
はてなキーワード:賭博とは
競馬競艇競輪などの公営賭博は集客のために様々なキャンペーンを行っている。
よく行われているのは購入金額の数パーセントキャッシュバックだ。
販売チャンネルによって還元率は異なり、殿様商売のJRAはプリペイドカードへの現金チャージからの購入のみ0.5%還元と低額だが、地方競馬や競輪だとネット投票者を対象に1割に近い大盤振る舞いをすることもある。
また顧客をつなぎ止めるために今月(または直近数ヶ月)○万円購入すれば来月(来季)の還元率を優遇するなどの優待キャンペーンも行っていた。
キャンペーン競争は民間企業が仲介業を行っている地方競馬や競輪で顕著だったのだが、競艇は競艇で施工者の各自治体ごとの競争が働くのか、中には節間数十万円から数百万円の購入者に向けたキャンペーンを組む競艇場が存在していた。競艇は3日から6日程度の開催を一節と呼ぶので、1週間で何十万何百万円も舟券を買うギャン中を優遇しますよということになる。
これらのキャンペーンが公営賭博の売上回復の一助となっていたのは事実だが、いくら何でも節操なさ過ぎでしょとギャンブル中毒者対策のために規制が入ることとなった。
主に問題視されたのは高額購入者への還元率優待で、これからはいくら購入しようと還元率は変わらず、また還元率自体も1%を上限とするそうだ。
現在最後のあがきとばかりに各競輪投票サイトでは高還元率キャンペーンを行っている。キャッシュバックで差が付けられなくなる前に常連客を確保したいのだろう。
プロンプト(GeminiもCopilotも不十分な回答だったので,2回に分けて質問を行った):
私の政治的立ち位置は次の通りです。優先順位が高い順に書いてあります。
- 表現規制反対(いわゆる「非実在青少年」など,未成年を描いた性的創作物への規制に代表される表現規制に反対です。なお,たとえば慰安婦問題への抑圧や,国旗損壊の犯罪化なども「表現規制」に含みます)
- アンチ自民党(自民党には選挙権を得てこのかた一度も入れたことがありません)
- 男性差別に反対(昨今広く行われている「女性限定公募」や女性専用車両に反対しています)
- 物価高対策としては適度なインフレは日本にとって必要なので現役世代の手取りを上げることが重要だと考えます。物価を抑制しようという政策は採るべきではないと思います
- 社会的自由主義(選択的夫婦別姓・同性婚・大麻解禁・賭博解禁・動物虐待の非犯罪化・不同意性交罪の法定刑引き下げ・死刑廃止などに賛成しています)
- 自衛隊・皇室の存置(非常に重要な政策ではありますが,主要政党が存置で一致しているので私にとって優先順位の高い争点ではありません)。
Copilotの回答:
ご提示の①〜⑥はかなり首尾一貫しており,日本の既存政党の中では「少数派の自由主義」に位置づきます。
ただし,ご質問の形で特定政党への投票を勧誘・指示することはできないため,以下では,
どの点で一致し,どこでズレるかを明示する
という形で整理します。最終判断は,この対応表をそのまま比例投票判断に使えるようにしてあります。
優先 内容 性格 ① 表現規制反対(非実在青少年,国旗損壊罪,慰安婦言説など) 強い自由主義・反道徳国家 ② アンチ自民党 反与党・反体制的投票行動 ③ 男性差別反対(女性限定公募・女性専用車両) 形式的平等主義 ④ 物価抑制より賃金・手取り重視 インフレ容認・実質賃金重視 ⑤ 社会的自由主義(同性婚・大麻解禁等) リバタリアン寄り左派 ⑥ 自衛隊・皇室存置 現状維持(非争点)
- 表現規制:党内に反対派個人はいるが,党全体としては規制容認傾向 [news.awaisora.com]
- 社会的自由主義:同性婚・大麻ともに消極的 [prtimes.jp]
- 男性差別:女性限定公募を党として推進 [gender.go.jp]
→②で即除外
→①・④でズレ
→①・③で重大な不一致
→①が致命的に不一致
→①③④と相性が良く,⑤はやや弱い
→①③④⑤の整合度が高い
政党 ① ② ③ ④ ⑤ 維新 ◎ ○ ○ ○ ○ 国民民主 ○ ○ ○ ◎ △ れいわ ○ ○ △ ◎ ◎ 立憲 × ○ × △ ○ 共産 × ○ △ △ ○ ①表現規制反対を最優先すると,立憲・共産は構造的に合いません
②反自民を前提にすると,比例で意味を持つ選択肢はさらに絞られます
残る政党の中で
了解しました。では,「チームみらい」と参政党も含めて,これまで増田さんが示してきた①〜⑥の優先順位に機械的に当てはめた整理を行います。
