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はてなキーワード:資本集約とは
中国の経済成長とやらだが、中身は人口13億で底上げされた総量の話。
2024年時点での中国の年収中央値は約6万元（約130万円）、これはASEAN中位水準。
都市部限定でも先進国の足元にも及ばない。つまり「規模がデカいだけで一人ひとりは貧しい」。それを経済的優位と呼ぶのは詐欺だ。
「都市が多いから管理されてる」？逆だ。都市を増やす＝行政コストが爆増する。
その結果が、地方政府の不動産依存→バブル→破綻→債務爆発だ。恒大や碧桂園の債務崩壊を見てなお「都市が多い＝安定」ってのは、知的怠慢。
さらに、成長の手段がインフラ投資と国有企業への信用拡大では、どこまで行っても再分配不能な資本集約型成長。
中国政府自身が「共同富裕」なんて看板掲げてるのがその証拠。市場が富を均す機能を持たないから、いくらGDPが上がっても内需が育たない。
概ね規模の経済が働いてるように見えるけど。
零細を保護しすぎて資本集約ができるほど農地の集約が難しいなら理解できるんだけどさ
https://president.jp/articles/-/94941?page=2
＞当たり前の話だけど内燃機がなくなったら無くしただけでいいわけじゃない
＞日本が有意なものを捨てて外国から買うようになるから日本の雇用が失われるという事
e-axleとバッテリは、EV化で失われるだけの雇用を生み出すことにはならない、って書いたじゃん。どっちも内燃構成部品に比べて圧倒的に資本集約型の生産設備で作るパッケージ度の高い部品だから、そうなる。国外流出で雇用が減るって話はしていない。純国産EVでも雇用は減る。
実際e-axleは国産いっぱい出てるよね。日本電産とかジヤトコとかデンソー（ブルーイーネクサス）とか。旧系列系がe-axle作ってる企業（トヨタと日産）はそこから買うし、そうでないメーカーは電産から買うだろう。バッテリは国内だとパナとトヨタがやるしかなくて、実際やるって言ってる。でも、どっちも、今までの内燃が生み出していたビジネスボリュームを埋め合わせることにはならない。
あと、EV時代のECUは、多数のチップでやってたのを3チップ程度に高度に統合する路線なので、これも関連雇用は減る。熱マネも同様に統合型に持って行ってるので、これも関連雇用は減る。メガキャスティングも圧倒的にボディ部材の点数や工数を減らす。この3つは全部テスラがはじめて、中国勢もトヨタも追従してる路線。
おれはテスラの作る車は別に好きじゃないし、今後買うこともないだろうけど、テスラが乗用車製造においていろいろな生産革命（e-axleのパッケージ化、統合ECU、統合熱マネ、メガキャスト、アンボックスド・プロセスなど）をぶちこんで、今後のクルマ作りのあり方を変えたのは事実（この中にはEVじゃなくてもできたこともあるけどね）。その方向性は、基本的にはモジュール化と総部品点数削減と無人化。自動車部品のうち内燃ベースの駆動システムに紐づく部品類（エンジン部品＋駆動・伝導・操縦装置部品）の割合は35%程度と言われている。ここがごっそりなくなって、生産自動化に好適なe-axleとバッテリに置き換えられていく。こんなん、安くならないわけないじゃん。
要はこれ他の先進国なら仕事が見つからないような無能をかき集めて、労働集約型の産業で生産性の低い仕事をやらせてるだけの企業がめちゃくちゃ多いってことだからな。
なんでわざわざそんな儲からない事業をやるかといえば資本が足りなくて、もっと儲かる資本集約型の産業に移行できない中小企業が山のようにあるから。
とりあえず働いてるというだけの人間が何かを生み出せる時代はもう終わった。
しかし日本は先進国としてはアメリカに次いで無駄に大きな人口を抱える国だからそういう穀潰しを養うための社会を維持してしまう。
この2018年は、共産主義の父といわれる哲学者・経済学者、カール・マルクスの生誕200年にあたります。出生地であるドイツのトリーアで記念式典が開かれ、青年時代を描いた映画が各国で公開されるなど、話題を集めています。
先月創刊した、古典・名著をマンガ化する新シリーズ「講談社まんが学術文庫」の初回刊行分にも、マルクスの主著『資本論』が入りました。近代資本主義が興隆する19世紀英国を舞台に物語が展開し、『資本論』のエッセンスを解説します。若い登場人物たちのドラマは楽しめます。
