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はてなキーワード:赤字とは
2026年8月からとうとうメスがはいる。SNSとかは非難轟々だけど負担増額はやむなしと思う。
自分は現場の看護師で地方の慢性赤字病院で勤務してる。本来なら潰れるべきだったのに謎に生きながらえてる。もうその息の根も止まりそうで転職活動はじめないといけない。
入院の必要がないのにベッドを埋めるために入院させて、期限が来ても退院させずにSWは患者に限度額があるから大丈夫ですよとか言うし管理職は退院させるなっていうし。
レスパイトケアって名目で包括病床に入れて期限いっぱいまでいるんだからそりゃあ医療費の削減なんて無理だよねって思う。
入院しなくていいのに入院しますっていうやつなんてほんと変わってる。偏見だけどでも多分うんうんって頷いてる人大勢いるとおもう。
食事が美味しくないだの外泊しますだのなんのためにあんたいるの？って憤る。管理職にこの人元気ですからもう帰しましょう。入院がストレスになってるみたいです。っていってもまぁ上述したとおりいやまだ期限きてないから、、、とぼやかす。
そんなやつの入院なんて一部だろ！って思うかもしれないけど大学病院や超急性期病院、都会の病院以外はもうどこもこんなんばっかり。これはまじで。
でそんなんばっかりだったらそりゃあ異次元に医療費は膨らむよ。
一時期は診療報酬が上がってないから病院かわいそう！とか言われてたけどこんな状況で診療報酬なんて上げてみ？もう莫大になるよ。だからこそこういった悪しき収入源を断って正常化させないとみんなの税金が本来潰れるべき医療のいの字もない施設に垂れ流されてしまう。
消費者が支払った代金から、10%に当たる金額を、販売者は消費税として納税している。
なら同じことだろうと思うかもしれないけど、全然違う。
ちょっと前にも書いたけど、消費者が支払った代金からは、家賃、仕入れ代金、人件費、備品、機械等々の代金、広告費なども支払われてる。
その意味では、消費者は、人件費も広告費も法人税も消費税も、支払っているように見ることができる。
ただ、家賃のように当初設定を変えるのが難しい費用はあるけど、人件費や備品代、広告費などは、売り上げに応じて倒産しないように調整できる。
賭けを打つなら増額もできる。
いきなり不景気となったら、借り入れをしたりして、延命を図る。
んだけど、消費税は、泣く泣く大赤字で在庫処分した売り上げからすら、10％を強奪していくのだ。
でもでも、販売者は「10％の消費税分上乗せして」売ってるんでしょ？ ってレシート見て聞いてくる人がいる。
違う。
上乗せなんてしてない。
できてない。
「この金額、何があろうと国に取られます」「売れた金額のうち10%のこの金額は、赤字であろうが原価割れであろうが、高利貸しから金借りさせられてでも、国に強奪されます」って書かれてるだけなんよ。
酒税とかタバコ税、ガソリン税あたりは「替えが効かないから、それを買う人は、税金上乗せした金額で買う」し、「その金額で売っても買ってもらえる」から成り立つのよ。
足も早くないし。
でも、「チーズバーガーセット高いから松屋の牛丼で」って、他で代替可能な一般消費財は、「馬鹿正直に上乗せしたら売れない」ので、ギリギリまで安くしないと、そもそも売り上げが立たない。
売れる金額はだいたい決まってんのよ。
ってシワひとつもなさそうなつるっつるの脳みそで、大して考えもせずに偉そうに言ってくる手合いもいるんだけど、それやったら「ソ連みたいにおいしくもないくせに価格だけはむちゃ高い店が一店舗しかない、選択の余地のない縮小経済」に収斂するぞ。
1店舗しか生き残らず、生き残ったその店舗は競争がなくなって何の経営努力もしなくなるから。
買うものなんて毎日ほぼ変わらない、って国なら、消費税は何とか成り立つだろうけど、買う側の自由だけじゃなく、働く側の自由も存在しない、ってのは理解しておくべきだろう。