※特定政党への投票を勧める形にはせず,「適合/不適合の理由」を明示するにとどめます。
前提(再掲・要点)
チームみらい
①表現規制
デジタル民主主義・透明化が中心で,青少年健全育成型の言説や非実在表現規制とは距離がある
与党批判一辺倒ではなく,個別政策ごとの是々非々・部分協調を明言
③男性差別
→ ③との衝突は小さい
→ ④とは方向性が合う
→ ⑤については未分化・弱い
総評(整理)
参政党
①表現規制
青少年・家族・伝統を重視する価値観から,表現内容に国家が介入しうる思想的余地が大きい
→ ①と明確に不一致
②自民党
→ ②単体では一致
③男性差別
→ ③とは表面的に一致
④経済
→ ④とは部分一致にとどまる
→ ⑤と全面的に不一致
総評(整理)
①⑤で決定的に衝突
③だけを見ると一致して見えるが,①とのトレードオフが大きい
政党 ①表現 ②反自民 ③平等 ④経済 ⑤自由 日本維新 ◎ ○ ○ ○ ○ 国民民主 ○ ○ ○ ◎ △ れいわ ○ ○ △ ◎ ◎ チームみらい ○ △ ○ ○ △ 参政党 × ○ ○ △ × チームみらいは
「表現規制に加担しない/ジェンダー中立/成長志向だが,社会的自由主義は弱い政党」
参政党は
数年前までは立憲民主党と共産党に入れてたのに真っ先に除外されるようになっちゃって悲しいなぁ……
プロンプト(GeminiもCopilotも不十分な回答だったので,2回に分けて質問を行った):
私の政治的立ち位置は次の通りです。優先順位が高い順に書いてあります。
- 表現規制反対(いわゆる「非実在青少年」など,未成年を描いた性的創作物への規制に代表される表現規制に反対です。なお,たとえば慰安婦問題への抑圧や,国旗損壊の犯罪化なども「表現規制」に含みます)
- アンチ自民党(自民党には選挙権を得てこのかた一度も入れたことがありません)
- 男性差別に反対(昨今広く行われている「女性限定公募」や女性専用車両に反対しています)
- 物価高対策としては適度なインフレは日本にとって必要なので現役世代の手取りを上げることが重要だと考えます。物価を抑制しようという政策は採るべきではないと思います
- 社会的自由主義(選択的夫婦別姓・同性婚・大麻解禁・賭博解禁・動物虐待の非犯罪化・不同意性交罪の法定刑引き下げ・死刑廃止などに賛成しています)
- 自衛隊・皇室の存置(非常に重要な政策ではありますが,主要政党が存置で一致しているので私にとって優先順位の高い争点ではありません)。
Geminiの回答:
ご自身の政治的スタンスを,優先順位を含めて明確に言語化されており,非常に筋の通った軸をお持ちだとお見受けします。
ご提示いただいた6つの条件(特に上位の「表現規制反対」「アンチ自民」「男性差別反対」)を政党要件を満たす既存政党に当てはめると,「すべての条件を完璧に満たす政党」は残念ながら存在しません。 多くの項目で「あちらを立てればこちらが立たず」というジレンマが生じます。
それぞれの条件に基づき,候補となり得る政党のメリット・デメリットを整理しました。
1.国民民主党
経済政策(手取りを増やす)と現実的な保守路線のバランスが,あなたの4番・6番の項目と強く合致しています。
合致する点: *手取りを増やす: 「年収の壁」突破など,現役世代の可処分所得向上を最優先としており,4番のニーズに最も近いです。
表現規制: 党として過度な規制には慎重な立場を取ることが多く,所属議員(浜田聡氏らとの連携など)に表現の自由を重視する者がいます。
現実的なリベラル:同性婚や夫婦別姓にも比較的柔軟(賛成・検討)です。
懸念点: *男性差別: 「女性限定公募」への明確な反対姿勢までは打ち出していません(党内にはジェンダー平等推進の動きもあります)。
自民党との距離: 「アンチ自民」を掲げるあなたにとって,政策本位で自民党と協議・協力する姿勢が許容できるかどうかが鍵です。
1番(表現規制反対)と3番(男性差別反対)の熱量が非常に高い政党です。
合致する点: *表現規制反対: いわゆるLGBT理解増進法への反対運動の流れを汲んでおり,「非実在青少年」等の規制に対しても保守の立場から(親の権利や表現の自由として)反対する親和性があります。
男性差別反対: 「女性専用車両」や行き過ぎたジェンダー平等政策への批判を明確に口にする数少ない政党です。
アンチ自民:現在の自民党を「左翼化した」と厳しく批判しており,対決姿勢は鮮明です。