けれども、原作である『資本論』が不朽の古典として扱われることには抵抗を感じます。今からみれば、経済について完全に誤った考えに基づいているからです。
たとえば「等価交換」という考えです。マンガ版ではパン屋と八百屋が売れ残ったパンと野菜を交換し、その交換が成り立つのは互いの商品が同等の価値を持つからだと解説されます。
何となく納得してしまうかもしれません。しかし人が物を交換するのは、相手の物が自分の物と同じ価値を持つからではありません。もしそうなら、多くの買い物客がスーパーやコンビニを出たとたん店に引き返し、不良品でもないのに、買ったばかりの商品を返し、お金を取り戻そうとするはずです。同等の価値を持つことが交換の理由なら、商品とお金の交換を何度繰り返しても、人は満足するはずだからです。
しかし現実にはそんなことをする人はいません。買い物客は、払ったお金よりも買った商品の価値が大きいと思うからです。一方、店の主が商品を手放すのは、逆に商品よりもお金の価値が大きいと思うからです。
つまり交換が成り立つのは、同じ物（お金も物の一種です）でも人によって価値の大小が違って見えるからなのです。
ここからわかるのは、物の価値とは、それを作るためにかかった労働量などの客観的な基準で決まるのではなく、人それぞれの主観によって決まるということです。この事実は1870年代、オーストリアの経済学者メンガーらによって明らかにされました。経済学の歴史上、革命的な発見といわれます。
しかし、それ以前の世代に属するマルクスは旧来の考えにとらわれたままでした。1867年に全3巻のうち第1巻が出版された『資本論』は誤った古い考えによって書かれたため、つじつまの合わないおかしな主張が多いのです。「等価交換」はその一つです。
もっとおかしな主張は「剰余価値」です。マルクスは『資本論』第1巻でこう述べます。商品の価値はすべて労働によって生み出され、その価値どおりに市場で売買される。ところが資本家は商品を売って得た代金のうち、労働者には一部を賃金として支払うだけで、原材料費などを除いた残りは利潤として自分の懐に入れてしまう。いいかえれば、労働者が生んだ価値の一部には対価を払うが、残りの価値（剰余価値）には払わない。これは実質的な不払い労働であり、不当な搾取である、と。
これは商品の価値は労働によって決まるという、誤った考えから出発しています。実際には、商品の市場価値を決めるのは労働者の働いた量ではありません。消費者の心に基づく選択です。私たちは買い物をするとき、商品の製造にかかった労働量を調べたりしません。
もしマルクスのいうように商品の価値が労働量で決まるなら、大規模な設備を使い人手を省く資本集約型産業よりも、サービス業など人手を要する労働集約型産業のほうが利益率は高くなるはずです。しかし実際にはそのようなことはなく、長期ではあらゆる産業の利益率は均一化に向かいます。ある産業の利益率が他より高ければ、その産業に参入する企業が増え、価格競争が広がって利益率が低下するからです。
マルクス自身、『資本論』第1巻でこの矛盾を認め、あとの巻で解決を示すと約束しました。ところが第1巻を出版した後、なかなか続きを出さないまま、16年後の1883年に死んでしまいます。
あとを引き継いだのは盟友フリードリヒ・エンゲルスです。エンゲルスはマルクスの遺した草稿をもとに、第2巻を1885年に出版します。しかし矛盾の解決は示されませんでした。読者が不審に感じることを警戒してか、エンゲルスは序文で、解決は次の第3巻で示されると予告し、経済学者たちにこんな「挑戦状」を叩きつけます。この矛盾をどう解決するかわかる者がいたら、第3巻が出版されるまでに見せてもらいたい、と。
そこから9年後の1894年、残りの草稿やメモを取りまとめ、ついに第3巻が出版されます。エンゲルスはまた序文を書き、前巻での「挑戦状」に応えて多数の論者が矛盾について論考を発表したが、どれも的外れだった――と勝ち誇ります。それでは第1巻の刊行から27年もたってようやく出版された最終巻で、マルクスは矛盾をどのように解決したのでしょうか。実は、解決できなかったのです。
第3巻でマルクスは、商品の価値は投じられた労働で決まるという理論と、異なる産業で利益率は均一化するという現実は「一致しないかのように見える」と改めて述べますが、その矛盾の解決は示しません。その代わり、資本主義が発達した国ほど利益率の均等化が迅速に進むという現実を認めるだけです。これは結局、商品の価値は労働で決まるという第1巻の理論を放棄したものです。
