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はてなキーワード:資本金とは
ほんとだ。
サウンドバー →https://www.palcloset.jp/display/item/2523-PRE-KR01-0/?b=3coins
プロジェクター →https://www.palcloset.jp/display/item/2523-PRE-KR02-0/?b=3coins
取扱説明書へのリンクがあるので確認すると製造元はコーリュウ株式会社という兵庫県の会社らしい。Googleの評判は★2.3で、口コミには商品に対するクレームが主な内容のようだ。
もう少し調べると2019年にハンディファン19,693台をリコールしていた。制御基板不具合による過電流が発生することで発火したらしい。 →https://www.meti.go.jp/product_safety/recall/file/190801-1.html
会社のサイトを見てみるも資本金や社員数の記載はない。設立は2010年。代表取締役は中国の方だろうか。 →https://koryultd.com/company.html#description
同じページ内にある取引先にはなかなか有名どころもある。
事業内容は電化製品というよりもスマホのアクセサリーとかメガネとか雑貨が目立つ。機械系の老舗とか、そういう雰囲気ではなさそうだなあという印象を持った。
中学〜高校生の頃は1週間のほとんどが学校と部活で、テストがあればテスト勉強を頑張り、部活の大会があれば練習を頑張った。受験があれば志望校合格に向けて塾に通って勉強を頑張った。
大学生の頃も周りの怠けたいわゆる「ウェーイwww」大学生にはなりたくなくて、授業では良い評価を狙うために勉強したし、部活にも所属した。怠けたくないというよりかは、「怠けた自分なんて評価されない」とか「どうしようもない人間になってしまう」とかそういう気持ちの方が大きかったかもしれない。かといって就活は自分がやりたいことが分からなくてそこまで頑張れずにブラックではないところに入ることができればと思い、大手とは言えないけど上場はしていて社員数も多め、資本金多め(日本語の使い方が間違っているかも)の会社に入社を決めた。
ここまでは何かしら人生に「頑張らないといけない理由」があった。学校には行かないといけないし、部活にも行かないといけない。(行きたくないなら辞めなさいと言う人もいるが、辞めるのが怖くて辞められなかった)就活もしないといけない。
でも今はいわゆる普通の会社員として日々働いているだけで、特に頑張ることができていない。頑張らないといけない環境にないからだと思う。(自分が本当は怠けた性格なのに、今までは無理やり頑張らないといけない環境にいられたから頑張れていた？)
資格を取るとか、何か勉強するとか、副業するとかが完全自由で、成長するもしないも自分次第な環境になってしまった。
最近冷笑系がどうのこうのという話題があるが、いわゆる冷笑される「意識高い系」の人がめっちゃ羨ましい。社会人になって、色んなことに挑戦して自分を高めていく姿ってかっこいい。自分も何かやれば良いだけなんだけど、何をすれば良いか分からないし何かしたいこともない。
そもそもしたいことがないんだよなー。小学校〜中学校は義務教育で行かなきゃいけないし、高校大学も「普通は行くよね」だったし、就活も「普通の企業には就職するよね」というような環境だったからどうにか普通レベルはこなしたくて、やりたいというより「やらなきゃ！」でやってこれた。
でも社会人になった今、やらないといけない仕事をやっているだけでは足りないのでは？と急に不安になってきている。自己研鑽は勿論、結婚とかそういうライフスタイルの変化も含めて。恋愛に関しても今まで興味なく過ごしてきてしまって、今も結婚をしたいとか子育てをしたいとかいう思いもない。正直何にもしたくなくて全然今人生を断たれても良い。(病気の方とか生きたくても生きられない方がいるよ！とかいうお話は承知の上で)でも痛い思いをして死にたくないし、首吊りは後遺症が残るとかいう話を聞いてから怖くてできないし、本当にわがままなんだよね。
頑張りたいけど何をがんばれば良いかわからない。なんで頑張りたいのかというと、頑張っている人はかっこいいから。はー。何をすれば良いんだろう。
