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はてなキーワード:貿易とは
可能性が減った？何を根拠に？ニュース見ないのか知らんが、とうのアメリカ大統領であるトランプはこんなコメントしてるがな。
【ワシントン共同】トランプ米大統領は１０日、ＦＯＸニュースのインタビューで、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を受け「汚い首は斬ってやる」とＸ（旧ツイッター）に投稿した中国の薛剣駐大阪総領事に関する質問に正面から答えず、批判しなかった。中国との経済関係を重視し、刺激するのを回避した可能性がある。
司会者が薛氏の投稿に関する経緯を説明し「われわれの友人とは言えない。そうではないですか？」と質問。トランプ氏は「多くの同盟国も友人とは言えない。中国以上に貿易でわれわれから利益を得てきた」と返答した。
■高市発言は日本のためにならなかったのかバカな俺に教えてくれ
結局、台湾有事の際は米国に介入してもらわなきゃ日本は何もできないわけだろ？
日本にとって一番困るのは米国が介入せずに知らんぷりされること。高市発言でその可能性は少しは減ったわけだ。台湾有事の際に日本から積極的に絡まれに行って日本が攻撃を受ければ同盟国である米国も介入しないわけにはいかない。
中国が実際に台湾有事を起こすとすれば、米国が絶対に介入してこなさそうなことが明らかになった時に、米国が絶対に介入してこなさそうなやり方でやるだろう。なので、高市発言で米国が介入してくる確率を上げられれば、結局は中国は事を起こせないから台湾有事が起きる確率そのものを下げられる。
これだけやっておいて、日本は表向きは「これまでと立場は変わらない」、「他国が誤解してるだけ」とすっとぼけていられる。しかも国会の野党に対する発言で直接中国に何か言ったわけじゃないので、他国がとやかく言い過ぎれば内政干渉だと言えるし野党が悪いことにもできる。
こう考えると、中国との経済的損失を抜きにすれば政治的には日本のためになる発言だったとも考えられるのだが、どこか間違ってるだろうか？曖昧戦略で台湾有事の際に米国にすっとぼけられない保証が全然ないんですよね。
一番いいのは高市首相が発言を撤回して、補足説明することかな。
保守派は屈辱的だろうけど、ダメージはまだなんとか許容できるんじゃないの。
発言の撤回をしないのであれば、台湾は中国領であると言わせられるとかそこらへんか？
何か余計にもめそうだが、日中共同声明の内容の再確認であるので。
それとも、このまま疎遠になって時間が解決してくれることを待つになるのかな。
貿易や経済的な損失はガンガン増えるけど、支持母体の保守層を失うわけには行けないとして？
日本の対中国政策って、この50年でほんとガラッと変わってきてて、大きく分けると「友好 → 警戒 →経済安保」という三段階の流れがある。2000年代以降は特に「依存とリスク」をどう扱うかがテーマになってきた。
最初の1970〜90年代は友好ムード。国交正常化して、日本はODAで中国のインフラ整備を長年支援。天安門事件で一時ギクシャクしたけど、日本はわりと早く関係改善に動いた。90年代後半は中国の成長がすごすぎて、日本企業も一斉に進出。「世界の工場」化で経済の結びつきは一気に深まった。
2000年代に入ると、この依存がさらに加速しつつ、政治的な対立も増えていく。WTO加盟で中国は巨大市場化、日本企業もガンガン投資。だけど小泉政権の靖国問題で政治関係は冷え込み、「政冷経熱」という言葉が定着する。改善ムードが出たのは2006〜08年で、「戦略的互恵関係」なんて言われていた。でも2010年の尖閣事件で全部吹き飛ぶ。中国がレアアース止めたり、反日デモが広がったりして、日本側の対中警戒モードが一気に高まる。企業もここでチャイナ＋1（東南アジアへの移管）を本気で始めた。
