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はてなキーワード:貿易赤字とは
1.日米の長期金利差(日本が低金利すぎる)が開いているので投機筋が大量に円を借り入れてドルに変えてる
2.アベノミクス(ETFで株価を政策的に底上げ、マイナス金利とYCCによる長短金利の低金利誘導)の金融緩和/量的緩和によって政策的に円安に誘導した後遺症
3.国内ITサービスが脆弱な為に恒常的なデジタル赤字になっている
ここほとんど間違い。
1.金利差は拡大すれば円安に働くが、金利差が大きくあること自体は金利平価説が示す通り円高要因。そしてそれを覆すほど大きなキャリートレードのポジション拡大は今は起きていない。
2.アベノミクスの時期は政策金利はゼロまたはマイナスという下限制約に引っ掛かっていた。つまり流動性の罠にあった。流動性の罠にある以上、金融政策は無効でETFを買ったところでその影響はほとんどなく、当然、円安にもならない。アベノミクス開始時点でPPPから大幅に円高乖離していたものが修正されるきっかけにはなったかも知れないがそれ以上の意味はない。
3.国際貿易で、特定の財サービスの収支と円高円安を結びつけるのはナンセンス。絶対優位ではなく比較優位によってその財サービスが貿易赤字となる財か貿易黒字となる財かが決まるのであるから、比較劣位しているデジタル産業での赤字を考える時にはペアとなる、つまり自国産業内での相対的な強みの程度が大きい産業での黒字と合わせて判断しなければならない。結局、一国全体合計の黒字赤字を見ることになるがそれは〇〇分野の黒字や赤字の積み上げで求まるものではなく、全体の黒字赤字は国内の貯蓄投資バランスから決まる。〇〇分野の黒字赤字は、その積み上げが全体に合うように調整されるものに過ぎない。
4.ここは唯一間違っていないが、ただその規模は開始時に考えられていたよりも今や萎みがちで推移していることには留意。
5.その国の通貨の価値≠その国の国力。たとえば韓国の日本と比較した成長力、実力はこの数十年高かったが、ウォンは日本と変わらないほどのPPPからのウォン安の状態が続いていたように、あるいはかつてバブルが崩壊し日本への期待感が剥落した時期に大きな円高が発生したように、為替は国力の類を表すような指標ではない。
右翼は軍事力が、左翼は憲法９条が戦争抑止になるとして永らく対立してきました。考え方の違いはあれど、戦争を回避したいのは左右とも同じはずです。
日本は台湾有事に備えて準備を進めてきましたが、それはシーレーン破壊時に持ち堪えるための準備です。開戦の準備ではありません。
ある国がどこかの国に侵略戦争を初めたとして、日本が参戦することはありません。日本は世界の警察ではありません。
ただし台湾に関しては、立地上、そしてアメリカとの関係上、必ず巻き込まれてしまいます。
まずはgooglemap を開いてください。鹿児島から沖縄、そして台湾にかけて 点々と島が続いているのがわかると思います。ここは第一列島線と呼ばれ、中国および米国が防衛ラインとして設定する地域です。有事の際にはこれらの島は不沈空母として機能します。どれだけ叩かれても米軍が沖縄から出て行くことができないのはこれが理由です。
日本が準備していること：
先頭諸島（12万人）の避難計画が進められていますが輸送能力に限界があります。特に与那国島は絶対に間に合わないとされています。与那国島から台湾まで100km。これは東京から熱海くらいの距離です。
先島諸島から住民12万人避難の計画 台湾有事など念頭に政府公表：朝日新聞
戦争中、商船・貨物船は戦闘区域に近づけなくなります。特に中東～東南アジアからのエネルギー資源・物資輸送路が阻害されます。食べ物では小麦、飼料（トウモロコシ・大豆）が影響を受けます。
日本が準備していること：
長年食料自給率を上げようとしていましたがうまくいきませんでした（38%）
とはいえ、国民にすぐさま餓死者が出るというわけではなく徐々に食糧価格が高騰していくという形で影響が出るようです。
台湾の半導体（TSMC）の市場シェアは70%、特に先端半導体は90%を占めます。台湾が封鎖されると世界中のあらゆる産業が影響を受けます。
日本が準備していること：
有事の際には米軍が戦い、自衛隊は後方支援に回るというのがこれまでの見立てだったと思います。ところがトランプ政権出現で何もわからなくなりました。
トランプ氏は中国について聞かれると「日本や韓国の方が悪い。貿易赤字が〜」と繰り返します。日本が同盟国であったことを忘れてしまったようです。台湾有事にも関与しないと言っています。また、沖縄から米軍を引き上げる、もっと金だせと主張しています。沖縄に米軍基地を置いた理由も忘れてしまったようです。
台湾が侵攻されても無視する可能性は大いにありそうです。その場合、半導体が手に入らなくなり米国IT企業やAIバブルが大変なことになりそうですがトランプ政権は全てバイデンのせいにしそうですね。
とにかくこれまでは日本は選択肢なくアメリカに従うのみだったのですが、アメリカがああなった以上先行き不透明。日本の立場もよくわからないというのが現状だと思います。
いや、そんなことはないだろ。
そのドルは現金で保有していても損なので保有者は投資先を求めることになる。
（AIバブルの一翼を担っている資金の一部とも言えるだろう。）
この米国の貿易赤字によりダブついた大量のドル、というものが米国にバブルや、リーマンショックのような経済危機を招き寄せる危険が常に付きまとうことになる。
元増田が書いているように、様々な予防策は取られているのかもしれないが、制度の抜け穴は常に存在する。
バグがないプログラムが存在しないように、抜け穴がない制度も存在しない。
極論を言うと、米国はバブル崩壊の危機にいつも直面しているとも言える。
きゃぴきゃぴしていたのはどうでもいいんだよ。
問題は中身の方だよ。
80兆円投資が確定し、コメも輸入して、飛行機も買って、防衛費増でアメリカから武器も買うわけでしょ。
あと、ノーベル平和賞にも推薦するんだっけ?