中学〜高校生の頃は1週間のほとんどが学校と部活で、テストがあればテスト勉強を頑張り、部活の大会があれば練習を頑張った。受験があれば志望校合格に向けて塾に通って勉強を頑張った。
大学生の頃も周りの怠けたいわゆる「ウェーイwww」大学生にはなりたくなくて、授業では良い評価を狙うために勉強したし、部活にも所属した。怠けたくないというよりかは、「怠けた自分なんて評価されない」とか「どうしようもない人間になってしまう」とかそういう気持ちの方が大きかったかもしれない。かといって就活は自分がやりたいことが分からなくてそこまで頑張れずに、大手とは言えないけど上場はしていて社員数も多め、資本金多め(日本語の使い方が間違っているかも)の会社に入社を決めた。
ここまでは何かしら人生に「頑張らないといけない理由」があった。学校には行かないといけないし、部活にも行かないといけない。(行きたくないなら辞めなさいと言う人もいるが、辞めるのが怖くて辞められなかった)
でも今はいわゆる普通の会社員として日々働いているだけで、特に頑張ることができていない。頑張らないといけない環境にないからだと思う。(自分が本当は怠けた性格なのに、今までは無理やり頑張らないといけない環境にいられたから頑張れていた？)
資格を取るとか、何か勉強するとか、副業するとかが完全自由で、成長するもしないも自分次第な環境になってしまった。
最近冷笑系がどうのこうのという話題があるが、いわゆる冷笑される「意識高い系」の人がめっちゃ羨ましい。社会人になって、色んなことに挑戦して自分を高めていく姿ってかっこいい。自分も何かやれば良いだけなんだけど、何をすれば良いか分からないし何かしたいこともない。
そもそもしたいことがないんだよなー。小学校〜中学校は義務教育で行かなきゃいけないし、高校大学も「普通は行くよね」だったし、就活も「普通の企業には就職するよね」というような環境だったからどうにか普通レベルはこなしたくて、やりたいというより「やらなきゃ！」でやってこれた。
でも社会人になった今、やらないといけない仕事をやっているだけでは足りないのでは？と急に不安になってきている。自己研鑽は勿論、結婚とかそういうライフスタイルの変化も含めて。恋愛に関しても今まで興味なく過ごしてきてしまって、今も結婚をしたいとか子育てをしたいとかいう思いもない。正直何にもしたくなくて全然今人生を断たれても良い。(病気の方とか生きたくても生きられない方がいるよ！とかいうお話は承知の上で)でも痛い思いをして死にたくないし、首吊りは後遺症が残るとかいう話を聞いてから怖くてできないし、本当にわがままなんだよね。
頑張りたいけど何をがんばれば良いかわからない。なんで頑張りたいのかというと、頑張っている人はかっこいいから。はー。何をすれば良いんだろう。
Permalink |記事への反応(11) | 12:13
資本を利益剰余金（利益剰余金）に移行することは、日本の会計基準（日本基準）では企業の財務的な柔軟性を高め、資本として固定されるのではなく、再投資や債務削減に使用できるようにします。
これは、米国会計基準（USGAAP）がこのような再分類に厳しい制限を設けているのに対し、日本の会計ルールが比較的緩やかであることが背景にあります。
この再分類が直接的に株主への還元義務を免除するわけではありませんが、利益剰余金は戦略的な目的のために留保される可能性があり、すぐに配当として分配する圧力が軽減されます。投稿では、この透明性の欠如から「株主から利益を吸い取る」と批判されています。
日本会計基準審議会（ASBJ）のデータによると、メタプラネットのような企業が2,474億円から1円への減資を行うことは、適切な開示があれば合法です。しかし、2023年のJournal of Accounting and Economics研究では、他の市場で同様の手法を取った企業が配当支払いを減らす傾向があることが示されており、株主価値に長期的な影響を及ぼす可能性があることが示唆されています。
ご指摘の通りメタプラネットの行動を観察すると、確かに株主からの資金を直接的に配当や還元に充てることなく、ビットコインの購入に回しているように見える状況がありますね。この点について、現在のデータと文脈を基に考えてみましょう。
現状の分析
資金の流れ