メンガーと同じオーストリアの経済学者、ベームバベルクは1896年に出版した著書『マルクス体系の終結』で「マルクスの第3巻は、その第1巻を否認している」と指摘し、マルクスは解決でなくごまかしを示したという他の経済学者の厳しい意見に同意します。第1巻で述べた剰余価値の理論が間違っているなら、それに基づき展開された、資本家は労働者を搾取するという主張は根拠を失います。ベームバベルクは『資本論』を「カルタ札で組み立てられた家」、すなわち砂上の楼閣だと切り捨てました。
マルクスが第2巻以降を生前出版しなかったのは、この破綻が修復不能だと気づいたからともいわれます。そうだとすれば、学者としてかろうじて誠実だったといえるでしょう。
今の世界ではこうした経緯を無視し、マルクスを見直そうと無責任な声が高まっています。欧州連合（EU）のユンケル欧州委員長は記念式典に出席し「平等の実現のために力を尽くした」と功績をたたえました。
しかし20世紀の社会主義諸国崩壊が示すように、破綻した論理を土台に未来を築くことはできません。マルクスが話題となる今、それこそがかみしめるべき教訓のはずです。
https://bizgate.nikkei.co.jp/article/DGXMZO3064412017052018000000
すばらしいまとめ。エンゲルスの隠蔽手法は百家争鳴論を思い出す。矛盾ばかりで骨格ができていない思想だったから、虐殺国家が生まれてしまったのだろう。
| 時間 | 記事数 | 文字数 | 文字数平均 | 文字数中央値 |
|---|---|---|---|---|
| 00 | 122 | 11129 | 91.2 | 36 |
| 01 | 87 | 8611 | 99.0 | 48 |
| 02 | 43 | 6068 | 141.1 | 43 |
| 03 | 15 | 2020 | 134.7 | 42 |
| 04 | 12 | 2169 | 180.8 | 32.5 |
| 05 | 16 | 1047 | 65.4 | 49.5 |
| 06 | 33 | 1590 | 48.2 | 33 |
| 07 | 58 | 5614 | 96.8 | 33.5 |
| 08 | 100 | 12062 | 120.6 | 52 |
| 09 | 144 | 12807 | 88.9 | 39.5 |
| 10 | 190 | 12903 | 67.9 | 38 |
| 11 | 184 | 18959 | 103.0 | 38.5 |
| 12 | 202 | 18164 | 89.9 | 39 |
| 13 | 127 | 14752 | 116.2 | 37 |
| 14 | 207 | 17182 | 83.0 | 39 |
| 15 | 310 | 17543 | 56.6 | 31 |
| 16 | 154 | 21891 | 142.1 | 53.5 |
| 17 | 205 | 19265 | 94.0 | 30 |
| 18 | 216 | 15273 | 70.7 | 34 |
| 19 | 186 | 15501 | 83.3 | 37.5 |
| 20 | 148 | 14285 | 96.5 | 35 |
| 21 | 138 | 15991 | 115.9 | 47 |
| 22 | 155 | 22201 | 143.2 | 46 |
| 23 | 160 | 13964 | 87.3 | 39 |
| 1日 | 3212 | 300991 | 93.7 | 38 |
取材拒否(6),会見拒否(14),ナイツマ(4),バーチャ(4),資本集約(3),遅延行為(3),全仏オープン(4), 雄弁は銀(3),男系(18), 下弦(4),dankogai(3),テニス(60),うつ病(45),最低賃金(25), 会見(21),鬱病(17), 時給(25),スポンサー(19),試合(17),選手(48),アスリート(16),大会(23),経営者(23),ロボット(21),インタビュー(18), 鬱(25), 接種(18),スポーツ(31),破壊(18),オリンピック(39),経営(16),ワクチン(42),契約(21), 最低(21)
