
はてなキーワード:資産とは
その後どうなるのかっていうのをふとした瞬間に考えてしまう
まず、自分が死んだことを気づいてくれる人がいるのか
そんなことを色々考えてしまう時がある
もしかしたら、そういうときのために弁護士なんかに事前に相談して
自分が死んだらこうしてほしいみたいなことを整理しておくものなのかもしれないけど
世の独身はみんなそんなことしてるんだろうか
またそれをするならどのタイミングなんだろうか
60歳になったタイミング?それは早い気もするし、
それに向き合う勇気と気力は中々大変だ
農奴制の後遺症、土地不足、産業労働者の劣悪環境、皇帝と貴族は別世界
■清朝末期
大土地所有者の拡大→→小農消滅→税基盤弱体→軍事テーマ制崩壊
→ 外敵(トルコ)に対抗困難
“「文書には、フジタ氏の投資手法や運用成績も載っていますが、これもクオンツの技術を駆使したもの。ドローダウン(損失率)が少なく、すべての月でプラスの成績を出していることからも運用能力の高さがうかがえます」(田代氏)”
ほんまそれ
10年間フリーターでコツコツ貯金してきた元手100万(年間10万円ずつ貯めてきた)
10年間正社員でキャバクラ通いしてて借金まみれ、仕事もクビになって、貯金ゼロのキリギリスさんを、生活保護で、税金で救うのが正しいのか?って問題もある。
これだって、
貧乏人のほうが多そうな割に地方のロードサイドにある回転寿司屋とか外食チェーンとか昼間から人入ってるし
のほほんと育っちまったもんで、お金に対する意識が鈍い自覚がある。経済ニュース見ててもフーン?って感じ。浪費する趣味はないので貯金はあるが。
配偶者は自分と違ってYouTubeのリベ大とか金融系のチャンネルを熱心に見て資産運用している。
私の給料を現金で貯蓄して生活費に使い、配偶者の給料は住宅ローン(月7万くらい)の支払いと投資に回している。
長期で運用する想定なのか派手に動かしたりはしないようだが、先日、お金の管理アプリを見せてもらったら億を超えていた。なお住宅ローンが残りどれだけあったかは忘れた。当初2500万くらい借りたかなぁ。
一般サラリーマン家庭の専業主婦)で、夫婦で会いに行くと実子である私抜きで金融トークで盛り上がっている。
実家の家族は、母以外、金に無頓着(私と同じ。人並みに稼ぐけど増やすことに興味がない)なので、私も父も配偶者がしっかり者でよかったなあと感謝しきり。
万が一配偶者が投資に失敗したとしても、いまの私の給料と預金だけでも暮らせるので、心配はしていない。
増えたら増えただけありがたい。
※追記
SNSではチームみらいのショート動画が得票の割に再生数少ないと指摘されているが、マーケティングの観点からは的外れ
なぜ彼らに支持が集まったのか。理由は極めてシンプル。みらいの提示した政策パッケージが、他党と比較して設計強度が圧倒的に高かったから。ただそれだけ。
得票分布のヒートマップを見れば一目瞭然だ。江戸川区や葛飾区では低調だが、中央区・港区・千代田区といった、いわゆるパワーカップルや高度専門職が集うエリアで支持がある。ここの支持層は日頃から膨大な文書を読みビジネスを動かしているホワイトカラー層だ。残酷なほどに、平均年収と支持率が正の相関を描いている。
そして彼らは、テキストを読むことに苦痛を感じない。むしろ15秒で消費されるだけのコンテンツに情報の欠落を感じ、不信感を抱くものだ。彼らはみらいのマニフェストを実際に読み、その持続可能な社会保障システムへの再設計案を自分で咀嚼し評価した。
一方で、ショート動画をバズらせていた他党の支持者は長文のテキストを読む習慣がなく、あるいは複雑な因果関係を理解できなかった。