2013年以降はさらに「安全保障」が中心テーマへ。安倍政権は日米同盟を強化して、集団的自衛権も限定容認。尖閣周辺では中国の海警船が常態化して、海保や自衛隊の負担が増え続けた時期。経済は依存が続くけど、安保は完全に警戒へ振れた。
2017〜2020年は米中対立が本格化して、日本の立場も難しくなる。トランプ政権が中国と貿易戦争を始めたから、日本もアメリカとの整合性を取らざるを得ない一方、中国との経済関係は維持したい。だから「協力するところは協力、リスク部分は握らない」という二正面作戦みたいな時期。
2021年以降はもう完全に「経済安全保障」の時代。岸田政権は経済安全保障法を通して、重要物資やインフラを国がチェックする仕組みを作り、対中依存を制度的に減らす方針が明確になった。世論も対中不信がピークで、7〜8割が「中国は脅威」と答える状態。2023〜25年は防衛費の倍増、台湾有事を想定した日米計画、TSMC誘致など、抑止と供給網再編がセットで動いている。企業の投資先も、中国からASEAN・インドへ大きくシフト。
今の日本にとって中国は、「巨大マーケット」でもあるし「最大のリスク」でもある。
台湾の実効支配を目標にした場合、本番の侵攻の時に米日台の結束が弱まっていることが理想であり、「戦狼外交」は逆効果だ。
あれだけの人口と歴史を有する中国人（集合体）に、それが予想できなかったとは考え難い。
しかし、もし台湾占領が習近平(72)の目標ではあるが下の世代の目標では無いとしたらどうだろう。
軍事的には多大な損害リスクがあり(Realism)、米日台との貿易額は大きく(Liberalism)、また改革開放の恩恵を受けた世代は西側諸国に留学し交流してきた(Constructivism)。国際関係論の主要な3視点のいずれからも、戦争を嫌がる理由は挙げられる。
もしそこに絶対的権力者習近平(72)とのジェネレーションギャップがあるならば、下の世代が習近平(72)のご機嫌をとりながら遅滞戦術を採ることに合理性を見出せる。
そういうわけで、戦狼外交なるものは実は習近平(72)をいなしながらその死を待つための内部闘争だとすれば合理的に説明できるし、そうではなく単純に極めて頭が悪いだけの可能性もある。
輸入の2割超が中国からだし、輸出相手としても長年トップクラス。G7の中でも依存度はかなり高い。「中国なしでも大丈夫でしょ」みたいな言説は、データを見る限りだいぶ甘く見ている。
完全に中国と切れたらどうなるか？というのは、研究の試算では、もし日中の貿易が9割近く止まるような極端ケースになると、日本のGDPが短期で7％落ちるらしい。
これはリーマン級の不況に近い数字。自主的に完全脱中国します！みたいな世界は、現実にはまず無理。経済的にも政治的にも持たない。
一方で、「完全に切るんじゃなくて、依存を減らす（デリスキング）」はかなり現実的で、もうすでに始まってる。
政府はサプライチェーン多元化の補助金を出したり、半導体・レアメタルみたいな戦略物資で脱中国を進めてるし、企業もChina＋1戦略で生産拠点をASEANやインドに移したりしてる。G7でも「デカップリングじゃなくデリスキング」と明言してるから、国際的にもこれが主流。
ただ、脱中国がどの分野ならどこまで可能かはバラつきがある。レアメタルや衣料品みたいな分野は、日本やASEANに置き換えやすい。観光も、中国人客の比率を下げて他国にシフトしていけば対応可能。でも、スマホやEVみたいな高度な製造エコシステムは、中国市場の大きさも含めて切るのがほぼ無理。ここを無理にやると日本企業の競争力まで落ちかねない。
脱中国には「コスト」が確実にかかる。輸入品の値段が上がったり、企業は調達先の再構築に投資したり、産業構造が変わって職が移動したりする。その 痛みをどこまで国民が許容できるか、政治がセーフティネットを用意できるか。ここが実は一番のネック。「中国に強気で行け！でも物価上げるな！」は両立しないので、どこまで負担を飲むか社会で合意が必要。
今は気分で勇ましいことが言える人も、自分の生活や職や給料にダメージが出た時に同じ気分できられるか。
