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はてなキーワード:転出とは
了解。議論の流れを踏まえ、あなたの主張（「外国人労働者なしで“管理された縮小”は可能」）の中核仮説を、データで一点ずつ崩します。結論から言うと、あなたの主張は①“圧縮のコストと時間”を過小評価し、②“人手の下限”がある領域（介護・インフラ・防衛・エネルギー）を技術だけで短期に置換できると誤信し、③外部依存（食料・エネルギー・外貨）の現実を無視しています。政策論としては実装不能な楽観です。
あなたの主張は「都市統合・生活圏圧縮」で“均衡”を保てると主張しますが、固定費は連続的に下がらない。交通・上下水・医療・学校・消防などは一定需要を割ると一気に維持不能になりやすく、路線廃止や病院撤退が誘発する“サービス消失→転出→税基盤縮小”のスパイラルが起きます（国交省の白書も、人口減少下のネットワーク脆弱化を前提に課題を整理）｡ ([国土交通省][1])
「平成の大合併」の学術検証でも、合併で必ずコストが下がるとは限らない、短期はむしろ支出増、長期も項目によって増減が割れる等の結果が反復して報告。統合＝節約は近似であって恒真ではない。つまり「密度再編すれば固定費が下がる」は一般化の誤りです。 ([J-STAGE][2])
厚労省の最新推計：介護職員は2040年度に約272万人必要（22年度比+約57万人、年+3.2万人ペースでの純増が必要）。現実は離職超過や採用難が強まり、介護は1応募に4.25求人という“超売り手市場”のケースも報じられています。不足の山は2030年代半ばに顕在化します。 ([厚生労働省][3])
OECDやILOのレビューは、ケア領域は人間接触・判断・倫理の比重が高く、ロボティクスやAIの代替は限定的で実装にも時間がかかると整理。生成AIで事務軽減はできても対人ケアの主工程は当面人が必要です。 ([OECD][4])
産業側でもロボット密度は世界的に急伸中ですが（IFR）、増設は主に製造現場。あなたの主張が要の介護・医療・運輸サービスは自動化難度が高い領域です。“質的転換で穴埋め”は2030sのピーク需要に間に合わない。 ([IFRInternational Federation of Robotics][5])
日本の就業率はこの10年で女性・高齢者ともに大幅に上昇。今後も改善余地はあるが、弾は既に相当使っている。OECDやJILPTも、日本の人手不足は“長期・構造的”と評価。女性・高齢者の追加動員“だけ”で需給を均すのは難しい。 ([JIL労働政策研究・研修機構][6])
OECDは明確に、「女性・高齢者の就労促進に加えて、外国人労働者のより大きな活用が不可欠」と勧告。あなたの主張はこの国際的なベースラインを外している。 ([OECD][7])
日本は食料自給率（カロリー基準）38％。残りを輸入に頼る構造は不変で、価格ショックに脆い。輸入代金の原資となる外貨獲得は規模が要る。“縮小＋内需シフト”は、食とエネの輸入価格変動に晒されやすくする。 ([農林水産省][8])
エネルギー自給もOECD下位の水準。再エネ・原子力の拡大方針は進むが、当面はLNGなど化石燃料が必要。地政学次第でコスト高リスクは常在。輸入代替が進むまでの移行期は外貨の厚みが防波堤になります。 ([Reuters][9])
無人機・AI化はトレンドだが、整備・補給・サイバー・指揮統制など人員需要は不可避。装備の国産化・共同開発にも裾野人材と企業群が要る。人口と人材の最小密度を割る縮小は、維持費の単価上昇と技術の途切れを招きがち。ここを外国人高度人材まで閉じるのは自縄自縛。〔※エネルギー安保と同様、移行期の脆弱性は高い〕（政策白書・エネルギー構成の記載参照）｡ ([Reuters][9])
在留外国人は376万人（2024年末）。内訳は「永住」「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」「留学」などに分散し、技能・専門に紐づく制度設計が中心。一律の“安価な労働大量投下”という描写は実態とズレる。 ([法務省][10])
有効求人倍率は直近でも1.2倍前後の張り付き。構造的な人手不足が続いており、賃上げと自動化を促す圧力は弱まっていない。むしろ企業は賃上げ・投資・定年延長を同時進行。受け入れ＝改革を止めるという単純因果は成り立たない。 ([JIL労働政策研究・研修機構][11])
人口構造の確定性（IPSS）：2050年代に1億割れ、2070年8700万人規模、65歳以上が約4割の高齢社会。現役世代急減は避けられない。圧縮・自動化は必要だが、需要のピーク（介護・医療・インフラ更新）が先に来る。 ([情報処理推進機構][12])
だからこそOECDは、「女性・高齢者活用に加えて移民（外国人労働）」と複線を勧告。“技術と圧縮だけ”に賭ける単線は、移行期リスク（サービス崩壊・地域消滅・外貨不足）を無担保で抱える。 ([OECD][7])
私の主張が示した筋に沿い、単線（自動化・圧縮のみ）ではなく複線でリスクを分散すべきです。
日本が取るべきは、圧縮×自動化を前進させつつ、管理された受け入れを“保険”として併走させる複線戦略である。単線はリスク集中、複線はリスク分散。これが現実的な均衡です。 ([厚生労働省][3])
了解。元の論旨（「現実を直視せよ」）に乗っかって、「縮小均衡でいい」という主張への反論をまとめます。
インフラ（道路・上下水道・鉄道・送配電網・自治体運営・救急/消防）は固定費が大きい。人口・納税者が縮んでも費用は比例して下がらない。利用者減→運賃/料金↑→さらなる離脱→ネットワーク縮退…と負のスパイラルに陥りやすく、安定均衡より「崩れの連鎖」になりがち。
日本は食とエネルギーを外から買って生きる国。外貨を稼ぐ製造業・サービスの規模が一定ラインを割ると、交易条件の悪化、通貨の弱体化、調達コスト上昇が重なる。さらに国防は規模の経済が効く分野で、装備調達・人員維持・技術基盤に下限の規模がある。ここを割る「縮小」は安全保障リスクを跳ね上げる。
均等に縮むならまだしも、先に減るのは生産年齢人口。要介護・医療需要はむしろ増える。結果、依存率の上昇で一人当たりの負担が加速度的に重くなり、医療・介護・年金の給付削減か増税のどちらか（多くは両方）を強いられる。「ほどよい縮小」で止まらない。
学校・病院・路線・商業は一定の需要を割ると突然維持不能になる（段階的ではなく飛び石的に崩れる）。廃校・病院撤退・減便/廃線→通院・就学が困難→転出→税基盤縮小…と、局所的な“均衡”は成立しにくい。
研究開発、人材育成、スタートアップ、部材・設備・サプライヤーの集積は人と資本の密度が生命線。縮小は需要・人材プール・風呂敷（市場）を同時に縮め、投資採算を悪化させる。結果、技術導入・自動化で埋めたい穴がかえって埋まらない。