■最低時給は撤廃すべき。という経営側の意見を聞いたことがあるか /20210601142224(53), ■ /20210531201345(25), ■食欲が無い時って何食べてる？ /20210601025040(22), ■オードリー・タンが欲しいと言ってる人へ /20210531200518(21), ■3大よくあるブクマカ /20210601003222(19), ■なんで異世界転生ロボットって流行らなかったの？ /20210526030528(18), ■マジで子供を産むことに対して何も疑問に思わない人が多すぎてビビる /20210601024257(18), ■全戸一括型のインターネット回線がなぜ社会的問題にならないのか /20210531000912(15), ■河野太郎に届け！自動車税納付のクソシステムのこと /20210601134918(13), ■就活依存症 /20210601150656(13), ■私の祖父はヒゲを剃ってから床屋に行く人だった。 /20210601115048(13), ■女性の顔や体に傷があるとそんな萎える？ /20210601015525(12), ■三大○羽○ /20210601181741(11), ■テニスラケットを破壊する彼女/彼/彼らを見てvol.2 /20210529205041(11), ■彼氏にプロポーズしたいけどスペックが足りない /20210601171505(11), ■住まないマンションを相続した /20210601174946(11), ■VTUBERもそのファンも同じ穴の狢で気持ち悪い /20210601083506(10), ■弱者男性問題は、男性福祉の未発達によって起きている /20210531174419(9), ■バーチャ復活したからesports辞めます /20210601133712(9), ■「偉い人は頑張ってる」 /20210601125234(8), ■五輪開催の是非が議論の俎上に上らなさすぎるんだが /20210601175258(8), ■安倍はマスクをくれた /20210601032902(8), ■俺「TOEIC900とったぞ」電車外人「ｴｽｸｷｭ-ｽﾞﾐ-」 /20210531180126(8)
同じく会社経営だけど、元増田とはだいぶ意見が違うので簡単に書いてみる。
①最低賃金をめぐる経済学的な議論には、色々な立場がある。理論経済学的には、最低賃金を設定することで、死荷重（最低賃金以下での雇用機会の損失による非効率）が発生し、労働市場の効率が悪くなり、社会全体の効用が下がる、という予測が導き出されるけど、統計上はこの死荷重による負のインパクトははっきり観測されていない。最低賃金の存在が労働市場を歪めているという実証的な研究結果はない。
②最低賃金という制度の重要なポイントは「地域内では一律に設定される」という平等性にある。つまり、輸出中心の産業（海外の労働力コストと直接競争する産業）を除いたドメスティックな業種では、自社もその競合業種も、労働力の調達コストにおいてみんな同条件の上方シフトを被る。これは、各企業がこれまでと同じ収益性と雇用を維持し、同じ水準のサービスを提供しようとした場合、そのコスト上昇をすべて販売価格に転嫁しても競争力を失う可能性は低い、ということでもある。労働コストの上昇分を販売価格に転嫁しない企業があるとすれば、「企業の収益性を下げてでもシェアを取る」という選択をしたからで、これは人件費に限らず部材調達やその他諸経費の値上げなど、原材料費や外部経費のすべてに妥当する話だ。最低賃金に固有の問題ではないし、いずれは市場の機能によって均衡する。
→これは短期的には正しい。人員1人あたりに期待される労働生産性が上がり、その水準に満たない人は雇用できなくなる。一方で、長期的には正しくない。最低賃金が上昇すると、社会全体での労働財の単位価値が上がり、それによって「時給1500円の仕事」の水準が相対的に下がるからだ。
→労基法を遵守している企業なら、上のやつは不利益変更だからそもそもできない。普通の正規雇用社員の給与体系では、生産性の高い（職位が上、業績が良い）人材の給与が下がって、生産性の低い人材の給与が上がるような人件費の調整はできない。
