政権下、高市政権は同盟維持のために国家予算を事実上、米国の「上納金」へと変貌させます。
軍事費爆買いによる「円」の垂れ流し: 巨額の防衛予算を米軍事産業に注ぎ込むため、外貨準備を切り崩し、さらに際限のない国債発行を継続。
「トランプ・トレード」への過剰同調:米国のインフレ政策に引きずられ、日本も金利を上げられないまま円安を放置。「日米一蓮托生」のポーズは、市場には「日本銀行の独立性放棄」と映ります。
日本が「原則」ではなく「トランプ氏個人」に従属する姿を見て、国際通貨市場は日本円への不信感を募らせます。
「悪い円安」の常態化:EUやBRICSが独自の経済圏を固める中、日本は中国とのデカップリングで供給網を自ら破壊。物価高騰が止まらず、実体経済がスカスカの状態で通貨だけが刷り増される状況に、投資家は「円」を逃げ場のない「泥舟」と認識し始めます。
国際決済網からの孤立:BRICS諸国が進める「脱ドル決済網」からも排除され、さりとて米国内でも優遇されない日本は、決済通貨としての円の流動性を失っていきます。
トランプ氏の退任後、米国が「多国間主義」へ回帰した瞬間、梯子を外された日本の没落は経済面から爆発します。
キャピタル・フライト（資本逃避）: 米新政権が「日本飛ばし」で中国と手を取り合う中、日本に取り残されたのは「巨額の債務」と「壊れたアジア外交」のみ。これを嫌気した外資が一斉に引き揚げ、1ドル＝250円、300円を超える制御不能な円安が発生します。
円の「紙屑化」: もはや「安全資産」の面影はなく、日本国内では輸入エネルギーや食料価格が数倍に跳ね上がり、ハイパーインフレの兆候が見え始めます。産業競争力が枯渇しているため、円安による輸出増の恩恵も受けられません。
トランプという「劇薬」に依存した結果、日本は一時的な安心を買う代わりに、「通貨の信用」という国家の命脈を売り払ってしまいました。
かつての英国の衰退を上回る、「円という通貨の消滅」または「他国通貨への隷属」を伴う悲惨な終着点。かつて世界を席巻した経済大国は、独自の経済主権を失い、文字通り「極東の、通貨価値なき孤島」として歴史の表舞台から退場することになります。
通貨の信用が地に落ちたことで、かつての「生活の質」は一気に崩壊します。
「円」の拒否と物々交換の再来:商店の棚から輸入品（エネルギー、小麦、肉類）が消え、残った国産品も価格が数時間ごとに書き換えられます。ついには、街中の個人商店やフリマアプリで「円はお断り。米ドル、金、あるいは現物（米や酒）」での取引が優先されるようになり、日本円は「自国内で使えない通貨」へと成り下がります。
「デジタル小作農」への転落: 若年層や高度人材は、日本企業を見捨てて海外のプラットフォームで外貨を稼ぐことに必死になります。しかし、国力が低下した日本からの労働者は、デジタル空間でも「低賃金の単純作業」に従事せざるを得ず、稼いだ外貨も高騰する生活費（電気代・通信費）に消えていく、現代版の小作農化が進みます。
インフラの「選択と集中」という名の切り捨て:財政破綻により、地方の鉄道、水道、道路の維持が不可能になります。政府は「居住エリアの集約」を強行し、維持できない地域は文字通り「棄民化」。かつての美しい地方景観は、廃墟と化した太陽光パネルだけが並ぶ「墓場」へと変わります。
通貨価値が消滅した日本に残された道は、さらなる「安売り」です。
不動産・重要資源の「バルクセール」:暴落した円を背景に、中国を中心とするアジアの新興勢力や、トランプ後の米国投資ファンドが、日本の優良企業や水源、港湾施設を「二足三文」で買い漁ります。日本人は自分の国の土地にいながら、所有者はすべて外国人という「賃貸国家」の住人となります。
安全保障の「民営化」:自衛隊の予算維持すら困難になり、防衛の一部を米国の民間軍事会社（PMC）に外注。日本はもはや「同盟国」ではなく、米国の利益を守るための「有料の防衛拠点（サブスクリプション型基地国家）」へと変質します。
1ドル120円と150円なら、120円が円高、150円が円安です
逆じゃないか？って感じがするけど、