誤解を恐れずに言えばショート動画というフォーマット自体が思考のリソースを節約したい層に向けた麻薬のようなものだ。それに脊髄反射して投票行動を決めてしまう層と、文章を読み込んでその実現可能性と自身の資産への影響を計算して投票する層の間には、富の格差以上に深い絶望的なまでの認識力の断絶が横たわっている。
おもしろいのは、この支持が都心部だけに留まらなかった点だ。これは陰謀論で言われているのとは異なり、東京ほどではないにせよ、一次情報に当たり政策を読み解くことができる層が関東以外にも残っていたという証左だ。場所がどこであれ、読む人は読むし、理解する人は理解する。動画しか見ない層を最初から相手にせずとも、文書を読める有権者だけを効率よく囲い込めばこれだけ戦えるということが証明されてしまった。
だが、ここからが大変だ。キャズムを超えマジョリティ層まで届かせるつもりなら、ショート動画でしか物事を判断できない層に向けて政策の解像度を極限まで下げたコンテンツを作らなければならない。論理を感情に翻訳し、正しさを削って分かりやすさを取る。 次の戦いはそこになるだろう。
トランプ2.0政権下、高市政権は同盟維持のために国家予算を事実上、米国の「上納金」へと変貌させます。
軍事費爆買いによる「円」の垂れ流し: 巨額の防衛予算を米軍事産業に注ぎ込むため、外貨準備を切り崩し、さらに際限のない国債発行を継続。
「トランプ・トレード」への過剰同調:米国のインフレ政策に引きずられ、日本も金利を上げられないまま円安を放置。「日米一蓮托生」のポーズは、市場には「日本銀行の独立性放棄」と映ります。
日本が「原則」ではなく「トランプ氏個人」に従属する姿を見て、国際通貨市場は日本円への不信感を募らせます。
「悪い円安」の常態化:EUやBRICSが独自の経済圏を固める中、日本は中国とのデカップリングで供給網を自ら破壊。物価高騰が止まらず、実体経済がスカスカの状態で通貨だけが刷り増される状況に、投資家は「円」を逃げ場のない「泥舟」と認識し始めます。
国際決済網からの孤立:BRICS諸国が進める「脱ドル決済網」からも排除され、さりとて米国内でも優遇されない日本は、決済通貨としての円の流動性を失っていきます。
トランプ氏の退任後、米国が「多国間主義」へ回帰した瞬間、梯子を外された日本の没落は経済面から爆発します。
キャピタル・フライト(資本逃避): 米新政権が「日本飛ばし」で中国と手を取り合う中、日本に取り残されたのは「巨額の債務」と「壊れたアジア外交」のみ。これを嫌気した外資が一斉に引き揚げ、1ドル=250円、300円を超える制御不能な円安が発生します。
円の「紙屑化」: もはや「安全資産」の面影はなく、日本国内では輸入エネルギーや食料価格が数倍に跳ね上がり、ハイパーインフレの兆候が見え始めます。産業競争力が枯渇しているため、円安による輸出増の恩恵も受けられません。
トランプという「劇薬」に依存した結果、日本は一時的な安心を買う代わりに、「通貨の信用」という国家の命脈を売り払ってしまいました。
かつての英国の衰退を上回る、「円という通貨の消滅」または「他国通貨への隷属」を伴う悲惨な終着点。かつて世界を席巻した経済大国は、独自の経済主権を失い、文字通り「極東の、通貨価値なき孤島」として歴史の表舞台から退場することになります。
通貨の信用が地に落ちたことで、かつての「生活の質」は一気に崩壊します。
「円」の拒否と物々交換の再来:商店の棚から輸入品(エネルギー、小麦、肉類)が消え、残った国産品も価格が数時間ごとに書き換えられます。ついには、街中の個人商店やフリマアプリで「円はお断り。米ドル、金、あるいは現物(米や酒)」での取引が優先されるようになり、日本円は「自国内で使えない通貨」へと成り下がります。
