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はてなキーワード:転作とは
背景にあると思われるのは、前政権が増産に舵を切ろうとしたことへの強い反発。
もし本気で増産したら、米価が崩れるかもしれないし、その責任は全部政治に飛んでくる。JAも農家も困るし、農林族の選挙にも直撃する。
だったら最初から減反っぽい路線を法律に書き込んでしまえば、政権が変わっても簡単にはひっくり返らない、という発想になる。
農家側の本音もすごくシンプルで、とにかく毎年コメの値段を安定させてほしい、ただそれだけ。
１年に１回しか収穫できない作物で「今年は増やせ、来年は減らせ」って振り回されるのが一番きついから、政策を固定してほしいという気持ちは正直わかる部分もある。
そこに農村部の選挙の強さや、JAの組織力、農水省がもう一度コメの需給調整を握り直したいという思惑まで重なって、今回の流れができている感じなんだろう。
短期的には、供給を抑えるから米価は下がりにくくなるし、生産現場も「増産なのか減産なのか分からない」という混乱は収まる。
JAもこれまで通り転作の誘導や米価維持の役割を続けられるし、農林族の影響力もむしろ強まる。
でも問題は中長期。
生産を抑えたままだと、農業は儲からない産業のままだから、若い人はますます入ってこない。
農地の集約も進まず、小さな田んぼが点在したままで生産性も上がらない。
結果として国内のコメの供給力そのものが少しずつ落ちていく。見た目の体重だけ減らないようにして、実際の体力は削られていく、みたいな状態になる。
そうなると、災害が起きたときとか、海外の穀物価格が跳ね上がったときに、日本は一気に弱くなる。
最近のコメ不足がまた起きる可能性が高まるし、食料安全保障の面でもかなり心細い状態になっていく。
怖いのは、それを法律に書き込んじゃうこと。
いったん固定されると、将来また需給予測を外しても柔軟に修正できなくなるし、本来やるべきだった農地の集約とか構造改革は、ますます先送りになる。
じわじわ効いてくるタイプの悪影響だから、今はあまり騒がれていないけど、後から効いてくるタイプの政策だな、っていう印象。
日本の米政策は、長らく農林水産省による強力な管理を前提としてきました。特に「減反政策」に代表される生産調整は、米の需給と価格の安定を目的として導入されましたが、その統制的な側面は、過去の共産主義国家における農業政策との類似性を指摘されることがあります。本稿では、自民党が主導してきた日本の米政策と共産主義の農業政策に見られる共通点、そしてその背景について考察します。
まず、日本の米政策における主要な類似点は、「計画経済的アプローチ」です。かつての減反政策は、政府が米の生産量を全国規模で調整し、各農家や地域に生産目標（作付け転換目標）を割り当てるという形で運用されました。これは、市場の需給メカニズムに任せるのではなく、行政が供給量を直接的にコントロールしようとするものであり、共産主義国家が生産計画を立てて農業生産を指導した構図と非常に似ています。政府が価格支持を行うことで、市場価格の変動リスクを農家から吸収し、生産者の経営を安定させるという目的はあったものの、その結果として、市場のシグナルが生産者に届きにくくなり、過剰生産や非効率な生産体制が温存されるという問題が生じました。
第二に、「農民のインセンティブへの影響」という点で共通点が見られます。共産主義体制下では、集団農場における個人の努力が直接的な報酬に結びつかず、生産意欲が低下しました。日本の減反政策も、直接的な強制こそなかったものの、生産調整に応じた農家に対して補助金を交付する仕組みは、米の生産抑制を誘導するものであり、必ずしも市場の需要に応じた効率的な生産を促すものではありませんでした。収益が補助金に依存する構造は、農家が自らの創意工夫や経営努力によって市場競争力を高めるインセンティブを弱める可能性がありました。特定の作物の栽培を奨励したり、転作を促したりすることも、農家が自身の判断で最適な作付けを行う自由を制限する側面がありました。