ノーベル平和賞推薦は世界中からバカにされて失笑されるだけで済むけど、
ただ、80兆円の投資はアメリカの電力インフラを強化してAIデータセンターを増やせるし、投資の一部は日本の上場会社に仕事が回ってくるので、一部業界には恩恵があり株は上がるだろう。
日本の投資でアメリカが強化され、それがAI利用料としてちゅうちゅうされてデジタル貿易赤字がさらに広がるというオチが待ってそう。まるで自ら墓穴を掘って死ぬみたいな。
80兆円投資の原資は為替介入するための外為から出すらしいからいますぐ影響はないけど、今後円安がガンガン進んだ時に、介入できる玉数がぐっと減るわけで。
20世紀に入って輸出メーカーだけが得するという構造もなくなってきてるで
貿易摩擦回避のために現地生産を進めてるからそもそもドル円為替は決算の名目上の数字以上の意味を持たない
むしろ国内生産向けに設備投資しようとしても資材高と電気代高騰で経営上のリスクになりつつあるのが最近の潮流や
これは資材に関税かけまくって設備投資が延期しまくってるアメリカを見ればわかりやすい
概していうとマクロで見れば円安は今や輸出産業にもメリットが薄く、むしろ貿易赤字国である日本にとって外貨流出となりさらなる円安要因となる
ミクロで見ると設備投資ができない、物価高で生活が苦しいといった感じやな
円安は簡単に誘導できるが、円高は誘導が難しいので円高誘導が間違いなく良手や
しかし、その初めての機会（チャンス）がやってきたといえる。
バイデンだったら、こうはならなかっただろう。
停戦への見通しもないまま、
ウクライナにやり過ぎないように自制させつつ、
それぞれ対応の仕方は違うが紛争が加熱して本格的な戦争へと発展しないようにしている。
結果だけ、成果だけ、に焦点を合わせれば優秀である。
中国との話し合いは続いているが、それも年内には決着するだろう。
これは中国の侵略的な米国市場への貿易攻勢を終わらせることの成功を意味する。
結果として、米国は貿易赤字を大幅に減少させることになるだろう。
永遠に続くと考えられていた米国の双子の赤字が止まるときがやってくるかもしれない。
かつて古代ローマの将軍カエサルはルビコン川を超えて首都ローマに進軍した。
当時の、それは絶対にやってはいけない、を乗り越えて国家を改造しようとした。
彼は英雄として、いまも称え続けられている。
なぜか？
共和制の敵、国家の敵として、共和政ローマを愛する元老院の政治家達によって滅多刺しにされて殺されたのだ。
カエサルの後継者であるアウグストゥスは元首政の国家へと古代ローマを帝制へと変革させていく。
それが成功したのはなぜか？
なぜその改革は受け継がれたのか？
一見、不正に見える元首制（皇帝制）こそがローマを、その当時の世界を治めるのにもっとも適したやり方だったからだ。
Q.
日米の関税交渉について、日本の保守派（特に自民党に不満を持っている保守派）を中心に、「日本国内で消費税を撤廃していれば、米国が課すとされる「相互関税」を0%にできたのに、それをしない政府は無能である」という主張が流行しています。この主張の大元を確認できますか？また、この主張は妥当であると考えられるでしょうか？
A.
1. 主張の大元の確認日本の保守派、特に自民党に不満を持つ層を中心に、「消費税を撤廃していれば日米関税交渉で相互関税を0%にできた」という主張が広まっているとのことですが、この主張の明確な「大元」を特定するのは難しい状況です。以下、提供された情報や調査に基づいて、その背景や起源を整理します。主張の出どころX上の投稿:提供されたXの投稿（,,）を見ると、2025年7月23～24日に投稿された内容で、以下のような意見が確認されます：「最初からアメリカの要求通り、消費税を廃止すれば、関税は下がるし、国内の景気は上がるし、良いことばっかりだったはず。自民党は国民ではなく、消費税と財務省と経団連を守った。」（）「消費税を守るための日本人の被害額は80兆円と相互関税の15％」「市場も開放で特に農業に大打撃」（）「消費税廃止してりゃこんな不利な条件必要無かったのにね。財務省と自民党、公明党の日本潰し」（）これらの投稿は、消費税廃止が関税交渉の有利な条件に繋がったはずだという不満を反映していますが、具体的な情報源や根拠は示されていません。メディアや公式発表:提供されたWeb情報（～）には、トランプ米大統領が日本との関税交渉で合意し、相互関税を25%から15%に引き下げ、自動車関税も15%としたことが記載されています（,,,,,）。しかし、これらの情報には「消費税撤廃が相互関税0%に繋がる」という主張や、米国が消費税撤廃を交渉条件として提示したという記述は一切ありません。保守派の言説:日本の保守派、特に自民党に批判的な層は、消費税が国内経済や中小企業に負担をかけていると長年主張してきました。今回の関税交渉で日本が譲歩（相互関税15%、5500億ドルの対米投資、米産コメ輸入拡大など）を強いられたことを受け、「消費税を撤廃していれば交渉でより有利な条件を引き出せたはずだ」という不満が、SNSやオンラインの保守派コミュニティで増幅された可能性があります。この主張は、トランプ政権が日本の消費税を問題視しているという憶測や、消費税が日本経済の足かせになっているという保守派の既存の不満が混ざったものと考えられます。主張の起源の推測トランプ政権の貿易政策:トランプ大統領は、貿易赤字削減を重視し、日本に対して自動車や農産品の市場開放を強く求めてきました（,,）。しかし、消費税そのものを交渉の主要な議題として取り上げたという公式な報道は見られません。保守派の主張は、トランプ氏が日本の貿易慣行全般を「不公平」と批判した発言（）を、消費税に結びつけて解釈した可能性があります。国内の政治的不満:自民党や財務省に対する保守派の不満は、消費税増税や経済政策の優先順位に対する批判として根強いものがあります。関税交渉での「譲歩」が報じられたタイミングで、消費税を維持する政府の姿勢が「国益を損なう」と結びつけて語られた可能性があります。根拠の欠如: 現時点で、米国が「日本の消費税撤廃」を関税交渉の条件として提示したという証拠はなく、X上の投稿も具体的な情報源を示していません。この主張は、保守派の間で感情的な不満や憶測が拡散した結果、流行している可能性が高いです。2. 