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はてなキーワード:軽減税率とは
結局国民民主党、というか玉木さんや榛葉さんはいつ、どこと組んで政策を実現させるつもりなのかな？
私はそんなに手取りを増やしてくれるなら、そのために一定の議席が必要なら良いと、比例で票を投じたこともあるんだけど。私はそれを待っているんだけど。
玉木さんは立憲との連立の条件で、安保やエネルギーなど基本的な政策の一致を求めているけど、そこが一致するならもはや同じ政党なのではという気がする。
そうでないから、国民民主党と立憲民主党の合流協議を泉さんとかが進めた時に、玉木さんはそこに乗らなかったんでしょう？ 無理難題だよね。それに関して玉木さんが、めちゃくちゃ苦労して立ち上げたこの国民民主みたいに言ってるのももやもやするけど。そういうことを言う資格があるとしたらまだ枝野さんの方では。
そもそもが自民党のなかでも、特定機密保護法の採決を棄権して安倍さんを国賊とまで言った村上誠一郎のような人までいるし、河野太郎は脱原発の議連まで立ち上げてるし、別に一枚岩ではない。連立していた公明党と自民党の安保やエネルギーに関する政策は一致していない。
玉木さんの言ってることもわからなくはないけど、それで言うなら自民党だって野合だし自公連立だって野合、それでも政権は担える。そのなかで公明党は軽減税率みたいな特定のマターを通すこともできる。
そういう、一枚岩ではないなかの調整こそが、玉木さんの言う「穏健な多党制」には必要なんじゃないの？
重要な政策をすべて丸呑みせよ、なんて実質的には国民民主と同化せよ、ということで、何か間違っている気がする。希望の党の「排除します」の論理みたいに思う。0か100かしかないの？ 「対案と政策を常に示しながら、『対決より解決』をこの国に根付かせる」んだよね？
ついでに言うと、榛葉さんの言う「（立憲などの）趣味は玉木雄一郎になるのか？」というのは話にならない気がする。公明党の山口元代表とか斉藤代表とかの趣味は安倍晋三で岸田文雄で石破茂だったわけ？ そこに関しては意味がわからない。
もちろん、玉木さんを首班にしても、国民民主は議席が少ない。連立しても呑み込まれないように野党第一党である立憲の協力が得られなければ厳しい、という危惧はわかる。
それでも本当に政策を実現したいなら、安住さんのラブコールに応えて、協議くらいしたら？ 現実的には原発と安保は当面現状維持、将来の対応は再検討、百家争鳴でよいが、有事における最終的な判断は玉木首相に一任する、くらいのゴールは目指せるのでは。
元々そのラブコールだって、昨年の首班指名で玉木雄一郎と決戦投票まで書き続けて、決して野田佳彦とは書かないことに端を発しているのだし、おたくの足立さんだって「本気で政権交代を目指すなら立憲は各党に玉木雄一郎と書くように説得しろ」と言っていたのだし、そのことを踏まえると、今の政局では安住さんのやっていることの方に筋があって、玉木さんは腰が引けているように見える。
連合が確認した立憲民主党との合意だって玉虫色ではあるかもしれないけど、公党間とそれぞれの支持母体の合意でしょう？ 私には自公国の合意文書の方が何も言っていないように見えるけどね。
玉木さんは本当は首相になんかなりたくないのかな？ 安住さんがReHacQで言ったらしい（ 見ていないので本当かは知らない）「僕も新党さきがけにいたからわかるんだけど、20-30人で同じ考え方の仲良い人だけで集まって盛り上がるのが1番楽しい」状態になってない？
もし、あくまでキャスティングボートを握って、政策ごとに組めるところと組むだけだ、政権交代を目指しているわけでもないと言うなら、別に玉木さんは首相になる覚悟とか言わないで、そのように説明すればよかったのでは。自公国の合意も早く実現すると良いですね。
いまこの局面で、どのように政策を実現していくつもりなのか、本当にわからないんだよね。もともとは高市執行部と握っていたのかなあと、高市さんが公明より先に会いに行ったり、榛葉さんが麻生さんに漫画借りに行ったりしたことを思うと、そのように推測はできるけれど。
2019年：消費税10%への引き上げ時の「負担軽減策」 経過措置的に導入 恒久化の気配。制度が複雑なまま残り、事業者と消費者の負担に
2013年：東日本大震災からの復興財源 2037年まで（25年間）非常に長期のため、暫定とは名ばかりで実質恒久化。毎年の所得税に自動加算される
随時：健康目的や財源確保本来段階的に調整予定実質的に毎回延長＋増税。価格上昇が続き、生活必需品レベルの負担増
・酒税の特例税率
1990年代：財政再建目的で臨時増税暫定措置だったが恒久化ビール・チューハイ等の価格に影響（2026年までの再編中）
2012年：再生可能エネルギー普及促進 見直し予定だったが延長継続 毎月の電気代に自動加算。家計を圧迫しているとの声も多い
2008年：地方財政の補填一時的な制度設計地方交付税制度に組み込まれた形で恒久化。結果として価格に転嫁される可能性あり
2024年開始予定（住民税に1000円加算） 財源目的で恒久化が前提 一部で「実質的な増税」との批判。全住民に影響予定
一時的な対処のはず 値上げが断続的に行われ、定常化。物価感覚への影響大
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なぜこうなるのか？
「◯年まで」の条項があると、延長は審議だけで済む → 新税より導入が簡単
財政難を理由に延長を繰り返し、国民の“慣れ”を利用して恒久化
参考までに：アメリカでは、法案ごとに“期限付き”が明確にされるため、自動延長できない
とりあえずAIに聞くと早いよ
近年の自民党政権下で行われた主な「増税」施策は以下の通りです。すべて「自民党単独」ではなく、公明党などと連立を組んだ政権によって進められたものである点には注意が必要ですが、政権運営の主体としての自民党の責任は大きいと言えます。