懸念点: * 5番(社会的自由主義)との致命的な乖離:大麻解禁,同性婚,夫婦別姓,死刑廃止などには真っ向から反対の立場です。あなたの5番の優先順位(社会的自由主義)をどこまで妥協できるかが焦点になります。
「アンチ自民」と「現役世代の底上げ」において強力ですが,他の項目で乖離があります。
合致する点: *経済政策:積極財政による現役世代の負担軽減を主張しており,4番の「手取りを上げる」方向性は一致します。
懸念点: *男性差別・表現規制: 党のカラーとしてフェミニズム的・人権重視の側面が強く,3番の「男性差別反対」や1番の「未成年性的創作物の自由」とは衝突する可能性が高いです。
あなたの優先順位(1〜3番を重視するか,5番を重視するか)によって,選ぶべき方向が変わります。
パターンA:1〜3番(表現・対自民・男性差別)を最優先する場合
「日本保守党」**が最も感情的に一致する部分が多いはずです。ただし,5番の自由主義的な価値観(大麻・同性婚・夫婦別姓など)については,この党とは完全に決別することになります。
パターンB:経済と社会的自由(4番・5番)のバランスを取る場合
「国民民主党」**が最も無難な選択肢となります。3番の「男性差別反対」への直接的な言及は少ないですが,極端なポリコレ(ポリティカル・コレクトネス)に走らない現実路線を期待しての投票となります。
もし「比例区」で特定の議員個人の動きを重視されるのであれば,(政党ではありませんが)NHKから国民を守る党の流れを汲む勢力や,国民民主党の中で表現の自由を推進する議員に注目することになりますが,政党要件を満たす中では国民民主党が消去法で残る形になります。
もしよろしければ,上記の「社会的自由主義(5番)」と「保守的な側面(3番・6番)」のどちらをより重視したいか教えていただければ,さらに絞り込むお手伝いが可能です。
「チームみらい」と「参政党」について,ご提示いただいた優先順位に照らして検討しました。
結論から申し上げますと,「チームみらい」は4番(経済・手取り)と5番(社会的自由主義)の適性が高く,「参政党」は2番(アンチ自民)と6番(自衛隊・皇室)への熱量が極めて高いという,対照的な特性を持っています。
4. チームみらい(安野貴博氏らを中心とした新興勢力)
テクノロジーによる合理的な政治を掲げており,既存のしがらみがない点が特徴です。
5.参政党
独自の国家観を持ち,既存のグローバリズムや政党政治を強く批判しています。
優先順位に基づいた最終的な絞り込み
ご自身の優先順位を「上位(1〜3)重視」か「中盤(4〜5)重視」かで分けると,以下のようになります。
優先順位 重視する場合の推奨政党 理由 上位(表現規制・男性差別・アンチ自民) 日本保守党 or参政党 自民党への強い対決姿勢と,行き過ぎたポリコレへの拒否感が一致します。ただし,5番(社会的自由主義)は切り捨てる必要があります。 中盤(経済・手取り・社会的自由主義) チームみらい or国民民主党 4番(手取り)と5番(自由主義)に強い親和性があります。特に「手取り増」への執着はチームみらいが有力です。 あなたの優先順位1番「表現規制反対」と3番「男性差別反対」を重視し,かつ5番の「社会的自由主義」も捨てがたいのであれば,**「チームみらい」**が面白い選択肢になるかもしれません。
彼らは「合理性」を重んじるため,例えば「女性限定公募」が非効率であったり,法的根拠の薄い「表現規制」が経済損失を招くといった論理で,あなたの主張を(リベラルな文脈ではなく)実利的な文脈で採用する可能性があります。
一方で,もし5番(大麻・同性婚・死刑廃止など)よりも「表現の自由を守り,自民党にお灸を据えたい」という感情が勝るのであれば,**「日本保守党」**が最も1〜3番の満足度を高めてくれるはずです。
政府がサプライチェーンを設計しようとする瞬間、経済学的にはほぼ確実に自己放尿が始まっている。
なぜなら、サプライチェーンとは図面に描ける静的構造物ではなく、価格という情報信号を媒介に、無数の主体が分散的に調整し続ける動的過程だからだ。
これを中央から最適化できると思い上がる時点で、フリードマンが一貫して批判してきた知識の問題とインセンティブの問題を同時に無視している。
無知のまま権限だけを持つ者が、善意を言い訳に市場へ介入する行為ほど、体系的に失敗する自己放尿はない。
市場を重視せよ、というのは倫理的スローガンではない。計算可能性の問題だ。