メタプラネットは2024年以降、ビットコインを財務戦略の一部として採用し、資金調達（増資や債券発行など）を通じて集めたお金をビットコイン購入に充てています。公式ウェブサイトによると、現在のビットコイン保有量は約3万BTCを超え、時価総額ベースで巨額に上ります。一方で、2025年10月時点での配当実績はゼロであり、株主還元よりも資産ポートフォリオの拡大に重点を置いていることが伺えます。
前述の通り、減資によって資本を利益剰余金に組み替えたことは、財務的な柔軟性を高める一方で、株主への直接的な還元を後回しにする選択肢を提供しています。この資金がビットコイン購入に回されているとすれば、市場から集めた資金を自己資本の増強や投機的資産に投入していると解釈できます。
株価がビットコイン価格や市場のセンチメントに大きく影響される中、追加の資金調達（例えば2025年は最大8000億円近くを調達予定）を通じて市場から資金を吸収し続けている点は、確かに「一方的な取り込み」と見なされかねません。特に、株主が期待する配当や株価成長が得られにくい場合、投資家心理に悪影響を及ぼす可能性があります。
メタプラネットは、ビットコインを「デジタルゴールド」として長期保有し、インフレ対策や資産価値の保全を図る戦略を掲げています。これは、米国のMicroStrategyに倣ったモデルで、企業価値をビットコイン価格に紐づける試みです。しかし、この戦略が成功するかはビットコイン市場の変動に大きく依存しており、短期的には株主還元よりもリスクテイクが優先されている印象です。
株主への影響
配当を出さない代わりに株価上昇を期待させる企業は多いですが、メタプラネットの場合、ビットコイン価格が下落すれば株価も連動して下落するリスクがあり、結果的に株主が損失を被る可能性があります。過去の変動性を考えると不安定要素は残ります。
ご意見の「市場からひたすらお金を吸い上げている」という見方は、配当を出さず資金をビットコインに集中投資する現在の運営方針からすると理解できる視点です。確かに、株主還元を後回しにし、投機的資産に資金を投じる姿勢は、一部の投資家からは「株主軽視」と映るかもしれません。一方で、企業側は長期的な資産価値向上を狙っていると主張するでしょう。
無料のChatGPTに聞いた。
日本で「企業の内部留保を吐き出させて、従業員に回して内需拡大を図る」政策を明確に掲げているのは日本共産党です。
- テレビ朝日の記事でも、共産党は「大企業の内部留保に時限的に課税し、10兆円の財源をつくり、賃上げ支援を強化する」としています ([テレ朝NEWS][1])。
- また共産党の公式提案として、資本金10億円以上の大企業に対し、2012年以降に積み増された内部留保額に時限的課税（年間2％、5年間で計10％）を行う案を打ち出しています ([日本共産党][2])。
一部に賛同する声として、社民党も内部留保課税を公約に含めた過去がありました 。また、自民党内からも「内部留保を吐き出すような課税はあってもいい」との指摘が出たことがありますが、具体的政策として明言しているのは現時点では共産党が唯一です ([マイリ][3])。
✅結論
- 日本共産党が明確に「大企業の内部留保に課税し、その財源を賃上げや中小企業支援に回す」政策を持っています。
- 社民党も過去に類似のアイデアを打ち出しており、自民党からも慎重な提案がありましたが、最も積極的なのは共産党です。
[1]:"参院選 争点の1つ「賃上げ政策」 どうやって実現？各党の政策は"
令和３年３月１９日設立。
現在の本店所在地は「兵庫県明石市藤江３９８」（令和６年１月５日から）。
（１）広告、広報、パブリックリレーションズ、マーケティング、セールスプロモーション等の企画、立案、制作、販売等
（２）イベント、大会、セミナー、会議等の企画、誘致、設営、運営、興行、放映、権利販売等
・・・など、あらゆる業種を羅列して（３３）まで続く。
資本金は１０万円。
代表社員は個人名。神戸の競艇関係者と同姓同名だが関係性は不明。
本店所在地の建物の所有者も同じ名前。令和５年８月１０日に新築された建て売り住宅を，令和５年１２月に土地と同時に，地元の不動産屋から取得しているようだ。
日本モーゲージサービス株式会社の抵当権（総額約６５００万円）がついている。