1ドルの同じものを120円出して買えたのに、150円出さないと買えなくなった
これは、円の価値が下がり、円が安くなったということです
1ドルが180円、200円とあがるほど、上がるほど、同じ外国のものを買うのに、より多くの円が必要になります
外国人にとっては日本のものが安いので、日本に来たり、日本が輸出するものを買ったりします
逆に1ドルが100円、80円と円高になると、外国のものは安く買えます
外国人が日本のものを買うと高いので、輸出企業には厳しいといわれます
現在、円安なので輸出企業は外国人に買ってもらいやすい状況です
輸出される商品には、消費税がかからない仕組みがあるので、企業が日本で仕入れた分の消費税が戻されます
そのため、輸出が多い企業ほど、消費税の還付額が大きくなります
トヨタなど大企業には2023年分として、2.2兆円ともいわれる消費税還付があったことが知られています
私たちが生活の中で買うものは、食料品をはじめ輸入品も多いですね
円安になると、これらの輸入品は値上がりしやすくなり、私たちが払う消費税額も大きくなります
そうして、たくさん払った消費税の少なくない割合が、円安でたくさん輸出できた大企業に戻されます
近年では、消費税収のかなりの割合が、還付という形で企業に戻っているという指摘もあります
円安は、円が安くなることで、給与や資産の価値がさがり、生活費の負担が重くなります
一方、円高になりすぎると、輸出企業や雇用に影響が出ることもあります
円は安くなりすぎても高くなりすぎてもいけない
しかし、近年は誘導的に円安が長く続いており、ついに日本は円安をコントロールできなくなり、円が崩壊、ともいわれはじめています
トランプ関税は輸入品の価格上げて国内製造業はさらに死んでるし、労働者の生活はなんも改善しとらんのだが…
そうやって斜に構えて馬鹿にするのは簡単だけれど、現実を見た方がいいと思う。
アメリカのトランプ支持者の人とかの動画を見ていると、割と切実なんだよね。
民主党政権時代に新自由主義的なことを黙認あるいは推奨していたと思うんだよね。
その結果、企業はより製造費を削れる方向に向かうわけで、工場の海外移転、外国人労働者の輸入による人件費削減に向かった。
これまで工場で働いていた労働者たちは当然職を追われたり、いつまでも安い給料でこき使われることになった。
トランプは海外からの輸入品に多大な関税を課した。これは海外への工場移転をするとかえってコストがかかるようになるということ。
そして、移民の受け入れを厳しく制限し、不法な移民を逮捕・送還するようにした。
これも安い値段で働く外国人労働者によって給料が上がらないという問題を解決することになった。
こう考えると、工場労働者みたいな人たちがトランプを支持するのは当たり前のことであって、貧者のアヘンじゃないんだよ。
日本も同じように工場の海外移転や外国人労働者によるダンピングによってブルーカラー層がかなり圧迫されている。
海外からの輸入制限や外国人労働者の制限をするとブルーカラー層の雇用の確保・安定化、賃金の向上が起きる土壌ができると予想できる。
だから、一次・二次産業従事者ほどこの流れは喜ぶと思うんだよね。
残念ながら高所得は一次・二次産業従事者よりも三次産業従事者の方が多いだろうから、国粋主義に傾くのは低所得者の悲願だと思うよ。
必ずしも原価の高さと価値は連動しないよ
需給バランスで決まる要素もある。豊作かつ旬の時期だと野菜は安くなり、不作だったり季節外れだと高騰するが、だいたい前者のほうが美味しい。
輸入品に関しては為替が動くと原価も変わるし、今みたいな円安だと難しいけど、同じものでも通貨弱い地域から輸入すれば原価は安くなるよね
サイゼのワインなんかはイタリアの中でも相対的に貧しい南イタリアのワインを大量仕入れして安く上げてたはず
昔、ワイン屋さんのやってる勉強会でイタリアはフランスに比べてワインのブランド力弱いからおいしいのが安いって話になり、
本当は今紹介してるのだって有名どころの高級品で、南イタリアのワインなんて水みたいな値段で売られて同じぐらい質もいいからあれを輸入したいんだけど