税収基盤↓／社会保障支出↑／インフラ更新費は下がらない。どこかで(1)給付削減、(2)増税、(3)政府債務増の選択になる。債務増に依存すれば、わずかな金利上振れで利払いが公共投資を食い荒らす。これも均衡を不安定化させる。
平時の“ギリ保てる縮小均衡”は、災害・資源価格高騰・隣国の圧力といったショックで簡単に壊れる。冗長性・予備費・防災力が痩せるほど、社会は脆くなる。
この骨太の“勘定”が示せない「縮小均衡」は、実質「均衡なき縮小＝衰退容認」に過ぎない。
「縮小均衡で十分」という言説は、固定費と最小実行規模、依存率上昇、ネットワークの臨界、地政学ショックを軽視している。多くの分野で均衡は連続的ではなく崖をもつ。ゆえに現実的ではない。
内面を磨けば誰しもがモテるわけではないし、女性を尊重したからといって誰しもがモテるわけでもないっていうのが分かってないな。
もちろんそういう奴って女から見たら努力が足りてないようにしか見えないし、実際に足りてないのか、それとも努力の方向性が間違ってるのか、努力はしてるけど元が悪すぎてプラ転出来てないか、理由はそれぞれだけど、おそらく本人なりには精一杯内面を磨く努力をしたんだと思うんだよ。それでもモテない奴はいる。
恋愛工学ってのはそういう奴に、「キミは悲惨な人生だけどせめて恋愛工学で一回でもセックス出来たら、童貞のまま死ぬよりはマシだよね」って、低いスタートラインから始まってるんだよ。
それでセックス出来た結果、自分の努力の方向性の誤りに気づいてまともな努力が出来るようになるならそれでいいし、恋愛工学楽しい！ってなって恋愛工学に依存してもいいし、「無理して女と絡むよりアニメ見てる方が楽しいわ」ってなって元のアニメ見てシコってる生活に戻ったっていい。だけど経験しないとどの人生を歩むか選ぶ事も出来ない。
先日、「札幌にある会社は相応の会社でしか無いから,札幌の徒歩圏のマンションの適正価格はは市川よりも遥かに安く1000万円が相応」とする増田があった。
一読して、これは企業が擬人化して書いているのかな、と思った。札幌の中心徒歩圏のマンションが1000万円で手に入るなら、一体何が楽しくて毎日毎日、満員電車に揺られて片道60分も移動しているの？という疑問が湧かないのだろうか。
もちろん、移動時間という人生の損失を全く考慮せず、総生産量やキャリア、資産形成だけを目的に生きる人もいるかもしれない。しかし、多くの人は日々の生活をより良くしたいと願う普通の生活者だろう。ここでは、その生活者の視点に立って話を進めたい。
以前の記事「流入が止まった大都市の未来」で論じたが、もはや構造は不可逆的に変化している。
地方の少子化によって、かつて労働力過剰で人材を輩出していた地域からの供給が止まった。
その結果、東京(本物)は、
という現実が突きつけられている。
転入に依存していた大都市、特に東京(本物)は、もはや大卒人材を確保できなくなり、本社機能は2020年以降地方へ流出し始めている。新卒充足率は年々低下し、最終的には自都市圏出身の大卒に頼るしかなくなる。現在の都心雇用圏3640万人という巨大な虚像は、いずれ1200万人規模にまで縮小するだろう。
（もちろん、住民向けサービスを担う高卒職は、日本人ファーストという愚かな政策を取らない限り（編注：「愚かな」はGemini2.5 Proが付与. Eroyamaの筋書きでは単に"日本人ファースト"表記）、外国人労働者が来てくれるので維持される。もし排斥すれば、サービス料金は5倍に跳ね上がるだろうが。）
冒頭の増田は、まさに「企業の擬人化」だ。企業にとって、東京は都合の良い**「社会的在庫装置」「欲望の倉庫」**なのだろう。しかし、生活者にとってはどうか。
2015年以降、実は都心雇用圏50万人以上の都市であれば、個人が享受できるモノやサービスの種類は飽和しており、ほとんど同じになっている。
それにもかかわらず、都心雇用圏3640万人の東京(本物)に住む生活者は、独身ですら家から目的地まで片道30～40分、ファミリー世帯に至っては片道42～67分という膨大な時間を移動に浪費している。
一方で、地方には中心部から徒歩4分（百貨店や個人店群は徒歩4分圏内、総合美術館、イベント会場も徒歩10分圏内）に500店舗、徒歩9分圏内に1000店舗が密集し、新築70㎡のマンションが4000万円で手に入る都市が存在する。(都雇圏50~80万人都市.店舗数は都雇圏79万人の高松のもの)
この現実は、東京(本物)の生活水準がいかに低いかを物語っている。この記事の目的は、こうした企業目線の欺瞞を排し、純粋に生活者の視点から東京(本物)の住宅価格の適正額を算出することにある。
具体的な比較対象として、都心雇用圏79万人の高松市を見てみよう。
高松市では、中心部から2.0km（バス日中30分に1本、乗車13分）、つまり家から目的地まで合計約28分の磨屋町から2.0kmエリアが市営住宅のボリュームゾーンだ。
ここの世帯向け3DKの家賃は月額2.5万円（年額30万円）である。
仮に、この住宅の利回りを6.0%と設定すると、その資産価値は500万円と算出できる。
(300,000 \div 0.06 = 5,000,000)
では、東京(本物)で同じ「家から目的地まで片道28分」のファミリー住宅はいくらか。例えば銀座から3.7kmに位置する門前仲町のファミリー住宅は、現在1.2億円で取引されている。
高松市の生活基準で考えれば、この物件の価値は本来500万円であるべきだ。つまり、現実の価格は1億1500万円も高い。実に24倍もの価格差だ。これが、生活者の実感から導き出される東京の住宅の「適正額」である。
なぜ、これほど異常な価格差がまかり通るのか。
それは、移動時間というコストを完全に無視し、「東京で働くこと」自体に価値を見出す層が存在するからに他ならない。彼らにとって、満員電車での長時間の消耗は、目的を達成するための必要経費なのだろう。
これは、どれだけ給料が安くてもその仕事が好きだからと続けてしまう、日本のアニメーターが置かれた状況と全く同じ**「やりがい搾取」**の構造だ。
東京という街は、そのブランドイメージを背景に、生活者から時間と金を不当に搾取して成立している。
「高松と同じは極端でも、間をとって少し高いくらいが適正ではないか」という意見もあるかもしれない。
だが、そんなことはない。せいぜい許容できるのは2割増が限界だ。
そもそも、都心雇用圏の人口が80万人を超えると、住宅価格は上がり始める。企業の立地が全国に適切に分散すれば、東京一極集中など全く必要ない。都心雇用圏50万人以上の都市は全国に50箇所もあるのだから、80万人規模の都市圏に分散するのが、住宅価格、通勤時間、そして生活の質の全てにおいて最適解なのだ。
ちなみに、徒歩圏で快適に暮らせる人口には物理的な限界がある。