「デジタル小作農」への転落: 若年層や高度人材は、日本企業を見捨てて海外のプラットフォームで外貨を稼ぐことに必死になります。しかし、国力が低下した日本からの労働者は、デジタル空間でも「低賃金の単純作業」に従事せざるを得ず、稼いだ外貨も高騰する生活費(電気代・通信費)に消えていく、現代版の小作農化が進みます。
インフラの「選択と集中」という名の切り捨て:財政破綻により、地方の鉄道、水道、道路の維持が不可能になります。政府は「居住エリアの集約」を強行し、維持できない地域は文字通り「棄民化」。かつての美しい地方景観は、廃墟と化した太陽光パネルだけが並ぶ「墓場」へと変わります。
通貨価値が消滅した日本に残された道は、さらなる「安売り」です。
不動産・重要資源の「バルクセール」:暴落した円を背景に、中国を中心とするアジアの新興勢力や、トランプ後の米国投資ファンドが、日本の優良企業や水源、港湾施設を「二足三文」で買い漁ります。日本人は自分の国の土地にいながら、所有者はすべて外国人という「賃貸国家」の住人となります。
安全保障の「民営化」:自衛隊の予算維持すら困難になり、防衛の一部を米国の民間軍事会社(PMC)に外注。日本はもはや「同盟国」ではなく、米国の利益を守るための「有料の防衛拠点(サブスクリプション型基地国家)」へと変質します。
ソ連下の東ドイツが西ドイツを飲み込む恐れもあったからアメリカが東ドイツを守っていた
アメリカのドイツ・オランダ系財閥に悪影響があれば米軍資材もあやうくなる
外資銀行規制は国内法でやりゃいいのに、保険金融と司法と医師会、不動産は北朝鮮系も多くて「官僚にはデキマセン」
なぜなら健康で仕事と投資をしている状況で、円が下がっても上がっても問題ないから。
今回の衆院選では国民が注目した争点がない状態で与党が単独で圧倒的な議席数を手に入れたため、完全フリーハンドを持ち今後の展開はほぼ与党の自由だ。
これは与党が参院で過半数、野党が衆院で過半数であった「ねじれ国会」の逆パターンだ。
与党は「衆院の優越」により、参院で否決された法案を衆院において独力で可決できる。
つまり与党はどんな政策であれ、国会を通したうえで成立させることができる。
戦後最高の議席数を持つ与党が定見の無い指導者を抱えているのだから、一体どんな政策が出てくるかが見ものではある。
いま仕事をしていて預金がある人はすぐに口座開設してオルカンやS&P500みたいな外貨建て資産の運用開始をすることをおすすめする。
仕事してない人、預金が無い人、障害のある人、大病を患っている人、介護中の人たちは変な政策が起案されないよう神頼みしてください。
少なくとも今後起こることは小泉旋風級になることは間違いない。
このヤバすぎる世界情勢、ヤバすぎる少子高齢化、ヤバすぎるAIの進化、こういう世界の劇的な変化に対して如何に対処すべきか誰も議論しようとしていない意味不明な選挙だった。
この人口動態と為替状況で、減税も社会保険料下げるもありえねーに決まってるだろ
消費税を増税したうえで社会保障を徹底的に削減する。これしか道はない。
普通に頭がついていればこういう結論になると思うのだが、コロナで補助金を配りすぎた結果全員の頭がおかしくなってしまったようだ。
高市も余計なことしか言えないし、批判されたら被害者面。あれを支持している弱者男性は何なんだ?ツイフェミみたいなムーブじゃないか。女に責任は取れないとかいつもたたいてるのは何だったんだ。
そしてこの貴重な絶対安定政権という資源は、必要な改革には使われず、憲法改正とかくだらないイデオロギー対立で浪費されてしまいそうだ。この長期政権で戦後日本の築いてきた資産も尽きてしまうかね。今なら多少の痛みを受け入れれば、だいぶマシな未来はあると思うがね。
ひろゆきに関しては、海外移住で金は現地通貨にあらかた返還して持っている状態だから円安はむしろおいしくて
更にその状態で今日本で円を稼いでいる状態のポジショントークだってことを認識しなな?
