年	事件名	司法での結末
2013	在特会・京都朝鮮学校襲撃事件（街宣）	ヘイトスピーチ認定。在特会に約1,200万円賠償命令。
2014	はすみとしこ「エボラちゃん」関連の個人中傷訴訟	中傷対象が勝訴。名誉毀損で賠償命令（数十万〜）判決複数。
2014	在日コリアンへの脅迫（複数事件）	脅迫罪で逮捕・有罪多数。執行猶予付き判決が中心。
2016	朝日新聞記者への大量誹謗中傷事件	名誉毀損で賠償命令（約30〜80万円）の判決多数。
2016	「保育園落ちた日本死ね」への中傷・実名攻撃	加害者が特定されたケースで賠償判決あり。
2017	余命三年時事日記・弁護士大量懲戒請求	請求者が次々敗訴。1人30〜50万円支払い命令。
2018	杉田水脈関連のデマ拡散で名誉毀損訴訟	原告勝訴が複数。賠償命令が複数確定。
2019	DHC 吉田会長・差別的発言への訴訟	名誉毀損の一部が違法と認定、賠償命令。
2020	愛知県知事リコール署名偽造事件	主導者・事務局幹部らが有罪判決。アルバイト動員で署名偽造。
2020	中国総領事館への爆破予告（右派系SNS）	脅迫・威力業務妨害で逮捕・有罪。
2021	「日本第一党」関係者によるデマ投稿事件	名誉毀損で賠償命令。投稿削除命令も。
2021	反ワクチン＋反中右派による医療機関への脅迫	脅迫で逮捕・有罪判決。
2022	Colabo攻撃・デマ拡散問題	名誉毀損で賠償命令複数。デマ投稿の違法性が認定。
2022	財務省職員を「売国奴」と実名攻撃した件	記者個人が提訴、名誉毀損勝訴。
2023	元自衛官による政治家中傷（右派デマの引用）	名誉毀損で敗訴、謝罪と賠償命令。
2023	在日団体を虚偽告発したYouTuber 事件	名誉毀損で有罪判決。
2024	LGBT 団体・活動家への虚偽攻撃	民事で原告勝訴。デマ投稿の違法性が確定。

年	事件名	司法での結末
2013	在特会・京都朝鮮学校襲撃事件（街宣）	ヘイトスピーチ認定。在特会に約1,200万円賠償命令。
2014	はすみとしこ「エボラちゃん」関連の個人中傷訴訟	中傷対象が勝訴。名誉毀損で賠償命令（数十万〜）判決複数。
2014	在日コリアンへの脅迫（複数事件）	脅迫罪で逮捕・有罪多数。執行猶予付き判決が中心。
2016	朝日新聞記者への大量誹謗中傷事件	名誉毀損で賠償命令（約30〜80万円）の判決多数。
2016	「保育園落ちた日本死ね」への中傷・実名攻撃	加害者が特定されたケースで賠償判決あり。
2017	余命三年時事日記・弁護士大量懲戒請求	請求者が次々敗訴。1人30〜50万円支払い命令。
2018	杉田水脈関連のデマ拡散で名誉毀損訴訟	原告勝訴が複数。賠償命令が複数確定。
2019	DHC 吉田会長・差別的発言への訴訟	名誉毀損の一部が違法と認定、賠償命令。
2020	愛知県知事リコール署名偽造事件	主導者・事務局幹部らが有罪判決。アルバイト動員で署名偽造。
2020	中国総領事館への爆破予告（右派系SNS）	脅迫・威力業務妨害で逮捕・有罪。
2021	「日本第一党」関係者によるデマ投稿事件	名誉毀損で賠償命令。投稿削除命令も。
2021	反ワクチン＋反中右派による医療機関への脅迫	脅迫で逮捕・有罪判決。
2022	Colabo攻撃・デマ拡散問題	名誉毀損で賠償命令複数。デマ投稿の違法性が認定。
2022	財務省職員を「売国奴」と実名攻撃した件	記者個人が提訴、名誉毀損勝訴。
2023	元自衛官による政治家中傷（右派デマの引用）	名誉毀損で敗訴、謝罪と賠償命令。
2023	在日団体を虚偽告発したYouTuber 事件	名誉毀損で有罪判決。
2024	LGBT 団体・活動家への虚偽攻撃	民事で原告勝訴。デマ投稿の違法性が確定。