その辺の情報と想像力を持ったうえで、事前の合意形成ができるのか。
その辺がネックだろうな。
中国が日本に経済的な圧を強めた場合、「完全に穴埋めできるか？」というと無理。でも、いきなり日本経済が止まるほどヤバいかというと、そこまではいかない。
貿易の2割くらいが中国絡みだから、何か止められると確実に痛い。ただ、制裁ってだいたい一部の品目に限られるので「中国が丸ごと消える」みたいな状況にはなりにくい。
実際に影響が出やすいのは、水産（ホタテとか）、観光、電子部品や素材。輸出は他国に売り先を広げれば一部カバーできるけど全部はムリ。輸入もASEANとかインドに振り替えられるけど、コストは上がるし時間もかかる。
観光は特に穴埋めが難しくて、中国人客が抜けると短期はけっこう厳しい。長期的には他の国や国内需要で回復していくと考えられる。
マクロ全体で見ると、研究では「GDPが0.x％〜1％くらい押し下げられる」くらいの話が多い。つまり、ショックはあるけど大恐慌まではいかない。ただし、地域や業界単位では売上の何割も飛ぶレベルでしんどい可能性が十分ある。
ありがとう。それに対してまたChatGPTに聞いてみたよ。
以下では、いただいた文章の「誤っている点」「混同している点」を整理しつつ、落ち着いた敬語で反論を示します。
文章の主張は
【アメリカが介入しない台湾有事では、日本は法的にも政治的にも武力介入ができない】
1.存立危機事態の３要件に「アメリカが戦っていること」は入っていない
→ これは明確に事実。
2. １番目の要件（日本への攻撃）は、集団的自衛権では求められない
3. 「アメリカ不介入＝存立危機事態の認定が難しくなる」と断言する根拠はない
→存立危機事態は日本の安全が軸であり、アメリカ参戦は条件ではない。
→ 「困難（difficult）」と「不可能（impossible）」は異なる。
2日本の存立が脅かされること
3 他に手段がないこと
→ これは誤りを含んでいます。
文章は「個別的自衛権の要件」を「集団的自衛権の要件」と誤って混在させています。
これは重大な誤解です。
しかし、存立危機事態の判断基準は「日本の危険」であり、アメリカ参戦とは無関係です。
・貿易壊滅
などから、アメリカが介入していなくても、日本の安全保障上の危険は極めて大きいため、政治的に「認定できない」と断定するのは論理的ではありません。
「アメリカ不介入＝存立危機事態ではない」とはならないのです。
これは全く別の話です。
例えば
・シーレーン封鎖
・弾道ミサイルの飛来
アメリカ基地の使用とは無関係に存立危機事態の判断は可能です。
●政治的・実務的には困難
→ これはその通り。日米連携なしの軍事行動はほぼ想定されない。
●法的に不可能
→ これは誤り。
正しくは以下の通りです。
●法律上
サイバー攻撃:
国家インフラ（電力網、通信システム、金融システムなど）や政府機関へのサイバー攻撃は、物理的な破壊を伴わずに社会機能を麻痺させる強力な手段です。
情報戦とプロパガンダ:
偽情報（フェイクニュース）の流布、世論操作、敵国の分断を図る心理作戦は、国民の士気を低下させ、政府への信頼を損ないます。
経済的圧力:
制裁、貿易制限、エネルギー供給の操作などを通じた経済的手段は、標的国の経済を弱体化させ、政策変更を強いるために用いられます。
代理戦争と非正規戦闘員:
正規軍ではなく、現地の民兵組織や非国家主体を支援・利用して紛争を遂行する手法です。
法廷闘争（法の武器化）:
これら武力を使わない脅威も国家の存続を危ぶませるもので、外患誘致罪の範囲に含めるべきで、含まれないなら法改正すべきです。
敵対勢力のスパイと親しく連絡を取り合うなど言語道断の反国家行為。
厳しく処罰すべき。
「存立危機事態は関係の強い国が戦争に巻き込まれた場合なので、台湾侵攻は存立危機事態だと言ったら、台湾を国と認めたことになる！中国様への内政干渉だ！」というのが中共奴隷左翼がバカの一つ覚えで言ってる言い分だが
