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はてなキーワード:赤字とは
よく言う「失われた三十年」って「バブル崩壊後の日本は舵取りを誤り、得られたはずの莫大な国家的もうけが失われた」っていうナラティブじゃん?
最近のアメリカ追っかけてると「アメリカのGDPの何%がカリフォルニア周辺に集中している」「カリフォルニア以外のアメリカ諸州は何十年も成長してない、ニューヨークですら終わってる」「日用品の消費支出が上位10%に集中している」みたいなプロパガンダが増えてんだけど、すげえどっかで聞いた話じゃん? 「日本は成長を拒否して世界で一人負けしている」みたいな言説と上手く整合しないわけよ。んで来日したトランプいわく「JAPANIS BACK」なんだろ? つまり日本は故・安倍首相の「日本をトレモロす」を完遂したという認識なんだろ? でもアメリカは「MAKE AMERICA GREATAGAIN」なんだろ? いや日本はもう長期不況とも言いたくない不況に喘いでんだよ、アメリカを始めとする欧米先進国が堅調な成長を続ける中で水平飛行してるだけで何も取り戻してねえはずなのよ。
そもそもバブルの生成と崩壊に端を発する失われた三十年がどう始まったかって言うと欧米諸国が抱えていた対日貿易赤字の解消を図るべく結ばれたプラザ合意による急激な円高だろ? つまり欧米諸国が戦後復興を遂げた日本の輸出拡大を人工的な近隣窮乏化政策であり文化的な下地や技術力の差を表すものではなく持続性のない現象と見て、公教育の拡充などの根本的解決ではなく通貨操作によって日本経済を潰すという方案で解決を図り、なんやかんやあって日本は生産の縮小を余儀なくされ人財の供給過剰を起こしカスの自己責任論を唱える氷河期が生まれたわけだろ?
その見立てが間違っててさあ、「一時的な現象の回避のための市場操縦」 によって産業の空洞化、基礎工業力の喪失、教育水準の持続的な低下が起こり、市場に注入した税金は全部西海岸に喰われて、インフレ率だのGDPだの金額ベースの指標は西海岸への富の移転によって価値創造された物でしかなく実際のモノの供給は無く、その虚飾の裏で米国の大部分は日本の地方都市を超えるペースでひっそりと荒廃が進んでおり、焼け野原の途上国だったチャイナに外注してコストダウンを狙う方策は単に日中双方に塩を送る以上の意味を持たなかったし、ビンラディンはジェット機でニューヨークに突っ込んでくるし、インド外注に至っては国内のIT全部食われてカースト制度持ち込まれてやばくて米国内に広く深く絶望が広がってるってのが現状なんじゃねえか?
今のトランプ「政権」がやってる事ってマジでメチャクチャでさ、ホワイトハウス報道官が「報道官、この決定は誰が下したものですか」って聞かれて「毎日毎日私のメールボックスに訳分かんねえクソみたいな質問ばっか投げてきて知らねえよてめえのママだよ」って発狂して「先程の報道官による『てめえのママ』が決定を下したという立場は連邦政府の公式見解です」って補足が出るとか、トラちゃんが「大統領、麻薬戦争に対してですが議会に対して宣戦布告を要求なさらないのですか」って聞かれて「いや…必ずしも宣戦を布告するということは考えてない。つまりだ…連中が麻薬を持ってやって来るわけだろう…その連中を殺害する。死ぬわけだ。わかるか…死亡するんだ。だから宣戦布告ということは考えてない」つったり、殆ど機能してない政府健康保険制度を潰す予算案が通らないからって予算案丸ごとストップさせて、貧困層向け食料購入補助が止まることになって、政府サイトに「民主党連中が政府をストップ中! ただいま12日 34時間 56分」ってバカみたいな掲示出したりしてんだわ。あとホワイトハウスの東館ぶっ壊したりな。