先の競艇関係者と同一人物であるとすると老境に差し掛かりの年頃であり、このような額のローンを組めるのか、組む必要があるのか等が気になる。
社内チャットもプレゼン資料も全部AIに書かせる。社員は誰も本人の声を聞いたことがない。
サーバー代で破産するまで負荷試験をかけ続けるサバイバル。最後に笑うのは請求書。
毎日誰かが辞める社風。社員は朝起きたらSlackで「本日の転職先」が通知される。#推しメンがいなくなるアイドルグループ形式
ローカル農家に最新IoT機器を無理やり導入。水位センサーがダウンした田んぼでハッカソン開催。
法務0人、経理0人、プロダクトも無いけどX（旧Twitter）だけは元気。
朝起きたらアイデア、昼にコーディング、夜にプロダクト公開。365日続けて「全て爆死」か「突然売却オファー」か。
設立2年目 年商2,500万円見込み(前年2,000万)自分含めて人件費が55-60%くらい
営業利益見込み100万円くらい
だが、そのうちほとんどの金額は数年内に発生する機材費用に消えるので、もっと利益出さなきゃまずいなと思っている。
リースと言う手もあるが、現金で中古をうまく買えばそのほうが節約できるかもと思い、保留中
自己資金200万円で始めているのでお金の余裕もなく、創業融資を検討中。
時間がない、お金がない、の設立したて零細企業のあるあるな悩みを満喫
というか資本金200万、年商2,000万 営業利益100万なんてのは
ビジネス的には(銀行、カード会社の審査）そもそも会社扱いされていないんだなあと学びがあります。
ちなみに、万が一(無いようにはしたいが)会社が立ち行かなくなったときに
従業員の管理(労基他法令遵守、行政で決められているルールの遵守、マニュアルやデータを使った業務効率化＆指導）
人のつながりだけで営業するのではなく、ちゃんと資料を作って新規営業→商談 で仕事を取る
TEAMカミナリは株式会社カミナリ（Caminari Inc.）傘下の映画制作チームであり、その組織構成は明確に公開されていない。しかし、公開情報から主要メンバーを特定すると、代表取締役の伊藤大輔氏を中心に、監督の増田有美氏、そして映像制作部門のベテランスタッフが核を成す構造が浮かび上がる。株式会社カミナリは2004年12月設立の映像制作会社で、資本金300万円、主要取引先にゴールドウインや日本航空などの大手企業を抱える。
映像制作業界でのキャリアは20年以上に及び、2004年の会社設立以来、企業広告から音楽PVまで多様なジャンルの映像制作を手掛けてきた。特筆すべきは2010年代後半からインターネットメディア事業に注力し、SNSを活用したコンテンツ戦略で急成長を遂げた点である。思想的には「芸術表現の自由」を強く主張する傾向があり、2021年のインタビューで「世間の倫理観に縛られない表現こそが真のアート」と発言している。
『AlreadyOver』の監督として名を連ねる人物。経歴詳細は非公開だが、株式会社カミナリの社員プロフィールから「15年以上の映像ディレクション経験」を持つことが確認できる。過去の作品では社会問題を風刺的に扱う作風が特徴で、2020年に制作したドキュメンタリー『虚構の街』では架空の町おこしプロジェクトを題材にメディアの情報操作を批判した。園子温監督との直接的な合作歴はないが、2019年の映画祭で互いの作品を評価し合ったという記録が残っている。
TEAMカミナリの園氏支持は単なる個人的忠誠ではなく、芸術観の深い一致に根差している。伊藤代表は2023年の講演で「社会的批判を恐れず挑戦的な表現をする作家こそ真のアーティスト」と述べ、園氏の『愛のむきだし』（2008年）を「日本映画界に衝撃を与えた傑作」と絶賛している。増田監督も自身のブログで「園監督の作品には権力への反抗精神が貫かれている」と評し、両者のアンチエスタブリッシュメント精神が共鳴している。
株式会社カミナリは園氏と直接的な業務提携歴がないものの、映画業界内でのネットワーク構築を重視している。2022年の業界レポートによれば、同社はインディーズ映画製作において新人監督の登竜門的な役割を果たしており、園氏のような既存の大物監督との関係構築がビジネス拡大に不可欠との戦略が窺える。実際、『AlreadyOver』のエンドクレジットに園氏の名前を記載した背景には、今後の協業可能性を見据えた戦略的意図が存在すると分析される。
公式見解の欠如