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA181VS0Y6A110C2000000/
高市早苗首相は19日、衆院選の勝敗ラインを「与党で過半数」と説明した。無難に設定した目標を達成するだけでは衆院解散の「大義」として強調した政治の安定にはつながらない。新党の中道改革連合は議席を最も多く持つ「比較第1党」を狙う。
本当の理由を話さずに急に本人が決断してしまうという支持率の高い（人気のある）人によくあることだ。
衆議院総選挙で700億～800億円の財政支出が行われます。この時期に必要か？
1.衆議院解散の正式表明→1月23日に衆議院を解散すると発表
→国民は総理を決める投票権を持っていない。自民党議員と党員が総裁を決める。
→高圧経済でインフレ容認のスタンス。そして積極財政で長期金利上昇。円安継続→輸入品価格の上昇が物価を押し上げインフレ継続
責任ある積極財政が失敗しやすい条件がそろっているので，新しい経済政策はうまくいかないんじゃないかな。
・金利が上昇している
・国債残高が大きく、利払いが急増
現状はリスクが高いような気がする。労働市場もそれほど余裕がないし。
選挙していたら政治がおろそかになるよね。市場の反応でわかるでしょ。
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それを踏まえて，
なんで今？って聞かれたら
日銀は12月18、19日の金融政策決定会合で約1年ぶりに利上げを決めた。政策金利0.75％は約30年ぶりの高水準となる。利上げにより、住宅ローン金利や金融機関の貸出金利の上昇が見込まれ、実体経済への影響が懸念される。金利上昇による経済への影響、今後の金利動向について、日銀審議委員を務めた経験があるPwCコンサルティングの片岡剛士チーフエコノミストに聞いた。
日銀が約1年ぶりの利上げを発表し、政策金利が0.75％に引き上げられました。
片岡剛士PwCコンサルティング・チーフエコノミスト（以下、片岡氏）：今回の利上げ決定は唐突感があり、正直に言うと合理的ではない。様々な点で疑問がある。まず、市場では2週間ほど前から利上げ方向への地ならしがされていた。
政府ないしは日銀の双方から漏れ聞こえてくるのだろうが、事前にリークされることで金融政策決定会合の議論自体が形骸化しかねない。リスクガバナンスの観点からも、リークが当たり前になる状況は不適切だと思う。
次に、高市早苗政権は「責任ある積極財政」を掲げて財政政策を実施している。12月16日に補正予算が成立しこれから政策を打ち出していくタイミングで、日銀が利上げすることは、ブレーキとアクセルを両方踏んでいるようなものだ。
例えば財政政策の中では、企業の設備投資の促進が強調されている。設備投資を拡大させる観点からは、金利が上がることは望ましくない。利上げによって「責任ある積極財政」で当初想定されていた効果が減速する懸念がある。
片岡氏：0.75％という政策金利に日本経済が耐えられるのか、という疑問がやはり拭えない。（政策金利が）約30年ぶりの高水準になるため、利上げには相応の思い切りが必要だっただろう。そのような場合、経済状況がしっかりしていて、国民が「金利のある世界」への準備ができている状態でなければならない。
しかし、足元の家計動向を見ると、主に輸入品のコストプッシュによる食料品の価格上昇を起点に、生活コストが上がっている。特に低所得者層は非常に困っている状況と言える。政府も物価高への対策を打っているが、そのような中で利上げをすれば、景気の悪化を通じて所得が下がり、欲しいものが買えなくなる。つまり、消費者の需要が減り、値段が下がるという悪循環につながりかねない。
住宅ローンへの影響も考えられる。変動型住宅ローンは半年ほどのズレを経て、金利が上がっていくとみられる。銀行の中でも、メガバンクと地方銀行で競争条件がかなり違う。預金を集めるために、我慢して変動型住宅ローンの金利をほとんど上げていない地銀は今でも散見される。我慢が限界に達し、さらに2026年以降も金利が上がっていくとなれば、地銀でも住宅ローン金利が上がりやすくなるだろう。家の購入は主に現役世代が中心であるため、若年層のコスト負担の増加が予想される。