もとより現実の入出国手続や“外交”儀礼や貿易にまつわる事務手続きなどのあらゆる局面において、日本は便宜上は台湾を国のように扱っている。
にもかかわらず、公式な声明では中国の立場を尊重するとしている。
この明らかな現実と建前の矛盾をそのまま維持するのがすなわち「あいまい戦略」である。「台湾は独立国である」とも言わないし、「武力侵攻しようが中国様の自由でございます」とも言わない。
もしも台湾有事が起きたら台湾を救うためではなく日本の利益を守るために可能な行動をせざるを得ない。別に直接参戦しなくても現代戦ではやるべきことは山とあるのである。
「台湾は国じゃないから！何も起きてないの！何も起きてないから何もしないの！」なんてことがあるわけはない。
便宜上は台湾を国のように扱いつつ公式に台湾は独立国だと言明することはしない。従来の「あいまい戦略」に完全に合致している。
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増田で人力botをロンパするために書いたものではない。どのくらいコンパクトにまとめられるかの確認。
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台湾がかくもユニークな立場におかれているのは歴史的には自業自得なんだよな。
最初から「我々は台湾だ」とだけ主張していれば中国の国連入りの際に入れ替わりで放逐されることはなかっただろう。そこで国民党が「いや、我々が本当の中国だ」と言い張ったせいでこんにちの悪縁が生まれてしまった。
台湾の存在そのものがまたとない特殊ケースなのだ。「一国二制度」などという奇妙な理屈は、まだ力が足りないと思う中国が歯噛みしながら受け入れてきたものであり、いつ破り捨てられるかわからない。
最大級の貿易相手のお得意様を一方的に怒らせて関係を拗らせたんだから、アホだろうって話よ。
そして、相手を怒らせて我々が得たものは何一つない。失ったもの方が多い。
アホすぎるだろうって話だ。
敵を味方にするのが英雄で、逆に味方を敵にするのがアホだ。
自立って中国と対立するんじゃなくて、立場は違えど利害関係をすり合わせながらなんとかやっていくものだと思うんだよね
経営者の話をするなら、気に入らない者を敵にするんじゃなくて、良い貿易相手として上辺だけでも仲良くやっていくことが経営者だと思うけどね
アメリカ依存をさけるためには、貿易の多角化をしなきゃいけないだろう。
トランプ関税や80兆円の貢物をしたことでいかにアメリカ依存がまずいかわかっただろう。
アメリカ依存をやめて多角化しなきゃいけないのに、そこと喧嘩を始めるのはアホだろうって話よ。
多角化するとき、アメリカ、中国以外となると、アセアン、欧州ぐらいしかもう残っていないわけじゃん。
あとは、アフリカ、中東、南米向けにもっと頑張ることになるね。
高市と信者にとっては、中国にいじめられると言う状況こそが望むべき状況。
経済的に搾り上げられるほど、信者間の結束が強まるから、レアアース禁輸とか、観光客減少とか大歓迎。
出来ることなら本当にシーレーン封鎖してほしいとすら思ってるよ。
ついでに言えば、対中強硬発言は日米同盟強化とセットだから、アメリカだってじゃあ金出せって堂々と言えるようになるからアメリカの利益でもある。
中国だって、米中貿易戦争の最中なんだし、レアアース禁輸を始め何年もかけて用意した手札の威力を試すのにいいチャンス。
いきなりアメリカに発動するとバチバチだから、いいリハーサルとばかり2、3発殴ってくるよ。
土下座して許しを乞わせると今度は国際社会の反感を買うから、高市が強がっていられる範囲で、活かさず殺さずの力加減でぶん殴ってくる。
自民党も支持層が磐石化してホクホク顔増えて、中国もリハーサルできてホクホク、アメリカもカツアゲの口実ができてホクホク、三方よしだよ！
日本は、30年間にわたり果たしてきた役割——世界のほぼ無償の資金源——から静かに抜け出そうとしている。