これこそが、人間が過密のストレスなく、全ての機能を享受できるスケールなのである。
前述の通り、2024年10月以降、東京圏の30代は年間6万人という驚異的なペースで転出超過に転じた。
所帯を持ち、子育てをする段階になって、ようやく東京での生活がいかに「ていねいな消耗」であるかに気づき、脱出を始めているのだ。
これは、かつてのたまごっちの流行のようなものだ。上の世代のトレンドは、やがて下の世代にも波及する。20代がこの事実に気づく日もそう遠くないだろう。
過密問題がなく、乗り物を使わずとも全ての生活機能が徒歩圏で満たされる都市（＝都心雇用圏65～110万人規模）を的確に選べるか。
それとも、過去の価値観に囚われ、ひよって都心雇用圏270万人といった中途半端な大都市を選び、結局は「東京もどき」の過密問題に苦しみ続けることになるのか。
真の豊かさとは、マクロな施設の数や情報の量ではない。個人が実際に享受できる、ミクロな実効密度、つまり徒歩圏内に凝縮された生活機能こそが本質である。
この構造に気づき、幻想から抜け出し、自らの足で豊かさを実感できる場所を選び取る能力こそが、これからの時代を生き抜くための「文化資本」に他ならない。
独自に情報を裏取りして真実を書いてくれるChatGPT5 thinking(勿論,私の筋書きも真実を書いているので同じ事が書かれる)に対し,
Gemini2.5Proは、筋書きに書いたことを全て含めてくれる。
## 要旨
2日前の増田に「札幌の徒歩圏マンションは“集まってる企業的に相応”だから市川より遥かに安く、適正は1000万円」という主張があった。けれど、それって企業の立場が擬人化されて書いてない？ もし札幌・中心徒歩圏＝1000万円が本当に適正なら、「じゃあなぜ片道60分の移動を続けるの？」という問いに自動で突き当たる。
通勤時間をゼロ評価（＝自分の片道30〜60分を無視）したまま、「総生産量」「やりがい」「資産形成」だけで語ると、生活者の幸福が抜け落ちる。
この記事は生活者の視点で「適正額」を試算する。キーワードは時間家賃（じかん-やちん）――家の値段＝立地＋広さ＋“毎日むしられる時間”だ。
参考に、東京の新築分譲マンション平均価格はいま1億円超（首都圏新築・2024年平均は1億485万円）で、23区の中古70㎡も直近で1億円台に乗る局面が出ている。これが生活者にとって“適正”なのかを、時間と代替地（高松・札幌）で測り直す。
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## 前作のダイジェスト
人口移動の足元：2024年の東京は依然として転入超過だが、伸びは鈍化。23区の転入超過は回復したものの、年齢階層ではムラが目立つ。
年齢構造の変化：20代は流入が続く一方、30代は2024年10月以降転出超過が指摘される（統計局の資料）。家族形成期が“中心で暮らす難度”を物語る。
通勤の現実：東京圏の鉄道定期利用者の平均片道所要は67.7分。時間消費が生活水準を直撃している。
企業はどこへ？：「本社移転」は2019年までは東京転入超過の年もあるが、機能分散（地方に研究・製造・BPO）が同時進行。2020年以降は一貫して東京都～関東からの転出超過で、“本社＝東京集中”の一枚絵では語れない段階。
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元増田のロジックは「企業視点での総生産性最大化」だ。東京(本物)は取引密度が高く、希少な専門職の面接効率も良い。企業が払う地代なら説明がつく。
でも生活者にとっては違う。時間＝寿命を燃やす通勤は毎日課金。東京の高い貨幣地価は、時間地価（言い換え：タイム地価）で割って再評価すべきだ。
＞命題：家の“適正額”＝「代替都市で同等生活を得るコスト」＋「東京で失う/得る時間価値」の現在価値。
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### ①データの杭
高松市の公営（県/市）住宅の家賃帯は1.6万〜4.3万円台（間取り3K/3DK含む）。中心至近ではない(磨屋町2.0km, 家to目的地28分)が、市内要所へのバス移動で日常機能が完結する価格帯が現実に存在する。
東京の新築分譲平均は1億485万円（2024年）。23区の中古70㎡は2025年5月に1億88万円の局面。
家賃2.5万円/月（年30万円）を表面利回り6%で割り戻すと、約500万円の資産価値（30万円÷0.06=500万円）。都雇圏人口50万人以上では享受対象は飽和している故,機能“到達”が28分程度で満たせる.「28分生活」の最低ラインの再取得コストはこの桁になる。
＞ ここでの500万円は**“生活機能の再取得コスト”の目安であり、「分譲クオリティの広さ/築年」ではなく“暮らせる導線”の最低ラインを可視化するための共通スケール**。
東京で家→目的地28分のファミリー住戸は、1億円級に普通にぶつかる。同じ“到達時間”を買うためのコスト差は桁違いだ。
生活機能28分を買うコスト：500万円（公営最廉価相当スケール）vs 1億円級（東京の市場取引）
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「札幌・中心徒歩圏＝1000万円が適正」は、市場実勢と乖離している。直近の市況では、札幌市の中古70㎡相場は数千万円帯が実務レンジ。中心区でも1000万円フラットは築年・立地条件が強く制約された例外的ピン点で、“徒歩圏の標準像”とは言い難い。1000万円を普遍の“適正”と言い切るのは危うい。
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東京(本物)の平均的な通勤：片道67.7分（鉄道定期利用者平均） → 差=52.7分
年間の“失う時間価値”＝252h×1,500円=378,000円/年
＞ つまり、同じ暮らしを得るために、東京は追加で1,260万円の**“時間家賃”を払っているのと同じ**。
本来ならその分だけ“家の適正価格”は下がる――生活者の適正は、企業の適正より軽くなる。
（注）平均通勤時間は地域・職種で大きくブレるため、自分の通勤実測でNPVを差し替えてほしい。
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結論：賃金プレミアムは1〜2割台が実務レンジ。“時間家賃”のNPV（上の例で約1,260万円）を相殺するには弱い。住宅価格の倍率20倍を正当化できる材料にはならない。
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# じゃあ、**東京(本物)の“適正額”**はいくら？（生活者版の答え）