そんなバカばっかやって法律や議会はどうなってんだよって思うじゃん? 例えば政治的な意見の相違や利益相反の規制を棚に上げてじゃあ東館の建て替えに伴う建築確認申請や環境アセスメントやアスベスト対策や周辺住民の公聴会はいつ開かれたんだとか思うじゃん? 知らねえよぶっ壊すんだよ。それを誰も止めねえんだよ。誰も。
そんでそういう日米双方のメディア情報を見ながらさあ、あからさまに米国国務省の手先みたいな事ばっかやってる進次郎が首相蹴られて防衛大臣に就いて、トランプがアベちゃんの事考えてんのか知らんけど渋い顔してやってきてさあ、「JAPANIS BACK」つってさあ、それと「失われた三十年が無ければ日本は成長していた」が俺の中で噛み合わねえのよ。実際の所どうなのよ。
もう何回目だよこの話
エヴァの企画資料はとっくに公開されていて、第一始祖民族を始めとした当初のストーリープロットは全部出てるだろ
投げっぱなしになったのは予算がなかったからだって当時からずっと言われてる
19話の男の戦いの時点で予算使い過ぎて路線変更したって何回もインタビューで言われてるじゃん
だから20話以降は低予算アニメになっていて、後でDVDになったときに戦闘シーンとか作り直されてる
ロンギヌスの槍を抜いたときに足が生えるの、テレビだと無かったしその他諸々変わってるんよ
そもそも旧劇場版は「すいません、予算の目処がついたので25話と26話をちゃんと作り直します」っていう話から始まってる
25話はネルフの壊滅、26話で人類滅亡→再生っていうのは予定通りで、旧劇は下手に金ができたから拘りまくってあんな感じになった
ナディアの時も赤字で最終話は放送当日に上がったとかいう無茶苦茶なマネジメント
庵野は拘りすぎてその辺のスケジュールがダメで批判されてたけど、まぁガイナックスも相当アレだし当時のアニメ業界がブラックすぎたよ
今見ても当たり前すぎて普通の演出だけど実はエヴァが初めて（もしくはテレビアニメとしてはエヴァが初めて）みたいなのがいっぱいあるから
外国人には所得税が20％かかるから、2万円の所得税が引かれて8万円しか渡せないんだよ
たとえば、うちの会社で講演してもらうとして外国人呼んで、ホテル代を10万円渡したら、8万円しか渡せないんだ
ホテル代が2泊で10万だとしたら、その外国人は2万円の赤字なんだよ
でも！
会社が直接ホテルにホテル代を10万円払えば、税金はかからないんだ！
ホテルに泊まったという事実は変わらないのに、ホテル代の渡し方で税金が2万円も変わるんだよ！
だから誰か呼ぶ時のホテル代は、会社が直接ホテルに払うようにしてる
呼んでおいて自腹になるのはおかしいもんね…
了解。元の論旨（「現実を直視せよ」）に乗っかって、「縮小均衡でいい」という主張への反論をまとめます。
インフラ（道路・上下水道・鉄道・送配電網・自治体運営・救急/消防）は固定費が大きい。人口・納税者が縮んでも費用は比例して下がらない。利用者減→運賃/料金↑→さらなる離脱→ネットワーク縮退…と負のスパイラルに陥りやすく、安定均衡より「崩れの連鎖」になりがち。
日本は食とエネルギーを外から買って生きる国。外貨を稼ぐ製造業・サービスの規模が一定ラインを割ると、交易条件の悪化、通貨の弱体化、調達コスト上昇が重なる。さらに国防は規模の経済が効く分野で、装備調達・人員維持・技術基盤に下限の規模がある。ここを割る「縮小」は安全保障リスクを跳ね上げる。
均等に縮むならまだしも、先に減るのは生産年齢人口。要介護・医療需要はむしろ増える。結果、依存率の上昇で一人当たりの負担が加速度的に重くなり、医療・介護・年金の給付削減か増税のどちらか（多くは両方）を強いられる。「ほどよい縮小」で止まらない。