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●2014年4月：消費税率 5％ → 8％（第二次安倍政権）
•増税の法的根拠は民主党政権時代に成立した「社会保障と税の一体改革」法案（2012年）にあるが、実行したのは自民党政権。
• 景気への打撃が大きく、消費が冷え込んだとの指摘が多い。
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•給与所得控除・基礎控除の縮小（2018年法改正、2020年施行）
•東日本大震災後の復興財源として、住民税に年間1,000円上乗せ（2014年から10年間）
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•複数回にわたり税率が引き上げられており、自民党政権下でもたびたび実施。
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•法人税や消費税率自体の引き上げではないが、免税事業者に実質的な増税圧力をかける制度。
•フリーランスや小規模事業者に大きな影響があり、「隠れ増税」とも呼ばれる。
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• 現時点では実施時期は明言されていないが、増税の必要性が政府公式文書で明示された点で重要。
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•森林環境税（2024年度～）：年額1,000円の住民税上乗せとして全国一律徴収予定。
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•給与所得者への「定額減税（2024年6月～）」は岸田政権が導入。
•コロナ禍では特別定額給付金（1人10万円）などの給付策も実施された。
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1. お前の想定する給付金額の15万円は非現実的に高すぎる。今検討されてるのは一人2万円。
2. 多くの野党が言ってるのは食料品の消費減税。これはおそらく現在の軽減税率と同様に外食は対象に含まれない。いくら金持ちでもお肉やお野菜を消費する金額はそんなに大きくならない。
消費税は平民も貴族も節税の選択肢がまったくない、というところが一番の利点なんだよ。
概ねあってるよ。①が、記事にある東大の総合文化研究科の内山融教授が言っている消費税は逆進課税という話。だから消費税増税の話が出た時に逆進性対策が必要だってなった。累進課税の強い所得税から消費税に軸足を移すなら、逆進性を緩和しろと。
でもこれはあくまで金額の大きさそのものではなく、所得や消費総額に占める割合では低所得者ほど高くなり金持ちほど低くなるという話であって、絶対額では当然ながら消費総額の大きい金持ちの方が多く税負担している。
これが②や③の話に繋がってきて、金持ちほど絶対額で多く負担している消費税から、低所得者も金持ちも定額で給付を行ったら低所得者ほど有利になる。
消費税を引き下げることで減る税収と定額給付で増える支出が釣り合っていないと双方の比較は出来ない。例えば食料品ゼロ%と、それこそ増田の言うように50万円の定額給付金を比較したら定額給付の方が圧倒的に貰いが多いので定額給付が良いと言う人が多いだろうが、これは財政出動規模が大きいか小さいかの比較であって、減税と給付金の比較ではない。
もしここの金額を同じに揃えるとしたら、その金額を、消費が多くて消費税負担の大きい金持ちにより多く分配するか、低所得者も金持ちも同じ金額で分配するか、という話になる。これが石破総理が言っている消費税の減税は金持ち優遇ということ。
ではどうして金持ち優遇な消費税減税と比べて、貧乏人ほど貰いの多くなる給付金の人気がないのかというと、
・金持ちの声が大きい。特に、コロナ以降の給付金が低所得者に限定されたことから恩恵に与れなかった中流以上の金持ちの怨嗟が溜まっている。金持ちから低所得者へという再分配政策にそもそも賛成出来なくなっている人が多い。
・マスコミにとって消費税の減税が有利だからそちらに誘導するような報道がなされている。まだまだマスコミの論調が与える影響は侮れないし、世論調査を無視せず回答する層には特にマスコミへの信が厚い人が多いだろう。マスコミの母体というべき新聞は軽減税率の対象であり、食料品ゼロ%になれば新聞も潜り込ませられる可能性が高い。
・定額給付はバラマキに見え、有権者の嫌悪感が強い。減税も定額給付も可処分所得を増やすバラマキなことは変わらないのだが、感覚的な違いがある。給付金だけが「バラマキ」と呼ばれること自体がそれをよく表している。
・加えて、消費税の変更に伴う、小売店等のメニュー変更コストや駆け込み反動などの不利益を直接被らない多くの家計にとって、消費税で一度取ってから給付で返すことに比べて減税はコストが小さいと錯覚しやすい。
・消費税減税を永続的なものと誤解、あるいは現実的には短期間での再引き上げは不可能だと想定し、財政出動規模が消費税減税の方が大きくなるものと考えている。上で述べた規模の揃っていない比較となっている。
などなど色々と考えられる。
自民党が夫婦別姓やるとか公約してたわけでもないし消極的なのは支持不支持関係なく共通認識だからやらかしとは言えないのでは？
石破が総理になる前は7条解散批判しておきながら就任即解散して負けても居座ってることの方がやらかし
立憲は去年の選挙で軽減税率廃止を公約して今年は食品軽減税率公約してる事が理念や一貫性の点でやらかし
国民は夫婦別姓公約しておきながら立憲に賛成されそうになると嫌がってたのがやらかし
あと記入所得課税も公約してたくせにSNSで批判されたら引っ込めてたよな