第三に、「組織による統制と管理」です。共産主義国家では、党や国家の機関が農業生産を管理・監督しました。日本では、農協（農業協同組合）が米の集荷・販売において大きな役割を果たし、また政府の米政策の実行にも深く関与してきました。農協は農家の生活安定に貢献する一方で、その組織力が政府の政策（例えば減反）を末端の農家に浸透させる役割も担ってきました。この構造は、個々の農家が自律的に市場で競争するのではなく、組織を通じて管理されるという点で、共産主義的な統制の一端を垣間見ることができます。
自民党がこのような管理的な米政策を維持してきた背景には、戦後の食料難を経験した日本において、「食料の安定供給」を国家の最重要課題と捉えてきた歴史があります。特に米は国民の主食であり、その供給が不安定になることは、社会全体に大きな影響を与えかねないという認識がありました。また、兼業農家が多い日本の農業構造において、価格変動から農家を守り、地域社会の安定を維持するという政治的な配慮も強く働いていました。
しかし、このような管理的な政策は、国際競争力の低下や、時代に合わない過剰生産の温存といった問題も引き起こしました。2018年には減反政策が廃止され、農家が需要に応じた生産を自らの判断で行う方向へと転換が図られましたが、依然として米の価格形成には行政の関与が残っており、完全な市場原理への移行には至っていません。
結論として、自民党の米政策は、共産主義の農業政策が持つ「計画的・統制的な生産調整」「インセンティブへの影響」「組織による管理」といった側面と類似点を持つものでした。その背景には、食料の安定供給と農家の保護という、日本の特殊な事情と政治的判断がありました。歴史が示すように、過度な管理や統制は、農業の活力や生産性を損なう可能性を秘めています。
すでに数十年前に北海道で実現されていると思うよ。効率の限界までとっくに行ってしまっているので、本土との絡みで収穫量を増やすと本土の大規模農家に打撃を与えるので、転作・減反が補助金で誘導されてきたけど、稲作で言うと規制をなくして限界までやると日本の半分をカバーできてしまう。規制が多いのでわざわざ本土のお米を北海道に運んで消費してきた経緯もあるので、余った分を輸出するとなると、今度は中国のジャポニカ米が毎年7000万トンあるのでバッティングしていしまい、品質やブランドで売るという戦略であっても仁義なき戦いが待ってるということで、どうなるかわからないので、農水役人も農水族議員もそこまでは～みたいな温度であると思いますよ。
第3に、近年の水田フル活用を軸としたコメ政策を通じて、多くの農家が「補助金収益に頼ることに慣れすぎてしまった」ということが考えられる。主食用米はうまく作れば（やれば）収益を上げることができるが、収益性の変動幅が非常に大きい。対して、飼料用米に代表される転作作物の収益率は生産開始時点でほぼ確定する（収益の中心が補助金であるため）。結果として、農家の非主食用作物への依存度が上がり、その依存性が固定化されてしまった可能性がある。
https://www.mri.co.jp/knowledge/column/20250311_3.html
この”「補助金収益に頼ることに慣れすぎてしまった」農家”は、引用元の文意からみると土地集約後の一定以上の規模の農家を指してる
法人化・大規模化した以上は安定経営で回していかないといけなくなるが、そうなると変動幅の大きい（補助金が出ない）食料用米の生産をせず、一定額の見込める補助金漬け作物から動こうとしなかった、それが今回の事態のひとつの隠れた要因かもしれないという指摘
記事の趣旨は、今まで補助金で誘導してきた大規模化や多品目化の政策はどうにかこうにか一応の及第点だったと言えるけど、もう限界かもしれないと示唆しており、そこに対する回答を示してもいない。最後の方は難しいけど頑張れ程度の話になってる
（なお、食料用米そのものを作らせて一定金額を保証すると品質問わずの美味しくない米を大量に作った方がいいというインセンティブが働くだろうと容易に想像がつく。今までは高く売れる品種を自主的に頑張って作らせ、自営できる農家を育ててきたのを、低品質米の価格攻勢にシェアを奪われ潰させることになりかねない）
2年前のレポートだね。