学校・病院・路線・商業は一定の需要を割ると突然維持不能になる（段階的ではなく飛び石的に崩れる）。廃校・病院撤退・減便/廃線→通院・就学が困難→転出→税基盤縮小…と、局所的な“均衡”は成立しにくい。
研究開発、人材育成、スタートアップ、部材・設備・サプライヤーの集積は人と資本の密度が生命線。縮小は需要・人材プール・風呂敷（市場）を同時に縮め、投資採算を悪化させる。結果、技術導入・自動化で埋めたい穴がかえって埋まらない。
税収基盤↓／社会保障支出↑／インフラ更新費は下がらない。どこかで(1)給付削減、(2)増税、(3)政府債務増の選択になる。債務増に依存すれば、わずかな金利上振れで利払いが公共投資を食い荒らす。これも均衡を不安定化させる。
平時の“ギリ保てる縮小均衡”は、災害・資源価格高騰・隣国の圧力といったショックで簡単に壊れる。冗長性・予備費・防災力が痩せるほど、社会は脆くなる。
この骨太の“勘定”が示せない「縮小均衡」は、実質「均衡なき縮小＝衰退容認」に過ぎない。
「縮小均衡で十分」という言説は、固定費と最小実行規模、依存率上昇、ネットワークの臨界、地政学ショックを軽視している。多くの分野で均衡は連続的ではなく崖をもつ。ゆえに現実的ではない。
多くの人々がポーカーというゲームに魅了されるのは、それが単なるギャンブルではなく、高度な戦略、精密な計算、そして相手の心理を読む深い洞察力が求められる「マインドスポーツ」だと信じているからだろう。煌びやかなトーナメント、数億円という破格の賞金、そしてスポットライトを浴びるチャンピオンたち。その姿は、努力と才能が正当に評価される、実力主義の世界の象徴のように見える。
しかし、その輝かしいイメージの裏で、我々が決して目を向けてはならない、あまりにも残酷で不都合な真実が存在する。もしあなたが本気でポーカープロを目指しているのなら、この甘美な幻想は、キャリアの初期段階で徹底的に打ち砕いておく必要がある。
結論から言おう。現代のポーカープロになるための必須条件、それはスキルでも、経験でも、ましてや精神力でもない。それは、常軌を逸した「強運」と、その運を試すための試行回数を他人の金で確保する「資金調達能力」である。
ポーカーのトーナメントの本質を、極限まで単純化してみよう。それは、膨大な数の「オールイン対決」を生き残り続けるサバイバルゲームだ。特に、チップ量が拮抗し、プリフロップでのオールインが頻発する中盤から終盤にかけて、プレイヤーのスキルが介在する余地は驚くほど少なくなる。
ここで、ポーカーで最も頻繁に発生する「50% vs50%」の状況、通称「コイントス」または「フリップ」を考えてみよう。例えば、あなたのハンドがAK（エース・キング）で、相手がQQ（クイーンのペア）。どちらが勝つかは、コミュニティカードが開かれるまでほぼ五分五分だ。
さて、もしあなたがトーナメントで優勝するために、この50%の勝負を10回連続で勝つ必要があったとしよう。その確率は一体どれくらいだろうか？
そうだ、たったの1024分の1である。これは、スキルも経験も一切関係ない、純粋な確率の世界だ。コインを振って10回連続で表を出すことと何ら変わりはない。
つまり、極端な話、ポーカーを覚えたての初心者であろうと、10年経験を積んだをベテランであろうと、この「1/1024」の幸運の雷に撃たれさえすれば、世界的なトーナメントで優勝できてしまうのだ。そして、この偶然の産物であるチャンピオンは、いとも簡単に「自分は強い」と勘違いを始める。
「あのアクションが神がかっていた」「あのブラフで相手を降ろしたから勝てた」「プレッシャーの中で冷静な判断ができた自分は本物だ」