今の「消費税」に対して、昔は「物品税」ってのがあって、贅沢品に特別に課税されていたわけだが、その当時はその税金を払ってでも買う、という人が存在したから成り立っていた。
限られた人しかしない贅沢品の購入にかけるより、全ての人が絶対にする一般消費財に税金をかけた方が、確実に税収は上がる。
数字上は。
と、東大法学部卒のアホどもは「俺っち、頭いいー」って考えたんだろうな。
お金を、市中で再投資などによって回転する前に、回収してたら、経済は回らねーんよ。
もうね、アホかと。馬鹿かと。
まだそれでも、人件費は計算根拠からさっ引いてくれればまだ何とかなったんだ。
それがないから、人直接雇用すればするほど、納税額が上がっていく「罰ゲーム税」になっている。
しかも頑張って国内の経済を回してる会社には、輸出還付金で戻ってくることもない。
他方、国内の労働力使っていながら、輸出したら納税を免れるって、どう考えてもおかしくねぇか？
どこぞの党が偉そうに宣ってるような「社会保障費が問題」なんじゃない。
財務省のレクを受けて、簡単に丸め込まれた程度の頭の持ち主じゃないかよ w
3%程度なら、まだ何とか経営努力で吸収できただろうけど、10%とかさ。
今は何とかペイみたいなつまらん仕組みで2~3%、手数料で取られるんだから。
これで近い将来、12%,15%,20%って、お前らマジで経済理解してんのか？ と。
消費税の税率と、法人税の税率の、国内企業に与える影響違い、理解してるか？
ってことなんよ。
今の仕組みは、小さくて不安定な中小企業を、景気の波の影響から国を守るための緩衝材にしてるんだよ。
そんな中小企業はどんどん潰れろって、どこ行ってもマック、松屋、日高屋みたいな店しかなくて、誰もがそこのパートアルバイトとしてしか働けない、って未来がバラ色の未来か？
大赤字の施設が逆に莫大な富を産むようになり、差し引きで毎年1兆円位はプライマリーバランスは改善するかもしれない。
が、それは良い国ではない。
だから犯罪者の為に我々は必死に働いて税金を収め、そのお金で犯罪者をやしなう。
他の全ての政策にとってもそう。
大学レベル以上の本って、割と答えがついてないし、ついてても略解だけなことが多いんだよな。
そういうのやめてもらっていいすか？紙幅の都合？受験参考書じゃない時点でもう儲からないのはわかりきってるんだから半分慈善事業みたいなもんだろ？
そこ妥協して役に立たない本出してどうすんの？どうせ赤字なんだからちょっと赤字が増えるぐらい覚悟できないなら慈善事業やめろ。
dorawiiより
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ああ、ごめん。日本は世界軍事力ランキング世界8位じゃないわ。世界7位だった。世界有数の重武装国だ。
https://www.globalfirepower.com/
8位は去年の結果らしい。軍事費を増やしているからガンガンランクが上がっているんよね。少し前は9位だったし。
増えた軍事費はおよそ5兆円ぐらいだから、食料品消費税0をやった場合の赤字と同額程度だね。
食料品に増税して、軍事費に充てているともとれる。スーパーで食品を買い物する度に取られる税金が国防予算になると。(*・ω・)(*-ω-)(*・ω・)(*-ω-)ウンウン♪
で、トイレットペーパー買うカネがない？そりゃ、予算の使い方が下手なのか、トイレットペーパーの予算の優先度が低いんだろう。
トイレットペーパーより装備の方が優先されるのは仕方ないだろうし。
女側は、この人は赤字を一緒に引き受けて新たなものを築いてく覚悟あるか？を無意識に見てるんよね。
だから、デート代レベルの小さくて取り返しのつく不利すら、損したくないとか対等じゃないと嫌と拒否反応出す人を見ると、「この人は子どもできたら自分用の金の確保に走り、負担は妻の善意に頼り、しんどさは見ないようになるな」と一瞬で予測つくのよ。
養育費・教育費・妻の労力を共有コストではなく、奪われる損失としてカウントするタイプよな。
勿論割り勘する人が全員ダメなんじゃなくて、子育て適性ゼロの男が、割り勘思想に集まりやすいという話ね。