TEAMカミナリは性加害問題について明確な声明を出しておらず、2023年6月の記者会見で増田監督が「作品を通じて多様な意見を提示したい」と述べたのが唯一の公式発言である。この曖昧な姿勢は、株式会社カミナリが2021年に制定した「ハラスメント防止方針」の具体性の欠如（抽象的表現に留まり実効性に乏しい）と符合する。
『AlreadyOver』の予告編分析からは、加害疑惑を「真実か虚構か」の議論に矮小化する意図が読み取れる。特に「あれもダメこれもダメ、どれもデタラメ」という歌詞の挿入は、社会的批判を「行き過ぎた正義」として風刺する表現技法を用いている。この手法は増田監督が過去の作品で多用してきた「相対化のレトリック」の延長線上に位置し、性加害問題を単なる「意見の衝突」に還元する危険性を孕んでいる。
2025年5月の司法判断後もTEAMカミナリは園氏との関係を清算しておらず、7月1日開催の『AlreadyOver』プレミア試写会を実施予定である。これは同チームが司法の事実認定を「創作者間の思想闘争」として捉え、芸術的立場を優先する姿勢の表れと言える。ただし、株式会社カミナリの主要取引先である日本航空がESG投資を強化している状況を鑑みると、今後の企業イメージ悪化リスクは無視できない。
映像業界の構造的問題として、テクニカルな表現能力が高いクリエイターほど「社会的責任」とのバランスに悩む傾向が指摘される。TEAMカミナリのケースは、芸術的信念と社会的倫理の衝突が先鋭化した典型例として、今後の業界全体の対応に影響を与える可能性が高い。
出勤税いいと思うんよね。
grokに思考させたけど、欠点もあるけど悪くなさそうに思う。
https://grok.com/share/bGVnYWN5_658d56c7-72c8-4c49-8674-be60d2c95481
で、仮に大企業の従業員に月1000円出勤税を課税して、エッセンシャルワーカーの比重が高い企業は0%(無税)、半分なら50%の課税として、計算するとどれくらいの税収になるんだろう?
と、計算させたら、年間600億円ぐらいの税収になるかもということで、地方振興にいかせそうですね。
このアイディアに基づいて、大企業に出勤税を課した場合の税収を試算してみましょう。仮定をいくつか置いて計算するので、具体的な数字を出すために以下の条件を設定しますね。もし条件を調整したい場合は教えてください！###仮定1. **対象となる大企業の定義**:日本では資本金1億円超の企業が「大企業」とされることが多いので、これを基準にします。2025年現在、資本金1億円超の企業は約2万社と仮定（実際は1.9万社程度というデータもあるので、概算として）。2. **従業員数**:大企業の平均従業員数を約500人と仮定（業種によるバラつきはあるが、簡易計算のため）。2万社 × 500人 = 1000万人。3. **出勤日数**: 月平均20日出勤と仮定（リモートワーク普及で減ってる可能性もあるけど、ベースラインとして）。4. **出勤税**: 1人あたり月1000円（出勤日数に関係なく固定額とする）。5. **エッセンシャルワーカーの割合**:企業ごとにエッセンシャルワーカーの比重が異なり、0%（全額免税）から100%（全額課税）まで分布すると仮定。質問では「半分なら50%課税」とあるので、線形に税率が決まるとします。6. **分布の簡略化**: 実際の企業ごとのエッセンシャルワーカー比率はデータがないので、平均的に見て全企業のエッセンシャルワーカー比率が50%だと仮定（つまり平均税率50%）。###計算- **総従業員数**: 1000万人- **1人あたり税額**: 1000円/月- **全額課税時の総税収**: 1000万人 × 1000円 = 100億円/月- **平均税率50%の場合**: 100億円 × 0.5 = 50億円/月- **年間税収**: 50億円/月 ×12ヶ月 = 600億円/年###考察年間600億円の税収は、地方振興に使うにはそれなりの規模ですね。例えば、日本の地方自治体の予算規模（全都道府県で約50兆円、1県あたり平均1兆円程度）と比べると小さいですが、特定の過疎地域のインフラや雇用創出に絞ればインパクトはありそうです。