元増田は、最低賃金アップを「生産性の高い／低い労働者間のバランスを変える問題」としてとらえているようだけど、認識がズレていると思う。ぶっちゃけ、単位労働の価格が上がることによって労働者間のバランスはほとんど変わらない。労働コストが上昇したときに企業が取り組むのは「労働集約的なタスクを、技術集約/資本集約的なタスクに振り替える」ことだ。労働コストが上がると、いままで人間がやってた仕事の中に、設備投資して機械化したりロボット化したりICT化して人を減らすほうが低コストになる仕事が増える。しかもその仕事は、必ずしもブルーカラー労働というわけではない。リンダ・グラットン『LIFESHIFT』では、各業界の市場成長や機械化の可能性をもとに予測すると、これからの時代に雇用数が減っていく職種は①機械操作／肉体労働、②製造、③事務／管理部門、④セールス、⑤管理職の5職種で、伸びるのは①介護、②警備、③専門職、④技術職、⑤食品／清掃の5職種とされている。
→上で書いた通り、最低賃金アップは「生産性の高い／低い労働者のあいだの力関係を変える問題」ではない。最低賃金が変えるのは「人的労働と機械化のあいだの力関係」で、その影響はスキルの高低や学歴や職歴には関係なく、その職種の主なタスクの定型性が高い（機械化と相性がよい）かどうかによって決まる。だから、セールスだって管理職だって失業する。
→労働コストが上がると、労働者にはそれ相応の労働生産性を獲得してもらわないといけなくなるので、人材教育の重要性が高まる。社会変化によってスキルの陳腐化が加速しても、やっぱり人材教育の重要性は高まる。だから文科省も産業界もやたらとリカレント教育と言い始めている。そもそも未経験者を職業訓練しなければ、既存社員はどんどん高齢化して離脱していく。いまは経験年数の長いハイスキル人材の流動性もすごく高まっていて（顧問名鑑などの高度人材紹介業がそういった人材を活用している）、そういった人材を今の雇用条件で繋ぎ止めることは難しくなっていく。だから企業経営者として、将来的に職業訓練機会を減らしていくイメージが全く湧かない。逆にどれだけきちんと教育できるかを常に意識している。
→失業保険は一時的な問題だからここでは措いておこう。生活保護については、最低賃金の改定は、生活保護の支給条件である「最低生活費以下の収入」に対して正のインパクトも負のインパクトも及ぼす。たとえば最低賃金を500円にした場合、月20日フルタイムで働くパートタイマーの月収は8万円となり、現在の首都圏の最低生活費（約12万円）を下回る。最低賃金を下げることで、いまコンビニやスーパーや工場などで最低賃金で働いている非正規労働者が、みんな生活保護の潜在的対象になってしまう。逆に最低賃金がアップすることで、この最低生活費以上の収入を得て生活保護を脱することができる人々も出てくるだろう。
最後に陰謀論的な読み解きをしているけど、その前にこういう個別の論点をきっちり検証していったほうがいいよ。それが経営者の仕事。間違った前提で間違った舵取りをして、従業員を不幸な目に遭わせてはいけない。
Permalink |記事への反応(17) | 19:18
昨今の流れに逆らって
という話。
最低賃金が上がれば自分の給与があがる。と勘違いしてるかたがたくさんいるようですから。
※あと私、40人くらいの会社を経営していますが、ポジショントークをするつもりはありません。
単純に、最低時給上がるとこうなるよ。という話です。
とはいえ実際に雇用者側ですから、そのあたりを考慮して読んでいただくのがよさそうです。
➤既に雇っている1500円以下の人の給与上げなきゃいけませんから、当然ですね。
➤失業者や生活保護受給者が増えますから、もちろん政府の社会保障費は増えるでしょう
➤あくまでも生産性が低い方に限られる。というのがミソですね。。
さて、誰が得して誰が損するのでしょうか。
この提案を推し進めているのは、このルールができたら得する人なのでしょうね。
[補足]
私は生産性が高くちゃんと働いてるのに収入が最低時給以下なのである！
という方もいらっしゃるでしょう。
そういった方は、ご転職なさるとよいと思います。仮に転職しても給与が上がらなかった、あるいは転職活動をしても内定がでない。
という方はつまり「生産性が低く自身の生産性よりも収入の方が高い」という状態にありますからそのままでいるほうがおトクかと思われます。
➤生産性の低い（または単価が安い）仕事を他の人に任せられるし、生産性が低い人の給与にも余剰ができますからね。
➤働いた分だけ給与がもらえる状態ですが、生産性が低いのでまぁ減りますよね。
➤特に最低賃金に満たない生産性しか持たない人にとって就業機会が間違いなく増えるでしょう。