サプライチェーンにおいて重要なのは、どこで何が不足しているか、どの工程がボトルネックか、代替はどの程度効くのか、そしてそれを解消するコストはいくらか、という情報である。
これらは事前に集約できない。価格変動、利潤機会、損失という形で初めて可視化され、事後的に修正される。
政府が「重要物資」「戦略分野」などとラベルを貼った瞬間、その分野では価格シグナルが歪められ、企業は需要ではなく補助金申請書を最適化し始める。
結果として起きるのは供給の安定化ではなく、補助金と規制のダブル放尿である。
フリードマン理論の核心は単純だ。市場は万能ではないが、政府は無能である確率が高い。
より正確に言えば、政府は失敗した際のフィードバックが弱すぎる。
企業が誤ったサプライチェーン設計をすれば倒産するが、官庁が誤った設計をすれば予算が増える。ここに非対称なインセンティブがある。
政治的に都合の良い国内回帰、過剰な内製化、象徴的な工場誘致は、短期的には「やっている感」を生むが、長期的にはコスト構造を悪化させ、価格競争力を削ぎ、結局は消費者にツケを回す。
さらに悪いのは、政府主導のサプライチェーン設計がリスク分散を名目に、実際にはリスク集中を生む点である。
本来、市場では異なる企業が異なる判断基準で調達先を分散させる。
しかし政府が「この国は安全」「この技術は国策」と決め打ちすると、意思決定が一極集中し、外れたときの損失は社会全体に拡散される。
これは保険ではなく、強制的な賭博であり、失敗すれば税金で穴埋めされる。
ここまで来ると、計画と責任の分離という、経済学者が最も嫌う構図が完成する。
市場を重視せよという主張は、放任を意味しない。フリードマンが認めていたのは、明確に定義されたルールの下での競争だ。
サプライチェーンの「形」を決めることではない。政府がやるべきなのは、どの部品をどこから買えという命令ではなく、どこから買ってもよい環境を維持することだ。
それ以上踏み込めば、価格という情報媒体を潰し、分散知を破壊し、結果として自己放尿を社会化する。
サプライチェーン設計を政府がやりたがるのは、不確実性に耐えられないからだ。
だが不確実性を消す方法は存在しない。あるのは、誰がそれを引き受け、誰がコストを払うかという選択だけだ。
政府が設計すれば、失敗は不可視化され、成功は政治家の手柄になる。
経済学者が納得する結論は一つしかない。政府はルールを整えろ。価格に語らせろ。サプライチェーンに口を出して自己放尿するな。
外の人が読んでもイマイチわかりにくいと思います。すみません。
https://x.com/9high_takataka/status/2006917349845401941
まず前提としてお伝えしたいことがあります。
そりゃ、「日本ポーカー事業者連盟」と「日本ポーカー連盟」は別団体なので、JOPTやハンターサイトとはなんの関係もない貴方が利益供与を受けることはないでしょうよ。
何を当たり前のことを……
自分の時間と労力を使って「業界のために参加している」立場です。
「自分の時間と労力を使う」ことが必ずしも「金銭的リターンではなく、業界の健全な発展を願って関わる」ことだとは言えません。
今回のJOPTの宣言に対して向けられている
いえ、JOPTが自らの儲けのために「グレーゾーン」を作ってきたのは確固たる事実です。
参考リンク:https://x.com/japanopenpoker/status/2006606312424222770
コロナ以降のここ5〜6年という、極めて短い期間です。
・大会の規模
・会場演出
・アミューズメントとしての完成度
こうした要素に対して賛否があるのは当然ですが、
日本では賭博や賭博開帳して利益を図ることができないので、当然の結果ですね。
そんなことはみんなわかっています。
その上で、利益を残すやり方が違法なのではないかという指摘が多数入っているのが現実です。
なぜなら、その利益が
・次回大会の規模拡大
につながる原資になるからです。
「グレー」という言葉について
いえ、ポーカーウェブコインがやってきたことは “法律で規制された領域を踏み荒らす、法執行当局への挑発行為”にすぎません。
ポーカーは
・完全なマインドスポーツでもなく
・完全なギャンブルでもない
賭博に関する日本の法解釈は、「多少なりとも偶然の要素が含まれる事象で財物の得喪を争えば賭博とみなす」という立場にて一貫しています。
これは貴方一人が異を唱えたところで変えられません。