## ケースA：中心“徒歩4分圏”の70㎡
代替地（高松中心）新築70㎡で4,000万円級が十分に成立するマーケット（市内中心の機能密度で暮らしが完結）。
東京プレミアム（雇用機会・エンタメ“在庫”）を2割上乗せしても、4,800〜6,000万円が、東京(本物)の中心徒歩4分圏(銀座,上野,新宿等徒歩4分内)の生活者の適正レンジ。
実勢（新築平均1.6億円、23区中古70㎡1億円局面）との差：+10,000〜+11,200万円。
高松公営家賃2.5万円→利回り6%で500万円（**“生活機能再取得”**の最低スケール）。
私募REバリュエーションに寄せれば、同等導線の分譲クオリティでも1,500〜3,500万円が東京(本物)の片道28分生活者目線の妥当帯。
実勢（1.2億円級）との差：+8,500万〜+10,500万円。
## 総括
＞ 総括：企業の最適（在庫密度）で決まるのが東京の“市場価格”。
生活者の最適（時間×導線）で決めると、“適正額”は“市場”の半額以下に沈む。
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## 「間をとる」が適正？ → **そんなことない。上限“2割増”**まで
企業の“在庫経済”と生活者の“時間経済”の半々で折衷したくなる。
しかし、時間家賃のNPVは日々確定的に出費される損失だ。一方、企業の在庫密度は個人の享受上限（1日0.5GB仮説のような情報処理限界）で逓減する。だから、折衷ではなく生活者重みで決めるべき。**“上限2割プレミア”**がまだ良心的だ。
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## 実際に“減っている30代”のシグナル
統計局自身の資料で、20代は転入、30代は転出超過が明記される。家族形成期の住居コストと時間家賃が臨界を超えると、転出が起きる――“生活者の適正”に市場価格が合ってないシグナルだ。
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1.札幌1000万円は市場の中央値でも生活者の適正でもなく、例外ピンの一般化。
2.高松の公営家賃(磨屋町2.0km家to目的地片道28分)は**“28分生活”の最低再取得コストを見える化する良い定規**。
3.東京(本物)の1億円は、企業の在庫密度の影で時間家賃のNPVを踏みつけにしている。
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東京(本物)の“市場価格”は立派だ。けれど生活者の適正額は**“時間”を入れた瞬間に半額以下に落ちる。札幌1000万円論も、高松500万円スケールも、東京1億円も、同じ定規（時間家賃）で測ろう。
家の値段は寿命の使い方**で決まる――それだけの話だ。
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## 参考データ・出典
首都圏新築分譲マンション平均価格（2024年1億485万円）：不動産経済研究所まとめ記事。
東京23区中古70㎡が1億円局面：野村不動産アーバンネット（東京カンテイ提供データ）。
高松の公営住宅家賃帯（1.6万〜4.3万円台）：香川県/高松市資料、MLIT資料。
平均年収：doda。最低賃金：厚労省／労働局（東京1,163円・香川970円）。
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徒歩4分＝約320m半径、面積は約0.32km²。自治体レベルでは住居密度2万人/km²が限界だが、部分的にはもっと詰め込める。特に二階建てアパートメインで2万人／k㎡を達成していた中野区と違い、2020年以降は都雇圏50万人でも中心は15階前後マンション林立だ。つまり密度7倍(14万人／㎡)。故に“徒歩4分内6万人”。徒歩圏の議論は半径×密度で都度計算を。（この項は一般式の説明であり、具体都市の密度は用途地域で大きく変わります）
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## まとめ一行
“時間家賃”をチョキっと足して引けば、東京(本物)の住居の適正額は――
(実際は外国人に頼って、労働需要を満たすだろうが、現在の大都市の日本人住民には自らの立場を弁えず外国人排斥党が人気であるので、外国人の方に頼れないパターンも想定できよう)
I.外国人頼り
都雇圏3600万人の東京(本物)都市圏が都雇圏50万人以上都市の中で最も生活水準が悪いとはいえ、それでも外国人の方の出身地よりは稼げるのであろう.
（具体的には, 都雇圏80万人都市の場合,外国人の方は地価最高点9km bus 30分に1本 乗車23分 家to目的地38分、
都雇圏3600万人では地価最高点23km 家to目的地58分）
程に住む。）
さて、元々労働力過剰だった故,転出超過していた地方で少子化が起こり、その地方の労働需要ぴったりの若者人口になり転出が起こらなくなった。
（各種統計あり. 具体的には、
・東京圏は2024/10以降転入超過数半減(2026/05に転出超過転換pace).
・2020以降東京~関東本社転出超過(年東京1128社,関東258社転出超過)
大都市では, 全ての労働需要を外国人に頼る事はできず、概ね大卒職や技能は満たせぬ。それらが要る会社の内、労働需要を満たせぬ会社は地方移転せざるを得ぬ。更に,この人口分の住民サービスも存在不能。
一方、住民サービスの類は外国人で満たせる故、今と大して変わらぬ価格で享受できる。
概ね、住民サービス業者が困るだけであろう。事業会社が地方移転しても転職すれば良い。
ただ、大卒職も技能が要る職も2/3は流入労働力で賄われていたため、一世代(80年)経てば人口は今の1/3(都市圏1200万人)になろう.
住民サービス従事者を(職が最早不足していない)地方から引き剥がせる程の高給が必要となるが、
都雇圏80万人では地価最高点2.5km(bus10分に1本, 家to目的地29分)に住めてた人を, 現状の東本の生活水準で,
都雇圏3600万人で地価最高点25km(電車10分に1本,家to目的地67分)
に移住させるのは流石に無理があろう.
あくまで80万人では職が無かったからこそ片道67分に移住させれていた訳で.
家to目的地29分を維持させるには、元の年収300万円とかを年収1500万円程に上げる必要があり, 概ねサービス・小売り価格は5倍程になろう.コンビニ時給6000円の世界である。
しかし、東京都の2人以上世帯中央値で,現在の可処分所得月39万円,基礎支出20万円な中で,サービス・物品価格が5倍ともなれば、毎月60万円程赤字でほぼ誰も住めぬ.