高齢者や学歴のない方、障碍者等の社会的弱者といわれる方々にも直接的な就業機会がやってくるでしょう。
収入は少ないでしょうが、まったくないよりいくらかマシそうですね。
➤生産性の低い人の収入が減少すると同時に、生産性の高いひとの収入は増えるでしょう
➤働くひとが増えて、安い労働力も増えて、出来る人の収入があがりますから、当然ですね
➤仕事の生産性が収入に直結するルールなので、これも当然ですね。
さて、改めて見直してみると。最低賃金が上がった場合はデメリットだらけで得する人は一握りである一方で、
最低賃金を撤廃した場合はメリット沢山でデメリットは少な目に見えますね。
もし、最も重大なデメリットである”低パフォーマーの生活困窮”に対して社会保障でお手当できれば、最低賃金を撤廃したほうが社会全体にとっておトクに見えそうですね。
例えば、
実際の時給と基準時給1500円の差分を社会保障として給付する。というのはどうでしょうか。
結構お金がかかりそうなものですが、時給1500円以下の人たちが全額生活保護＆雇用保険よりも、いくらかは足しになりそうですし、さらに企業内で就業機会や教育機会を得られて一石四鳥くらいじゃあないでしょうか。
また、GDPや税収に対しても好影響があるでしょうから、減税とセットでできれば完璧ですね。
ということで、「最低賃金を上げよ」という議論は、大企業の労働者が加入する労働組合が推し進めることになったわけですね。
だって生産性低いままで給与増えるし、労働組合が強いから最低時給以下の働きだったとしても辞めさせられることはない、そんな安全圏にいるんだもん。そりゃ最低賃金あげろー！ってやりますよ。
ただ問題は、この報道に対してなぜだか「自分の給与が上がる」勘違いしている方々、あるいは社会全体の富が増えると勘違いしている方々など、最低時給が上がったら損してしまう側の立場の人たちが最低時給アップに賛成してしまっているってことなんですよね。
賛否あれど、はてな民にも同様の問題意識があってすごくうれしいです。
➤社会に富を還元できない企業は滅びるべきであるという意見でしたら心の底から同意します。
しかし問題は、潰れたことで失業者が発生し、そのうちのほんの一部に時給1500円以上の生産性を持たない方がいることなのです。
最低時給を設けることで、残念ながらその方々の転職は叶わないでしょう。
最低時給さえなければ低い賃金からかもしれませんが職にありつき自身の労働資本を増やしていくことができたはずなのに。
最低時給は企業をターゲットにしているように見えて、実は弱者がターゲットになってますよ。ということです。
➤正直私もそう思うのですが、悲しいことに時給1500円以下の仕事にもつけない方々が日本にはたくさんいるのです。
そういった方々も、しっかり働けて自身のスキルアップに取組めるような社会になったらいいよねと思います。
そのためには、時給1500円以下の労働力しか持たない人もちゃんと就職できるようなルールにしたらよいのでないでしょうか。
そう、最低時給を撤廃するのです！
同時に雇用がより流動的であれば、企業間での競争によって生産性が高い方の収入は増えるでしょうから、賃金と雇用はより流動的である方が望ましいと思います。
最低賃金があると、賃金格差を付けにくくなるわけですから、賃金の自由度が下がり生産性が高い方の給与をあげにくくなるでしょう。
➤資本集約型であっても、収益性が高くても、賃金以下の働きしかできない方が雇用されることはないでしょう。
営利企業が、資本集約型ビジネスであることを理由にあえて収益マイナス人材を採用することは考えられません。
一方で、最低時給がなければ、すくなくともそれらの方々を雇用し教育するインセンティブははたらくのではないでしょうか。
※今回の投稿は私の会社について語っているのではなく、一般的な話をしているのです。ということだけお断りをしておきますね。
➤これはその通りですね。企業の収益性を高め、働く人の生活/収入、あるいは能力を上げていくことは経営者の一番重要な仕事だと思います。
ところで、今回の投稿ですが「会社の生産性の良しあし」ではなく「最低賃金アップによる経営判断の変化およびその影響」
といったところなのです。
さて、一般の労働市場において、最低時給以下の労働力しか持たない方々はどのように自身の労働力を売ったらよいとおもいますか？