次ページは：利上げは少し無理がある
https://news.yahoo.co.jp/articles/c29f22949e6e874bc6ffcef688bc61327dd95cf0
近年、「外国人観光客が減ると、日本は外貨を獲得できず問題だ」という意見をよく耳にする。一方で、「外国人が来ないなら、日本人が国内旅行をすれば同じではないか」という考え方もある。しかし、この二つは一見似ているようで、経済的には大きく異なる意味を持っている。
まず、「外貨」とは、日本円ではなくドルやユーロなどの外国のお金のことである。外国人観光客が日本に来て、ホテルに泊まり、食事をし、買い物をするとき、彼らは自国で稼いだ外貨を日本で使う。これは、日本にとって「海外からお金をもらっている」状態であり、観光は日本にとって一種の輸出と同じ役割を果たしている。
一方、日本人が国内旅行をする場合に使うのは日本円である。日本円は日本国内で移動しているだけで、海外から新しいお金が入ってくるわけではない。たとえるなら、クラスの中でお金を回しているだけで、クラスの外から新しいお金が入ってこないのと同じだ。国内旅行は観光地やお店を助ける効果はあるが、外貨を増やすことはできない。
では、なぜ外貨がそれほど重要なのだろうか。それは、日本が生活や産業に必要な多くのものを海外から輸入している国だからである。石油や天然ガス、小麦などの食料、工場で使う原材料の多くは外国から買っている。これらを購入する際、日本円だけでは支払いができず、外貨が必要になる。つまり、外貨は「海外から必要なものを買うためのお金」なのである。
外貨が不足すると、いくつかの問題が起きる。まず、輸入がしにくくなり、エネルギーや食料が高くなったり、手に入りにくくなったりする可能性がある。また、外貨が足りない国では円の価値が下がりやすくなり、円安が進む。円安になると、輸入品の価格が上がり、私たちの生活費は増えてしまう。さらに、外貨が少ない国は、海外から「この国はきちんと支払いができるのか」と不安に思われ、国としての信用が下がるおそれもある。
現在、日本が最も多く外貨を稼いでいるのは、製造業を中心とした輸出である。自動車や機械、電子部品などを海外に売ることで、日本は安定的に外貨を得てきた。それに加えて、外国人観光客による消費や、海外投資からの利益も重要な外貨収入源となっている。
このように考えると、外国人観光客が減る問題は、単に観光業が苦しくなるという話ではない。日本全体が外貨を稼ぐ力を弱め、将来の生活や経済の安定に影響する問題なのである。国内消費は大切だが、それだけでは解決できない課題がある。外国人観光客の存在は、日本経済を支える重要な役割を担っていると言えるだろう。
輸入の2割超が中国からだし、輸出相手としても長年トップクラス。G7の中でも依存度はかなり高い。「中国なしでも大丈夫でしょ」みたいな言説は、データを見る限りだいぶ甘く見ている。
完全に中国と切れたらどうなるか？というのは、研究の試算では、もし日中の貿易が9割近く止まるような極端ケースになると、日本のGDPが短期で7％落ちるらしい。
これはリーマン級の不況に近い数字。自主的に完全脱中国します！みたいな世界は、現実にはまず無理。経済的にも政治的にも持たない。
一方で、「完全に切るんじゃなくて、依存を減らす（デリスキング）」はかなり現実的で、もうすでに始まってる。
政府はサプライチェーン多元化の補助金を出したり、半導体・レアメタルみたいな戦略物資で脱中国を進めてるし、企業もChina＋1戦略で生産拠点をASEANやインドに移したりしてる。G7でも「デカップリングじゃなくデリスキング」と明言してるから、国際的にもこれが主流。
ただ、脱中国がどの分野ならどこまで可能かはバラつきがある。レアメタルや衣料品みたいな分野は、日本やASEANに置き換えやすい。観光も、中国人客の比率を下げて他国にシフトしていけば対応可能。でも、スマホやEVみたいな高度な製造エコシステムは、中国市場の大きさも含めて切るのがほぼ無理。ここを無理にやると日本企業の競争力まで落ちかねない。