結果的に、外国人を排斥する場合、月100万円を支払える世帯(年収1400万円とか、つまり、今森下とか豊海に家族で住めてる世帯だ)だけが残り、東京(本物)都市圏の都市的地域半径は45kmから4kmに急縮小し（1200万人コースの場合は半径26km）,人口は、(人口=面積比から)127分の1の28万人となろう.
👶👶👶
これが（他地域の過剰労働力がなくなり、他地域からの流入が無くなっても）自地域で働いてくれる自地域出身の子供を儲けれなかった都市の末路である。
まあ、そういう事もあって外国人排斥の無理に途中で気づくであろうから、I. の1/3人口コースであろう.
それでも過密が起こらぬ110万人の11倍の人口があり、現在の大阪並の過密問題が残ろう.
👶結論：「自分の子で回す」or「外から吸う」のどちらも断念した都市の末路
外国人にも頼らない。
人口が現在の3分の1（1200万人規模）になったとしても、それは決して「衰退」だけを意味するわけではありません。むしろ、過密が緩和され、一人当たりの生活空間は広がる可能性があります。課題は、インフラの維持です。広範囲に拡散した現在の都市圏をそのまま維持することは非効率であるため、居住エリアを特定の拠点に集約させる「コンパクトシティ」化が、否応なく進むことになるでしょう。
「全吸入経路を断った機械生命体は、エネルギー切れで停止する」という比喩は、この問題の本質を見事に捉えています。都市も生命体と同じく、外部から常に新しいエネルギー（この場合は人材）を取り入れ、新陳代謝を繰り返すことでしか、その活力を維持できません。
**「自分の子で回す」ことを怠り、「外から吸う」**こともやめてしまえば、機能停止は避けられない運命です。
❓❓❓
3.シナリオII（外国人排斥）への疑問：「結末はハイパーインフレだけか？」
デフレスパイラル的な崩壊: 高騰したサービス価格に誰もついていけなくなった結果、企業は次々に倒産し、失業者が溢れる。需要と供給が、熱狂的なインフレではなく、極端に低いレベルで均衡する「デフレ的な崩壊」を迎えるシナリオです。都市機能は麻痺し、人々はより生活コストの安い地方へ脱出していく。結果的に人口が激減するのは同じですが、そのプロセスはインフレではなく、経済活動の急停止という形をとる可能性です。
ブコメのeroyamaさんの文章すごい。AI通さないとよくわからなかった。。。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4773783884275241121/comment/eroyama
既に2020以降東京~関東本社転出超過,202410以降東京圏転入超過数半減(202605転出超過転換pace)故,"地方創生とは抑何","何が脱東京導"考싶."地方創生"は流出が長く続き老人維持不能恐れ겠.(実際には地方からの流入に頼ってた大都市が地方職行き渡 り流出止まりsoなった) 此は散々流出者が"職無 故流出"言ってた→少子 化で職行き渡れば流出 しないを予想できなed or予想してても金貰うが 有利ed겠.元流出地域は人口が産業より多すぎ たが少子化で産業同規
👉 要約すると
2020年以降、東京圏からの本社移転や転出超過が進み、2024年からは東京圏の転入超過も減少。2026年には転出が上回る可能性がある。
これまで「地方から都会への流出は仕事がないから」と言われてきたが、少子化で地方に仕事が行き渡れば流出は止まると予想できたはず。
大都市はこれまで地方からの若者流入に頼っていたが、それが止まると「地方創生」や「脱東京」の意味も変わってくる。
✅ 内容を分解して読みやすくすると
→2020年以降、東京や関東の大企業本社の地方移転（転出超過）が進んでいる。
「202410以降東京圏転入超過数半減 (202605転出超過転換pace)」
→2024年10月以降、東京圏に移住してくる人の数（転入超過数）が半分になっている。
さらに2026年5月ごろには転出が転入を上回る（転出超過に転換する）ペース。
→ だから「地方創生ってそもそも何なの？」「何が“脱東京”を導いたの？」と考えたくなる。
→地方創生の背景には「地方から若者が流出しすぎて、高齢者を支えられなくなる恐れがある」という問題意識。
「(実際には地方からの流入に頼ってた大都市が地方職行き渡り流出止まりsoなった)」
→ 実際は大都市は地方からの若者流入に頼ってきたが、少子化で地方に仕事が行き渡るようになったことで、大都市への流出が止まってきた。
「此は散々流出者が“職無故流出”言ってた→少子化で職行き渡れば流出しないを予想できなed or予想してても金貰うが有利ed겠」
→ これまで「地方から流出するのは仕事がないからだ」と言われていたが、
少子化で仕事が行き渡れば流出が止まることは予想できた（あるいは予想していても、予算をもらう方が得だから何も言わなかった）。
→ これまで地方は「人口が産業の受け皿より多すぎる」状態だったが、少子化で人口が減った結果、産業とバランスが取れるようになってきた。
議席数は同じだが、そのうち１つが補欠枠だ。（東京・塩村あやか）
彼女は当選したものの、最下位で補欠枠に滑りこんだから、残念ながら任期が３年しかない。こうなると次回以降、候補者調整で困ってしまう。
訂正
2024年の参院選にて、蓮舫は都知事選に落ちて参院比例に、松尾明弘は衆院議員に転出した。立憲民主党が2028年参院選で、もしこの枠に塩村をねじ込めば、候補者調整をしなくてよい。ただし、それでは新人候補を立てる余裕がなくなり、党勢が先細りすることは避けられない。
また何より、今回の選挙は、立憲民主党が蓮舫を参院比例に登録した。おかげさまで、産別労組の候補者・森屋隆が落選したから、これでは労組側が大激怒することだろう。
日産自動車は追浜工場（年間能力約24万台）の車両生産を2027年度末で終了し、モデル生産を福岡県の日産自動車九州へ集約すると発表した（https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/250715-01-j）。工場そのものの閉鎖は未決定で、跡地活用を含め検討中としている（ロイター 2025/07/15https://www.reuters.com/business/autos-transportation/nissan-says-oppama-plant-will-stop-production-by-end-fy202728-2025-07-15/）。さらに鴻海（Foxconn）と追浜でのEV生産を協議中との報道もある（ロイター 2025/07/06https://www.reuters.com/business/autos-transportation/nissan-considers-foxconn-ev-output-save-oppama-closure-nikkei-says-2025-07-06/）。