主張の妥当性の検討この主張が妥当かどうかを評価するため、以下に経済的・政治的な観点から分析します。(1)消費税撤廃と相互関税0%の関連性米国側の交渉スタンス:トランプ政権は、貿易赤字削減や米国産品の市場開放（特に自動車と農産品）を主な交渉目標としており（,,）、消費税そのものを交渉の焦点としたという証拠はありません。相互関税は、米国の貿易赤字が大きい国（日本を含む）に対する一律の追加関税（当初10%、後に25%を提案）であり（,）、これを0%にする条件として消費税撤廃が議論されたという記録は存在しません。消費税の役割:日本の消費税は国内の間接税であり、輸出品には課税されず、輸入品には一律に課されます（WTOルールに基づく）。したがって、消費税は日米間の貿易障壁や関税交渉の直接的な議題になる可能性は低いです。米国が日本の消費税を問題視した場合、為替操作や非関税障壁（例：規制や認証手続き）の方が焦点になる可能性が高いです（）。交渉結果の現実: 日米交渉の結果、相互関税は25%から15%に引き下げられ、自動車関税も15%に設定されました（,）。これは日本側にとって一定の譲歩（当初の10%から上昇）ですが、自動車関税の大幅な引き下げ（25%から15%）や数量制限の回避は成果とされています（）。消費税撤廃がこの結果を劇的に変える（相互関税0%）というシナリオは、米国側の交渉姿勢や貿易赤字削減の優先度から見て非現実的です。(2)消費税撤廃の経済的影響国内経済への影響:消費税（現在10%）は日本の税収の約3分の1を占め、2024年度の一般会計税収で約23兆円（総税収73兆円のうち）が見込まれています。撤廃した場合、歳入不足を補う代替財源（例：所得税や法人税の増税、歳出削減）が必要となり、経済全体への影響は複雑です。短期的な消費刺激効果は期待できるものの、財政赤字の拡大や社会保障財源の縮小が懸念されます。関税交渉への影響:消費税撤廃が国内消費を刺激し、米国産品の輸入増加につながる可能性はありますが、これが相互関税0%に直結するという主張は根拠が薄弱です。米国の関税政策は、日本の内政（消費税）よりも、貿易赤字や市場開放の程度に強く影響されます（,）。国際比較:米国自身は連邦レベルで消費税（VAT）を採用しておらず、州レベルの売上税（sales tax）が存在しますが、これが日米交渉の議題になったという記録はありません。消費税撤廃が交渉の「切り札」になるという主張は、国際貿易の文脈では現実的でないと考えられます。(3)保守派の主張の背景と妥当性政治的動機:自民党に不満を持つ保守派は、消費税を「国民負担」「経済の足かせ」と見なし、財務省や政府の経済政策を批判する傾向があります。この主張は、関税交渉での「譲歩」を政府の無能さの象徴として捉え、消費税をスケープゴートにした感情的な反応の可能性があります。経済的妥当性:野村総合研究所の試算では、相互関税15%と自動車関税15%により、日本のGDPは約0.55%押し下げられるとされていますが、25%の場合の0.85%に比べれば影響は軽減されています（）。消費税撤廃がこの影響をゼロにするという主張は、経済モデルや交渉の現実を無視した過度な単純化です。政治的妥当性:消費税撤廃は、国内の政治的合意形成（特に財務省や与党内の慎重派との調整）や財政健全化の観点から極めて困難です。仮に撤廃したとしても、米国が相互関税を0%にする保証はなく、むしろ日本の財政悪化や経済不安定化を招くリスクの方が高いと考えられます。3.結論主張の大元「消費税撤廃で相互関税0%が可能だった」という主張は、X上の投稿や保守派の不満から広まったものと考えられますが、公式な報道や交渉記録にはこの関連性を示す証拠がありません。トランプ政権の貿易政策や日本の消費税に対する批判が、保守派の既存の不満と結びついて増幅された可能性が高いです。妥当性: この主張は経済的・政治的に妥当とは言えません。消費税は国内税制であり、関税交渉の主要な議題になる可能性は低く、撤廃が相互関税0%に直結するという根拠は見られません。米国側の交渉目標は貿易赤字削減と市場開放であり、消費税撤廃がこれを劇的に変えるシナリオは非現実的です。また、消費税撤廃は財政や経済に大きな影響を与えるため、安易な解決策として提示するのは問題があります。背景: この主張は、自民党や財務省への不満、関税交渉での「譲歩」に対する苛立ちが背景にあり、保守派の感情的な反応として広まった可能性があります。ただし、交渉結果（相互関税15%、自動車関税15%）は、日本にとって最悪のシナリオ（25%や数量制限）を回避した点で一定の成果とも評価されています（,）。4. 補足今後の注意点保守派の主張がSNSで拡散される場合、根拠のない憶測が世論を過度に刺激するリスクがあります。政府やメディアは、交渉内容の透明性を高め、誤解を防ぐ努力が必要です。情報源の限界:提供された情報や調査では、米国が消費税撤廃を求めたという証拠は見つかりませんでした。さらなる一次資料（例：交渉議事録や米政府の公式声明）があれば、より明確な検証が可能ですが、現時点では主張の根拠は薄弱です。もし特定の投稿や情報源についてさらに詳しく調べたい場合や、関連する経済データの分析を深めたい場合は、追加で指示をいただければ対応します。
日本は台湾を植民地として支配したけれど「良いこと」もした――こんな語りの広がりに懸念を抱いた経済史研究者・平井健介さんが、日本による台湾統治の歴史を概観する本を出しました。戦後に台湾が経済成長を果たしたのは「日本のおかげ」だと言えるのでしょうか。平井さんにじっくり聞きました。
――日本の台湾統治の歴史を概説した近著を執筆したのは、学生が「俗説」に染まりやすい現状を憂えたからだったそうですね。
「植民地の歴史の授業を大学で担当していると『日本のおかげで今の台湾や韓国はあるんですよね』と無邪気に語りかけてくる学生にたまに出会うのです」
「『台湾統治で日本は良いこともしたのですよね』『だから台湾は親日なのですよね』もよく聞くパターンです。植民地統治の歴史に興味を持った学生ほど、そうした俗説にまず触れてしまう状況を、少しでも変えたいと思いました」
――学生たちは、どういうところでそうした説に触れているのでしょう。
「授業で簡単なアンケートをしたら、ユーチューブやネット記事で見聞きしたとの回答が主でした」