子育て向きの男は、先に出す・不利を引き受ける・見返りを即回収しないという耐性が元からある。
逆に、まず自分が損しないかが思考の起点の人は、恋愛段階ですでに弾かれるから。
理由は、自分が払ったお金がペットのためでなく、保険会社に使われるからです。
ペット保険の仕組みは単純です。
加入者から集めた保険料の中から、まず保険会社の利益と諸経費が差し引かれます。そして残ったお金が「治療費補助」として加入者に戻るだけです。
つまり、加入者は自分のお金を一度預け、目減りした状態で返してもらっているだけです。
この仕組みで保険会社はボロ儲けです。だからこそペット保険はこれほどまでに派手に宣伝されているのです。
「安心」「もしもの備え」という言葉に惑わされてはいけません。ペット保険は、加入者から搾取することが目的なのです。
国保や社保は、あなたが納めた保険料に、さらに税金を上乗せして、あなたに還元する制度です。
国の財政が赤字になるほど支出しているという事実は、国民全体が得をしていることの裏返しです。
ペット保険と国保・社保は、見た目は似ていても中身は正反対です。ペット保険は民間企業ための制度、国保・社保は国民のための制度です。
「保険」という言葉で安心を感じる前に、自分が払ったお金がペットのためでなく保険会社に使われている事実を冷静に理解すべきです。
うちは全国展開の業界紙も持ってるからそこまで悪い状況ではないよ！
と聞いていたのだが、入社してみると不動産を小出しに売却してなんとか決算上では持ちこたえている状況だった
いくつかあった書籍関係の倉庫も廃止統合が進んで今年は最後の一つになる予定
ただ経営陣も危機感はあるらしくて熱心にコストカットを進めている
俺が見てる外回り社員用のノートPCなんかも相当ガタが来てるのに新規調達できず応急処置で使ってもらうしかなく、かなり心苦しい
なんとかしなきゃね～と言いながら予算は出ない
郵政民営化（2007年）は、日本最大級の構造改革として語られてきた。
しかし約20年が経過した現在、郵政3事業（郵便・銀行・保険）が示している成果は、「効率化」でも「利用者利益」でもなく、**不祥事の常態化と料金値上げ**である。
本稿では、理念論を離れ、**年表と数字**から郵政民営化の帰結を整理する。
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👉 **「公共性の塊」を、責任を曖昧にしたまま民営化**した時点で設計ミスが内在していた。
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→ 約20年で **▲45％**
👉 **独占事業なのに、競争ではなく値上げで帳尻を合わせる構造**が完成。
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👉 **「公共機関の顔をした営業会社」**という最悪の組織設計。
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* 無保険期間が発生
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👉 **誰も最終責任を取らない**
結果として、
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| 項目 | 結果 |
| ---- | ----------- |
| 郵便料金 | 約30年で2倍以上 |
| 郵便物数 | 約20年で▲45％ |
| 不祥事 | 銀行・保険で組織的不正 |
| サービス | 窓口・配達ともに縮小 |
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郵政民営化は、
もはや問うべきは
**なぜ、これほど失敗が明確なのに、誰も総括しないのか**
である。
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※要望あれば
