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はてなキーワード:軍事力とは
中国人民解放軍は、形式上は中華人民共和国の国軍ですが、その実質は中国共産党の指揮下にあり、「党の軍隊」「私兵」とも形容されます。これは、一般的な「国軍は国家に忠誠を誓う」という原則とは異なる、共産主義国家特有の体制です。
この体制が維持される主な理由と背景には、以下のような歴史的・政治的な経緯があります。
中国共産党は、国民党との内戦（国共内戦）を経て政権を奪取しました。この過程で、軍隊（人民解放軍の前身）は党が組織し、革命の勝利のために戦った党の武装力でした。国家の樹立よりも先に、党の軍事力が存在していたのです。
党は軍隊を通じて農民に土地改革などの利益を約束し、支持を得てきました。軍は単なる戦闘部隊ではなく、党の政策を実行し、政治的な影響力を拡大する手段でもありました（）。
共産党にとって、軍隊は自らの権力基盤そのものです。軍を国家の統制下に置いてしまうと、党が支配権を失った場合に政権を維持できなくなるリスクがあります。
中国には、「中国共産党中央軍事委員会」と「国家中央軍事委員会」がありますが、その構成員は同一です。これにより、軍は事実上、党の最高指導機関である中央軍事委員会の一元的な指導を受けます。この構造こそが、「党の軍隊」と呼ばれるゆえんです。
マルクス主義やレーニン主義の思想において、革命政党は階級闘争を勝ち抜き、プロレタリアート（労働者階級）の独裁を確立するために、武装力（軍隊）を保持することが不可欠とされてきました。党の軍隊は、この「プロレタリア独裁」を支える暴力装置としての役割を担います。
今なら稲田朋美が言ってた、「戦争で日本人の魂が浄化される」の意味がよくわかる。
この国には本当に信じられないアホが多い。電通も言ってるように、信じられないほどのバカが大量にいる。
中国という、経済力や軍事力で圧倒されていて、かつ肥料や鉱物に依存しまくってる大国にすら喧嘩を売って気を晴らそうとするようなバカたちだ。
安倍総理が右翼・保守に見せかけて日中友好進めてたりしていたのと同じで、わが国に大量に存在する「どうしようもないバカ」をどうにかすることがもうこの日本国の長年の課題だったわけだ
稲田のあの発言は、「戦争にかこつけてわが国に巣くうどうしようもないアホどもを大量に殺処分しなければならない」という危機感の表れなんだろう。
この危機感は今みんな共有してると思う。もう日中の政府高官で裏で手を組んで、お互いに自国内の抹殺したいどうしようもないアホどもをどっかに集めて互いに殺させて、ちょうどいいところで停戦して平和協定して終わり、とするのがいい気がしてきた。
2011年に052D型駆逐艦1番艦が起工して以来、すさまじいスピードで大艦隊が建造される第二次世界大戦期のアメリカ海軍さえ凌駕するスピードの大軍拡技術的にも055型で世界トップレベルに追い付いた
劉華清死去
052B型と052C型の10年にわたる研究の末に完成した、中国人民解放軍海軍の新型主力艦
日本のあたご型やアメリカのアーレイ・バーク級、韓国のセジョン・デワン級等と比較すると船体サイズが小さく戦闘能力は若干劣るのではないかとされている
しかしバッチ1は8隻、バッチ2は5隻、バッチ3は12隻のとてつもない大量建造が行われ、2024年現在も052DL型バッチ4の13隻建造が続いている
★055型駆逐艦(南昌級) 1番艦 南昌 起工
中国人民解放軍海軍の最新鋭艦、ついに世界トップクラスの性能に到達
満載排水量12,000～14,000tと駆逐艦のサイズを超え、アメリカ海軍にはミサイル巡洋艦と識別されている
「南昌」は人民解放軍建軍の地とされていることから、055型駆逐艦の位置づけがよくわかる
40年前の055型大型火砲ミサイル駆逐艦計画から艦型を継承している
★003型航空母艦福建 起工
全通飛行甲板によるヘリコプター運用能力とウェルドックによる上陸用舟艇の運用能力を兼ね備えている