日本の金利がゼロに固定されていた時代、年金基金、保険会社、銀行は海外に資金を送る以外に選択肢がなかった。
その安定した資金の流れは、グローバルな借入コストを本来あるべき水準よりも低く抑え、特に米国でその影響が大きかった。
今、日本がようやく国内で本物のリターンを提供するようになり、その流れが鈍化している。
そして、利回りが上昇している理由は、日本経済が好調だからではなく、インフレが残り、通貨が弱まり、財政赤字が拡大し、市場がようやくデフレの影に隠れられなくなった国のリスクを織り込み始めたからだ。
米国にとって、この変化は静かなセーフティネットの喪失を意味する。
日本のお金が日本国内に留まれば、米国は自国債の発行をより多く吸収しなければならない。
それにより長期金利が粘着質になり、金融環境が厳しくなり、ミスを隠すのが難しくなる。
FRBがすでに調整を始めているのが見て取れる：QTの早期終了、銀行が国債から撤退しないようバーゼル規制を緩和し、流動性が薄くなってもリポジト市場の配管が壊れないよう確認する。
だから日本は危機を引き起こすわけではないが、ミスの許容範囲を狭める。
ワシントンが記録的な債務を発行する世界で、日本のような信頼できる買い手が失われることは重要だ。
関税は自動的に大恐慌を引き起こすわけではないが、コストを押し上げ、貿易を減らし、すでに脆弱なサプライチェーンに負担をかける。
1930年代のスムート・ホーリー法は大恐慌を生み出したわけではないが、悪い景気後退を悪化させた。
各国が報復し、貿易が崩壊し、世界経済の収縮が深まった。それは、誰もが同時に政策を締め付け、需要を安定させる代わりに互いに戦ったため、痛みを加速させた。
日本はかつてのデフレの衝撃吸収材ではなく、安価な資本を輸出しなくなった。
関税がグローバルにエスカレートすれば、金融システムが古い支えを失うまさにその時に貿易を絞め殺す可能性がある。その組み合わせこそ、普通の減速をより鋭いものに変える方法だ。
戻れるが、それは間違った理由でだ。
日本が安価な資金の工場役に戻されるのは、世界がグローバルなデフレ不況に陥り、需要が崩壊し、物価が下落し、貿易が後退し、失業率が世界中で上昇するような場合だけだ。
その世界では、日銀はシステムが凍りつかないように大量の債券買い入れを余儀なくされるだろう。
利回りは急落するが、それは何かが健全だからではなく、すべてが縮小しているからだ。
そして米国はすぐにそれを感じるだろう……国債利回りの急落、QEの復活、ドル高、そして世界が突然自分の影に怯えるような金融ストレスだ。
本当のメッセージ
それらを合わせると、グローバル経済が古い衝撃吸収材を失いつつあり、米国は過去20年間の同じような楽観的な背景に頼れなくなっていることを示している。
これはパニックではないが、世界がより脆弱で、容赦ない段階に入っているという明確なサインだ。
斬首作戦の定義すらわかってなさそうな書き込み（斬首作戦とは、総統を斬首することとイコールではないんだけどな、包含はしてるかもしれないけど）だったので、とりあえず議論の土台になる定義の共有からねという意図だったが。
・踏まえてたそうで。でもたぶん君、元増田と別の人だよね。元増田の主張と君の主張、一貫性が薄いというか、元増田と君はおそらく真逆の主張だもの。
・文の読めてなさ、語彙への理解不足が甚だしいのは君。そんな短い書き込みなのに、その中で「前面」侵攻とか誤字も平気みたいだしね。
だからそれを踏まえて
と言ってんだよ文盲
アメリカは経済力と軍事力で他国を引き離す超大国だが、他国に侵略戦争を仕掛けていない。
資源は貿易で手に入り、莫大な占領コストがかかり、物理的な土地から得られる利益は限られ、国際経済から得られるメリットを失い、核抑止によるカウンターがあり得、同盟ネットワークを失い、国内情勢が不安定化する。
ロシアは軍事的なコスト、経済制裁・国際的反発のコストを、かなり楽観的に見積もっていた、見誤っていたという見方が強い。