にもできます。
減税にしても給付にしても補助金にしても社会保障について語る時に何かにつけ財源をどうするんだって意見が出るのは至極もっともだと思う。
もっともだと思うが故に、高額な戦闘機の購入や結局赤字分は国費付け替えでうやむやになった万博とか、過去の話なら五輪もか？では財源の話かなりうやむやだったよなって思ってる。
まあ財源の話が出る分野と出ない分野の違いが気になるんだなあ。
タイトルの通りなのだが、いつも坊主は税金払わなくてベンツ乗ってるなんて書かれるので本当に傷つく。
スペック 地方国立大理学部卒、関西の電機メーカーに勤めていたが、前住職が亡くなり故郷に戻って寺を継いでいる。住職歴10年。過疎とまではいかないが、雪深い田舎の寺で檀家数は100軒ほど。この辺りでは標準的な規模の寺院です。えっと、乗ってる車はベンツではなくスズキ・ハスラーです。
寺院の収入は年間600万円ほど。主な収入はお葬式や法事だが、お葬式は20万円と決まっている。一回出るだけで20万はコスパいいとかたまに言われるけど、枕勤め・通夜・葬儀・還骨のあと49日まで毎週法要があるので、全部で10回くらいは法要して20万円です。一周忌なんかの普通の法事は2～3万円くらいでしょうか。あとは月命日のお参りが結構あって、一回1千円～2千円くらい。よく聞かれるけど、戒名ではお金はいただいていません。
うち、240万円を自分への給料として払い（これには当然税金がかかる）、100万円程度を妻に払っている。これでは暮らしていくことはできても子供を大学に入れたりはできないので、住職である私も妻も働いています。私は学校の非常勤講師、妻はパートで介護職。お寺は周りの人が思っているよりずっと忙しいので、割の合わない仕事だなとは感じる。
給与を払った残りは寺院運営にかかわる経費に消える。あたりまえだけど会計はすべて檀家総代と役員によって監査されている、これはどこもそう。お布施を懐に入れて飲みに行っちゃうみたいな住職は昭和の時代はいたみたいだけど、今は無理です。そのほかに永代供養なんかで入ってくるお金もあるけど、すべて寺の建物の修繕費として積み立てている。これは檀家によって共同管理されていて、住職は1円も手を付けることはできません。その代わり、寺を修繕するときは自分がお金を出さなくていいシステムになっている。
ぶっちゃけ宗教法人に課税されても赤字ギリギリくらいなのでどうってことないけど、固定資産税を免除されているのが大きいんだよね…これを払えとなったらかなり厳しいと思う。自分たちが住んでいる家（庫裡という）も固定資産税を免除されていて、これを払うかどうかは結構グレーらしい。見逃されているんだろう。
ちなみに税務調査はコロナの前くらいに入った。あたりまえだけど宗教法人はかなり厳しくみられていて、近くのお寺でも大体何年かに一度は税務調査は入る。ちゃんとやってないと非常に厳しいことになる。うちは代変わりしてからはきちっとやっているので、そう指摘される点はなかったけど。
で、ベンツに乗ってる住職さんというのを、自分は見たことはなかった。周囲にもいない。せいぜい古いクラウンに乗ってる住職がいるくらいかな。しかしこの前東京の同じ宗派の寺の研修に行ったときは、本当にいたのでびっくりした。都会の寺ってのは豊かなんだな。BMWとかベンツとかAudiに乗ってる人がごろごろいる。檀家さん何も言わないんですかと聞いたら、安い車に乗っていると逆に舐められるんだとかいう。誰が舐めるんだろう。意味わからん。
うちの寺はそんなに貧しくはないけど、貧しい寺は本当に貧しい。一般の会社で働いて得たお金を寺院運営につぎ込んでいる人もかなりたくさんいる。こうなると寺なんてのは負債にしかならないし、当然そんな寺を継ぐ人はいない。地域によるお寺の格差はよく問題になっていて、それも自分の努力によって何とかなるというものではなく、たまたま自分が所属するお寺（もっと言えば生まれたお寺）によってそれが決まってしまう。私がいる地方なんかでは、地域の中核寺院みたいなのがあって、そこが葬儀や法要に出る人を仕切ることで所得の再分配みたいなのがある程度なされていたが、そんなシステムはとっくの昔に崩壊している。もちろん、都会の寺が貧しい地域の寺を助けることなんて全くない。