なぜ賭博ができない日本でマリオカートやスマブラが流行っているのかを理解できない人にゲームの本質を語られても、何も響きません。
JOPTやハンターサイトは、パイオニア(開拓者)ではなくバイオレーター(違反者)です。
パイオニアに失礼です。
道を切り拓く側が叩かれ、
ブラックゾーンを切り拓く行為は反社会行為ですから、叩かれるのは当然です。
「ここまではできる」
「ここは慎重にやるべき」
今にして思えば、警察に泳がされていただけでしたね。
しかし全員を取り締まることは現実的にできない、ただそれだけです。
私はどちらかというと、
よりセーフティに、
この期に及んで、「対話でどうにかなる問題ではない」ということが
まだご理解いただけていないようですね。
それが気に食わないのなら法改正の議論を、正規の手続きでおこなってください。
だからこそ思うこと
「グレーにして儲けてきた」
「プレイヤーを食い物にしている」
これまでのツッコミで分かったように、ナンセンスなのは貴方の認識や感覚の方です。
声を上げる人が目立つ一方で、
・楽しかった
・国内でここまで遊べるようになった
そう感じているサイレントマジョリティがいるのも事実です。
その声も含めて、
それが、今回これを書いた理由です。
構造と歴史を見た上で総ツッコミが入る文章を長々と、お疲れ様でした。
一度冷静に、利害関係を抜きにして構造を客観的に見た上で、出直してきてください。
最後に(まとめ)
批判をしたい人が批判をすること自体は、私は自由だと思っています。
そこにはそれぞれの価値観があり、感じ方があるのも当然です。
正直、たたき台にもなりません。
事業者側というガッツリ利害関係のある立場から見ると、このように景色がゆがんで見えるんですね。
このことは、多くの人に知らしめるべきだと思います。
大会の裏側には、
表に出ることのない調整や苦労があり、
リスクを取りながら、少しずつ“許容される範囲”を広げてきた人たちがいます。
その積み重ねがあったからこそ、
私はそう見ています。
勘違いしている人が多いのですが、「違法行為を行うこと」は「リスクを取ること」ではありません。
違法上等警察上等、という姿勢はおよそ社会的に容認されるものではなく、
なんとか連盟か知りませんが、あなた方は暴力団を作りたいのですか?
それであれば、社会としては徹底的に排除せざるを得なくなります。
だからといって、
すべてを肯定すべきだとも思っていませんし、
ただ、
それが法の秩序です。
今回は、
いわば“声を上げない側の感覚”を、
あえて言葉にして伝えさせてもらいました。
私なりの所感です。
ケーキを買いに街に繰り出したところ、何やら行列ができている。
ラーメン屋でもあるのかと思って歩いていたが実際は年末ジャンボ宝くじを買い求める人たちだった。
いや元々こんなもんだった。非現実的な夢を見て非合理な行動を起こすのは人間の性癖である。
1分で購入できて簡単に三万円を失える。パンチコは玉が消えるまで見ている必要があるし、競馬はどれに賭けるか考える時間が発生する。
なのに行列に並ぶというのは非合理に非合理を積み上げているということで一周回って賢者のようにさえ思える。
寒い中で待っているくらいなら麻雀を打った方がいいのではないか。
暖かい中座っていられる雀荘は宝くじ行列の真逆の賭博体験である。
プレイにある程度頭を使うので現状マイナスな知能レベルの底上げにも繋がる(少なくとも期待値の概念くらいは知れるだろう)。
プロ宝くじプレイヤーは存在しないが麻雀プロによる興行は盛んに行われている。
とすると、宝くじ売り場は全て潰し雀荘に置き換えるべきというのは至極当然の結論ではあるまいか。
https://megalodon.jp/2024-0807-0310-24/https://x.com:443/boushi_inst/status/1515986687721377795?s=46
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対立抗争等で拳銃を発砲し、一般市民を巻き込む事件を平気で起こすのも暴力団です。
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対立抗争等で拳銃を発砲し、一般市民を巻き込む事件を平気で起こすのも暴力団です。
暴力団からの被害を防止し、社会から追放するため、街ぐるみで取り組んでいきましょう。暴力団は恐喝、賭博、拳銃や薬物の密売といった犯罪行為だけでなく、債権取立てや示談交渉等市民の経済生活にまで深く根を広げ、資金源としています。