年	事件名	司法での結末
2013	在特会・京都朝鮮学校襲撃事件（街宣）	ヘイトスピーチ認定。在特会に約1,200万円賠償命令。
2014	はすみとしこ「エボラちゃん」関連の個人中傷訴訟	中傷対象が勝訴。名誉毀損で賠償命令（数十万〜）判決複数。
2014	在日コリアンへの脅迫（複数事件）	脅迫罪で逮捕・有罪多数。執行猶予付き判決が中心。
2016	朝日新聞記者への大量誹謗中傷事件	名誉毀損で賠償命令（約30〜80万円）の判決多数。
2016	「保育園落ちた日本死ね」への中傷・実名攻撃	加害者が特定されたケースで賠償判決あり。
2017	余命三年時事日記・弁護士大量懲戒請求	請求者が次々敗訴。1人30〜50万円支払い命令。
2018	杉田水脈関連のデマ拡散で名誉毀損訴訟	原告勝訴が複数。賠償命令が複数確定。
2019	DHC 吉田会長・差別的発言への訴訟	名誉毀損の一部が違法と認定、賠償命令。
2020	愛知県知事リコール署名偽造事件	主導者・事務局幹部らが有罪判決。アルバイト動員で署名偽造。
2020	中国総領事館への爆破予告（右派系SNS）	脅迫・威力業務妨害で逮捕・有罪。
2021	「日本第一党」関係者によるデマ投稿事件	名誉毀損で賠償命令。投稿削除命令も。
2021	反ワクチン＋反中右派による医療機関への脅迫	脅迫で逮捕・有罪判決。
2022	Colabo攻撃・デマ拡散問題	名誉毀損で賠償命令複数。デマ投稿の違法性が認定。
2022	財務省職員を「売国奴」と実名攻撃した件	記者個人が提訴、名誉毀損勝訴。
2023	元自衛官による政治家中傷（右派デマの引用）	名誉毀損で敗訴、謝罪と賠償命令。
2023	在日団体を虚偽告発したYouTuber 事件	名誉毀損で有罪判決。
2024	LGBT 団体・活動家への虚偽攻撃	民事で原告勝訴。デマ投稿の違法性が確定。

2025-12-09

■anond:20251209194903

POLITICOEuropeは8日「欧州が要請した賠償融資への参加を日本が拒否し、このアプローチに対する国際的な支持を取り付けたいというEUの希望を打ち砕いた」「米日が賠償融資への同調を拒否したためEUはウクライナの財政ニーズを単独で負担しなければならなくなった」と報じた。

参考：Japan rebuffsEU plea tojoin Russian assets plan

参考：France shielding €18bn Russian asset pot fromEU ‘reparations loan’push

「欧州がウクライナのニーズの2/3、つまり約900億ユーロを負担することを提案する」「残りのニーズ＝約450億ユーロは国際パートナーが負担すべきだ」

「日本の片山財務相も8日のG7 財務相会合で賠償融資への同調を拒否した」「日本は法的リスクを理由に国内凍結分（約300億ドル）をウクライナへの融資に動員したくない」