そして今も昔も豊かな寺の住職が宗派の要職につくので、地方の貧しいお寺を何とかしようなんて方向性にはなかなか動かない。これはうちの宗派だけでなくてどこも状況は似たようなものらしい。高い金を出してコンサルに地方寺院の衰退の調査なんかはさせるんだけど、現実に救おうという動きにはならないんだな。実際のところ助けたところで人口が減る一方の過疎地のお寺はどうしょうもないんだけど。
まあそんなところです。つまりはベンツに乗ってる坊さんは確かにいるけど、そんな人は都会の一部の寺なのであって、大多数は私みたいな感じです。それでもやりがいをもって頑張ってるよ。
5年目理学療法士やってる。給料安すぎて貯金できてない。1.2年目のときの、仕事に慣れなくて家帰って寝るだけでほかに何もしてなかったために溜まってた貯金だけ生きてる。私生活で3食彩りよく食べて、休日月1.回気晴らしに出掛けて、定期的にジム行って、勉強会やら学会参加して(1〜2万)人間らしい生活しながらスキルアップ目指すと貯金なし。むしろ赤字。さらに月1回は職場の飲み会あって参加費(5000〜6000円)取られる。業務量は毎日20単位超で残業になるけど、周りは60分弱の介入でも3単位取ってたりする。そのせいで「ちゃんと単位数分以上の時間介入したら業務時間内に回りきれません」の要望が通らない。早く切り上げれば回れるだろうまくやれよって視線を感じる。だけどおかしいのはお前らだからな。そのうち捕まれよまじで。
【はじめに】
※本稿は、先に公開した同名論考に対して寄せられた批评と、それを通じて得られた理論的再検討を踏まえ、特に現代貨幣理論（MMT）に対する理解を、主流的な財政論の枠組みから切り離し、より構造論的・環境依存的な視点へと修正したものである。
基本的な問題意識は変わらないが、いくつかの記述は、より精密な形へと再構成されている。
なお、本稿の結論──
「金利上昇によって、政治の裁量空間が急速に失われていく」という構造認識自体は維持されている。
今回の改稿は、その結論に至る理論的経路を、より正確な貨幣制度理解に基づいて再構成したものである。
本稿は、完成された主張というよりも、
構造モデルが批評によってどのように精緻化されうるかを含めた思考過程の記録として読まれたい。
本稿は、硬直化した日本政治システム（リヴァイアサン）がいかにして「変化」するのか、あるいは「変化しない」のかを、構造的制約（Structure）と主体的能動性（Agency）の緊張関係から分析する。
結論から述べれば、閉鎖された均衡システムにおいて、内部の主体的行動はシステムの延命（メンテナンス）に寄与するのみであり、構造転換をもたらす真の変数は、常にシステムの「外部」から到来する。
なぜ内部からは変われないのか。なぜ外部ショックのみが有効なのか。本稿はその力学的メカニズムを解明する。
システム内の能動性：なぜ「本気の改革者」は例外なく窒息するのか？
システム内には、現状維持を望む者ばかりではない。稀に、私利私欲を度外視し、本気で構造転換を志す「確信犯的改革者」が出現する。
彼らは「空気を読まない」強さを持ち、世論の熱狂を背に、既得権益という岩盤に突撃する。
しかし、なぜ彼らは例外なく敗北し、システムに吸収されるか、あるいは排出されるのか。
その敗因は、個人の資質ではなく、リヴァイアサンが備える高度な「免疫システム」にある。
日本の意思決定プロセスは、無数の承認ハンコと全会一致の慣行によって設計されている。
改革者の持つ「政治的熱量」は、膨大な会議、部会、審議会というプロセスを経ることで、「摩擦熱」へと変換され、散逸する。
鋭利な刃物も、泥沼を切り続ければ摩耗して切れなくなる。システムは「反対」するのではなく、「手続き」によって改革者を疲弊死させる。