九州工業地帯にサテライト工場を新設し、福岡県の立地補助（固定資産税5年免除など）を活用
競合サプライヤー同士が合弁し、大型モジュール単位で納入し物流回数を半減
トヨタ東日本、ホンダ寄居など他社の小型EVラインへシフトし海外OEM依存度を高める
追浜での車両生産終了は、サプライヤーに地理優位の喪失と再投資の二者択一を突きつける分水嶺となる。コスト、顧客、技術の三面でリスク分散を急ぎ、多拠点・多OEMモデルへの転換を図ることこそ生存戦略となる。工場用途が未定とはいえ、JITロットの消失という事実は動かない。意思決定の先送りは許されない。
ロボットのバク転動画はほぼフェイクというホリエモンの動画が流れてきた。
気になったので見てみた。
その動画ではとある日本のロボット研究者が海外のロボットと自分のつくったロボットについて語っていた。
曰く
｢ボストン・ダイナミクスのバク転動画はフェイクで実物を見た人は社内にもいない｣
｢海外のロボットは人が一生懸命動きを入力して作っているだけ｣
｢人型ロボットが本当にバク転出来るならもうロボが世の中に出回ってるはず(つまりバク転出来るロボットなんていない)｣
というようなことを言っていた。
自分はロボット開発なんてまるで専門外だけど、この言っている内容には違和感しかなかったのでちょっと調べてみた。
調べたらNoetixのN2というロボットが展示ブースや人前でバク転する動画がすぐに出てきた。
そもそもボストン・ダイナミクスは何十テイクも撮ってベストを編集した研究映像だと自分で言っている。
というか社内にすら実物を見た人がいないってもはや陰謀論のレベルでしょ。
また、他社製には出来ないという動作もスイスのANYboticsというところの四足ロボが数年前に段差も転倒復帰もこなしている、手入力やAIうんぬんはもはや詳しく言及するまでもなくそんなことなかった。
そもそもこの人が実演している四足歩行ロボは小型犬サイズで重量も16kgしかないらしい。
10年近く前のボストン・ダイナミクスのやつは大型犬くらいあって重量も約150kg。
素人でもこの重量差では制御の難しさが同じではないことは分かる。難易度はリニアですらない気がする。
あと細かいけど動画で「内緒だけど人型もほとんど出来ている」と言っていたのも気になった。
他社のロボ動画はインチキばかりと言い切るのに、自分の人型ロボは動画すらない段階で「もうすぐ出来る」と語るのはどうなんだろう。
更に気になったので関連にあったホリエモンがこの研究者のラボに行っている動画も見てみた。
そこでも
｢従来のロボットはレーザーやカメラで段差を測らないと動けなかった。自機はセンサを使わず階段を登れる(つまり凄い)｣
｢仮想空間で大量に動きを学習したAIに体を与えてやるという手法のロボットはほとんどいない｣
というような主張をしていた。
これも調べてみたが、海外の大学の四足ロボが2018年にカメラなしで階段を駆け上がっていたし、ボストン・ダイナミクスのロボは2019年から実地で自動巡回している。
仮想空間で大量進化させる強化学習は2010年代後半から普通に使われていて、今では業界の標準のやり方っぽい。
動画の最後で自分のロボットを見ると他の研究者はみんな絶望する(凄すぎて)と言っていたが、これが日本の最先端なのかと思うとこっちが絶望したくなった。
大学生以上を対象な。高校生以下は人生における将棋の勉強時間足りないのは自明だし、これから頑張ってほしい。
三段以下 :勉強不足。手筋も終盤も甘い。甘すぎる。
「将棋の常識」を学ぶべき。基礎すら出来ていないことを自覚すべき。
将棋の義務教育すら出来ていない雑魚。まずは将棋中学を卒業してくれ。
四段以上相手ならたまに負けることあるが、三段にはまあ負けない。棋力差の問題ではなく、序盤に1発入っても三段以下はそれ以降が雑魚すぎて簡単に逆転出来るからだ。
四段 : 手筋は完璧に近いが終盤が雑魚すぎる。安全に勝とうとしすぎ。肉を切らせて骨を断つじゃないけど、相手も強いんだから都合よく安全だけ狙って勝てるわけねーんだよ。ちゃんと見切れ。手数を計算しろ。1手差は大差。1手差を狙え。1手差でいいんだよ。
五段 : もちろん終盤はまだまだ甘いがここからは立派。基本的に感想戦をやると難しい話が必要になってくる。
ただ、全体的に高段から見ると甘いんだよな。
気軽に歩を突くな。気軽に桂馬を跳ねるな。気軽に下段飛車するな。
全てに意味を持たせろ。全てを考えろ。
五段で数年停滞している奴は基礎は押さえて知識も充分にあるのに全体的に読みをサボってる怠惰な人間が多い印象。そうなったら死ぬまでそこで停滞だからな。どんだけAI研究頑張っても、どんだけ詰将棋頑張っても無駄。実践で深く考えろ。
六段 : ここまで行くと立派だ。
居飛車党でも振り飛車を多少勉強しろ。振り飛車党でも居飛車を勉強しろ。
実戦で指さなくてもよい。ただ、この世にある良質な知識を、強くなるエッセンスを可能な限り吸収しろ。
ただ、うっすらと全体的に知識不足が目立つ。その差が六段と七段だ。
将棋に毎日3-4時間は費やせるかどうか、周りに強い人がいるかどうか、そういった環境だ。
この時期になると一段と気分が落ち込むな。
さっぱり祝福しようとか、お疲れ様とかそういう考えにならないんだが。
やっぱり変なんだろうなぁ。
自分が退職するタイミングになったらどういう風に送別会を断ってやろうとか、
これまで社内表彰でもらった表彰状やらトロフィーやらをこれ見よがしに会社のゴミ箱に投げ捨ててやろうとか、
最後の挨拶で最後に溜め込んでた不平不満をぶちまけてやろうとか。
いやいやいや、どーせ小心者のお前にはそんなことできませんよ。
その時になったら、可もなく不可もなく、風波立てずに誰の印象にも残らないように去ることに心血を注ぐんでしょうよ。
今度は転入者の紹介か。ああ、席替えだキックオフだ懇親会だ嫌だ嫌だ。
新入社員がくるのか。
面倒くさい面倒くさい。。
余計な擾乱が一つ増えるという感覚。
ああ、どうして暖かく迎え入れようという気持ちになれないんだろう。