彼らは、結果から逆算して自分の成功物語を紡ぎ始める。しかし、その裏側にあるのは、9回連続でコイントスに勝った後、最後の10回目で無情にも敗れ去った、彼より遥かに実力のあるプレイヤーたちの無数の屍だ。メディアは1024分の1の勝者を英雄として祭り上げるが、残りの1023人の敗者の物語が語られることはない。この強烈なサバイバーシップ・バイアスこそが、「ポーカーは実力ゲームである」という幻想を強固に支える最大の要因なのである。
「長期的に見れば、期待値（EV）がプラスの行動を繰り返すことで収支はプラスに収束する」
これは、ポーカーを科学的にアプローチしようとする者が、まるで聖書のように信奉する言葉だ。しかし、この「長期的に見れば」という言葉の本当の恐ろしさを、彼らは理解しているのだろうか。
ここで、ポーカーの世界から一度離れて、カジノの胴元の立場になって考えてみよう。ブラックジャック、ルーレット、バカラ。これらのテーブルゲームは、すべてカジノ側（胴元）にわずかながら数学的な優位性（ハウスエッジ）があるように設計されている。つまり、胴元のすべての判断は、常に「期待値プラス」なのである。
彼らは、ポーカープレイヤーが血の滲むような努力の末にようやく手に入れるかもしれない、ほんのわずかな優位性を、ルールそのものによって永続的に保証されている、いわば「期待値の神」だ。
しかし、そんな神ですら、運の前にひれ伏すことがある。カジノの運営において、特定のテーブルゲーム部門が1日単位、1週間単位、あるいは1ヶ月単位でマイナス収支に陥ることは、決して珍しい話ではない。あるハイローラー（大金を賭ける客）が驚異的な幸運を発揮し、たった一晩で数億円をカジノから奪い去っていく。そんなニュースを耳にしたことがあるだろう。
数学的に絶対に負けないはずの胴元ですら、統計上の「ブレ」や「偏り」、すなわち「分散（Variance）」によって、短中期的には容易に赤字を出すのだ。
さて、ここでポーカーの世界に話を戻そう。胴元が持つ数%の鉄壁のアドバンテージに比べて、トッププロ同士の戦いにおける実力差（エッジ）など、一体どれほどのものだというのか。0.5%？ それとも0.1%？ おそらく、その程度の、誤差のような差でしかないだろう。
そんな、カジノのハウスエッジに比べれば無に等しいような僅かな優位性で、人生というあまりにも短い試行回数の中で、収支がプラスに収束すると本気で信じているのだろうか。答えは明白だ。人生のすべてを賭けても、ポーカーの収支は決して収束しない。あなたの生涯収支を決めるのは、日々の細かな期待値の積み重ねなどではない。キャリアを根底から揺るがす、数回から数十回の巨大なポットを、運良く勝ち取れたか、不運にも失ったか。ただそれだけである。
ここまで述べたように、トーナメントでの成功は天文学的な確率の産物であり、日々のプレイですら、あまりにも巨大な分散の前では個人のスキルなど無力である。
では、なぜ「ポーカープロ」という職業が成立し、彼らは破産せずに活動を続けられるのか。日々の生活費を払い、高額なトーナメントに参加し続けることができるのか。
その答えこそが、この世界の最も醜く、そして最も本質的な真実を突いている。
現代のポーカープロに必須の条件、それは**「ステーキング（Staking）」によって、他人の金でギャンブルすること**である。
ステーキングとは、投資家（バッカー）がプレイヤーのトーナメント参加費を肩代わりし、その見返りとして、もしプレイヤーが賞金を獲得した場合、その一部を受け取るという契約モデルだ。
これこそが、現代のポーカープロを支える生命線なのだ。彼らは自らのスキルを商品として投資家にプレゼンし、「私はこれだけの実績がある」「私のプレイスタイルは今のメタ（主流戦術）に適している」とアピールして資金を調達する。そして、その集めた金で高額トーナメントという名の宝くじを何十回、何百回と購入し続ける。