河野太郎氏は「異端児」として知られ、行革担当相やデジタル相として、日本の非効率なアナログ行政（ハンコ、FAX）を打破しようと試みた。彼は「岩盤規制をドリルで砕く」という強い意志を持っていた。
システム（各省庁）は、彼の命令を拒否はしなかった。その代わりに、「法解釈の整理」「セキュリティ上の懸念」「関係各所との調整」という名の「手続きの迷宮」を展開した。
結果として、「ハンコをなくす」ために「デジタルハンコを押すシステムを作る」といった、本末転倒な解決策（システムの自己保存）へと誘導された。
結果：
彼の膨大な熱量は、岩盤を砕くことではなく、岩盤の表面を磨くこと（UIの微修正）に浪費された。彼はシステムを変えたのではなく、システムによって「改革ごっこ」というガス抜きの役回りを演じさせられたのである。
システムに逆らう異物に対しては、派閥や官僚機構が連携し、この血液の供給を遮断する。
協力者がいなくなり、情報が入らなくなり、部下が動かなくなる。
どれほど高潔な意志を持っていても、手足となる組織を兵糧攻めにされれば、改革者は「裸の王様」として孤立し、機能不全に陥る。
事例2：民主党政権（2009-2012）—— 「臓器移植」への急性拒絶反応
鳩山由紀夫および民主党は、「政治主導（脱官僚）」と「対等な日米関係（脱対米従属）」を掲げ、システムの中枢OSを書き換えようとした、極めて純粋な理想主義者たちであった。
明治層（官僚機構）は、新参者である民主党大臣に対し、重要情報を上げない、あるいは意図的にリークするという「兵糧攻め」を行った。
同時に、米国層（将軍）は、普天間基地問題を巡って「トラスト・ミー」と叫ぶ鳩山氏を「システムのエラー」と認定し、徹底的に冷遇した。
結果：
官僚と米国という二大免疫細胞に攻撃された政権は、内部から機能不全（多臓器不全）に陥り、わずか3年で壊死した。これは、適合しない臓器を無理やり移植した際に起きる「急性拒絶反応」そのものであった。
なぜ最も危険な敵ほど「中枢」に招き入れられるのか？
これは罠である。要職に就けば、その省庁の官僚を守る義務（答弁義務）が生じる。
改革者は、自らが破壊しようとしていた組織の「顔」として振る舞うことを強制され、既存の論理に取り込まれる（ミイラ取りがミイラになる）。
システムは、敵対者を「内部に取り込み、腐敗を共有させる」ことで、その牙を無力化する。
かつての日本社会党は、自民党の金権政治と軍拡に対抗する、強力な「システム外の対抗馬」であった。
1994年、自民党は驚くべき奇策に出た。長年の宿敵である社会党のトップ（村山富市）を、あえて「総理大臣」に指名したのである。
権力の中枢に座らされた村山氏は、システムの論理に従わざるを得なくなった。彼は就任直後、社会党の党是であった「自衛隊違憲論」や「日米安保反対」を撤回させられた。
結果：
「総理大臣」という最高のポストを与えられた瞬間、社会党の魂（イデオロギー）は死んだ。自民党は、敵を王座に座らせることで、敵の存在意義を消滅させたのである。これは、システムが実行した最も残酷で鮮やかな「安楽死」であった。
なぜ政治システムは「イデオロギー」ではなく「会計」で死ぬのか？
政治とは、究極的には「誰からリソース（税金）を徴収し、誰に配分するか」という資源配分の技術である。
戦後日本政治の安定性は、経済成長という「宿主」がもたらす無限の果実を前提にしていた。しかし、宿主の生命力が限界に達した現在、システムは「イデオロギーの敗北」ではなく「会計学的な死」に直面している。
なぜ自民党は「配れなくなった瞬間」に崩れ始めるのか？
前述の通り、自民党には核となるイデオロギー（魂）がない。多様な派閥や、農協、医師会、経団連といった利害が相反する集団を一つに束ねていた「接着剤」は、ただ一つ。「国からの補助金と公共事業」である。
崩壊の論理：高度成長期やバブル期は、パイ（財源）が拡大し続けたため、「全員に配る（Positive-sum）」ことが可能だった。しかし、ゼロ成長とインフレが常態化した現在、パイは縮小している。