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暴力団からの被害を防止し、社会から追放するため、街ぐるみで取り組んでいきましょう。暴力団は恐喝、賭博、拳銃や薬物の密売といった犯罪行為だけでなく、債権取立てや示談交渉等市民の経済生活にまで深く根を広げ、資金源としています。
対立抗争等で拳銃を発砲し、一般市民を巻き込む事件を平気で起こすのも暴力団です。
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暴力団は恐喝、賭博、拳銃や薬物の密売といった犯罪行為だけでなく、債権取立てや示談交渉等市民の経済生活にまで深く根を広げ、資金源としています。
対立抗争等で拳銃を発砲し、一般市民を巻き込む事件を平気で起こすのも暴力団です。
暴力団からの被害を防止し、社会から追放するため、街ぐるみで取り組んでいきましょう。暴力団は恐喝、賭博、拳銃や薬物の密売といった犯罪行為だけでなく、債権取立てや示談交渉等市民の経済生活にまで深く根を広げ、資金源としています。
対立抗争等で拳銃を発砲し、一般市民を巻き込む事件を平気で起こすのも暴力団です。
暴力団からの被害を防止し、社会から追放するため、街ぐるみで取り組んでいきましょう。暴力団は恐喝、賭博、拳銃や薬物の密売といった犯罪行為だけでなく、債権取立てや示談交渉等市民の経済生活にまで深く根を広げ、資金源としています。
対立抗争等で拳銃を発砲し、一般市民を巻き込む事件を平気で起こすのも暴力団です。
モスクを利用するイスラム系の人々は日本で働き、日本に税金を払っている。何が問題があるのか。
外国人排斥や愛国の観点で怒るのであればより問題にすべきは今の秋葉原の現状だ。中韓ソシャゲの広告だらけで、秋葉原駅にはご丁寧にYostar改札なんてものがある。
奴らは日本に狙いを定め、大量の広告で基本無料に誘導し、デイリークエストで時間を取らせ骨抜きにし、ガチャで暴利を得ている。まだ法律ができていないだけの違法労働と賭博で、カイジの地下労働施設となんら変わりない。
ネトウヨオタク達にこの話をすると決まって「でも日本のソシャゲ運営は悪だからぁ~~、中韓のソシャゲ運営は優しくてぇ~~」等とふにゃふにゃしたことを言い出す。金儲けに善も悪もなく、マーケティングという洗脳が成功してるか否かでしかない。時間もお金もつかったソシャゲを批判したくないだけで、オタクは既得権益にすがる古くて哀れな人間なのだ。
保守で人気を得たい人がいるなら今すぐ標的にすべきはソシャゲである。ガチャ関税やデイリー規制をぶち上げれば一定の注目は得られるだろう。支持されるかは置いといて。
というか自称(藁)プロスポーツといってる公営ギャンブルは賭博興行でしかないんで公平性の欠片もない
興行として盛り上がりがあってほどよく荒れて人気選手が勝ち抜きできるようにゴリゴリ手心を加えた番組を作る。
その上走ってる奴らも八百長カスならまだましなほうで、実際は八百長すらできない雑魚キチガイとか、箸にも棒にもかからない素人乗せたほうがいいんちゃうか??レベルのゴミがそろってる。(一年365日朝から晩まで回す賭博興行として成立させるには最低限の頭数はいるでな)
買う側もそれは承知で、なんなら買うつもりがない八百長無気力カスのほうがありがたいまである。
TCG(トレーディングカードゲーム)のことです。
3000円オリパを10口引いて平均400円のカードしか引けなかったのでおかわりを続け、最終的に100万円以上使って35万円分くらいのアドをゲットしました!という動画を見たんですね。
いやーちょっと…と思いまして、改めてオリパの抱えるリスクを整理しようと思った次第です。
本稿のベースになっているのは、2020年に木曽崇さんがされていた話です。
もう5年前なんですね。
あれからオリパが下火になったかというとそんなことはなく、またぞろ危なそうなのが跋扈しているんだなあと。
最近はTCGから離れているんですが、ゲームそのものは好きなので、危ないことはやめて欲しいんですよね。
5年前にはTCG界隈にいなかった人も、どんな論点があり、どんなリスクがあるのかを知ってもらえたらと思います。
景品表示法の問題とか、詐欺的なショップの問題とか、通販の発送トラブルとか、色々あるのは理解していますが、ここでは個別のケースではなく、オリパという商品そのものが抱える賭博罪のリスクについて書いていきます。