ただ単に自分の性格がひねくれているだけなのか、それとも心に余裕がないのか？
一旦休みたいな。特に期限を決めずに好きなだけ休む時間をとれたら、ちょっとはそういう寛容な気持ちも自然と湧いてくるもんなんだろうか。。
自宅にいたら泣いてしまうので早めに駅に来てしまって、どの店も混雑してるのでランチもできず駅内の重富でビールを飲んでいる。
今年で31歳、ずっと実家暮らしでずっとメンタルが不安定で病気がちだったから県外、ましてや上京するなんて思ってもいなかった。
テレビ東京が放映されないとかライブが飛ばされるとか、給与の割に家賃や物価が高いとか、ろくな会社がないとかカープ興味ないだけで非県民なんて言われ方をされること、空港の立地が悪いことに嫌気はさしていたけど、嫌々ながらお好み焼きは好きだし牡蠣も好きだし少ないながら友達や行きつけの店、このビールスタンド重富の美味しい生も好きではあった。
出るつもりはなかった。老朽化していく福屋八丁堀店やそごうを見ながら、歳をとるつもりだった。
出る理由は東京に実家を持つ彼氏ができてしまって、その人と結婚するから。
こんな破天荒な私を気に入ってくれて優しくて楽しい人はこれから出会えないと思い、広島を出る決心をした。
広島駅の再開発も楽しみにしていた。市電が2階に乗り上げるなんていまだに信じられない、ってよく話してるけど、これも話す相手いなくなるんだろうな。
年に3回は実家に帰るよとは言ってるけど、多分新幹線の値段の高さや予定の合わなさを理由に帰らないのだろう。
これまでの旧友たちと同じように。
結局不便なりに適応して愛着が湧いているだけで、東京のほうが魅力的に決まっている。
お好み焼きや牡蠣より美味しいものはたくさんあるし、楽しいこともたくさんある。
そのうち広島弁を喋ることもなくなって、じゃけんなんて言わなくなるんだろう。
全国転出率トップ、のニュースすら目に入らなくなって、「そりゃあんな田舎住みたくないもんね」と冷笑するようになるのだろう。
だから今、実家や地元を出たくないと言う気持ちを大切にしたい。
ごめんね、お母さん、貧乏なのに手のかかる子でずっと自殺未遂繰り返していて心配だったよね。
今はどうにか普通の会社員としてやっていけそうだし、私には勿体無い相手に出会えたから、安心して欲しい。
ごめんね妹、友達もほとんどいなくてお姉ちゃんが唯一の友達なのに離れてしまったね。寂しい思いさせてしまうんだろうな、申し訳ないな。
ねえ、ワ〜イの出身の秋田県が2024年に生まれた赤ちゃん3309人なんだけどやばくない──怖いことに1年間で、県内すべてかき集めて3309人──ほいで1万7412人がお亡くなりになっている──
もうこれじゃあ30年も持たないしん…如何にもこうにも取り返しがつかないしん…この先の日本の未来をあらかじめ見せてくれてるしん？
もしよかったらふるさと納税してほしいしん──お米はクソ美味いだなも、あきたこまちとサキホコレがオヌヌメしん🎶さあ不憫に思った全国の皆さん、秋田県に是非ともふるさと納税お願いするしん🌾ワ〜イのすずめの涙ほどの本物のふるさと納税よりTwitterしんね──
というツイートを見た。
このツイートをしている人も18で秋田を出た秋田美人だそうだ。
生まれた赤ちゃん3309人も結構な割合で上京していくだろう。
そう考えたら凄まじいスピードで秋田の人口が消えていってるって事で、このままだと県の人口を維持できなくなって、真っ先に崩れていくだろう。
ひょっとしてあと数十年で人が消える県が結構ある？
（自分でちゃんと調べたら分かるんだけど、もしくはAIにきけばいいんだけど）
Twitterやスレッズで海外移住組のポストがよく表示される。私も学生の頃憧れて、でも諸々の事情で実現できなかったから憧れと尊敬の目で普段は読んでいる。クリスマスの準備の様子とか、ミツワに○○売ってたとか、楽しそう。
でも気になることがある。「一時帰国中に歯医者行って親知らず抜いてきた」とか「老後は日本で暮らそうって夫婦で話し合いした」とか。
分かるよ〜〜日本、安全だし穏やかだし老後には良いよね。老人は医療費負担低いし、設備充実で公平だし。でも、そのお金いま日本に払ってくれてるの？働き盛りの今のあなたの、あなた家族の税金、一時帰国以外の消費税で日本に払われてるの？日本で暮らす現役世代の社保、クッソ高いんですけど！！自分の身内と未来の自分がお世話になると思って歯ァ食いしばって納めてるんです〜〜！！もし、憧れのあなたが、老後リタイアしたらお得に安心安全で日本で暮らすつもりっていう計画立ててるなら悲しい。嘘ついて転居登録して国保入って抜歯したら転出してたら悲しい。税金払って積み立てた国で歯を抜いて、骨を埋めてほしいよ。世界で活躍する憧れのあなたに、優しくなれなくてごめんなさい。
被炎上側が炎上した事実を認めることになり、訴訟や誤報のリスクがなくなるためマスコミも挙って報道し始め、さらなる拡散、延焼に繋がる。
引き続き2024年、炎上しても謝罪せず見事鎮静化に成功した事例を振り返っていこう。
こしあんというXユーザーが、モデルハウスの階段からネジが飛び出しているのを見つけて写真を投稿。
その後1月27日、こしあん氏は自宅にタマホーム社員がやってきて投稿削除を迫られたと投稿。タマホームの対応が批判される。
タマホームは過去に何度も炎上したことがあり（社長反ワク、風俗レビュー、パワハラセクハラ証言）、それも掘り返され批判された。
2月2日、タマホームはこしあん氏に損害賠償請求の準備をしていると表明。
2月6日、タマホームはこしあん氏と和解が成立したと発表、同時にこしあん氏も謝罪文を投稿した。
個人に圧力をかけて黙らせたとも取れる対応が引き続き批判されたがその後の進展はなかった。
3月頃、サシハラスメントと称して嫌がる素振りを見せる未成年の後輩アイドルにキスしたり、
松本人志の性暴力報道について「何年前であっても被害者の気持ちには関係ない」
という旨のコメントをしていたこともブーメラン的な材料として扱われた。
しかし指原サイドは全く反応せず何も影響なし。
3月23日、大学の卒業間際で単位不足が判明し、教授に泣きついて救済措置をしてもらった自身のエピソードを投稿。
過去に出身大学を明かしていたこともあったため、単位の不正取得だなどの批判が相次ぐ。
3ヶ月ぶりの更新ではテレビ番組「ジャンクSPORTS」アカウントで使われたPRイラストをリポスト。
12月には書籍イラストの実績を告知、この頃には粘着も居なくなっていた。