「ええ。１８９５年に、日清戦争に勝利した戦果として台湾を領有しました。いわゆる植民地化です」
――著書では、経済を中心にして当時の歴史を概観しましたね。なぜですか。
「日本が台湾を統治した最大の目的は、現地にある様々な資源の開発・利用だったからです。つまり主目的は経済だったのです」
「大きく３期に分けられます。（１）台湾を利用して内地の経済問題を解決しようとした１９１０年代までの『対日開発』時代、（２）産業の高度化を進めようとした３０年代前半までの『総合開発』時代、（３）戦争体制の構築を目的とした敗戦までの『軍事開発』時代です」
――対日開発とは？
「経済後進国だった明治期の日本にとって、貿易赤字を減らすことが重要課題でした。綿花に次ぐ輸入品だった砂糖を、台湾で『国産化』しようとしたのです。台湾を内地の食料原料基地に変える政策です」
「内地資本の進出を促す形で近代的な製糖業を興し、製品の大半を内地に送ることで一時は砂糖の『自給』も達成しています」
「ただし、そこだけを見て『日本は良いこともした』と言うのは一面的です。確かに経済的なパイは拡大したけれど、誰がそのパイを手に入れたかという問題は別にあるからです」
「現地の統治機関である台湾総督府は、農民たちの生産したサトウキビを特定の製糖工場にしか出荷できないよう制限しました。製糖工場が原料を独占的に低価格で確保できる体制を作るためです。内地資本の進出が促され、砂糖生産量というパイは増えましたが、農民からの収奪を基盤にした生産だったのです」
「総合開発は、電源開発の停滞などもあって成功しませんでした。軍事開発では工業化が目指されましたが、工業化に対する日本政府の否定的方針や戦局悪化に伴う物資不足によって、実現できませんでした」
――総じて、台湾開発はどうだったのでしょう。
「日本にとっては、ほとんど財政負担なく食料原料基地化できたという点で『成功』でしょう。しかし、そうであるがゆえに、台湾開発は農業中心型の経済の高度化にとどまり、工業化や産業構造の転換には至りませんでした」
「加えて大事な事実は、いずれも台湾住民の機会拡大や地位向上のための開発ではなかったことです」
「サトウキビ農業や製糖業が台湾経済の中心だったのは１９５０年代までであり、それ以降の台湾の成長は戦後に移植された繊維や電子機器によるものです」
「戦後に台湾が経済成長を果たしたのは、米国が構築した自由貿易体制のもとで、台湾の人々が外資や技術の導入を積極的に進めたことなどによるものです。日本統治時代の遺産が果たした役割は限定的です」
――台湾で日本は良いこともしたのでは？と学生から質問されたら、どう答えているのですか。
「当初はあれこれ説明していましたが、今は『台湾人になったつもりで授業を受けてみて、自分自身でその答えを見つけてください』と答えています」
「重要なのは、学説に基づく歴史に触れたり学んだりする機会を持つことです。台湾の人々は学校で日本統治期の歴史を、日本の人々以上にしっかり勉強しています。もし次世代の日本人が、自分たちの国が何をしたのかを知らず俗説を信じたまま台湾の人々と交流したら、理解し合える関係性を築けるでしょうか」
Claudeのレポートを使ってなかったので試しに使ってみた。
2025年7月9日、日本の石破茂首相がテレビ番組で発した言葉が、東アジアの地政学的構造を根本から揺るがしている。「もし彼らが、日本は米国に大きく依存しているから米国の言うことに従うべきだと考えているなら、我々は安全保障、エネルギー、食料においてより自立的になり、米国への依存を減らす必要がある」。この発言は、8月1日から発効する米国の25％関税措置への対応として発せられたものだが、単なる貿易摩擦への反応を超えた歴史的な転換点を示唆している。
実際、トランプ政権は同盟国に対して自立を明確に要求しており、日本への書簡では「この25％という数字は、貴国との貿易赤字格差を解消するために必要な水準にははるかに及ばない」と警告している。このような状況下で、日本・韓国・台湾による東アジア連合（EAU）構想は、地域の自立と繁栄のための現実的な選択肢として浮上している。
EAUが実現すれば、合計GDPは約7兆ドル、世界経済の8％を占める巨大経済圏が誕生する。日本の4.2兆ドル、韓国の1.95兆ドル、台湾の7,900億ドルを合わせた経済規模は、米国、中国に次ぐ世界第3位の経済ブロックとなる。人口約1億8,000万人の高度に教育された労働力を擁し、一人当たりGDPは3万ドルを超える先進経済圏となる。
現在の貿易関係はすでに密接で、日本と台湾間の貿易額は年間882億ドル、日本と韓国間は93兆円に達している。関税撤廃により、域内貿易は15～25％増加すると予測され、サプライチェーンの効率化と共に大きな経済効果が期待できる。
EAUの最大の強みは、世界の半導体生産の74.3％を支配することだ。台湾のTSMCが世界ファウンドリー市場の58.5％、韓国のサムスンが15.8％を占め、さらに高帯域幅メモリー（HBM）市場では、韓国のSKハイニックスとサムスンで合計95％のシェアを持つ。この技術的優位性は、AI時代において決定的な競争力となる。
日本の素材技術、韓国のメモリー技術、台湾の製造技術の組み合わせは、他の地域では再現不可能な産業クラスターを形成する。すでにSKハイニックスとTSMCはHBM4の共同開発を進めており、統合によってさらなるイノベーションが加速される。
3か国はいずれも深刻な少子高齢化に直面している。韓国の出生率は0.87と世界最低、日本は1.3、台湾は1.1という危機的水準にある。2060年までに東アジアの高齢者比率は33.7％に達すると予測される中、労働力の相互補完と技術革新による生産性向上が不可欠となる。
統合により、高度人材の域内移動が可能となり、各国の労働力不足を相互に補完できる。特に半導体エンジニアなど専門技術者の交流は、産業競争力の維持に直結する。
EAU構想の最大の障壁は、日韓間の歴史問題である。慰安婦問題では、2015年の「最終的かつ不可逆的な解決」合意が事実上崩壊し、被害者は日本からの直接的な謝罪と賠償を求め続けている。徴用工問題でも、2018年の韓国最高裁判決以降、日本企業への賠償命令が続き、2023年の尹政権による解決案も韓国国民の約60％が反対している。