コストに見合った利益を得られず、国際的な地位も低下し、長期的には世界の中でのポジションを落とす、失敗した戦略ということになる。
では中国はどうか。
中国が南シナ海で強行姿勢を崩さないのは、地政学的な必然性があると言われる。
世界の海上貿易の1/3が通過し、中国原油輸入の80%はこのエリアを通って中国に入る。
もしそのエリアをアメリカに封鎖されるとすると、中国にとって最大の弱点になり得る。
当然、海中の資源を確保したい思惑もある。
可能性はゼロでは無いが、政治的、軍事的、経済的になコストから、軍事侵略は行われないだろうと考えられている。
台湾軍は山岳地帯の防衛に特化しており、中国海軍は見かけより外洋戦能力が弱いと言われている。アメリカ・日本が介入する可能性もある。
また、武力侵攻が行われれば、日本・アメリカ・欧州はロシア以上の制裁を発動すると想定され、中国はロシア以上の経済的な打撃を受けることになる。
中国が取り得る強硬策は、台湾への経済封鎖や民間企業への圧力、サイバー攻撃やSNS工作による世論への介入などなど。
アメリカは経済力と軍事力で他国を引き離す超大国だが、他国に侵略戦争を仕掛けていない。
資源は貿易で手に入り、莫大な占領コストがかかり、物理的な土地から得られる利益は限られ、国際経済から得られるメリットを失い、核抑止によるカウンターがあり得、同盟ネットワークを失い、国内情勢が不安定化する。
ロシアは軍事的なコスト、経済制裁・国際的反発のコストを、かなり楽観的に見積もっていた、見誤っていたという見方が強い。
コストに見合った利益を得られず、国際的な地位も低下し、長期的には世界の中でのポジションを落とす、失敗した戦略ということになる。
では中国はどうか。
中国が南シナ海で強行姿勢を崩さないのは、地政学的な必然性があると言われる。
世界の海上貿易の1/3が通過し、中国原油輸入の80%はこのエリアを通って中国に入る。
もしそのエリアをアメリカに封鎖されるとすると、中国にとって最大の弱点になり得る。
当然、海中の資源を確保したい思惑もある。
可能性はゼロでは無いが、政治的、軍事的、経済的になコストから、軍事侵略は行われないだろうと考えられている。
台湾軍は山岳地帯の防衛に特化しており、中国海軍は見かけより外洋戦能力が弱いと言われている。アメリカ・日本が介入する可能性もある。
また、武力侵攻が行われれば、日本・アメリカ・欧州はロシア以上の制裁を発動すると想定され、中国はロシア以上の経済的な打撃を受けることになる。
中国が取り得る強硬策は、台湾への経済封鎖や民間企業への圧力、サイバー攻撃やSNS工作による世論への介入などなど。
まず左側
「アメリカが中国を押さえてくれるから、日本は大人しくしてれば平和でしょ～」みたいな夢見てるけど、そんな時代もう終わってるって
アメリカ一国じゃ中国を封じ込めるなんて無理ゲー、日本が本気で軍事的に動かないと、ワンチャン普通にアメリカ側が負ける可能性すらある
で、右側
「アメリカが中国ボコってくれるから、日本は強気でいいっしょ！」みたいなノリだけど、アメリカはもう世界の警察とかやる気ゼロだし、台湾有事に本当に関わってくれる保証なんてどこにもない
むしろ最近のトランプの雰囲気見ると「いや自分でなんとかしろよ寄生虫」って感じ
そして左右どっちも共通して「でも防衛増税は嫌ですー！負担はしたくないですー！」って言ってるところ
都合よすぎん？？アメリカもあきれるわ
甘えの構造にどっぷり浸かったまま「でも安全は欲しいです」って、そりゃ無理だろって話よ
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中国と仲良くすればいい？じゃあ仲良くしてくれなかったら？通常兵力では国力的に対抗は厳しいよ？
日本が核兵器持ったところで台湾有事には影響ないって。台湾の為に東京に核報復されるリスク負えるわけないじゃん、沖縄が占領されるレベルでも使えるか怪しいわ
Permalink |記事への反応(11) | 21:23