4月3日、本人公式Xアカウントが突如「水瀬いのりさんの注意喚起が読めないバカ」と投稿。
これは暴言や他声優に対する中傷が問題視されていたドヤコンガというユーザーとそっくりな文体であった。
ドヤコンガが過去に関係者しか知りえない情報や水瀬本人の特徴と合致する内容を投稿していたこともあり、
水瀬いのり（あるいは関係者）はドヤコンガで、件の投稿はアカウントを間違えて誤爆したのではないかという疑惑が浮上した。
ドヤコンガという名前がキャッチーだったせいか声優オタク以外にも拡散されたが本人は沈黙を貫き、活動に影響なし。
6月、同県警の野川明輝本部長（当時）が署員の犯罪複数件の隠蔽を指示したという内部告発があった。
さらに告発者を守秘義務違反として国家公務員法で逮捕するなど、県警の隠蔽体質が批判された。
記者会見に現れた野川本部長は隠蔽を否定、警察庁も隠蔽疑惑についてコメントを避けた。
全国ニュースで報道された時の瞬間風速こそあったものの、およそ1週間後に兵庫県斎藤元彦知事の件が大きく報道されるようになった影響で
こちらはあまり取り沙汰されなくなりネット上で話題に挙がることもなくなった。
11月、野川本部長は警察庁へ転出。その後も県警は一貫して隠蔽を否定し続けている。
7月7日、朝日新聞デジタルが『「子どもの少ない人は反省を」笹川尭元総務会長が自民会合で発言』と題した発言録の記事を配信。
諸事情で子供を作れない女性や家庭への差別発言だなどと批判される。
この記事は他のニュースサイトにも配信されそこそこ拡散されたが関係各所からの反応はなかった。
7月29日、人気配信者コレコレが自身に届いたタレコミを紹介。
それは、お笑い芸人アインシュタイン稲田が、インスタグラムのDMを使い番組の企画を騙って複数の女性に性的画像を要求していたという内容であった。
稲田はアカウントの乗っ取りだとして否定するも、画像要求後もインスタグラムが本人によって更新されていたことが指摘された。
その後進展はなく、彼のテレビ出演にも影響はなかった。
8月11日、動物写真をAVのパッケージ風に編集した2017年12月水族館Xの画像投稿が5chユーザーによって発掘される。
これを見たと思われるXユーザーが取り上げたところ一部界隈に拡散され、気持ち悪い、女性への恐怖を煽るなどと批判される。
画像の加虐的な文言や、当時に印刷物を水族館内で掲示・販売していた様子もあったためその点も批判された。
水族館はXの更新を1週間停止（平時は2～3日間隔で更新している）、その後何事もなかったように更新を再開。
粘着も現れたが、もともとファンの多いアカウント（粘着してもファンのリプライで埋まってしまう）であるためかすぐに居なくなった。
8月30日、東京ガールズコレクションの共催記念として期間限定で女性の食べ放題料金が半額になるキャンペーンを発表。
この頃、フリーアナ川口ゆり契約解除、しまむら靴下販売中止と男性差別を理由にキャンセル成功した事例があったため、この件も続くのではないかと期待された。
しかし牛角は批判に一切の沈黙を貫き、キャンペーンは無事敢行された。
なおこの件はワイドショーに取り上げられたが各局いずれも擁護する内容であった。
アインシュタイン稲田の件の翌週、フワちゃん「予選敗退でーす」投稿事件があった。
乗っ取りだと主張して逃げ切った稲田と自身の投稿だと認めて謝罪するも干されてしまったフワは対照的で、謝罪しない方が得をすると知らしめた事件と言えよう。
筆者の体感だが、最近は炎上トピックが現れるペースが上がってきている気がする。トピックが増えてきた分、個々の粘着も弱く少なくなるため、
ほとぼりが冷めるまで沈黙するという対処がより有効になっていると感じる。
一方、ランサムウェア感染で話題になった某社の放流された資料を見ていると、炎上対応に関する研修スライドがあった。
炎上したらすみやかに上司に相談してどのようなメッセージを出すか考えよう、という内容だった。
未だ「炎上したら何かしら反応すべし」という風潮は残っている。
2024年は川口ゆり、しまむら、牛角と男性差別を理由とする炎上事案があった。これは筆者の望むものではない。そして見事流れを食い止めてくれた牛角に感謝したい。
これらを批判していた者の多くは、女性差別を理由とした数々の炎上事案に不満を抱えていて、やり返してやろうという意図を持っている。
気持ちはわかる。だがやり返して何になるというのだ。男性差別が許されないとするならばより女性差別も許されなくなるだろう。
私には彼らが愚かな自傷行為をしているようにしか見えなかった。
彼らがするべきは、容認する意思を表明してお互い様だとアピールすることではないかと思う。
usi4444 【答え合わせ】成田悠輔氏、発言を謝罪撤回しなかったら総理大臣からキャンセルを指示されました。おい増田、何とか言いいなさいよ。「首相、老害発言「極めて不適切」 成田悠輔氏巡り」https://nordot.app/1141338079713444084炎上増田これはひどい成田悠輔
2024/03/16
私の主張は、沈黙していれば無傷で切り抜けられる、という意味ではない。
もし成田氏が謝罪撤回しても過去に問題発言をしたという誹りは免れない。
謝罪の有無にかかわらず「あの人物・企業は過去に○○したような奴だ」と評されつづける。冒頭で述べた通り、謝罪はさらなる拡散・延焼を招くのでやるだけ損なのだ。
謝罪すべき論者は「誠実な謝罪をすれば鎮火できる（だからするべき）」と主張する。理屈は正しいかもしれないが、それは実質不可能な注文だ。
炎上とは炎上側と被炎上側との価値観の違いによって発生するものなのだから、被炎上側がどれだけ頭を捻っても炎上側を納得させる謝罪文を書き上げることはできない。
炎上側を見事納得させた謝罪文の事例をひとつだけ知っている。2021年8月、尾瀬ガイド協会の事例だ。
知らない人、忘れている人はぜひ検索して読んでみてほしい。批判意見を完璧に織り込んだ全く非の打ち所がない謝罪文だ。
【追記】現在検索しても出なくなっているようなのでこちらのURL（InternetArchive）からご覧いただきたい。
そして、これを書ける者が世の中にどれだけ居るか考えてみてほしい。
この文章をわざわざ読んでいるほどの人なら書けるかもしれない。
なぜ、ネットで揉め事を眺める趣味の奴らにそれ以外が合わせてやらねばならんのだ？
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