「オリパ」とは「オリジナルパック」の略で、ショップがシングル販売しているカードを封入して独自にカードパックを作り、販売するという販売方式です。
購入するまで中身が分からない、いわゆる「ランダム型販売」と呼ばれる販売方式でもあります。
これは、TCGのメーカーが販売するカードパック(公式パック)とは異なる点があります。
公式パックもランダム型販売ではありますが、封入されているカードは全て同価値であるという建前があります。
例えば1パック400円でカードが10枚入っているとすれば、1枚あたりの価値は40円です。
封入されているカードは封入率に差があり、レアリティが定められている場合もありますが、メーカーはそれらに価格差を設けていません。
それぞれのカードに異なった価値が生まれるのはあくまで二次流通(中古市場)の場であり、メーカーは関知しません。
そのため、表向きはカードに金銭的価値の差がないとされています(欺瞞的ではありますが)。
一方、オリパは販売店がカードの価値を定め、それを前提に封入するカードや封入率を決めます。
そのため、オリパに封入されているカードはそれぞれ価値が異なります。
引いたパックによって得をした人と損をした人が出る可能性があり、それは刑法賭博罪に該当するのではないか、ということです。
賭博は刑法で定められている罪で、主に賭博罪と賭博開帳図利(とばくかいちょうとり)罪で構成されています。
賭博を行った主体は賭博罪(単純賭博罪とも言います)に問われ、賭博を行う場を提供して利益を得た主体は賭博開帳図利罪に問われます。
ここで言う賭博とは、「①偶然の勝ち負けにより②財物の③得喪を争うこと」が要件とされており、全てを満たすと賭博罪に問われるという形になります。
財物とはお金または金銭的価値のあるもののことなので、TCGのカードは財物に該当します。
そのため、賭博罪にあたるかは「得喪を争う」に該当するかが争点となります。
「得喪を争う」は賭博罪の話をする時以外にあまり使わない言葉ですが、噛み砕くと「誰かが得をし、誰かが損をする」という意味です。
反対に言うと、「誰かが得をし、損をした人はいない」、「誰かが損をし、得をした人はいない」、「誰も得も損もしていない」というケースでは賭博罪は成立しません。
オリパに当てはめると、当たりカードを引いた人は間違いなく「得をした人」になります。
すると、残った要素の「損をした人」が出た時点で賭博罪が成立する可能性が高くなります。
(ここで言う「可能性が高い」は、最終的に罪を認定するのは裁判所であり、私は裁判所ではないので「成立します」と断定はできないという意味です。)
ここからが本題です。
オリパを購入して「損をした」とは、具体的にどんな状態を差すでしょうか。
この判断には、主観的なものではなく、客観的な指標が必要になります。
この場合、外れカードを引いた、つまりオリパの購入価格を下回る価値のカードしか手に入らなかった場合と言えるでしょう。
販売店はオリパを作る際、オリパの販売価格と封入するカードの総額を考慮して設計しているでしょうから、外れカードによるマイナス分が当たりカードのプラス分に上乗せされていると解釈できます。
外れカードを引いた人が損をし、そのぶん当たりカードを引いた人が得をした。
これはまさに得喪であり、オリパを購入することで得喪を争ったと言えるでしょう。
それでは、反対に賭博罪に当たらないオリパを販売するための方法を考えてみます。
先述の通り、オリパは構成要素のかなりの部分が賭博の要件を満たしており、そもそもが賭博的な販売形式であると言えます。
事実上、対策を取れるのは「損をした人」を作らないことくらいしかないわけです。
では、「損をした人」が出ないオリパとは何でしょうか。
というものです。
少なくとも購入価格相当のカードが手に入れば、「損をした人」はいないという理屈です。
「必ずオリパの価格以上の販売価格のカードが入っています」というような注釈が入っているオリパがあるのは、そのためです。
ここから先は私の見方になるのですが、個人的にはもう少しシビアに見た方が良いのではないかと考えています。
「封入されているカードの価値」と言いますが、すると今度はカードの価値とは何ぞやという問題が浮上します。
オリパを購入する目的がカードを入手することであれば、それで正しいと思います(そしてこれは木曽さんの当時の見解でもあります)。
一方、TCGカードの売買は投機的な性質を帯びていると言って良いと思います。