竹島（独島）の領有権問題も解決の糸口が見えない。韓国にとって独島は日本の植民地支配からの独立の象徴であり、日本にとっては領土主権の問題として譲歩できない。このような根本的な信頼の欠如が、政治統合への大きな障害となっている。
台湾の参加は、EAU構想に特殊な複雑性をもたらす。正式な外交関係を持つ国は12か国のみで、国連を含むほとんどの国際機関から排除されている。中国は台湾を「反乱省」と見なし、2005年の反国家分裂法では武力行使も辞さない姿勢を明確にしている。
中国はEAUを米国主導の対中包囲網の一環と解釈し、強力な反対措置を取ることが予想される。経済制裁、軍事的圧力、外交的孤立化など、あらゆる手段を用いて統合を妨害する可能性が高い。実際、中国は日韓両国の最大の貿易相手国であり、経済的報復のリスクは無視できない。
3か国とも民主主義国家だが、政治システムは大きく異なる。日本の議院内閣制、韓国の大統領制、台湾の半大統領制という違いは、意思決定メカニズムの統合を困難にする。また、各国の憲法は主権の移譲に厳格な制限を設けており、EUのような超国家的機関の設立は法的にも政治的にも極めて困難である。
国民感情も大きな障壁となる。韓国の反日感情、日本の嫌韓感情は根強く、台湾でも主権への懸念から深い統合への抵抗が予想される。
1990年の東アジア経済協議体（EAEC）構想は、日本のリーダーシップ不在と米国の反対により失敗した。しかし、1997年のアジア通貨危機後に誕生したASEAN+3は、実務的協力の枠組みとして定着し、2020年に発効した地域的な包括的経済連携（RCEP）は、世界GDP の30％をカバーする最大の自由貿易協定となった。
これらの経験は、アジアにおける地域統合は欧州型の超国家的統合ではなく、主権を維持しながら実務的協力を深める「アジア方式」が適していることを示している。EUモデルの直接的な適用は現実的でないが、段階的統合のロードマップは参考になる。
専門家の分析によれば、EAU実現には25年程度の長期的視野が必要とされる。第1段階（2025-2030年）では、観光、教育、技術標準などの分野での協力から始める。すでにRCEPが発効し、2022年には域内貿易が8％増加したことは、経済統合の実現可能性を実証している。
第2段階（2030-2035年）では、投資協定の締結、規制の調和、金融協力の深化を進める。第3段階（2035-2045年）で共通市場の形成、通貨協力の開始を目指し、第4段階（2045-2050年）で完全な経済統合と限定的な政治協力を実現する。
ASEAN+3、東アジアサミット（EAS）、RCEPなど既存の協力枠組みを基盤として活用することが現実的だ。特にASEANの中心性を維持しながら、日韓台が「RCEP+」として深化した協力を進める方式が、地域の支持を得やすい。
短期的には、デジタル決済システムの統合、観光ビザの相互免除、高等教育単位の相互認定、パンデミック対策での協力など、市民が直接的な利益を感じられる分野から始めることが重要である。
石破首相の発言が示すように、米国依存からの脱却は日本だけでなく東アジア全体の課題となっている。EAU構想は、この地域が自らの運命を自ら決定し、世界経済の第3極として自立的な発展を遂げるための現実的な選択肢である。
歴史的対立、台湾の地位、中国の反対など、克服すべき課題は山積している。しかし、7兆ドルの経済規模、世界の半導体生産の74％という圧倒的な技術力、共通の民主主義的価値観は、これらの障壁を乗り越える十分な動機となる。
重要なのは、完璧な統合を最初から目指すのではなく、実現可能な協力から始めて信頼を構築していくことだ。25年という長期的視野を持ちながら、観光客の相互訪問の促進、学生交流の拡大、技術標準の共通化など、具体的な利益を積み重ねていく。そして何より、この地域の人々が共有する平和と繁栄への願いを、対立を超えて協力へと転換していく政治的意志が求められている。
東アジア連合は夢物語ではない。それは、変化する世界秩序の中で、この地域が選択できる最も現実的で建設的な未来への道筋なのである。
消費税というのは国内で商売するうえで等しく徴収される。要は↓のような感じだ
で、日本からアメリカに輸出する場合は当然２になり、消費税は払う必要がなく、既に消費税を納めていた場合は還付される。
例えば仕入れで消費税を払い、最終製品を海外に出荷した場合、仕入れに払った消費税が戻ってくるってわけ
よってトヨタなどの国内外に売りさばいてる企業は、一度消費税を払った後、輸出してからその分の還付を受ける。そっちの方が諸々楽だからな
なんでこれをアメリカが非関税障壁と主張するかというと、アメリカの消費税に当たる売上税には輸出による還付が存在しないからだ。
より正確には、売上税は輸出した場合は課税対象外となるため還付もない。
つまり、日本もアメリカも「輸出の場合は消費税（売上税）を払わない」点は同じだが、日本は「一度払ってから還付」アメリカは「最初から払わない」
だから一見すると日本の輸出企業が補助金を受け取っているようにみえるので、この点を「日本は輸出企業に補助金を出している！」的に言いがかりをつけているわけ
世界最大の大国の元首とは思えない言いがかりだけど、まあこれがトランプだ
あのジジィの目的は貿易赤字分の金を日本含む他国から巻き上げるところにあるんであって、口実の正当性なんて重視してない。
消費税を持ち出したのも、減税機運が高まってる日本の世論を刺激して政治的な圧力をかけるとかその程度の理由でしかない
「氷水で炊く」って、某主婦向け雑誌の広告で書いてあるの見かけたんだけど、
見出しだけで中身見てないので知らんけど、「昔ながらのカマドと羽釜で」とか「土鍋で」とかいうんじゃなく一般的な自動炊飯器で炊くって話なら、ムダな電力使うだけなのでやめておけ、と言いたいw
ご飯炊くとき氷を入れるっていうライフハック?は、カマドの火加減とかができないバカでも、古より伝わる飯炊きの極意「はじめチョロチョロ、中パッパ、赤子泣いてもフタとるな」のはじめチョロチョロ部分を楽に達成できることに意味があるのだ。
今どきの大手メーカーが出してるコンピューター制御付きの炊飯器だったら、氷を入れようが入れまいが、はじめチョロチョロの理想的な温度上昇カーブを描くようにちゃんと制御してくれる。
