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はてなキーワード:費用とは
マクドナルドが紙ストローやめるらしいんだけど、飲むときに使ったことある人だとわかるんだけど何で紙って違和感あるんだろ？
不同意性行為罪とやらで身体的及び精神的苦痛で日常生活もままならない程の被害を受けたから責任を取れ、
示談(100万単位の慰謝料支払い)に応じないと、刑事で訴えるという内容だった
きちんと内容証明郵便できているし、書類には弁護士の名前まであった
突然の事で本当驚いてるし、当事者である夫は驚くどころかすっかり怯えて憔悴している
元彼女と私とも一応知人なので(今は付き合い一切なし)、共通の知人や友人を頼って情報収集をしているけど
今のところ聞いた話を総合すると
夫と元彼女が別れる(夫が「他に素敵な好きな人が出来た」振られた形)
↓
「素敵な好きな人」と交際するも、数ヶ月で破局(振られた？らしい)
↓
ヨリを戻そうと連絡あるも、既に他の女(私)と交際中だったので当然拒絶(私もこの事は知っている)
↓
といった流れで、どうやら夫の事を「お前のせいで上手くいかなくなった」と恨んでいる様だ…
当時もこれ恨まれるかもと思ったけど、まさかこういう復讐してくるとまでは思わなかった
というか別れる前後で散々夫を振り回しておいて、何が「日常生活もままらない程の被害」なんだよと思うが
夫(当時は独身)と元彼女は彼氏彼女の間柄だったので、普通にそういう関係はあったと思う
少なくとも私が知る限りは、同意なくそういう行為をする人間には思えないし、当然夫も否定している
夫や共通の友人知人らの話、私が元彼女について知る限りの情報からは、元々色々アレな所があった元彼女に振り回され夫が疲弊していた、
主導権は常に元彼女側にあった、という状況しか見えてこなかった
しかしながら「確実に100%やっていない」という証拠がある訳でも無いので、弁護士に相談に行った所
「無実の証明が100%出来ない以上確実に無罪、とはならない。相手方もその事を理解して示談を要求している」
「立件される可能性も無いとは言えない。今のご時世を考えると安心は出来ない」
から、示談をする事も考えてみては、となった所で、夫がちょっとしたパニックになってしまった
夫は割とお硬い所に勤めているので、恐らく裁判だの取り調べだのといった
警察沙汰になった時点で、良くて閑職に左遷か自主退職に追い込まれる、最悪一発解雇も有り得る
元彼女から内容証明が来て以降、見るからに落ち着きが無く憔悴しているし
「示談に応じた方が良いんだろうか」
「無実だけど、これで楽になるなら詐欺にあったと思って(相手の言い値)を支払って楽になりたい」
とまで言い始めている
私の職業柄、一度この手の輩の無茶な集りに応じてしまったら最後
次から次へと別の手口で追い詰めて集られ続けるだろうと容易に予想出来るので
夫には可哀想だと思うが、仮に今回泣き寝入りして慰謝料払った所で
今後は「別の◯◯年◯◯日に被害を受けた」と無限おかわりされるだけだろう(実際弁護士にも同様のアドバイスを受けた)
もうこっちも弁護士立てて徹底的に元彼女と争うしか無いと思っているけど
その前に夫が折れないか不安だし、夫の職業等も分かった上で付け込んで来ているであろう
まだ知人だった時からあまり良い性格してないなとは思ってたけど、まさかここまでとは思わなかった
「(ウチではそういう事はやっていないと前言した上で)特定の界隈では新しい『商売』と認識されているらしい」
「一部の弁護士が唆して色々吹き込んでいる、恐らく(元彼女も)その類では無いかと思われる」と言われた
被害を捏造して騒ぐ方も最悪だが、金の為に他人の人生を破壊する行為に
積極的に手を貸す連中も大概だと思った
泣く泣く従った被害者を救済する為だったと思うけど、現状は法律を悪用する連中に利用されてるし
元彼女の様に冤罪としか言いようが無い脅しで荒稼ぎする人間が出てくれば
本当の被害者が「どうせ金目の冤罪だろう」と言われかねないというのに
意図せず、不同意性行為罪を悪用した示談商法に巻き込まれているのだけれど
法曹が自称被害者を焚き付けて法案成立まで世論を誘導してたんじゃないかと陰謀論を疑いたくなる
マジでどうなってんの？
自称被害者が「被害を受けました～！」と言うだけで相手の社会的生命を殺せるから
国が出産費用を全額もっても十分リターンはある。投資とみても最も効果が高い。将来の生産者であり納税者であり消費者であり社会の支えとなる。子供がいない家庭も将来高齢者になった時、誰かの子供が成人となり支え手になっている。出産費用の無償化は、次世代への投資。維新はここに向かって進もう。https://t.co/3z4bEQ2O7n—吉村洋文（大阪府知事） (@hiroyoshimura)May 22, 2022
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/hiroyoshimura/status/1528206384634150919
参照する必要はそのころなかったんじゃない（36条改正）あと36条の「絶対知ってる筈の先行文献の記載が欠如している」だけでは拒絶理由にならへんやろ
（実施例欠如とかあいまいとか、もっと重い36条はちゃんと存在するし、hanabiの開発に小川がいたならペナルティは重くなるが。）