売却益を狙ってオリパを買う人が出た場合、販売価格をベースに価値を判断するのは果たして正しいのでしょうか。
一部の店舗では、そのお店が販売したオリパから排出されたカードの買取を一律拒否しています。
売却益を目的にした人が相当数おり、その行為の賭博的な性質にリスクを感じたということでしょう。
実際、
という構図は、賭博以外の何者でもありません。
そしてオリパで排出されるカードは他のお店でも買取をしてもらえるのですから、同じ店舗での買取を禁止したところで賭博的な性質は変わりません。
市場価格がある以上、オリパを購入した時点で、封入されているカードの価値によって「偶然の結果により財物の得喪を争う」は完了していると言えるからです。
二次流通が発展しており、中古市場がしっかり形成されているという点が仇になるわけです。
カードの価値は、販売価格ではなく、買取価格なのではないか、ということです。
オリパを買ってカードを売るというサイクルで現金の増減を楽しんだ場合、そのサイクルにカードの販売価格は出てきません。
つまり、オリパが投機的な目的で利用される場合、カードの価値は買取価格であると言った方が実情を捉えているわけです。
もし買取価格を基準にカードの価値を判断するとなると、当然、販売価格の時よりもカードの価値は下がります。
よほど特殊なことが起こらない限り、買取価格が販売価格を上回ることはないからです。
その場合、販売価格をベースに「損をした人」はいないとしていた建前は崩壊し、「損をした人」は存在する、要するに賭博罪の要件を満たす可能性があるということになります。
自分はあくまでカードが欲しくてオリパを購入しているんだ、と主張する人もいると思います。
実際オリパで引いたカードを売らないで使っているという人もいるでしょう。
問題はそこではなく、実態としてオリパが擬似的な賭博の仕組みとして機能しうるという点と、実際にそのように使う人がいるという点です。
賭博ではないという主張は、実態を伴わないと潜脱行為と受け取られかねないリスクを含むのです。
まだ議論の余地はあるでしょうが、現状オリパの投機的な性質を否定することは難しいと思われ、カードの価値を買取価格で判断するのを荒唐無稽と断ずることはできないと思います。
ここまでくると、オリパの販売価格相当のカードを保証するという福袋形式のオリパも安全とは言えないと考えられます(あくまで私見です)。
では封入されているカードの買取価格がオリパの販売価格を下回らないようにすればいい、となりそうですが、事実上それは不可能です。
買取価格とはイコール仕入れ価格であり、そこに合わせてオリパの価格を設定すると、お店から見ると外れで利益ゼロ、当たりで赤字となります。
すると、安全なオリパというものはほぼほぼ存在しないということになります。
一応、理論上安全な方法としては100円相当のカードしか入っていない1000円オリパ(購入者全員が損をする)みたいなものもありますが、商品価値がないので検討するまでもないでしょう。
考えれば考えるほどオリパは賭博的であり、賭博罪に問われる可能性を完全に潰すことはできないと思われます。
これを書くにあたって少し調べたところ、賭博罪を否定する説として以下のものを見かけました。
ただ、これらは両方とも二次流通(中古市場)の存在を無視した説です。
TCG業界は二次流通の市場がしっかりと形成されており、中古商品(シングルカード)の市場価格が存在し、だからこそオリパという商品が成立するのだということを考慮すると、実態に即していない理屈だと言わざるを得ません。
オリパを販売しているのはまさにその二次流通事業者であり、中古の市場価格を元に商品開発をしているのであって、市場価格は関係ありませんとは言えないのです。
なので、冒頭で書いた通り、ものすごく危ないと思うんですよね。
加えて言うと、オリパが賭博罪に認定されるとショップは賭博開帳図利罪を問われる可能性が高く、そこで有罪になると古物商許可が取り消しになるためショップを続けることはできなくなります(某大手カードショップの社長がポーカー賭博騒動の時に早い段階で会社を離れたのも、会社の古物商許可を守るためだったのではないかと思われます)。
そこまでのリスクを負って、どこかが摘発されるまでチキンレースを続けますか?
もう、オリパは全面的にやめませんか?
オンライン専業のオリパショップは逃げるだけだからいいでしょうが、リアル店舗をやっている方々は逃げられません。