https://www.mri.co.jp/knowledge/column/20250311_3.html
現在、実は、大規模農家ほど収入に占める補助金割合が高い（より具体的に言えば、主食用米以外の、転作作物を作っている割合が高い）。2024年産の主食用米683万トンを生産した農地は全国で125.9万haであり、これは対前年比1.4％増でしかない。普通に考えれば、2024年の作付けをする段階で、2023年産の不作は共有されており、コメが不足気味であることは多くの農家に分かっていたはずである。しかしながら、この程度しか増産がされなかった※3。
最後に、これまでの「中小零細農家が退出した農地を、中規模・大規模農家が引き受けて規模拡大していく」という事業承継・事業継続の成功パターンが限界に来ている面が否定できない。この20年ぐらいの期間、集落営農法人や個人の家族経営で、30haや50haを営農する農家が各地に出現した。中には、200ha、300haという農家も生まれた。20年前には考えられなかった状況である。この農地集約・農家の大型化と水田フル活用による転作支援政策は、セットの政策だったと考えられる。しかし、そもそも1990年代や2000年代と違って、現在は農家が同じ規模・ペースで拡大する余地はない。また、現在30haで効率よく営農している農家には、その規模を拡大させる動機がなくなっている。
言葉を変えると、この20年ぐらいの農家数減少下における大規模農家への集積の動きは、「より積極的に生産量を増やし、より稼ごう」という農家を育成する政策であった、ということができる。しかしながら、そうした農家が一定程度育ったことにより、同じ政策を続けていても、これまでのようにチャレンジングな農家が生まれにくくなっていると言えるのではないだろうか。
米作りは大変って効率化してる大規模農家や二期作でやってるとこが言うならまだわかるけど、それ以外の大半の農家にとっては嘘だし、嘘はバレると反感を産むだけだから止めた方がいいと思いながらいつも見てる三代目の兼業農家。
今の兼業農家はほぼ100%副業として農家をやってる、逆は昔はあっただろうけど今はもう皆無じゃないかな。
そこからもわかるように、ぶっちゃけ楽だから兼業農家をやってるんだよ。
忙しいのは一時期だけで総労働時間が短いからあくまで副業としてやれる。
転作に補助金を出す理由もこれが大きくて、米作る方が楽でトータルでは有利だから転作に補助金を出さないと誰もやらないんだよね。
米作るのが大変ならとっくの昔に止めてる。
だから米価が下がろうと設備さえあれば米作りを続けるし、逆に米価が上がろうと設備が壊れたら新調するより離農を選ぶ人が多いだろう。
うちもそうなる予定。
米価が上がろうと農機の価格もこのまま上がり続けて設備投資の負担が大きいなら個人の小規模農家は減る一方になる。
そういうことで、里山だとか国土の保全だとかいう理由で山間地で小規模な米作りを続けさせたいなら一番重要なのは低価格な農機だよ。
「その仕組みはおかしい」
とか言い出す無能はAIに取って代わられるレベルのエンジニアなのでさっさと別の仕事探した方がいいよ
「家族をベースにしてるってどういうこと？離婚と結婚を繰り返した場合は？」
とかアホみたいなこと言い出す奴は役に立たないからどっか行け
歴史的な経緯や文化的・宗教的背景があるのにそれに対して幼稚園児並みの意見なのよ
もちろんそういう意見が大事な場面もあるけどシステム開発のエンジニアでそういうアホな意見言う奴は必要ないよ
それなのに「データベース的におかしいから」とか何の意見にもならんのよ
それって政治的解決するときに何の武器になるの？っていう話なんよ
そもそもドメインがズレてるし政治領域のドメイン知識無いでしょ だまっとれよ
例えば稲作とかに対して
「なんで1年に1回しか作らないの？」「苗育てるの無駄じゃ無い？直播きすれば？」「米じゃ無くて麦作ればいいでしょ」
とか言ってるの、アホだとしか思わないでしょ
多毛作だとか直播きだとか転作だとかは散々昔からあって、いろんな失敗があって個別の事情があって稲作やってるのに
そういうの何も知らずにアホみたいなこと言ってる奴は邪魔だからちょっとは調べてから話せって話なの