脱中国には「コスト」が確実にかかる。輸入品の値段が上がったり、企業は調達先の再構築に投資したり、産業構造が変わって職が移動したりする。その 痛みをどこまで国民が許容できるか、政治がセーフティネットを用意できるか。ここが実は一番のネック。「中国に強気で行け！でも物価上げるな！」は両立しないので、どこまで負担を飲むか社会で合意が必要。
今は気分で勇ましいことが言える人も、自分の生活や職や給料にダメージが出た時に同じ気分できられるか。
その辺の情報と想像力を持ったうえで、事前の合意形成ができるのか。
その辺がネックだろうな。
いいえ、「今の物価高＝全部が円安（＝Japaneseyenの下落）が主因」というわけではなく、複数の要因が重なっている中で円安が「物価上昇を助長する要因」の一つになっている、というのがより正確な見方です。少し整理します。
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•日本はエネルギー（石油・ガス）や穀物、原材料などを輸入に頼る割合が高いため、円安になると「輸入価格」が円換算で高くなります。たとえば、外貨建ての価格がほぼ一定であっても、円安で支払い時の円額が増えれば、消費者・企業のコストが上がります。 
• 実際、Bank of Japan（以下BOJ）の資料でも、「円安の再開（＝円の価値が下がる）の影響で、輸入物価が上昇し、それが消費者物価にも波及しつつある」と言及されています。 
• また、経済分析機関によると、為替変動（特に円安）の影響が、かつてよりも日本の「輸入・消費者物価」に与える影響が強くなってきた、という指摘もあります。 
よって、円安は確かに「物価上昇（インフレ）を促す要因」として機能しています。
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⚠️ ただし、“主因”というほどではない理由
•BOJの資料では、価格上昇を「一時的・外部要因（輸入原材料・エネルギー・食料）によるもの（『第１の力』）／賃金上昇等による持続的なインフレ（『第２の力』）」という枠組みで整理しています。円安は『第１の力』の一部とされ、「持続的なインフレを引き起こしているか」という意味では、まだ十分ではないとしています。 
• また、円安の影響が「消費者物価全体」にどれほど直接的に波及しているかについては、“影響があるが緩やか”という分析もあります。例えば、ある報告では「2021〜24年の間、輸入価格・生産者価格には為替影響が強まったが、消費者物価にはまだ限定的」という調査があります。 
• その他、世界的なエネルギー・食料価格の上昇、サプライチェーンの混乱、物流コストの高まり、また賃金・雇用状況など国内側の要因も併せて価格を押し上げています。
• 例：BOJ発言では「エネルギー・食料価格上昇」がこの数年の日本のインフレを牽引してきた主要因の一つとされています。 
つまり、円安は「物価高を加速させるトリガー／増幅器」にはなっているが、「物価高の唯一・主な原動力」とまでは言えないというのが現状分析です。
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📌結論として
「物価が上がっているのは、円安が原因か？」という問いに対しては次のように答えられます：
•はい、一部は円安の影響です。特に輸入品・原材料・エネルギー・食料などで円安は価格を押し上げる力が働いています。
• いいえ、それだけが原因ではありません。むしろ複数の要因が重なっており、円安はその中の一要素であって、「主因」とするには少し慎重であるべきです。
•日本の物価・インフレがこの先どう展開するかは、円安の動向だけでなく、賃金上昇がどれだけ持続するか、輸入コストがどう推移するか、国内需要がどう変化するか、など複数の変数に左右されます。