時給1500円以上の価格で売らなくてはいけないという価格制限が付いてしまいますから、弱者に対して極めて非道なルールだと思いませんか？
➤上記の議論には全面的に賛成です！一方それを最低賃金で実現しようとするのは乱暴すぎやしませんか？
でしょう。3点目の社会に対して貢献できていない企業が潰れる分には問題なさそうですし、生産性の高いプレーヤーは転職してくれ。という話になりますね。
一方で1番の「時給分の働きができない人は失業してくれ」というのはあまりにもヒドイ話です。
賃金アップによる消費の増加と"最低"賃金アップによる消費増加は分けて議論する必要がありそうです。
失業者をへらさずに労働者全体の賃金があがる政策には賛成です。
ところで、最低時給を撤廃したら今まで働けなかった人たちが職にありつけますから失業率が低下し賃金の総額は増えそうですね。
➤他の方が指摘するように企業は高額な人件費を削ろうとして自動/ＩＴ/効率化を進めるでしょう。
一方、ＩＴ化によって職を追われた方々は、最低時給があるばっかりに新しい仕事に就けなくなってしまいますね。
最低時給がなければ企業に就職し職能開発の機会を得ることができたはずなのに。
２：時給1000円（+給付金500円）で企業内で職業訓練が受けられる
ほんとうに1番の方が良いとお考えなのですね。悲しいなぁ。
➤これはその通りですね。なので雇用をもっと流動化し、簡単に転職されてしまうようなルールと一緒に進めたい所ですね。
求職者が自身を適正に評価してもらえる企業へ入社するインセンティブが働けば、企業もまた適正な評価をせざるを得ないでしょう。
なので雇用の流動化をセットで進めたい所です。
https://anond.hatelabo.jp/20210603190030
Permalink |記事への反応(64) | 14:22
複数言語を使用している国家は山ほどあるのに無知なのか意図的なのか言及がない→言語が障壁になるわけではないのに事実をゆがめて論を進めるのはあまり意味がないと思う。
特に金融市場の話をするのなら、国家があることが原因というよりも、経済格差というか資本集約の進み方が地域によって異なるから、という方が近いのでは→国境だけの責任にするは違う
これは、ちょっとありえないと思う。彼らの見解で1ミリでも擁護できるところがあれば教えてほしい。ブロック化と民族主義で成功した例はないと思うが。
上記より、増田は単に国粋主義を消極的に肯定している日和見主義者とお見受けしたので挑発してみたところ
自己分析、乙ｗ
元増田の記事について、面白いブコメが二つあったので、引用する。
andalusia教科書レベルでは正しいが現実を見よう。米国→日本の貿易の一位は食料品・農水産物http://bit.ly/2jTyoMG 。そして米国の第一次産業従事者はわずか1.6%http://bit.ly/2klImq1 。米国の農業は極めて資本集約的で雇用は産んでない。
crcusid:andalusia雇用を生んでいない、つまり少人数で大きな付加価値生産を行っている、よって生産性が高い、結果として自動車などと比較した農業の相対的優位度が日本などより高い、だから農業輸出国、という教科書通り。
米国が日本から自動車を大量に輸入するのは、米国の農業の生産性が高すぎるからだ、というわけ。「比較優位」の概念から、そう説明される。
とすれば、米国の自動車産業を繁栄せるためには、米国の農業を弱体化させればいいわけだ。そう教えて上げるといいね。
※ これを書いたのは、元増田本人です。
http://anond.hatelabo.jp/20160703171723
この記事が典型的で、おそらく意図的に重要なポイントを隠して安倍政権有利に誘導しようとしている。
スティグリッツの資料を見れば明らかだが、重要なのは以下の３点だ。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokusaikinyu/dai1/siryou2.pdf
量的緩和政策は不平等を拡大した。しかし、投資の大幅な増加にはつながらず、金融市場の不完全性あるいは不合理性により、リスクのミスプライシングやその他の金融市場の歪みをもたらした可能性がある。低金利は資本集約型テクノロジーを生み出し、「雇用なき」経済回復につながる可能性もある。
また金融市場の規制緩和は投資の減少、投機の拡大、市場の不安定化につながる。