20回連続で参加費を失っても、彼らの懐は痛まない。損失を被るのは投資家だ。そして、21回目に、あの「1024分の1」の幸運を引き当て、莫大な賞金を獲得する。彼らはその賞金から投資家へ配当を支払い、残った巨額の利益を自らのものとする。そして、メディアは彼を「天才」と呼び、彼は再びその名声を元手に、次の投資家を探すのだ。
つまり、彼らの本当のスキルは、カードテーブルの上で発揮されるものではない。彼らの主戦場は、投資家との交渉のテーブルなのだ。いかに自分を大きく見せ、いかに自分という金融商品に投資価値があるかを説得するマーケティング能力と交渉術。それこそが、運という名の荒波を乗りこなすための唯一の羅針盤なのである。
これからプロを目指すというのなら、GTO戦略を学ぶ前に、まず投資家向けの事業計画書を書くべきだろう。ポーカーはもはやマインドスポーツではない。それは、自らを広告塔とした金融ビジネスであり、運の女神を他人の金で口説き落とす、壮大なギャンブルなのだから。
最近、運転手不足によるバス路線廃止のニュースをよく見かける。わたしが住む地方政令都市近辺も御多分に漏れずだが、あれを見て思うことは「赤字路線ではなく、むしろ黒字路線から廃止してやればいいのでは」と思うことである。
赤字路線＝乗客が少ない路線をどれだけ廃止にしたところで、都心部に住む人にとっては対岸の火事である。まったく関係がない。「残念だったね」という感想を持つと思う。現に自分もそう思う節はある。だって関係ないから。
それなら、都心部をガンガンに走る路線、通勤通学で毎日使われている路線を一日１本とかにしてやればいい。
そうすれば、いやでも住民達は危機感を覚えるのではないだろうか。公共インフラだというなら、そのくらいの気概を持って社会に問題意識を投げかけてほしい。
もしクレームが入るならこう言い返せばいい。
公明党が連立離脱した。高市政権が発足する前から崩壊危機だ。野党は政権交代のチャンスだと騒いでる。マスコミは混乱混乱と煽ってる。
でも待てよ。これ、全部お前らのせいじゃないのか？
お前らは一体何がしたいんだ？どの政党にどういう政治をしてもらいたいのか、自分で決められてないだろ。
自民党が勝つとけしからんと言いながら、野党が政権取ったら経済が崩壊すると思ってる。かといって自民党を積極的に支持してるわけでもない。結局、文句だけ言って何も決められない。
その結果が今の混迷だ。
2009年、お前らは自民党にNOを突きつけた。政権交代だ、新しい政治だ、変化だと騒いだ。そして民主党が政権を取った。
結果はどうだった？
超円高で日本企業は死に体になった。1ドル80円を切る異常な円高が続いた。輸出企業は軒並み赤字に転落し、工場は海外に逃げた。雇用は失われ、デフレは深刻化した。
株価は9000円前後で低迷し続けた。年金基金は目減りし、資産運用どころじゃなかった。氷河期世代はさらに追い詰められ、就職も昇給も諦めざるを得なかった。
東日本大震災の対応も最悪だった。官邸は混乱し、現場は放置され、復興は遅れに遅れた。
あれが、お前らが選んだ政権の結果だ。
でも一番頭を抱えてたのは誰だと思う？
民主党政権を積極的に担ぎ上げてた奴らだよ。マスコミも、知識人も、左派も。自分たちが推した政権があまりにも無能で、言い訳のしようがなかった。
アベノミクスが始まった途端、何が起きた？
為替は1ドル100円台に戻った。日本企業は息を吹き返した。株価は2万円を超え、最終的には3万円に達した。
雇用は劇的に改善した。有効求人倍率は1倍を超え、氷河期世代にもチャンスが巡ってきた。賃上げも始まった。