日本人の頭の中は期待してなかったから全部ドル資産にフルベットしたけど…その通りになるのってかなり悲しい。
金融資産のない若者や貧乏人が高市早苗や自民党に投票するの何なの?
アヘンでも吸ってんの?すりつぶされるのお前らだよ?
仮に真剣に改憲を審議して、国民審査して、通らなかったら政治生命が終わる
やりようによっては孫どころか孫の孫の代まで続く資産形成ができる
“ ・崇拝させる:自分が相手より博学で、財力も智力も高いことを見せつけ、尊敬と崇拝の念を抱かせろ。
・師匠と弟子の関係:恋愛感情が十分高まったら、「稼ぎ方を教える」という師弟関係に持ち込め。これが刈り取りの成功率を90%以上に引き上げる。
・骨までしゃぶれ:最初はあえて少額の利益を出させ、しっかり出金することで「ここは正規のプラットフォームだ」と信じ込ませろ。その後、ローンを組ませるなどして全ての資産を奪い尽くせ。”🧐🤫
https://bunshun.jp/articles/-/85772?device=smartphone&page=2
是非は置いといて消費税減税は高確率で実施されるだろうし、とりあえず資産の逃がし先を急ぎ考えないといけない
REITは金利上昇のあおりをモロに食らうでしょ?金は強いけど高値圏で不安定だし
とりあえず海外株インデックスは引き続き積むけど、これもスプレットめっちゃ小さいでしょ
キャリートレード解消圧力がそろそろやばそうで積み増しはちょっと待ってもいいかなと思えてくる
AIに聞いたら変動金利債・短期債がいいと言われたけど、どうなんだろ。調べないとな
めんどくさすぎる。なんかいい案あったら教えてください
株、仮想通貨etcそういった取引量が多くて直ぐに現金化できる資産なら、2,3日位の生活費で十分。
糞アルト、とか紙屑なら数週間掛かるかも?
土地なんかだと、場所にもよるけれど現金化するのに年オーダーが掛かる場合がある、このばあい、年オーダーの生活費。
生活費?
一日や二日ていどなら極端な話、飲まず食わずでも死にはしないので、最悪〇円でも?
実際数日分くらいの食費くらい。
急な怪我や病気の医療費。これは支払いは数週間後とか、事情があればさらに待ってもらえるので、
現金化が数日オーダーならそんなに気にしなくてもよい。
月オーダーになってくると、家賃や光熱費、通信費などを考慮しないと。
投資の有無にかかわらず、だれでもやってる(はずだ)から、特に気にせずそれまでやってた、それぞれの「万が一のお金」で十分じゃね。
わざわざ「生活防衛費」なんて気にしなくても。
~
そもそも、自分のタイミングじゃないのに資産を現金化しないといけないのが、や。
e.g.
10万の家賃払うために、毎月8万の家賃収入がある不動産を売るのはトータルで大損でしかない。
株みたいに細かく売買できる資産だとそんなに気にしなくてもだけれど。精々手数料と、税金位?。
土地とか、古物とか分割しにくいやつだと、現金化しなくて済むように。
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貰い始めるまでの待機期間の7日分くらい?
LINEオープンチャット「はてなブックマーカー」の1週間分の要約を、さらにAIを使用し、試験的にまとめまています。
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## 1週間分の総括
この1週間は、選挙を中心とした政治・社会への高い関心が全体を貫きつつ、AIや投資など未来志向の話題と、食・旅行・趣味といった身近な雑談がバランスよく共存していた。
仕事や教育、医療といった現実的な課題への悩みが多く語られる一方で、新技術や文化を楽しむ姿勢も見られ、不確実な時代の中で生活を最適化しようとする等身大の大人たちの対話が印象的なログだった。
https://anond.hatelabo.jp/20240722084249