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はてなキーワード:軽減税率とは
・「高市人気」で投票率が60％行くかと思ったが56％台だったので、「高市人気」はブームとして世間に浸透しきってはいない。「高市を総理に選ぶか決めるための解散」は受けいれられていない。
・自民単独2/3の勢いで与党で議席確保してるので、「支持率高いうちに解散総選挙」と同じく「支持率高いうちに9条改定を含む改憲発議」は確実に。安倍のように国民投票での否決を恐れて発議しないなんてことはない
・高市政権が消費税食品0％をするとは思えない。マスコミにチーム未来の躍進を引き合いに出させて「唯一消費減税を掲げなかった政党が躍進したということは有権者は食品消費税0％を望んでいないということだから勝利したけど0％はやらないと決断しました！」って演説をしてくると思う。せいぜい軽減税率を5％にするとか。（それで支持率下がることはない）
https://anond.hatelabo.jp/20260114220539
https://anond.hatelabo.jp/20260116095930
そんなこと言ったら所得税だって、汗水たらして働いて得たせっかくの所得から上前をはねるような理不尽な税だよ。
累進性の低い消費税の方が高所得者の減税メリットが小さくなるという指摘はその通りだが、そういったことがあるから消費税は低所得者給付金とセットでやられる予定だった（実際、住民税非課税世帯給付のうち何度かは消費税対応としてやられた）んだ。ちゃんと手当はされるはずだった。軽減税率という逆進性改善の効果の弱いものに乗っ取られる前はな。
逆進性は給付で対応可能な一方で、所得税の問題点である、ほとんど現役世代にしか課税できない、安い社会保険料しか払ってこないまま引退した高齢者に課税できないということは改善が難しい。だから本来はもっと所得税を減税してしまって、消費税を高率にして、低所得者には高額な給付金をやれば今よりずっと良い状態になるのだが、消費税が無駄に嫌われているからできないという。そしてそれで割を喰うのは低所得者という皮肉。富裕層ほど消費が多いから、消費税を取って同額給付すれば再分配政策になるんだからね。まして実際に行なわれたように消費税で取った分からの給付を低所得者に手厚くすれば累進所得税よりも強い再分配にだってなる。
Permalink |記事への反応(24) | 06:53
「食料品」と「それ以外」の境界線は、法律上の定義（食品表示法など）や「どこで食べるか」というシチュエーションで決まるの。
もし食料品の税率が0％になったら、この線引きの差が10％分（現行比ならさらに拡大）になるから、今以上にシビアな問題になるのは間違いないわね。
現状の軽減税率（8％）に基づいた、判別が微妙なもののリストをまとめたわ。
中身が同じような飲み物でも、パッケージの記載一つで扱いが変わるわ。
お菓子とおもちゃがセットになった、いわゆる「食玩」の扱いね。
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| 品目 | 判定 | 理由・備考 |
| オロナミンC | 食料品 | 清涼飲料水扱いだから。 |
| リポビタンD | 対象外 | 「指定医薬部外品」だから。 |
| 本みりん | 対象外 | アルコール分が含まれる「酒類」だから。 |
| みりん風調味料 | 食料品 | アルコール1%未満の「食品」だから。 |
| 金箔（食用） | 食料品 | 食品として販売されていれば対象。 |
| 水道水 | 対象外 | 炊事以外（洗濯・入浴）にも使うため「生活必需品」扱い。 |
今イートインは１０％の標準税率なんだよ
世間では高市支持率78%とか、株価5万3000円とかで浮かれているようだが、野党界隈ではもっとエグい「地殻変動」が起きている。
立憲民主党と公明党が合流して「中道改革連合（略称：中道）」ができる件だ。
「政権交代のためには手段を選ばない」と言えば聞こえはいいが、ここ数日のニュースや会見で出てきている「基本政策」を見ていると、これは合流というより「立憲民主党による完全降伏」にしか見えない。
リベラル支持者が信じていたものが、秒速で産業廃棄物として処理されていく様があまりに壮観だったので、「確定した方針転換」と、この流れから「ほぼ確実にこうなるだろう予想」をメモしておく。
投票先がないと嘆いている人の参考になれば幸いだ。
ニュースや幹部会見で公式にアナウンスされたもの。立憲のアイデンティティだった部分が、公明党仕様に完全に上書きされている。
上記の「公明党・連合に合わせる」というアルゴリズムを適用すれば、以下の政策も変更・削除されるのは時間の問題だ。
こうして見ると、新党「中道改革連合」に残ったのは「政権交代」という看板だけで、中身は「ちょっとマイルドな自民党」でしかないことがわかる。
日本の政治から「リベラル」や「革新」という選択肢は消滅し、「強い保守 vs まあまあの保守」という体制が完成した。
これを「大人の現実路線」と評価するか、「魂を売った野合」と唾を吐くか。
2月と言われる選挙で、我々は「オリジナル」を買うか「劣化コピー」を買うか、あるいは「店を出る（棄権・他党）」かを選ばなきゃならない。
7－9月期の実質国内総生産（GDP）が6四半期ぶりのマイナス成長に沈み、日本経済は「必ずしも楽観できる状況にはない」と片岡氏はみている。食料とエネルギーを除く消費者物価の上昇率が2%を下回るなど需要主導のインフレとは言えない状況とし、来年1月までの利上げは「論理的に考えると、可能性は高くない」という。
PwCコンサルティング・チーフエコノミストの片岡氏は、財政拡大や金融緩和を重視するリフレ派。17－22年に日銀審議委員を務め、金融緩和強化を主張して政策維持に反対票を投じ続けた。10日に開かれた高市早苗政権の経済政策の司令塔となる日本成長戦略会議の第1回会合では、大胆かつ徹底的な投資拡大の重要性を主張した。
食料品を対象とした8%の消費税の軽減税率に関しては、ゼロ%に引き下げる必要があるとの見解を示した。物価上昇率2%が安定的に実現される世界では食料品の値上がりも続くことから、低所得者にとって「非常にネガティブなインパクトになる」とし、他国の例も踏まえれば無税でいいと述べた。