氷を入れてムダな電力を使うと、温室効果ガスの排出量が増えてうんぬんとか、エネルギー資源の輸入増加による貿易赤字が円安に結びついてインフレが加速だとか、悪影響しか無いぞ。味はせいぜい気休め程度しか変わらないはずだ。
日本の米が5キロ千円で買えてたのにアメリカの米が2890円だってよ😅
日本の米値上げはアメリカの米売るためか？もう外食なんかしたくないよ
(;つД｀)
ってことは日本の米は値段下がらないって事だね。
小麦もアメリカ米もオレンジも高くなったね😅牛乳やチーズやマックとかさ、買わないからいいけど😁
しってますか？十年前からお菓子の原材料せんべいとか米製品アメリカ米に変わっていて俺怒ってたよ😠
貿易赤字なんて嘘❗ってね😁
それ以外にもジャガ芋とか菜種油とかコーンとか10品目以上が原材料変わってました。外食チェーンもアメリカ産肉ばかりだし、バーガーはなんの肉か分からないし、兎に角アメリカ産ばかり食わされていやだーって怒っていた始めての人が俺で拡散されたよ😁
それ以外にも内容量が少なくなってるとか、通訳がおかしいとか事実を拡散していたんだよ私は。
しかし、米の量減らして食べて節約してたらばかに高くなり、前回買ったときは2980であきたこまち５キロ地元産変えたのに...無洗米なんて1380円でバーゲンゲットできたのにどうなってるの？
今回は3980円でバーゲン品買ったけどコシヒカリともあきたこまちとも書いてなくて富山てんたかく？だっけ？買ったよ。そしたら18週ぶりに値下げとか今日ニュースで言っていた...、監視されてるわ...
ってか見たことの無い米ばかり...古古米？同じ米で袋違う富山てんたかくは５００円高い？？？古米？
政府の嘘は深刻だ〰️💣️💥⚡
しかしカリフォルニア米４キロ2890円は嘘でしょ？一寸前には10キロ2780だったよね？そんなに円安かい？
しかも俺の生活覗いて色々言ってるのが分かってさ、賞味期限を伸ばすとか諸だね😠だって半額とかなってるの喜んで買っていて過ぎても全然大丈夫って
それに10万円欲しいとか思ってたらとあるブログにコメントで10万円貰っても自公に投票しないと書いたの一昨日だし...、公明持ち上げニュースばかりでヘド出るわ まぁ、平和願う学会員は正宗に帰依した方がいい
もう公明党に投票しなくて良くなるからね😁だって憲法改正されたら最悪だよ‼️‼️⚡カルト傀儡独裁特高警察国家監視社会もう始まってる😠
公明党の議員の黒い手帳とかさ、集団ストーカーとかされたとか言ってるけどさ、平和主義捨てて自民利権にとびついたからでしょ？
被害者も悪いところ有るよね？
母や妹、俺の場合一方的に仏敵カルトカオスストーカーよ⚡〰️💣️💥⚡
technologyデジタル犯罪と集団ストーカーはセットですから😠
母と全く同じ犯罪で俺の4度の犯罪手口同じで藤原弘達さんが書いたのと同じ被害にあっていて、今回は大幅にtechnologyデジタル犯罪加えてるし、統合失調症にされた妹と俺は全く違う。
俺は人に一方的に切れたりしないよ。
統合失調症陽性に思わせる工作も通用しません〰️💣️💥⚡⚡⚡⚡
周りの人たちみんな分かってる。
たぶん警官もね？⁉️
後さ、実は今僕は前妻と会いたいと思っていてね、真実をしりたいからご祈念し出したのが５月9日なんだよ。そしたらストーカー事件報道して殺人事件ばかり流すでしょ？
実は何処に住んでるかは分からないから義理の...考えていたら
ストーカー事件報道して殺人事件とか精神鑑定とか言い出してるでしょ😠
俺が言ってるニュースで仄めかしはこういうのよ😠本人しか分からん😠
カルト政府、国が俺を監視してるのだよ。全国ニュースがクライシスアクターみたいな事件多いね⁉️
休みの警察がたまたま電車に乗っていて犯人取り押さえるとか〰️💣️💥w
警察持ち上げね〰️💣️💥w多いよこういうのワイドショー見るとねw
２分間に４台とか どう考えても待ち伏せだろとか、なぜ俺の居場所分かるんだろう？思考盗聴されてる記事は
被害回顧録2.4..5など読めばはっきり書いてる。ってか被害回顧録に全て書いてるし今年に入ってからの記事に全部書いてるけど真実だからね〰️💣️💥⚡⚡⚡⚡
technologyデジタル犯罪加害者とぐるな気がしていて嫌だけど？？？
警官は指示されたら逆らえない...
悪いのは警察署長とかカルト幹部官僚の総体革命と自民特効カルト達だよ...
昨日も私に何かあったらと名を聞いて釘を刺してきた😁
でも「指示には逆らえないよね」と優しく、そして丁重にお願いしたよ。
行き先でストーカーされていることを伝えた。でも聞いてくれるよ⁉️
逮捕されてない😊
そして「家の周り中心でパトロールして欲しい、無理にとは言わないけど...」
すると「分かりました」言ってくれた😊犯人の侵入する時間は決まってる。俺はいつも出掛ける時間同じなのね😁そして毎日、
本の向を変えたり、調味料の置き場を変えたり、セロテープ剥がしたり、新聞盗んだり、もしかしたらウイルスとか毒とか仕込んでるかも😁
体調が今また悪いけど身体は元気で体力もついて、本来の自分が出せる時間が限られた場所で少しあります😊
先週今週は精神科の先生や内科の先生や役所の方、弁護士相談、議員さんに相談や端末会社に相談、交番、#9110愛知県警や法務局へ被害を訴えたり
凄い被害なんだよ毎日侵入されて２０年ぶりにウイルスに掛かってるし、料理酒８割有ったのが１割に減っていて、焼酎の味変だったし、作り置きのヤカンガスコンロに置いてたお茶も飲んだら速攻喉が傷んでもう三日目で、２０年ぶりの風邪きついし、風邪か？
technology思考盗聴監視犯罪だから証拠など残すはず無いのに証拠証拠とか馬鹿なの？
私のハードディスクの動画まで見るし、本や新聞など家の中やりたい放題しています。全部把握してますよ、ずっと上とか他にいて監視しているんだから😠
耳鳴りで始まったけど今は明らかに耳鳴りじゃない😠レーザー攻撃の激しい痛み伴うことあるし😠
はてなは新記事二本書いてからアクセス1300以上有ったけど読者が36人増えて🌟は押し付け憲法ばかりだった？？？
見たらPC板が全文表記に変わっていて、俺の記事は長いから四つ目にたどり着かなくなっていた...、しかも15記事設定だからね...😅
昨日気がついたが有料にしないと全文表記って俺だけ？ってかPCでみてる人ばかりなの？
🌟着けてくれたの54人だけで1%切って0.5パーセントしか🌟着いてない...