一人のプレイヤーに利益を誘導すれば、別のプレイヤーから奪わねばならない（Zero-sum）。利益分配マシンとしての自民党は、その存在意義（配る機能）を物理的に喪失しつつある。カネの切れ目が縁の切れ目となり、システムをつなぎ止める引力が消滅する。
――そして露呈する、制度という名の「檻」
なぜ「国債を刷ればいい」は突然使えなくなったのか？
支配的な政策言説において、「税収が足りないなら国債を刷ればいい」という現代貨幣理論（MMT）的アプローチは、ゼロ金利・低金利という特殊な金融環境でのみ作動する例外的措置（チート）として理解されている。
この見方に立てば、MMTは恒常的な財政運営理論ではなく、長期停滞と金融緩和に覆われた日本においてのみ一時的に許容された「裏技」に過ぎない。
2024年の日銀による利上げ、すなわち「金利のある世界」への回帰は、このチート機能の強制終了を意味する。
金利が上昇すれば、国債残高に比例して利払い費は自動的に増大する。国債利払いは予算編成上、優先的に処理される「固定費」であり、政治的裁量によって削減することはできない。
これら不可避的支出だけで国家予算の限界値に達する以上、政治家が「自由意志」で配分できる裁量予算は消滅する。
結果として、政治家は「利益の分配者」から、膨張する固定費の帳尻を合わせるだけの「赤字の管理人」へと降格させられる――
これが、金利上昇後の世界において語られる、MMT「失敗」の物語である。
しかし、この物語そのものが、より深い構造的真実を逆説的に暴露している。
現代貨幣理論（MMT）の本質は、低金利下のチートを正当化するための方便ではない。
それは、貨幣主権を持つ政府は「支出のために徴税や借入を必要としない」という、現代通貨システムの物理的実態を可視化した理論である。
MMTの視点では、国債は資金調達手段ではなく、民間部門に供給された余剰通貨を吸収し、金利を調整するための政策ツールに過ぎない。
本来、政府支出を制約するのは「財政赤字」ではなく、供給能力の限界が引き起こすインフレのみである。
現代の金融システムは、中央銀行の独立性という「防波堤」によって、政治権力が通貨発行を直接統制することを禁じている。
これは、インフレを制御できない政治に対する制度的不信を前提とした安全装置である。
さらに、国債は国際金融市場において「安全資産」として機能しており、これをMMT的論理で無効化することは、現行のグローバル金融秩序そのものを動揺させかねない。
むしろ、「貨幣主権国家は理論上できること」と、「市場・制度・国際秩序が許容すること」との乖離である。
しかし、それを実行すれば「財政規律の崩壊」と見なされ、円安やインフレ、資本流出を招くという政治的・市場的制約が即座に作動する。
それは、我々自身が作り上げた「財政規律」という名の制度的な檻の中に、最初から閉じ込められていたのである。
日本の金融政策は、国内で完結した閉鎖系ではない。円という通貨は、ドルを基軸とするグローバル金融システムの一部として循環する開放系に組み込まれている。ゆえに、「ゼロ金利を維持するか否か」という選択は、国内の意思だけで決定できるものではない。
2022年以降、米国はインフレ抑制のため急激な利上げを実施した。金利とは通貨の「魅力度」であり、高金利通貨へ資本が流れるのは、重力や水位差と同じ物理法則である。
米国が高金利、日本がゼロ金利であれば、資本は必然的に円を売り、ドルへと移動する。この圧力は政策論争によって回避できる性質のものではない。
資本流出の帰結として発生した急激な円安は、輸出企業には利益をもたらす一方、エネルギー・食料を輸入に依存する国内経済に対して、強烈な輸入インフレとして作用した。
生活必需品価格の上昇は、国民の生存コストを直接押し上げ、システムにとって最も危険な閾値――社会的耐性限界――へと接近させる。これは単なる経済指標の悪化ではなく、治安不安や政権不安定化という「システム破壊リスク」の増大を意味する。
一つは、利上げを拒否し続け、通貨価値の下落と制御不能なインフレによって通貨の信認そのものを失う道。
もう一つは、利上げを受け入れ、国債利払い費の増大によって財政運営が硬直化する道である。