アメリカ海軍のワスプ級強襲揚陸艦を上回り、アメリカ級強襲揚陸艦よりも少し小さい
2023から2024年にかけて就役スピードが顕著に落ちるおそらく2020年コロナと主要艦モデルチェンジの影響と思われる（中国海軍は少数建造⇒運用・研究⇒大量建造のループを繰り返している）
ソ連という共通の敵を失ったことによって中国と西側諸国の友好関係が薄れていき、天安門事件によって決裂が明らかとなり軍事技術的にも独自路線を歩み始めた時期そして第三次台湾海峡危機でアメリカの圧倒的な軍事力を目の当たりにしたことが、中国海軍のその後に大きな影響を与える
★劉華清江沢民の後見人として党中央政治局常務委員と党中央軍事委員会副主席に任命される
051G型駆逐艦(旅大III型) 1番艦 湛江就役 051DT型の発展版フランス・イタリア・イギリスなどから導入した兵器の国産化を試みている
★052A型(旅滬型)駆逐艦 1番艦 哈爾浜 起工西側技術を大規模に導入し、中国初の外洋型近代的駆逐艦として建造された
対空ミサイルやレーダーはフランス製、主機のガスタービンエンジンはアメリカ製、ディーゼルエンジンはドイツ製を導入、哨戒ヘリコプターはフランス製のライセンス生産
★湾岸戦争開始米軍による一方的な空爆を目の当たりにし自国の防空システムの限界を認識した中国は、新しい防空ミサイルシステムHHQ-9Aの開発に着手
★ソビエト連邦崩壊中華人民共和国の第一仮想敵国はロシアから台湾を支援するアメリカ合衆国に変わった
053H2Gフリゲート(江衛型) 1番艦 安慶就役 053H2型に個艦防空ミサイルと艦載機の運用能力を付与したもの。
1989年の天安門事件を受けて西側からの軍事技術供与が停止されたため、2番艦以降は1番艦とは異なる構成になっている
2番艦ではガスタービンをウクライナ製UGT-25000(DA80)ガスタービンエンジンにしている。
053H1G型フリゲート(江滬V型) 1番艦 自貢就役 053H2型フリゲート
プロジェクト877EKM(キロ級)潜水艦 1番艦 袁正64就役中国が初めて入手した近代的ディーゼル潜水艦
中華民国が遷台してから史上初めて正副総統の直接民選選挙、李登輝当選
アメリカは2つの空母戦闘群を派遣、ミッツ空母戦闘群は台湾海峡を通過した
中国軍はアメリカの空母戦闘群に対し何もできず、アメリカが台湾を支援した場合は止められないことを理解し軍備増強を大幅に加速した
艦隊防空能力強化のためロシアにソヴレメンヌイ級駆逐艦2隻を発注(中国語では「现代级」と表記されることから何を期待していたのかが理解できる)
対空戦能力を有する国産のミサイル駆逐艦整備計画が着手、複数のタイプ(052B型と052C型)の駆逐艦を少数建造し設計とプロトタイピングを繰り返すスパイラルモデルでの開発が始まる
970型試験艦就役 HQ-9A艦対空ミサイル、HQ-16艦対空ミサイル、Vertical Launching System、フェーズド・アレイ・レーダーのテストを行う
956-E型(ソヴレメンヌイ級) 1番艦杭州就役艦隊防空機能を有し、射程160kmの超音速対艦巡航ミサイルSS-N-22(P-270)を搭載しアメリカの空母戦闘群の接近を阻止する役割を担う
中国国産ディーゼル潜水艦で旧式化した035型に替わる新世代の潜水艦として建造
ロシア製兵器、フランス製戦闘システム、ドイツ製ディーゼル・エンジンを搭載した
052A型をベースとした中国版ソブレメンヌイ、本命の広域防空艦は052C型で052B型はその保険
国産で新開発のHQ-9艦対空ミサイルやフェーズド・アレイ・レーダーの完成は間に合わないため、ロシア製対空ミサイルシステムを搭載して建造
ZKJ-5戦術情報処理装置 今まではイギリス製をコピーしたZKJ-3かフランス製をコピーしたZKJ-4しかなかったが、新規開発された国産戦術情報処理装置をテスト
通信設備としてHN-900(中国海軍の第1世代戦術データ・リンク装置)を採用
ウクライナからSu-33の試作型T-10K-3を入手、後にJ-15の開発につながる