0.5%様ありがとうございます(*⌒∇⌒*)✨
カルト体制technologyデジタル犯罪集団ストーカーハッキングで間違いなしだ‼️‼️⚡
半分読んだが、怒り込み上げるよ😅
今の政府は全く日本国憲法守ってない😠創価学会公明党と維新ケケ中党とインサイダー官僚政府は駄目〰️💣️💥⚡⚡⚡⚡
俺は10年前から検閲やアクセスカウンター攻撃や上の内容書いていた😁
遅すぎだよ..。。。もう全部個人情報盗まれ丸裸、外資と傀儡特高警察国家独裁政府にね...新自由主義にね...
自由と国民主権と官僚(与党政治家含む)は一部のカルト支持者や外資グローバル企業だけの政治していて最悪です。配当や幹部の給料上げすぎだし、日産はもう日産じゃないじゃんね？また外国人社長...、それに、憲法に宗教団体が与党など駄目、政教分離と書いている😠全部書いていた‼️
年金問題‼️⚡GPIFや租税回避タックスヘイブン変えようとしたのが民主党ですから(*⌒∇⌒*)
私の逮捕や強制入院なども憲法違反なのが分かるし、離婚に仕向けられたのは警官四名から暴行を受けたのを隠すためであり、その後の激しいtechnologyデジタル犯罪集団ストーカーハッキングで多重犯罪で人生を潰されたのははっきりしてます‼️‼️⚡
ワイ「（ノア・スミス「貿易赤字で国は貧しくならないよ」 を読んだけど意味わからん。ChatGPTに聞くか）」
ChatGPT：一見そう思えるけど、実際はそう単純やないんや。
生産性云々ってのは仕事して付加価値で儲けるってことや。国内総生産がGDPやな。
貿易赤字は買い物してるだけや。
ChatGPT：国家と企業は金持ちやけど、国民全体には富が行き渡ってへん。特に中間層がボロボロや。
とにかくアメリカ経済はえぐい「消費」で成り立ってる。というかアメリカ自体が無制限に需要を生み出す装置みたいなもんで、世界はそれに依存してるんや。
ワイ：ええ...。そんなん、破綻する気がするんやが…。
ChatGPT：正直、その可能性は高い。アメリカの消費は個人消費が7割やからな。ここがコケたらヤバいで。アメリカがコケたらグローバル経済自体がコケる。
ほんで現代のグローバル経済は「儲かる産業さえあれば食っていける」って幻想に支えられて、エネルギーも食料も他国任せ。
この状況でサプライチェーン崩れたらアウトや。
ChatGPT：ええな。せやけど、それって「生活の低空飛行」を受け入れるってことや。便利さ、選択肢、自由をある程度手放さなあかん。
ChatGPT：鋭いな。民主主義は多数決で決まる。資本主義は欲望の最大化がエンジン。この2つが合わさると、「今すぐ快適」をくれる選択肢が常に勝つ構造になってまう。
せやから、長期的に正しくても、魅力で負けたら選ばれへん。
ワイ：自給自足とか、地産地消とか、正論やけど趣味人扱いやろ。「意識高い系」止まりや。YouTubeで見て「すごいな〜」って眺めるだけで、自分では絶対やらへん。
ChatGPT：せやな。けどな、もし文明がマジで崩れたとき、そういう「地味で不便で堅実な暮らし」が“帰る場所”になるんや。
ワイ：いや、世界滅亡させたくないんやが...。
経済報道では、「輸入はGDPから差し引かれる」という根本的に誤った主張が頻繁に見られ、輸入が経済生産を減少させるかのような印象を与えている。この主張は、特にGDP統計発表時に繰り返されやすい。本稿では、国民経済計算の原則に基づき、この解釈が誤りである理由を解説する。
この誤解は根深く、繰り返し現れる。単なる計算式の誤読だけでなく、保護主義的な視点など根底にあるバイアスも影響している可能性がある。「輸入がGDPを減らす」という誤解が広まれば、不適切な輸入削減政策（例：誤った前提の関税）への支持につながる恐れがある。これは経済リテラシー普及の課題であり、専門家でさえこの誤解に陥ることがある。
本稿では、GDPの定義、支出アプローチ、計算式における輸入の正しい役割、会計調整と経済的影響の違いを解説し、具体例を示して正確な報道の重要性を強調する。
国内総生産（GDP）は、一定期間に一国内で生産されたすべての最終財・サービスの市場価値の合計と定義される。ここで「国内」が重要であり、生産活動が地理的に国内で行われたことを意味し、生産者の国籍は問わない。これは国民総生産（GNP）や国民総所得（GNI）とは異なる。
また、「最終」財・サービスである点も重要だ。これは二重計上を避けるためである。GDPは各生産段階の付加価値（Value Added）の合計であり、中間財は最終財価格に含まれるため除外される。GDPは生産・所得・支出の三側面から計算でき、理論的に等しくなる（三面等価の原則）。本稿は支出アプローチに焦点を当てる。
GDPは経済規模の指標だが、必ずしも国民福祉や国内留保価値を示すとは限らない。資本減耗（固定資本減耗）を考慮しておらず、非市場活動（家事労働等）や所得分配状況も含まない。GDPは国境内の経済フローの規模を示す指標であり、この限界の理解は、誤解を解く上で重要だ。
支出アプローチは、国内生産された最終財・サービスへの全支出合計でGDPを計算する。生産物は誰か（家計、企業、政府、外国人）によって購入される、というのが基本だ。
標準的な数式は以下で表される。
Y = C + I + G + (X - M)
または純輸出 (NX) を用いて、
Y = C + I + G +NX
ここでYはGDPを表す。
統計機関は速報値推計時、C, I, G をまず総額で捉えることが多い。原産地を即座に区別するより総額把握が容易なためだ。特に四半期速報（QE）では早期入手可能な基礎統計を使う。このため、当初 C, I, G には輸入品への支出が含まれ、後にMの控除が必要になる。