全ての場合にそれが否定されるわけじゃないけど、少なくともなんも知らんのに状況だけ見て意見するのアホだよ
青果を販売する普通の農業で2500万円の年収を得るなんて絶対無理。
結論を先に書いておくと、正しくは一人当たりの年収は260万円弱となりました。
紹介文によると
「農家607軒の高原野菜の販売額は2007年に約155億円と、平均収入は2500万円を超えました。」
2500万円は農家1戸あたりの売上です。
確かに平均がこの値というのはすごいことですが、決して達成不可能な数字ではないです。
3-4人程度の人手が必要な金額なので、じいちゃんばあちゃんと息子夫婦であったり、兄弟であったりと
農業の場合、品目と面積がわかれば、その人の年収を概ね推定することができます。
農協出荷だと運賃・市場手数料・農協手数料・全農手数料・施設使用料・予冷費・部会費・ダンボールなど様々な金額が控除されます。
品目により大きく変わるが、トマトのような冷蔵不要で軽量・高単価のもので売上の20%ほど、
ハクサイのようなかさばる重量野菜で売上の40%ほどだと思います。
それとは別に、種苗費、肥料費、農薬、マルチ（畑に張るビニール）など諸材料費がかかります。概ね売上の20%ほどです。
農機への投資があるので、減価償却があります。こちらは通常は長期借入の返済に当てられます。
健全経営だと減価償却が売上の5-10%程度とされます。レタスは労働集約的なので、5%と考えます。
ここまでで、売上の65%が製造原価となったので、2500万円の売上のうち、1625万円が消えました。
残りは825万円です。
サラリーマンの収入と違うのは、ここから消費税納税があることです。
サラリーマンの税引前所得と同等の条件で比較するため、消費税分だけ引きましょう。
現在、野菜は8%の軽減税率ですが、肥料などの購入は10%です。
売上の消費税が200万円、仕入れの消費税が150万円なので、50万円が消費税納税額となります。
今はレタスは作っていませんが、作って農協出荷したことはあります。
経験から想像するに2500万円の売上を上げるには3人必要ではないかと思います。
機械類は補助金あったりしますが一時的なものだし、審査も厳しく全てが通るということはまずありません。
川上は水田転作でもないので水田フル活用の補助金もないと思うし、中山間地域直接支払いの対象になるような圃場ではないです。
なので年収を大幅に上げることはできません。
ブラック川上と呼ばれるのは、実際にそういう事例もあったのである程度は仕方ないし風評とは言えません。
でも、外国人奴隷使って2500万の「年収」を得ているというのは完全に誤りです。
ここまで数字だせるのは自分が農家だからだけど、普通に考えて無理っぽい数字なことぐらいわかるでしょう？
そして、全然自慢できる数字じゃないよね。わざわざ本に書くような内容でもないです。
①「農業従事者の人口が減る中農地を守るために大規模農家へ農地を集積・集約化する」
②「農家の高所得化を目指すため水稲の代わりに高収益を望める園芸作物を栽培する農家を増やす」
現実問題として、農地の集積化によって一経営体当たりの栽培面積が増えたら、労力のかかる園芸作物なんか増やす余裕がなくて手のかからない水稲や土地利用型の転作作物（大豆とか小麦とか）の栽培面積ばっか増えてくんだよね
水稲や大豆や小麦なんて国内の需要も人口減のせいでどんどん減ってるし補助金なければまともに黒字にならない作物なわけだけど
7,500円/10aの米の直接支払交付金は廃止にしてるし国としてはどんどん減らしていって園芸作物に切り替えさせたいって考えなんでしょ？
無理だよ、園芸作物を推進するためにはマンパワーが足りなさすぎるし、この国にはあまりにも守らなければいけない農地が多すぎる。
①「農地を守る」という前提を保持するために水稲や土地利用型作物の栽培を推進する。その上で海外での日本産の米や麦や大豆等の需要を増やし輸出を増やせるような取り組みを行っていく。
②「農地を守る」という前提を捨て市街化区域や山際等の非効率な農地を中心に非農地化させ、基盤整備のなされた効率の良い農地を中心に残す。その上で園芸作物の栽培を推進する。