国産で新開発のHQ-9艦対空ミサイルやフェーズド・アレイ・レーダーを搭載した中国人民解放海軍の本命
039A型潜水艦(元型) 1番艦330就役プロジェクト877EKM(キロ級)の経験で得られた技術を、039型潜水艦に盛り込んだ性能向上タイプ
従来の中国海軍のフリゲートと比較して武装のレベルが極めて高い、また船体の大型化によって外洋航行能力も大幅に向上している
054A型のテストベッドとしての性格があり、建造は2隻に留まった
2004年に就役した蘭州と共に、新世代艦のプロトタイプとして性能・運用試験を実施
094型原子力弾道ミサイル潜水艦 1番艦 411就役 092型からは大幅に進歩したが未だ米英露仏のレベルには至らず
なお2005年当時の中国軍の評価は以下のようなものである、きわめて妥当な評価で当時の中国海軍がまだ立ち遅れていたことがよくわかる
■中台の軍事バランス ―中台の安全保障戦略に与える影響―(2005年5月発行)
中国は、約3,200 機の作戦機を保有しており、編制上桁違いの優位があるが、第４世代戦闘機を150機程度しか保有していない〔USDoD,28July2003, p.23〕。
しかも、中国空軍の訓練時間は、新型戦闘機のパイロットを優先的に長時間訓練させていると見られるものの、全体として西側空軍の常識から見て極端に少なく、メンテナンスも劣悪で故障も多く、また１日に大量の航空出撃を実施するような演習をほとんど経験していない〔Allen, 1997,pp.224 –232〕。
このため、中国空軍の作戦機が台湾攻撃に必要な高い練度を獲得するには今後長い時間が必要である。
他方台湾空軍は、すでにF-16、ミラージュ2000-5、および経国号を配備完了しているため、旧式機から第４世代への換装をほぼ終えている。
空中戦の態様は、戦場が中国から離れた台湾の航空管制の範囲内であり15、台湾側の方が各種装備が優越し、練度も高いため、台湾空軍側に有利に展開するものと推定されている。
特に、F-16 用のアムラーム・空対空ミサイルの売却が2003 年に実施されたことにより、台湾空軍の空戦能力は飛躍的に向上した。
しかも、中国が保有しているSu-27 およびSu-30MKK の性能は、電子戦能力と戦闘能力において台湾が保有するミラージュ2000-5 におよばないとされるし、遠距離からの攻撃では経国号の装備が勝っているとされる16。
このため、大幅な改良を加えない限り、Su-27 は量産されても台湾空軍に対して質的な優位を確保することができないと考えられ
中国海軍の水上艦艇の特徴は、艦隊防空能力（特にミサイル防御能力）が極めて低い一方で、対艦ミサイルの数量が圧倒的に多いことにある。
このため、中国海軍は防御を省みることなく攻撃を仕掛けることになる〔McVadon, 1997,pp.259-260〕。
ところが、中国海軍の水上艦艇には、視界外レーダー（OTHレーダー）がなく、敵の位置を計測してその対艦ミサイルのアウトレンジから対艦ミサイル攻撃をかけることが困難である。
このため、対艦ミサイルの「数の優勢」は当てにならず、中国海軍の水上艦艇は台湾軍が保有する大量のハープーン対艦ミサイル等によって多大な損害を受けることが必至である〔McVadon, 1997,pp.259-260〕。
HHQ-16艦対空ミサイルを装備し、中国海軍のフリゲートとしてははじめて艦隊防空能力を有する
054型はミサイル発射機を備えていたが、054A型では32セルVLSへ進化している
以降『40隻』を超える大量建造が行われる
052C型4隻の追加建造
2004年、2005年に就役した052C型2隻をプロトタイプとして性能・運用試験を実施し完成度を高める為の研究が行われた、結果2008年には艦隊防空艦としての完成をみた
052C型の発展型として052D型駆逐艦の開発が進んでいたが実用化には相応の時間を要するため052C型駆逐艦の追加建造が決定
https://digital.asahi.com/articles/ASTD614DGTD6UHBI005M.html