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もしよければ、**「日本の物価高・インフレがどのくらい円安のせいか数値・推計で見た分析」**を一緒に探して、より定量的に理解することもできますが、どうしますか？
「円安の何が悪いのかさっぱりわからない。」ほど知識がないなら、AIに聞くなり、新聞読むなり、経済の基本的な解説書を読むなりして。
でたらめな知識にもとづいてキレ散らかすくらいなら、黙ってたほうがいいだろうよ。
経済アナリストの視点から、ご提示いただいた文章の主な問題点を指摘します。
この文章は、経済現象の多面性を無視し、事実と異なる認識に基づき、特定の立場からのみ都合よく解釈している点で、客観的な分析とは到底言えません。
主な問題点は以下の通りです。
これが最も深刻な問題点です。現実には、円安によって多くの国民が苦しんでいます。
輸入インフレの直撃:日本はエネルギー（原油、天然ガス）や食料品（小麦、飼料など）の多くを輸入に頼っています。円安はこれらの輸入価格を直接押し上げ、電気代、ガス代、ガソリン代、食料品価格の高騰につながっています。
実質賃金の低下:円安による物価上昇（インフレ）に、名目賃金（給与の額面）の伸びが追いついていません。その結果、実質的に国民が使えるお金の価値は目減りしており（実質賃金の低下）、生活水準はむしろ圧迫されています。
中小企業の収益圧迫:円安による原材料費や燃料費の高騰は、大企業（特に輸出企業）のように価格転嫁が容易でない中小企業の経営を直撃します。
「円安で苦しむ国民はいない」という認識は、こうした日常の経済実態を全く見ていないか、意図的に無視しています。
給料（賃金）:円安は輸出大企業の「名目上」の収益（円換算）を押し上げますが、それが国内の幅広い労働者の賃金上昇に直結するとは限りません。前述の通り、物価高のスピードに賃上げが追いつかなければ、国民は豊かになりません。**重要なのは「実質賃金」**であり、現在の円安局面ではマイナスが続いています。
株価:円安が（輸出企業の業績期待などから）株価の押し上げ要因の一つになることはありますが、「上がり続ける」と断言するのは誤りです。株価は世界経済の動向、金融政策、地政学リスクなど、無数の要因で決まります。円安だけが要因ではありません。
3. 「マスコミも経済界も円安を問題視していない」という事実誤認
これは現状認識として完全に誤りです。
マスコミ: 連日、新聞やテレビニュースでは「悪い円安」という言葉を使い、物価高騰による家計への負担増、実質賃金の低下、日銀の政策の難しさなどを大きく報じています。
経済界: 輸出企業からは歓迎の声がある一方で、輸入に頼る企業や内需型の中小企業からは悲鳴が上がっています。経済同友会などの経営者団体トップからも、行き過ぎた円安が日本経済の体力を削ぐことへの懸念が繰り返し表明されています。
「問題視する論調はない」という主張は、現実の報道や経済界の議論と著しく乖離しています。
「恐怖の円高時代」と表現し、円高を絶対悪のように扱う一方、円安を無条件に礼賛するのは、経済分析として稚拙です。
円高のメリット:輸入品（エネルギー、食料、ブランド品）が安くなり、国民の購買力は上がります。海外旅行や留学も安価になります。
円安のデメリット:上記で詳述した通り、輸入物価の高騰と実質賃金の低下を招きます。
経済は常にトレードオフであり、為替水準によって恩恵を受ける人と不利益を被る人が必ず存在します。どちらか一方を「絶対悪」や「絶対善」と断じるのは、特定の（この場合は輸出大企業的な）視点に偏りすぎです。
「経済オンチのオールドサヨクだけ」といった表現は、客観的な経済分析ではなく、レッテル貼りと人格攻撃に過ぎません。
物価高に苦しんでいる一般消費者や中小企業経営者を「知識がないなら黙ってろ」と切り捨てる態度は、経済を語る以前の問題であり、建設的な議論を著しく妨げるものです。
給料が上がり、株が上がり続けるんだぞ。
デフレ時代にだけは絶対戻してはならないという高市の決意は頼もしい。
ひるがえって、円安で苦しむ国民などいない。だからマスコミも経済界も円安を問題視してる論調はない。