これが現実だ。政権が変われば、政策が変われば、経済は変わる。
でもお前らはまた同じ過ちを繰り返そうとしてる。
今、野党は政権交代のチャンスだと言ってる。立憲民主、維新、国民民主が結束すれば過半数だと。
で、お前らはどうしたいんだ？
本気で立憲民主党に政権を任せたいのか？経済政策はどうする？外交はどうする？トランプ大統領が来日する時に、野党連立政権で対応できるのか？
世論調査を見ろ。「野党連立政権はトランプ訪日に対応できない」と答えた人が54％だ。お前ら自身が信用してないんだよ。
それも違うんだろ？支持率は40％台。支持するとも言えない、でも野党もダメ。結局、何も決められない。
創価学会の支持層は、自民党との連立に疲れてた。でも自民党も、公明党がいないと過半数取れない。お前らが自民党に明確な支持を与えないから、こんな中途半端な状況が続いてた。
そして今、全てが崩壊しようとしてる。
高市政権が発足しても、すぐに崩壊するかもしれない。野党連立政権が誕生しても、民主党政権の二の舞になるかもしれない。
でもそれ、全部お前らが決められないからだろ。
政治に完璧を求めすぎなんだよ。100点満点の政党なんて存在しない。黒いところがあっても、経済を回せる政党を選ぶのか。クリーンだけど無能な政党を選ぶのか。
俺の考えを言わせてもらう。
経済は国の土台だ。雇用がなければ、賃金がなければ、国民は生きていけない。どんなに理想を語っても、経済が崩壊したら全て終わりだ。
民主党政権の時、俺は就職できなかった。氷河期世代の尻尾を引きずって、派遣を転々とした。あの絶望を二度と味わいたくない。
だから俺は、経済を回せる政党を支持する。黒いところがあっても、結果を出せる政党を選ぶ。
お前らも決めろ。
何を優先するのか。経済か、理念か、クリーンさか。どの政党なら任せられるのか。
それを決めないで、文句だけ言うのはもうやめろ。
今の混迷は、お前らの優柔不断が招いてるんだよ。
がある
後期高齢者医療制度は費用を国が半分、日本全国の健保組合が4割負担する仕組みとなっており、その4割は「後期高齢者支援金」という形で賄う。つまり後期高齢者ではない一般国民が払う健康保険料の一部が没収される
で、どれくらい没収されるかと言うと、普通の被保険者が払う保険料の約半分（加入している健保により多少の前後あり）
給料の額面40万、健保料率5%の場合は、毎月2万円を健康保険料として健保組合に納付するが、その半分、1万円くらいが後期高齢者支援金として没収される
健保組合が使えるのは残りの1万だけだ
今は過半数の健保組合が赤字という話だが、それは後期高齢者納付金が毎年膨らみ続けているからであり、それがなければ100%の組合が黒字だ
後期高齢者にとっととあの世に行ってもらい医療制度を縮小すれば健康保険料はかなり下げられる。消費税やガソリン税減税よりも内需喚起効果が高く財源の心配もない
自社だから手数料いらないAmazon本家が薄利で利益ギリギリで売ってる商品ばっかりで、第三者が利益出るわけない
Amazonは卸値1500円とかの商品を1988円とかで売ってる。メーカーの希望価格は3000円なのに
1980円で売ったら手数料198円と配送料500円でマイナス
かといってAmazonの定価割れ価格のせいで利益を乗せたら見向きされない価格に
数字わかるから売れるとわかってから後からノーリスクで乗っかれる
「この商品はAmazonが販売し、Amazonが配送します」じゃねえよボケアホ
どう考えても無理でーす
やめやめ
オワコンすぎ
新品を卸価格で仕入れてもAmazonでは価格破壊されてるので利益は出ません。手数料がえぐい
中古なら販売価格の1/10とかで仕入れられるから行けるんだろうね？