「トランプ版モンロー主義」の新安保戦略 「欧州文明消滅」にも言及
トランプ米政権が5日までに公表した「国家安全保障戦略」では、戦後の国際秩序を塗り替えるような「米国第一」の方向性が示された。米大陸のある「西半球」を自国の勢力圏とみなして排他的に利益を追求する一方、中ロに干渉するような批判は抑え、逆に同盟国については非難したり負担増を求めたりする姿勢を見せた。
「（ギリシャ神話の巨人神）アトラスのように米国が全ての世界秩序を支える時代は終わった」
今回の安保戦略はそう明確に宣言した。外交・安全保障分野の基本指針となるこの文書で、五つの「極めて重要な中核的国益」の筆頭に掲げられたのが、西半球の権益確保だ。南北米大陸やグリーンランドを含むこの半球では「敵対的な外国による侵入や重要資産の所有は認めない」と主張。各国の意思がどうであれ、米国の勢力圏として強い影響力を及ぼそうとする意思を示した。
記事の末尾に米国が最も重視する「五つの中核的国益」を整理しています。
目を引くのが「我々は『モンロー主義のトランプ系』を主張し、実行する」との文言だ。
1823年、米国が南北米大陸と欧州大陸の相互不干渉を訴えた「モンロー主義」。その後、パナマ運河地帯の支配権を得たセオドア・ルーズベルト大統領がモンロー主義を拡大解釈して、中南米への帝国主義的な軍事介入をいとわない姿勢を示し「ルーズベルト系」と呼ばれた。そのトランプ版というわけだ。
典型的なのが、最近のベネズエラに対する行動だ。トランプ大統領は麻薬や不法移民の流入を理由にしてベネズエラからの船に対する空爆を命じ、空母などの大規模な軍事力を見せつけてマドゥロ政権に露骨な「砲艦外交」を展開している。トランプ氏はカナダやグリーンランドについても、領土や資源への野心を公言してきた。
写真・図版
2025年11月13日、大西洋上で、米空母ジェラルド・R・フォードを中核とする空母打撃群の上空を飛ぶ、戦闘機スーパーホーネットや戦略爆撃機B52。米海軍提供=ロイター
一方、台湾や南シナ海の記述では中国を念頭に、シーレーン（海上交通路）を守るために紛争を抑止することは「優先事項」だとした。また、同盟国の日本や韓国に防衛費の増額を求め、トランプ氏の長年の主張に沿い「（同盟国の）ただ乗りを許している余裕はない」と記した。
台湾への関与については歴代米政権の政策を踏襲する姿勢を示したものの、中国を「国際秩序を塗り替える意図と能力を持つ唯一の競争相手」と位置づけ、強い警戒感を打ち出したバイデン前政権とは対照的だった。西半球への関心の強さと比べると、台湾を含む東アジアの優先度や国益判断の比重は低下した、との印象も残す。
米メディアのポリティコは3日、ベッセント財務長官が中国に関する表現を和らげるよう主張し、安保戦略の発表が遅れたと報じていた。中国によるレアアース（希土類）の輸出規制などで劣勢に立つ通商交渉への影響を考慮した可能性がある。
ウクライナ侵攻をめぐっては、早期の停戦の重要性を説きつつも、侵略を始めたロシアに対する明確な非難はなく、「ロシアとの間で戦略的安定性を再び確立する」ことを米国の中核的利益の一つに挙げた。逆に、ウクライナを支援する欧州について「欧州の大多数は平和を望んでいるのに、民主的政治過程が破壊されているため政策に反映されていない」と批判。トランプ氏が目指すロシアとウクライナの和平仲介の「障害」と位置づけた。
欧州への批判は、バンス副大統領が2月、欧州各国で右派や保守派の言論が抑圧されていると演説した内容にも沿うものだ。「文明として消える現実かつ深刻な可能性がある」とまで指摘した。欧州への非白人移民の流入を念頭に、米欧の軍事同盟「北大西洋条約機構（NATO）」についても「数十年以内に、NATOの中には非欧州人が多数を占める国が出てくる。米国との同盟をNATO加盟時と同じように捉えられるとは限らない」と決めつけた。