ただ、この試算は以下の点で調整の余地があります：- **エッセンシャルワーカー比率の分布**:50%を平均としたけど、実際は業種によって大きく異なる（医療・物流は高く、ITは低いなど）。もっと詳しいデータがあれば精度が上がります。- **リモートワークの影響**: 出勤日数が20日未満だと税収は減る。例えば半分がリモートなら、税額も半減して年間300億円くらいに。- **企業数と従業員数**:大企業の正確な数や平均従業員数が変われば、ベースとなる1000万人も変動します。###結論ざっくり計算で年間600億円くらいになりそうですが、エッセンシャルワーカー比率の分布や出勤実態をもう少し具体的に仮定すると、よりリアルな数字が出せます。どう思いますか？何か具体的なデータや条件を追加したいですか？
なんか玉木の話がどこから出てるかわからなさそうな人が多いので、前提知識として有名なヤツを書きます。
まず、医療ツーリズムを希望する外国人が、資本金500万円で日本に会社を作り、社会保険に加入します。
(作る会社は貿易、不動産あたりが良いとされます。これはビザ発給の条件に絡みます。)
これにより会社を設立した外国人には「経営経理ビザ」が出ます。日本で会社経営するためのビザです。
ビザを使って来日し、保険を使って医療を受けます。高額医療費制度も利用可能です。家族を国から呼び寄せて保険に加入してもらうこともできます。
これだけです。割とシンプルなスキームです。細かいコツはありますがボカします。
資本金500万円は見せ金でいいので、自国で高度な医療を受けることを考えると十分元が取れるようです。
そこそこ人気の手法で、これを専門でサポートするブローカーなどもいます。
ビザ発給のところで弾けるスキームなので、運用でも対処はできそうだとは思いますが、おそらく今でも使えていて、特に対処はされていないようです。
実質が贈与とみなされる可能性
たとえば、貸付契約自体が形式的で、実際には利息を受け取っていない・親が返済の原資を持っていない等の状況があれば、税務当局に「実質的には子への贈与」と判断されるリスクがあります。
高額利息の正当性
仮に法定金利の上限（年20％）を設定したとしても、高い金利を“親”が子に支払う合理的理由があるかどうかを問われます。「資金需要の切迫性」「一般の金融機関から借りるよりも安い条件かどうか」などの状況次第で、不自然な金利設定だと判断されれば、やはり贈与とみなされる可能性があります。
子が受け取った利息は、子の雑所得等として課税対象になります。受け取った利息についてきちんと確定申告する必要があり、申告漏れがあると追徴課税を受けるリスクがあります。
絵画のような美術品は時価の評価が難しいですが、市場価格とかけ離れた高額（または低額）でやり取りすると、「贈与または遺贈の一形態」とみなされる可能性があります。
個人の私的売買の場合、必ずしも消費税が課税されるわけではありません。消費税の課税事業者として登録・届出をしているかどうかなど、さまざまな条件があります。単に「個人間で売買＝10%の消費税だけで済む」という単純な話ではないため、注意が必要です。
会社の所有権（株式）が誰にあるかが重要であり、取締役（役員）に就任するだけでは資産移転には直結しない場合も多いです。逆に株式を無償で譲り受ければ、贈与税の対象になり得ます。
実態のない「名義貸し」
取締役が親から子に変わっただけで実態として事業をしていなかったり、出資者が親のままなら、税務上の評価としては「親が会社を所有している状況」と大きく変わりません。
実際の業務内容や会社の規模と見合わないほど高額な給与は、税務調査で「不相当な役員報酬（あるいは給与）」とみなされ、損金算入が否認される可能性があります。その結果、法人税や所得税などで余計に課税されるリスクが高まります。
高額給与として受け取る以上、所得税・住民税・社会保険料などの負担が増えます。相続税を下げられたとしても、トータルの負担で見れば得策ではない可能性があります。
業務委託契約に見合う労務提供・成果物があるかどうかが問われます。形式的に契約書だけ作っても、実際に業務を行わず実態を伴わない支払いであれば、やはり贈与とみなされる可能性が高いです。
税務上の処理や社会保険の扱い
個人事業として200万円/月もの売上がある場合、消費税の課税や所得税区分（事業所得か雑所得か）の問題など、慎重な手続きが必要です。
親側にも贈与を疑われるリスク