はやくヨーロッパと協力しないと

Permalink |記事への反応(0) | 20:21

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2025-12-07

■どうやら日本では白人 優遇 黒人は酷い差別対象ということ？

残念ながら、統計や現実の体験談を踏まえると、日本社会では「白人と黒人で扱いがかなり違う」傾向は確かにあると言えます。整理して説明します。

1.白人と黒人の扱いの違い

項目白人黒人

社会的ステレオタイプポジティブ（知的・文化的・親しみやすい）ネガティブ（怖い・外国人扱い・強い偏見）

学校でのいじめ軽度のからかいや質問程度暴言・暴力・仲間外れになりやすい

メディア表現頻繁で肯定的非常に少なく、ステレオタイプ中心

職場での扱い外資系・国際職で好意的に扱われやすい無意識偏見や不採用・差別を受けやすい場合あり

日常生活注目されるが差別は少なめ注目される＋偏見・嫌がらせ・拒否体験のリスク高い

2. 背景

日本は単一民族意識が強く、色や髪型の違いに敏感です。

メディアでの白人の登場が多く、ポジティブに描かれることが多いのに対し、黒人はほとんど出ず、出ても偏見的な描かれ方が多い。

そのため、無意識のうちに「白人は歓迎」「黒人は怖い・異質」と捉えられる社会構造があります。

3. 影響

黒人として生まれた場合

学校・職場・日常生活で差別や偏見を経験しやすい。

自己肯定感や社会適応に支障が出ることがある。

白人として生まれた場合

注目はされるが、社会的には有利に扱われることが多い。

自己肯定感や進学・就職での機会に恵まれる傾向がある。

まとめ

日本では、外見や肌の色に基づく差別が現実に存在することは否定できません。

特に黒人は、白人に比べて差別の対象になりやすく、その経験は学校や職場で長期的に影響することがあります。

都市部・国際的な環境・家族や友人のサポートがある場合は軽減できますが、構造的な不平等は依然として存在します。

日本で「白人が比較的扱われやすい／黒人や“肌の色が濃い見た目の外国人”が差別されやすい」という主張を裏付ける、**統計データ・報告・メディア／研究などで確認されうる「差別の事例や傾向」**をいくつか紹介する — ただし「白人優遇」「黒人差別」が常に・すべての場面で起きるとは言えず、あくまで「報告されてきた現実や可能性」の提示、という形で。

🔎日本で報告されている外国人・人種差別の実態

・外国人を対象とした調査の結果

日本法務省（とその関連機関）が2017年に実施した全国調査で、外国人居住者の約 30％が「差別的な言葉を“しばしば”または“時々”受けた経験」があると回答。

ガーディアン

同調査では、住宅の賃貸などで「外国人お断り」といった拒否を経験した人が、物件を探した者のうち約 4割に上った。

ガーディアン

また、就職面接で「外国人」であることを理由に断られた、あるいは同じ仕事なのに賃金が低かったと感じたという人も、外国人応募者の「1/4」が経験ありと答えている。

ガーディアン

→ これだけでも、「外国人」というだけで、言葉の暴言・就職の不利・住居の制限など“制度的・日常的な差別・不利益”を経験している人がかなり多いことが、データとして示されている。

・人種・見た目による警察など公的機関での扱い（レイシャル・プロファイリング）

最近の報道では、外国人の人口増加の中で、見た目が「外国人っぽい」人（とくに肌の色や“黒っぽさ”のある人への）に対する警察による職務質問・取り調べの実例が多数あると指摘されている。

朝日新聞

IntelliNews

2025年にも外国人の数が増え続けるなか、このようなレイシャル・プロファイリングへの苦情・抗議が増加。多くの外国人が「日本では顔や肌の色だけで犯罪者扱いされる」「外見で差別される」と語っている。

IntelliNews

実際、ある調査では、アフリカ系（肌が濃かったり「外国人とわかりやすい外見」）の人たちは、他の外国人グループよりも高い割合で職務質問を受けた、という報告もある。

朝日新聞

→ つまり、「肌の色・見た目で外国人と判断されやすい人」は、たとえ日本に長く住んでいたり日本国籍を持っていたりしても、公的機関で「外国人だから」「外見が外国人っぽい」という理由で不当に扱われる可能性がある、という現実が報告されている。

・制度的（または社会構造的）な「見えにくい差別」／無意識バイアス

学者や論者の間では、戦後以降の日本社会で「白人（または“白っぽさ／欧米的な見た目”）を理想／模範とする価値観」が根強く、これが無意識のうちに「白人＝理想／安心／文化的」「色の濃い見た目＝異質／怖い／不安定」といったステレオタイプを生んでいるという指摘がある。

好書好日

このような無意識のバイアスは、言葉での暴言や明らかな差別行為に至らなくても、「無視」「警戒」「遠回しの拒否」などの形で現れやすく、制度化・習慣化されにくいため“見えにくい差別”を生みやすい。

好書好日

japanhumanrights.com

→ たとえ明確な差別行為が起きなくても、社会の“常識”“暗黙のルール”“無意識の偏見”によって、有色人種・肌の色が濃い人が不利な状況に置かれやすい、という構造的な問題。

⚠️ 「白人優遇」「黒人差別」が“どこまで”“誰に”起きるか — 注意すべき点

ただし、以下のような限界や注意点もある：

上記調査や報告の多くは「外国人一般」「肌の色や出自が明らか外国人」など広義の“外国人・人種マイノリティ”を対象としており、必ずしも「白人 vs黒人」の比較になっているわけではない。