米国は戦後、ユーラシア大陸で圧倒的な力を持つ国の出現を抑止する戦略をとり、欧州や日本、韓国などとの同盟はその基軸だった。民主主義や法の支配を重視する原則もその基盤となっていた。ロシアの侵略に甘い姿勢を示す一方、米国自ら西半球では意のままに振る舞うことを正当化するような安保戦略は、ルールに基づく国際秩序の弱体化を改めて印象づける。アジアで覇権主義的な行動をとる中国に対しても誤ったメッセージを送る可能性がある。
西半球で米国の権益を確保する。中南米から米国への麻薬・移民流入を防ぐ
中国の名指しを避けつつ「インド太平洋を自由で開かれたものに保ち、決定的に重要な海上交通路における航海の自由を守る」と言及
「欧州の文明としての自信や西洋としてのアイデンティティーを（米国が）回復させる」とも主張
中東の石油や天然ガス権益を守る意思を示しつつ「この地域で我々を泥沼に落とした『永遠に続く戦争』を避ける」とも明記
いい機会だし以前書いたの再掲するわ
海軍の礎が築かれる
文化大革命による停滞期
ソ連という共通の敵を失ったことによって中国と西側諸国の友好関係が薄れていき、天安門事件によって決裂が明らかとなり軍事技術的にも独自路線を歩み始めた時期
誤解して欲しくないのだけど、高市早苗首相を擁護はしてないのだよ。
日本政府は、高市発言を「撤回」せずに、答弁全体を通して弁解することが出来るはずなのだが、そうしないのは「何故だろうか？」という疑問が底流にある。
11月7日の答弁を撤回せずに弁解するなら、以下のようになる、と考えている。
要するにこの弁解を採用する事が出来ないということになる。したがって、高市早苗首相は本当に自分が思うがままに答弁してしまった、ただただ迂闊なだけで、日本と中国に危険な緊張をもたらしたのである。
そして、「撤回」出来ないのは何故かと言えば、中国が急激に進めている軍事力の強化と南沙諸島での確実な勢力の確立、インド洋およびオセアニア地域にも示している軍事プレゼンスは無視することの出来ない事実だからである。
中国によるこの安全保障環境に対する脅威は、台湾を軸とした東アジアの平和と安定があれば抑えることが叶う、というものだ。
日本国民から見れば、高市早苗は首相辞任した方がイイし、東アジアのためにも高市早苗は首相辞任した方がイイと思う。しかし、何故だか政権支持率がやたらと高いので、国内世論都合で辞めさせるわけにもいかず、イイ迷惑だなと思う。
「防衛費をGDPの5％まで」というのは、数字だけ見るとだいぶ乱暴に見えるけど、実際はかなり計算ずくの「ふっかけ」に近いと思う。
「日本やNATOはアメリカの安全保障にタダ乗りしてきた、だから俺たちは同盟国にちゃんと払わせる」と言いたい。
そのために、どう考えても達成が難しい5％という高めの数字を最初から掲げて、「ここまで要求した」という実績を作るという面。
これまでの「負担をみんなで分け合う」という発想から、「負担そのものを同盟国側に押し付けていく」という方向に、完全に軸足が移ってきている感じも強い。
アメリカは自国周辺と国内にリソースを回して、ヨーロッパはヨーロッパ、アジアは日本や韓国が前線を支えろ、という世界観。
その延長線上で「アジアの抑止コストはまず日本が背負え」という話になっていて、5％要求はその象徴みたいなものに見える。
アメリカとしては、中国を止める「城壁」を作りたいわけで、日本が本気で軍事力を増強すれば、その壁はかなり分厚くなる。
万一アメリカが別の地域や国内問題で手一杯になっても、日本だけである程度踏ん張れる状態にしておきたい、という思惑も透けて見える。
あとはもちろん軍需産業の話。
防衛費が上がれば、トマホークだの戦闘機だのミサイル防衛だの、アメリカ製の装備がますます売れる。
5％なんて数字を掲げておけば、「まだまだ買えるよね？」という余白を意図的に作れる。安全保障と産業政策が、ほぼ同じ方向を向いている感じ。
「役割を果たさない同盟国は結果に直面する」という言い回し、あれは半分、交渉用の脅し文句だろうし。
駐留米軍の扱い、駐留経費、関税、半導体規制、対米投資、全部ひっくるめて「防衛費」とバーターに使えるカード。
NATO相手にやってきた揺さぶりを、日本にも本気で適用してくる可能性は十分ある。