国家にとって「通貨の死」は即死を意味するが、「財政の死」は延命可能である。
外部環境によって銃口を突きつけられたシステムが、自動的に「より生存確率の高い地獄」を選ばされた結果に過ぎない。
ここにもまた、個別の意思決定主体の「自由意志」は存在しない。
あるのは、開放系における外部変数によって強制的に狭められた、選択肢なき選択だけである。
なぜ国民は反乱せず、「産まなくなる」のか？
配るカネがなくなったシステムは、最終手段として、声の小さい層（非正規雇用者、若者、そして未来の世代）から搾取し、コア支持層（高齢者、既得権益）へ移転するという「略奪的再分配」に移行する。
崩壊の論理：しかし、搾取される側の実質賃金（生存エネルギー）が限界を割った時、宿主は死ぬ。少子化や労働意欲の低下は、国民の道徳的退廃ではない。「これ以上搾取されることへの、Permalink |記事への反応(1) | 12:38
日本の「特別会計」は、年間予算が約400兆円にも上り、これは一般会計（約110兆円）の約4倍の規模です。
しかし、その使い道や用途が不透明であり、「官僚の利権や天下りに利用されているのでは？」という疑念が長年指摘されています。
なぜ特別会計は不透明なのか？ 本当に利権や天下りと関係があるのか？
「特別会計」とは、特定の事業や財源に使われる特別な予算のことです。
一般会計 → 国の基本的な歳入・歳出（税収、社会保障、防衛費など）
特別会計 →特定の目的のために設けられた資金（年金、道路、エネルギー、復興など）
❖特別会計の主な種類
特別会計は資金のやり取りが多い（例えば年金の積立金運用などで大きな額が動く）。
一般会計と異なり、特定の事業のために独自の財源（税や手数料など）を持つ。
特別会計は「官僚の財布」と呼ばれることもあり、不透明な部分が多いのが問題視されています。
一般会計は国会で詳細な審議が行われるが、特別会計は「一括審議」で通過することが多い。
「財源が特定の目的に決まっている」という理由で、詳細な審査が省略されがち。
結果として、国民の目に触れることなく巨額の予算が動いてしまう。
一般会計から特別会計に資金を移し、用途をぼかすことで、実際の支出が分かりにくくなる。
例えば「特別会計の剰余金（使い残し）が、何に使われているのか不透明」。
特別会計からの資金が、独立行政法人や公益法人に流れるケースが多い。
例えば、「年金特別会計の資金が、天下り官僚のいる団体の施設建設に使われる」など。
官僚OBが理事長や役員として高額報酬を得ているケースが問題になっている。
例えば、「道路・港湾整備特別会計」は建設業界に大きな影響を与える。
「特別会計からの支出が特定のゼネコンに偏る」といった疑惑も指摘されている。
エネルギー特別会計では、原子力事業者に多額の補助金が流れるケースもあり、電力会社との癒着が疑われる。
1990年代、年金特別会計の資金を使って全国に「グリーンピア」（年金加入者向けリゾート施設）を建設。
「年金財源を無駄に使った」と批判されたが、責任を取る官僚はなし。
道路関連の特別会計を利用して、「道路公団」が官僚OBの天下り先になっていた。
2005年に「道路公団の民営化」に至るが、天下り構造は続いているとの指摘も。
東日本大震災の復興財源として創設された「復興特別会計」だが、
関係のない事業（道路整備、刑務所の耐震化）にも流用されていた。
「復興支援」という名目で作られた予算が、実際には別の目的に使われていたことが問題視された。
特別会計は「官僚の財源」とも言われ、彼らにとって重要な資金源
自民党も特別会計を使うことで特定業界と結びつくことができる。
そのため、「改革しよう」という動きは一部にとどまり、本格的な見直しは進まない。
③国民の関心が低い
一般的に、特別会計は仕組みが複雑でわかりにくいため、国民の関心が向きにくい。
国会での議論がほとんどなく、国民の目が届きにくい仕組みになっている。
🔹解決策
特別会計の「全事業の公開」や「国会での詳細審議」を義務化する。