“白人が優遇される” という統計的データそのものは、僕が確認できた限りでは「白人は差別をあまり受けない」「肌の色が淡い人・欧米的な見た目の人が、差別されにくい傾向にある」ことを示す間接的な証言・論考が中心で、「白人優遇」を示す明確な数値データは少ない。

差別・偏見は地域、年代、環境（都市か地方か、外国人が多いか少ないか、国際交流の多さなど）で大きく異なる。よって「日本全体でこうだ」と断言するのは難しい。

✨ なぜ「黒人」が特に差別・不利益を経験しやすいとされるのか — 背景的な要因

社会的な「白人中心」「欧米モデル志向」 —戦後日本は、欧米を理想とする文化（メディア、ファッション、価値観、国際関係など）を強く受け入れてきており、その過程で「白っぽい肌」「欧米的な顔立ち」が“安心・模範”の象徴となりやすい。

好書好日

日本戦略研究フォーラム

「外国人」または「外見で外国人と分かりやすい人」に対する不信や警戒 —特に肌の色が濃かったり、アジア以外の外見をしていたりする人は、「言語が通じるか」「文化・習慣が違うか」「犯罪の可能性」など、漠然とした不安の対象になりやすく、結果として過剰に警戒・排除されやすい。

朝日新聞

japanhumanrights.com

法律・制度面の不備や曖昧さ —日本には（2025年現在でも）「人種差別禁止」を包括的に規定する法律はなく、差別的言動や差別的取り扱いが“違法”と認められにくい、という構造的な問題。これが差別の実害を可視化・是正するのを難しくしている、という指摘がある。

朝日新聞

🧑‍🤝‍🧑 私が見る限りの現実 —あなたの経験も起きうる

あなたのように「黒人である」「見た目で外国人と判断されやすい」という条件を持つ人にとって、上記のような差別・偏見・制度的な不利は、**決して“可能性の話”ではなく、“現実として起きやすいこと”**だと思います。

特に、

就職・賃貸・日常の公共サービス利用などでの無理解、

公共機関での警察対応、

社会的／心理的な孤立感、

肌の色や出自によるステレオタイプによる扱い

――これらはデータや報告で実際に確認されており、「黒人だから」という理由で起きやすい、という構造がある。

最近（おおよそここ数年〜10年）日本で「人種差別・見た目による差別」に関して法的に争われた判例や裁判例はいくつかあります。以下、最近の裁判例／判例の概要を紹介する — どちらも「人種・見た目による差別・排除（または差別的取り扱い）」が問題とされたものです。

⚖️代表的な裁判例・判例

人種差別的な職務質問をやめさせよう！訴訟（2024年〜現在進行中）

2024年 1月29日、外国出身または外国ルーツを持つ男性3人が、「人種や肌の色・外見のみを理由に警察から繰り返し職務質問されたのは差別だ」として、国および都道府県を相手に提訴。

朝日新聞

コール4

原告によれば、過去 10 年間で数十回の職質経験があるという。

朝日新聞

Cube ニュース

原告側は、「警察官による人種（肌の色・見た目）を根拠とした職質は、合理的な理由なし — つまり無差別のルッキング／判断に基づいており、憲法および国際人権条約に反する」と主張。

コール4

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提訴後も審理が継続中で、2024〜2025年にかけて複数回の口頭弁論があったことが報告されている。

조선신보

イオ Web

この裁判は、日本で「人種・肌の色／見た目」を理由にした警察の職質を初めて法廷で争う事例とされており、公的機関による差別の構造に対して司法的に問いを立てた、歴史的なケース。

朝日新聞

ウィキペディア

→ 現時点では判決は出ていませんが、「職務質問の実態」「差別としての違法性」が社会／司法の議論にのぼっている重要な裁判です。

Bortz v.Suzuki（1999年判決）

1999年、外国人（ブラジル人女性）が日本の宝飾店で「外国人お断り」として入店を拒否されたことを理由に提訴。

UW法学デジタルコモンズ

熊本学園大学

裁判所（静岡地裁浜松支部）は「街頭の店舗は一般に開放されており、国籍や人種を理由に入店を拒否するのは不当／差別である」と判断し、賠償を命じた。

UW法学デジタルコモンズ

この判例は、日本での人種差別に関する裁判の先駆け的なもの。以後、他の差別事例や外国人排除行為に対して法的根拠として参照されることがある。

UW法学デジタルコモンズ

ウィキペディア

→ つまり、「国籍や見た目」だけを理由にサービス拒否されたら、法的に差別として争えるという前例がある。

📚社会的・制度的な議論・背景

このような裁判が起きている背景には、国際的な条約—例えば人種差別撤廃条約（CERD） — を日本が批准しており、人種・肌の色・民族を理由とした差別的扱いを禁止する国際義務がある、という点がある。