アメリカが日和ろうが日和るまいが、呑気に近海に船通すなんて危なくてやらないだろ。
保険費用の戦争免除だって、戦争の当事国なら適用されるかもしれんが、他国の戦争に勝手に乗り込んでいった場合も適用されんの？そんな太っ腹な保険会社って世界にどれだけあんの？
アメリカ様が保険会社に圧力かけてくれんのかね？日和った場合はやらないだろうし、日和ってなくても厳しいんじゃない？
なんか安倍ちゃんの時からそうなんだけど、安倍派の神輿の担ぎ方って全然変わらないね。
罵り合いに使えそうなネットの適当な情報を雑に繋ぎ合わせて振り回してるだけというか。
相手の挑発に対してどういう反応をするべきかをこちら側が気をつけないといけないぐらい国力差ができてる現実を見ろ。
「下手に出たら舐められるからやり返さなきゃ」ってのは国力が均衡してる場合の話なんだよ。
やり返したいならまずは国力差を埋めてからやれ。
軍事力をアメリカに頼ってる状況で、アメリカが台湾の扱いをウクライナみたいに遠巻きに援助物資投げるだけで終わらせたらどうするつもりなんだ？
今の日本には「アメリカ様に従います」以外の答えなんかないけど、それは主権国家としてあまりにもダサいから玉虫色の回答するしかないんだよ。
高市へ存立危機事態発言を撤回しろと言うのであれば、台湾海峡だけでなくマカッサル海峡・ロンボク海峡・バシー海峡も封鎖されるという確度の高い予測や、そもそも海峡封鎖が無くとも海上保険の支払いは戦時で免責される、国際法で海上保険に加入義務がある、米国や豪州からの輸入は高コストになるという事実が周知された今、台湾海峡迂回論を主張してたはてサは主張を撤回すべきだと思う
その上で、中国による台湾侵攻が発生した場合に日本の物価は暴騰する可能性が著しく高いという状況を踏まえて、はてサは中国による台湾侵攻へ対して日本参戦を否定しているのだから戦時物価とどの様に向き合っていくべきかの主張を訂正すべき
台湾侵攻での日本の物価暴騰は右派・左派関係なく、人口が多くモノを大消費する大都市圏ほど強く影響が出る
これに対し、はてサは台湾海峡を迂回するとその様な状況にならないと主張したが、前述の通りに国際法の制度自体が海上保険への加入を前提としており、海上保険はその仕組みとして戦時に支払い免責があって台湾侵攻があると周辺のシーレーンでは事実上として海上保険が効かなくなる
その結果として、日本国内に流通するモノの供給量が減り、輸送コスト自体も急上昇し小売価格は暴騰する。はてサの台湾海峡迂回論は物理的なハード面、制度的なソフト面双方から完全に否定されている主張だ
はてサは高市へ対して真摯で誠実な対応を求めるなら自分のあまりにも脆弱な主張を撤回し、台湾侵攻からなる日本物価暴騰へ真摯で誠実に向き合うべきだ
一部の連中は物価が暴騰することによって弱者が犠牲になることへ気付いていて天秤掛けることになりあまり踏み込んだ発言しないようにしているみたいだが、弱者を犠牲にすることを前提にしているとしか思えない主張をしてる連中が散見してる様だな
米国のシナリオの大部分には台湾侵攻の比較的早期に米軍基地(≒日本領土)が攻撃される事が含まれてるのを認知してる連中が居ることは安心材料だが、そのシナリオすら知らず未だに原発が攻撃されたらどうするんだとか現実逃避してる連中が居るのは悲しいね
台湾侵攻ではそんなことは想定済みで、台湾侵攻の比較早期に軍事力から見りゃ弱者たる日本国民や在日外国人の殆どが犠牲になるんだよ
そしてその犠牲になる人々を一人でも多く助けるためのシーレーンだし、そんな事態を起こさないための国際協調であり台湾侵攻への抑止力であり、日本が世界から求められている役割なんだわ
シーレーンが無くば燃料もない、食料もない、医薬品もない、俺達の生活自体がなく、助かるはずの命が助からなくなるんだ
そこから目を背けているのは一体どっちだ？台湾侵攻へ備えることの大切さを考えているのは一体どっちなんだ？
小売が票田のくせに岡田もバカな迂回論をよく主張したもんだよな
Permalink |記事への反応(32) | 22:05