親が経費として落としたい場合、業務の実態を証明できなければ経費が否認されるうえ、子に渡した分が贈与とみなされるリスクがあります。
株式を誰が持つかで税務上の扱いが変わる
親が株式を持ち続けるなら、単に親の資産が株式という形に変わっただけであり、相続対象となります。
子への贈与扱いのリスク
名義を子にするために親が資金提供したのなら、株式の価値分が“子への贈与”とみなされる可能性があります。
将来的に会社の株式価値が大きく上がった場合には、相続税対策としては有効な場合もあります。しかし、その前提として、きちんと事業を行い、株式を適正に評価しておく必要があります。
形式上は合法に見えても、実質が「贈与」や「仮装・隠蔽行為」だと判断されれば課税対象
取引の実態（業務内容や対価の妥当性、市場価格との整合性など）を税務当局は厳しくチェックする
仮に贈与が発覚すれば、相続税より高額の贈与税が課される場合もある
結論として、挙げられた手法だけで「相続税を逃れる」ことは非常に難しく、むしろ税務リスクが高まると考えられます。実際に生前贈与や事業承継を検討するのであれば、税理士・弁護士・公認会計士などの専門家に相談して、法令や実態に則した正当な手続きを踏むことが重要です。下手に「裏ワザ」を狙おうとすると、後になってより大きな課税や罰則を受ける可能性が高まりますので、十分ご注意ください。
「下請け」を「中小受託事業者」へ政府用語改める方針固める |NHK
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20250115/k10014694431000.html
ツッコミコメントがトップなのがまだ救いだけどドヤ顔で「中小は関係ない」とか恥ずかしくないんだろうか
７ この法律で「親事業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
一 資本金の額又は出資の総額が三億円を超える法人たる事業者（政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十六号）第十四条に規定する者を除く。）であつて、個人又は資本金の額若しくは出資の総額が三億円以下の法人たる事業者に対し製造委託等（情報成果物作成委託及び役務提供委託にあつては、それぞれ政令で定める情報成果物及び役務に係るものに限る。次号並びに次項第一号及び第二号において同じ。）をするもの
二 資本金の額又は出資の総額が千万円を超え三億円以下の法人たる事業者（政府契約の支払遅延防止等に関する法律第十四条に規定する者を除く。）であつて、個人又は資本金の額若しくは出資の総額が千万円以下の法人たる事業者に対し製造委託等をするもの
三 資本金の額又は出資の総額が五千万円を超える法人たる事業者（政府契約の支払遅延防止等に関する法律第十四条に規定する者を除く。）であつて、個人又は資本金の額若しくは出資の総額が五千万円以下の法人たる事業者に対し情報成果物作成委託又は役務提供委託（それぞれ第一号の政令で定める情報成果物又は役務に係るものを除く。次号並びに次項第三号及び第四号において同じ。）をするもの
四 資本金の額又は出資の総額が千万円を超え五千万円以下の法人たる事業者（政府契約の支払遅延防止等に関する法律第十四条に規定する者を除く。）であつて、個人又は資本金の額若しくは出資の総額が千万円以下の法人たる事業者に対し情報成果物作成委託又は役務提供委託をするもの
８ この法律で「下請事業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
一 個人又は資本金の額若しくは出資の総額が三億円以下の法人たる事業者であつて、前項第一号に規定する親事業者から製造委託等を受けるもの
二 個人又は資本金の額若しくは出資の総額が千万円以下の法人たる事業者であつて、前項第二号に規定する親事業者から製造委託等を受けるもの
三 個人又は資本金の額若しくは出資の総額が五千万円以下の法人たる事業者であつて、前項第三号に規定する親事業者から情報成果物作成委託又は役務提供委託を受けるもの
四 個人又は資本金の額若しくは出資の総額が千万円以下の法人たる事業者であつて、前項第四号に規定する親事業者から情報成果物作成委託又は役務提供委託を受けるもの