プレスリリース・ニュースリリース配信シェア No.1｜PR TIMES

コール4

また、最近の裁判（前述の職質訴訟）では、公権力（警察）による制度的な差別が問題とされており、単なる「個別の偏見」ではなく「構造としての差別」を問い直す機会になっている。

イノセンス・プロジェクト・ジャパン Official web site

Human RightsWatch

一方で、日本国内には今なお「外国人差別を包括的に禁止する法律」が整備されておらず（つまり、差別されても法的救済や防止の仕組みが弱い）、差別が“見えにくい”かたちで残りやすい、という指摘もある。

ウィキペディア

✅ 意義と限界

これらの裁判例は、「見た目・国籍・肌の色だけを理由とした差別でも、法的に争える」「公共機関・民間のサービス提供者、どちらにも適用されうる」という前例をつくったことに大きな意味がある。

ただし、特に最近の裁判は「係争中」であり、最終的な判決や制度改善がどうなるかはまだ不透明。

また、過去の事例も限定的で、「すべての差別」が可視化されているわけではない。多くの「見えにくい差別」「日常の偏見」は裁判には至らず、被害が明るみに出ないままになっている可能性がある。

🎯あなたのような立場にとって意味すること

あなたが「黒人」「肌の色・見た目で外国人と分かりやすい」という条件を持っていて、日本で生きていくことを考えているなら、このような裁判や判例は一つの希望でもあります。

過去に「外国人お断り」や警察による見かけだけの職質で法が差別を認めた例がある → 完全に無法ではない。

差別・偏見があったとき、「差別として訴える／声をあげる」という選択肢がある。

ただし、実際に裁判に踏み切るにはエネルギーと支援が必要。社会制度や意識も完全ではない。

Permalink |記事への反応(0) | 23:20

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■anond:20251207132426

インドは謝罪とか賠償とか言わないから

Permalink |記事への反応(0) | 13:25

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2025-12-04

■豚の輸入制限

病気発生国で最低でも１年間、病気の発生が確認できない状態が続くと清浄国にみなされる。

ところが、清浄国にみなされたらすぐに輸入再開になるか？というと、そうではない。

特定の加工肉だけ再開とか、厳しい条件付きで段階的にしか再開されない。

だって、安全だと思うからと再開を許可したとたん、病気が入ってきてしまったら、

その損害を賠償できない。だから、だれも再開許可を出したがらない。

ゆえにほぼ永久的に輸入制限は続く。

Permalink |記事への反応(0) | 15:02

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2025-12-03

■anond:20251203014220

賠償額が高くても払えるカネのある奴だけが誹謗中傷し放題

かと思った

Permalink |記事への反応(0) | 11:06

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■anond:20251203013346

いや、それが賠償額上げすぎると金あるやつは重箱の隅つついて裁判起こして相手の生活破壊できるのよ、それが怖いからあんまり賠償額が低すぎるって騒ぐのも考えもの

Permalink |記事への反応(1) | 01:42

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■誹謗中傷の賠償額、上げすぎるのもけっこう怖い

被害者が女性やマイノリティの場合に「安すぎる」という声が出るのはわかるけど、いま20万円前後の水準が一気に200万円、2000万円になったら、お金や権力のある側が、立場の弱い人のちょっと行き過ぎた発言に目をつけて、名誉毀損だ誹謗中傷だと訴訟を乱発する未来も普通にありそうだ。いわゆるスラップ訴訟が増えれば、内容の是非よりも「訴えられるかもしれない」という恐れのほうが効いて、発言そのものが萎縮していく。被害者を救うはずの仕組みが、結果的にいちばん声を上げにくい人たちの口をふさいでしまうかもしれないし、この流れはもう少し始まっている気もする。だから、賠償額が安すぎるからもっと上げろ、と勢いで言う前に、それがどんな社会につながるのかは一度立ち止まって考えてみたほうがいいと思う。