日本が中国に追い抜かれたのは、別に強行姿勢を取れなかったからじゃなくて、経済力の差がなぜ生まれたかがポイントだよな。軍事力って結局、お金と産業と技術と人の総合力だから、GDPに大きな差がついた時点でパワーバランスが変わったのは避けられなかった、というのが頑丈なわけで。
経済が伸びなかった理由は「少子高齢化だからどうしようもない」という見方はよくあるけど、それは雑すぎるかとしれない。確かに人口が減るのは大きな足かせだし、労働力が減るのも事実。でも、それだけで全部が決まるわけでもなかった。移民の受け入れの仕方とか、賃金の上げ方とか、デジタル化や研究開発への投資とか、やりようはまだまだあったはずで、そこは完全に政策の選び方だったと思う。人口が減るなら、省人化や高付加価値化でカバーする道もあったわけで、本当にどうしようもなかったとは言い切れない。
周辺国への強行姿勢と経済成長はますます関係ないしね。むしろ日本は抑制的な姿勢を取りながら、中国とも経済的に深くつながって、しっかり利益も得てきた側だった。中国が一気に強くなったのは、巨大な人口市場と世界の工場化、国家総出の投資戦略が重なった結果で、日本の外交姿勢だけで説明できる話じゃない。
「中国が強くなった」「日本が相対的に弱くなった」っていう現象は、人口規模と成長率と国家戦略の差がそのまま出ただけで、日本が臆病だったから負けた、みたいな単純な話ではないことは確か。
ただ、今後もどうしようもないかと言うとちょっと違う気もする。人口が減るのは止められないけれど、AIや自動化、半導体や先端素材、エネルギー政策の組み直し、国際サプライチェーンでの立ち位置の取り方次第で、まだ巻き返せる余地は確実にある。人数は少なくても、少数精鋭で回る経済に切り替える、という選択肢だって残っているわけで。
だいぶ希望的に見ればだけど。
今回の発言に対してアメリカが一歩引いた態度を取ったのは、同盟が冷えたからというより、いつもの曖昧戦略を守っただけ、というのが実態に近い。台湾をめぐる話題は、アメリカはとにかく公式の立場を固定させたくないから、誰かが踏み込んだ発言をしても、あえて乗らずに距離を取る。だからといって、台湾有事で助けないと決めたわけではなく、軍や議会の資料を見ても、台湾防衛は普通にアメリカの前提シナリオに入っている。今回の沈黙は、日本を見限ったというより、立場を固定されたくないというだけの話に近い。
台湾統一は中国にとって政権の正統性そのものみたいなテーマで、経済が伸び、軍事力が増えれば、圧力が強まるのは最初から織り込み済みだった。だから日本が何も言わなかったとしても、中国の軍事演習や威圧は同じように進んでいたはず。ただ今回の発言によって、台湾有事が経済問題ではなく日本の安全保障そのものだ、という点が一気に可視化された、という意味では現実を直視させる効果もあったかもしれない。
日本は、外交の教科書的にいえば、表では曖昧を保ち、裏でアメリカと歩調を合わせる、というやり方が一番リスクが少ない。歴代政権もずっとその線を守ってきたし、中国を正面から刺激すれば、制裁や旅行制限、水産物停止といった実害がそのまま日本に返ってくる。抑止のための強い言葉よりも、コストの方が大きいと見る外交関係者が多いのも理解できる。課題として、現在の日本の政治では曖昧な態度が弱腰とか属国扱いされやすく、とにかく分かりやすい強硬姿勢が支持を集めやすい。このズレが原因で、今後に同様の問題を再発する可能性もある。
そして中国がこのままずっと制裁を続けるかというと、そこはたぶん違う。中国は一度は面子のために強く出るけれど、貿易や観光で自分たちも得をしている以上、長期の全面対立は避ける傾向がある。過去の尖閣や反日デモ、処理水のときも、最初は強く出て、時間が経つと建前は維持したまま実質的に緩めてきた。今回もたぶん同じで、正式な撤回や謝罪はしないけれど、数か月から半年くらいかけて、何となく元に戻していく、あのいつもの有耶無耶パターンに落ち着く可能性はかなり高いのではないか。