輸入は定義上、国外で生産された財・サービスであり、GDPの一部ではない。輸入は国内生産価値に直接影響しない。しかし前述の通り、C, I, G の測定値には輸入品への支出が含まれる。例えば自動車購入額は、国産・輸入品問わずまずCに計上される。
GDP過大評価を避けるため控除（- M）が必要となる。C, I, G に含まれた輸入品支出（＝輸入総額M）を差し引くことで、GDPが国内生産のみを正確に反映するよう調整するためだ。
ノア・スミスの「靴を履いたまま体重を測る」例えが分かりやすい。C+I+G測定は靴を履いて体重を測るようなもの。真の体重（国内生産額）を知るには、靴の重さ（輸入額）を引く必要がある。靴の重さを引いても体重が減らないように、輸入額を引いても国内生産額は減らない。これは測定値を正す調整に過ぎない。
GDP = (C - Cimports) + (I - Iimports) + (G - Gimports) + X
Cimports等は各支出内の輸入品価値を示す。標準式 Y = C + I + G + X - M はこれと同じ結果をもたらす簡潔な表現であり、M = Cimports + Iimports + Gimports となる。ある資料の「国内生産されたC +国内生産されたI +国内生産されたG + X」という記述も本質は同じだ。
重要なのは、「- M」がGDP定義（国内生産）維持に必要な会計上の調整である点だ。輸入行為自体が国内経済を縮小させたり、国内生産価値を減らしたりすることを意味しない。この会計調整と経済的影響の混同が、誤解の根源だ。
「- M」の会計上の役割と、輸入の経済的影響を明確に区別すべきだ。計算式上は引かれるが、輸入自体が国内価値を破壊するわけではない。むしろ輸入動向は経済の別側面を反映することが多い。
例えば、輸入増は、しばしば国内需要の旺盛さを示す。C, I, G が活発なら輸入品購入も増える。この意味で、高い輸入額は、弱い経済ではなく強い経済と相関しうる。
さらに、輸入は重要な中間財・資本財でもある。効率的・安価な、または国内で入手不能な外国製部品・機械は、国内の生産性を高め、結果的に国内生産とGDPを増やす可能性がある。輸入制限は国内生産に損害を与える可能性もある。
(X - M) は純輸出または貿易収支を表す。貿易赤字（M ＞ X）は、国が生産量以上に消費・投資していることを意味し、GDP会計上、本質的に悪くない。これは支出パターンや資本フローを反映するに過ぎない。(X - M) がマイナスでも、輸出額より輸入額が多かった事実を反映し、GDPが国内生産のみを示すよう保証している。
輸入の誤解は因果関係の罠に陥りがちだ。つまり、輸入増がGDP減を引き起こすと想定してしまう。実際には、C, I, G を押し上げる要因（堅調な消費等）が輸入品需要（M）も増やすことが多い。この場合、観察される相関（例：輸入増とGDP成長鈍化）が、「Mが成長鈍化を引き起こした」と誤解されることがある。また、輸入急増期の統計上のタイムラグで、一時的に輸入がGDPを押し下げるかのような見かけ上の現象が生じる可能性もある。
関係性は複雑だ。強い国内需要はC, I, G を増やし（GDPにプラス）、同時にMも増やす（GDP会計上中立）。M増加ペースが国内生産増ペースを上回れば、GDP成長率は鈍化しうる。だが、輸入自体が国内生産の水準を引き下げるわけではない。Mの控除は測定の正確性を保つ調整である。
表5.1：輸入の扱いに関する誤解と正しい解釈
| 特徴 | 誤った解釈（輸入はGDPから引かれる） | 正しい解釈（会計上の調整） |
|---|---|---|
| 「- M」の意味 | 輸入が国内生産価値を減少させる。 | C, I, G 内の輸入品支出を除去する調整。 |
| 輸入増加（↑M）の影響 | 直接的にGDPを減少させる。 | GDP価値に直接影響なし。C, I, G 内の輸入分を相殺。 |
| 焦点 | MをGDP減少要因とみなす。 | MをGDP測定値修正の変数と認識。 |
| 含意 | 輸入減＝GDP増。 | GDPは国内生産を反映。輸入は需要等と関連。 |
具体例を見てみよう。
例3：誤った論理 - 輸入削減
これらの例のように、誤解は「他の条件が一定なら」という仮定の不適切適用から生じる。GDP計算式は会計恒等式であり、他の項目への影響を考えずにMだけを操作してGDPへの影響を論じると、現実を見誤る。経済要素は相互に関連しており、輸入変化の背景要因（需要変化等）の理解が重要だ。
GDPは、一国内で生産された最終財・サービスの価値を測る指標だ。支出アプローチ式 Y = C + I + G + X - M でMを引くのは、C, I, G に含まれる輸入品支出を控除し、GDPが純粋に国内生産のみを反映するための会計上の調整に過ぎない。
したがって、「輸入はGDPから引かれる」「輸入はGDPを減らす」という主張は誤りだ。計算上の「- M」は、輸入が国内生産価値を損なうことを意味しない。これは測定の正確性を保つ修正措置だ。
この基本的な誤解が経済報道で繰り返されるのは問題だ。報道関係者や教育者は、GDP会計のような基本概念を正確に伝え、精密な言葉遣いを心がける責任がある。不正確な情報は国民の理解を歪め、不適切な政策論争や選択につながる恐れがある。
GDP計算の正しい理解は、経済データ解釈や議論の基礎となる。特に輸入の扱いは、誤解されやすいがGDP理解に重要だ。この点の正確な理解が広まることが望まれる。