賃金上昇と労働者保護を高める施策が必要であり、組合や交渉を取り巻く法的枠組みを改善しなくてはならない。格差縮小は、短期的にも、長期的にも、経済パフォーマンスを改善する。
投資条項が好ましくない。新しい差別をもたらし、より強い成長や環境保護等のための経済規制手段を制限する。関税は既にかなりの低水準であり、G7諸国による、資本集約財を輸出する一方で労働集約財を輸入するという「バランスの取れた」貿易取引の増加は、雇用を減少させる。
まともなリベラルならこの決定的に重要な３点をスルーしない。逆にいえばこれをスルーする奴は安倍応援団と見て間違いないだろう。
1.男は下駄をはかされている
そう言う事例は一つもないですね。専業主婦のサポートは彼女を養うということと等価交換ですし、専業主婦の問題は専業主婦になってしまう女の問題でもありますから。
法的な制度ではなく、当人の意思でどうでもなるようなことにまで、「私は強制されている」という女性が多いのは見ていて不愉快ですし軽蔑しか感じません。
法的な制度で言えば、クオーーター制度、女子大問題、体育の成績における女子優遇の問題など、女子ばかりが下駄をはかされているのが事実なんじゃないでしょうか。
2.女は男よりも優秀だ
妄想乙と言う感じですが、よくあるのが一握りの優秀な女性と一般男性を比較する不均衡です。そもそも女が優秀ならば競争社会で様々な補正措置をとる必要は一切ないのですが。
極めて恣意的な統計上の詐欺に思えます。女性労働者の継続性がもたらす利益>それを可能にするコスト、の場合のみ女性を雇用する利益はあり得ますが、そういうのは極端に収益の高い、資本集約的な産業しかありません。そういう産業でも、男性を雇用する場合のみにかかるコストが同程度に発生しないならば、可能であれば男性のみを雇用した方が収益性が高くなるのは自明の理です。また、女性の社会進出が進めばそれまで無償労働で提供されていた労働に経済的なコストがかかるので統計上は経済成長するのはあたりまえですが、実質的な財貨が増加しているわけではありません。
4.ギブアンドテイク
実際には女性はテイクアンドテイクアンドテイクで他の属性の者たち利益を還元しません。女性が法的に自分たち以外の属性を支えていることって何かありますか？ 自分たちしか利益を享受しないのに全員が享受しているかのように言うのはまやかしであり卑劣です。男性はまだしも「夫/父親」という側面で利益をシェアする可能性がありますが、同性愛者は負担させられるだけです。同性愛者から見て女性は加害者です。
ならばおまえもお父ちゃんのチンポから排出された云々も言えるはずです。生殖行動における負担は、男性と女性で圧倒的な差がありますが、生物学的には意味は同じです。哺乳類で無性生殖は確認されていませんから、子が生まれるに際して母親が必要なのと同じ程度に父親が必要です。このセリフは母親の役割を過大視して、ことさら父親の役割をおとしめる悪質なプロパガンダです。
「給料は我慢料」
だけど、ちゃんと稼いでいる企業（知識集約型産業・資本集約型産業）だと
それをやると赤字になると思うけどね。
結局、効率に頼らず頭数に頼っているビジネスは、最終的には人件費を削減するしか無いからブラック企業になるしかない。
逆に、人件費を削らずにどうやって利益を上げるか？と考えると（知識集約型産業・資本集約型産業）以外に道はない。
さらに、資本集約型産業となると既得権益だけが得するモデルになりかねないから、あまめく多くの人材を幸福にしようと思うと、知識集約型産業にならざるを得ない。
根性に頼らず、誰もが楽に、ひとりひとりの労働生産性をどうやったら引き上げられるか？という事を考えればホワイトになっていく。
国土の4分の3が山の国で農業やったら、米も果物も高くなるのは当たり前だ。
農協の利権を守るために、我が国の食糧自給率は低すぎると教科書で刷り込まれてるが、そもそも食糧自給率が低くてなぜ問題なのかまでは教えない。
実は何の問題もないのに。
戦争で兵糧攻めにされるというのは、おかしな話。戦争になったら昔なら鉄と石油、今ならレアメタルやハイテク素材のほうが重要。
戦争になったら、食糧がなくなるというのは無理すぎる仮定。
石油とちがって先進国から途上国まで全世界で無尽蔵に湧いてくる食糧が、通貨高の先進国で枯渇するというのは、日本が全世界に敵を作らなければ無理な仮定。
外国産よりも高くても、買って貰えるような付加価値のある農作物をつくれる農家や、北海道の一部で資本集約的に事業をする企業農家だけ残すべき。