サイバーセキュリティに金が回らないのは、そこに金かけても売り上げには貢献しない
むしろ売り上げにとってマイナスになるようなことばかり要求する
PCやタブレットに余計なアプリを入れさせないとか、ネットが制限されてるとか、PPAPが強制されるとか（笑）下請けが社内イントラ見れないから業務が滞るとか
では軍隊はどうか
人を訓練するための施設、兵器、艦艇、航空機そのものが金を生んだりはしない
災害救助だろうと、隣国との戦闘だろうと、基本的には金を使うだけ
でも使わないで済むなら使わない方が絶対良い
コスパはどうなんだろう
「勝てる戦争しようぜ」とか言ってバブル期に侵略だの何だのほざいている時点で、お前の頭の中では歴史も経済も安全保障も全部ごちゃ混ぜになって、因果関係の断片を勝手に繋いで興奮してるだけの自己放尿にすぎない。
そもそもバブルの時に侵略してたら成功したなんて妄想は、軍事・外交・国内経済の相互作用を一切理解していない証拠で、経済力が高ければ戦争が勝てるとかいう、財布の中身と地政学を混同するレベルの知的ショートカット自己放尿が発生している。
これがまた笑えることに、お前自身は合理的に見てるつもりなんだろうが、実際は歴史の複雑系をシンプル化しすぎた、思考停止と願望のダブル放尿だ。
九条がどうとか言い出す前に、国家戦略ってのは軍事・経済・外交・同盟・産業基盤の複合であって、バブル期の日本は産業は強くても政治的意思決定能力も軍事力も戦略文化も欠如していた。
金だけあれば戦争勝てると思ってる時点で、自分の脳みその限界を認識できてない甘ちゃんだ。
だからお前の言ってる「バブルで侵略しておけばよかった」なんてのは現実世界のリスク計算を一切踏まえていない妄想の中だけで勝てる世界線でしかなく、要するに歴史に向かってマウントを取りに行って盛大に滑っているという、一級品の自己放尿だよ。
だからその可能性を繰り返し繰り返し宣言しないと、中国の武力行使の可能性を高めるんだよね
ブッシュでもオバマでもトランプでもバイデンでもやり続けたこと
中国の軍事力の伸長とともに、日本の支援が必須になってきてるから日本側も定期的にその姿勢示して、中国側に誤ったシグナル（日本は静観する可能性がある）を送らないようにしないといけない
その意味で今回の高市の発言は、平和を希求する俺のような立場からすると割と評価してる
高市総理の支持層を見ていると、中国に対する強気な姿勢が目立つ印象がある。
中国への不信感が強く、台湾有事などで軍事的に対抗すべきだという意見がかなり多い。
実際、高市氏は国会で「台湾有事は国家存立危機になり得る」と明言し、中国が強く反発して国連にまで持ち込んでいる。
ただ、現在の日本の平和な状況がどれほど貴重かを、十分に認識できていないように感じる。
戦後生まれが人口の8割を超え、戦争のリアルな体験談がほとんど伝わらなくなっているのも事実だ。
仮に有事で勝利できたとしても、日本側にも膨大な人的・経済的損失が出ることは避けられない。
戦争は可能な限り回避すべきものだという基本が、薄れているように思う。
左派を平和ボケと批判する声は多いが、少なくとも彼らは戦争を望んでいない。
よく「日本もウクライナのように侵略されるかもしれないから、軍事力を高めないといけない」という意見が出るが、日本とウクライナの状況は大きく異なる。
•ロシアと陸続きで即座に地上侵攻された
一方、日本は
だから、ウクライナと同じ道をたどるから今すぐ軍拡をという主張は、状況を単純化しすぎていると思う。
軍事力の強化自体は必要かもしれないが、それと同時に外交努力で戦争を回避する道を模索するのが政治の役割だろう。
高市氏の次期総裁支持率は最近の調査でも60%台後半〜70%近くに達していてかなり高い。
これだけ高い支持があるということは、国民のかなりの部分が「中国と喧嘩になっても構わない」という意識を持っている可能性がある。
愛国心や抑止力という言葉で語られることが多いけれど、実際に戦争が起これば日本が壊滅的なダメージを受けるリスクを、どこまで冷静に考えているのか、少し不安になる。