前記処理手段は、前記タッチパネルに文字の属性情報を複数表示し、
複数の前記属性情報のうち一つが押圧された際には、押圧された属性情報の上下左右であって他の属性情報に重なる位置に、当該他の属性情報の重なった部分が隠れるように、押圧された属性情報に基づく詳細情報である文字を表示し、
一の押圧動作が開始した位置の位置情報から一の文字の属性情報を特定し、
前記属性情報のうち一つが押圧された後の押圧位置の移動距離が、
一定以内であれば、このことを判断基準として属性情報である文字を確定し、
ざっとみて語尾がシステムなのと、アルファベットとの切り替えができること、また配置に隙間がない（他の一次キーの上に二次キーを即座に表示）あたりがあたらしいかな
ハナビ
【請求項１】タッチパネルへの複数のキーの表示手段と、表示したキーの１個に５個のかな文字を順序づけて対応させるキー定義手段と、操作開始時の操作点の座標と各キーの表示領域とを対比して選択されたキーを認識するキー認識手段と、操作開始点に対する操作点の移動方向とキーに定義された文字の順序とを関連づけた順序定義手段とを備え、操作開始点の座標に基づいて五十音配列の行を選択し、操作開始後の操作点の移動方向に基づいて五十音配列の段を選択することを特徴とする、かな文字入力装置。
iPhoneって電話だから入力装置じゃないんだよなぁ せめて入力可能な端末装置とかにしろ（いや電算機系の基準がそのころおかしかくてモノ特許しかうけつけなかったとか事情がありそうだけど）
これならいくらでもAppleは日本への課金から逃げることができるように見えるぞ
まあ日本の法制度って『一人、本当の犠牲者がでてから、「ほらみろどんだけデカイサカナを失ったか」ってあげつらって反省に立脚して法改正させる』が多すぎるんだよね
ＡＩの推進派は「和製グーグルがないのはなぜだ」が合い言葉だった（けどＡＩも結局日本はもうけ＜被害）し、
そういうのが「地道」で「堅実」なんだろうけど損してるよなぁ
hanabiもうまくやったら小川の上をいけていたかもしれないけど、
学者さんやらＩＴさんってそういうのヘタなんだよなあ。
まあオレもいざとなったらウシジマくんなみの活躍ができるかっていうと、
某巨大企業の法務部なみの経験値がないと（あっても）無理だけど。
そういう意味では小川はファウルに見える玉でもちゃんと拾いに行って費用と手間暇かけて特許にして、
日本の国益被害の拡大をふせいだんだから手柄をみとめればいいじゃんとおもう
狂犬病が恐ろしいはわかる。
でも、ヒトの致死率100%だろうとだから飼い犬に予防接種というのは論理の飛躍じゃないか？
例えば、
だから、電車やバスは着座シートベルトを徹底すべきだ！チャイルドシートも完備せよ！
とはならないと思う。
事故が起きる頻度と起きた時の損害、それと対策費用を秤にかけて、安全を犠牲にしないといけないことは多々ある。
それをさあ、狂犬病は発症したら治療方がないとか、犬以外にもかかるからとか、色々すっ飛ばしすぎでしょ？
ここ10年で日本に何頭くらい狂犬病の犬が持ち込まれたのか？犬以外でもいいが何頭だ？
そして、対策として、飼い犬へのワクチンがはたして最適なのか？
犬以外の動物にもかかるってなら、犬以外の動物に打たないとと思うし、最終的な目的がヒトを狂犬病から守るというなら、ヒトに狂犬病ワクチンをうったほう
いいんじゃないか？
もともとは、予算は有限だから、犬が1番リスクファクターだから犬に予防接種ってのがはじまりだったんだろ？
で、犬にワクチンを打つことによって、野犬の駆除を進めることによって、日本から狂犬病を根絶できた。
野犬が多かったし、飼い犬だって100%外飼いだったからさ。アングラだけど闘犬も多かったし。
一頭でも狂犬病が入れば、野犬の群れの中に、飼い犬に、そして野生動物に広まる。
功を奏して、清浄国になった。
実際には他業種でも勉強は必要だし、その場合はちゃんとフォローがされるんだよね。
具体的に言えば
みたいな感じ？
「おい！勉強しとけよ！」と言われるならまだ良いほうで「え？なんでお前これも知らないの？普段からアンテナ張っておけよ」と言われて終わり。
仕事のために勉強することに対して全くフォローアップをしないし敬意も払わない空気がIT系にだけ蔓延してる。
だから「誰に言われるでもなく自分の意志で勉強できないと生き残れない」と言われるようになった。
でもこれって責任を全部社員に押しつけてるだけでしかないよな。
どうしても進次郎にしたかったらしいけど、現在進行形で防衛省もやばいぞ
東大の鈴木宣弘教授による発言、全農をアメリカのカーギルが買収するために日米合同委員会で全農を株式会社化しろという命令が出た。
そこから大馬鹿な小泉進次郎らの農協攻撃が始まった。カーギルがほしいのは全農の商社部門である全農グレインであり、これが巨大な商社機能を持っている。
カーギルがそこがほしいだけなので、全農の物流は中国の国営企業に売り飛ばそうとしている。
シャインマスカット栽培権、農水省がＮＺへ供与検討 小泉氏に山梨県抗議
https://jp.reuters.com/markets/commodities/A3L2SAAGXVLHBMTL6KBUMK4PAY-2025-09-25/
https://i.imgur.com/z8joads.jpeg
5ちゃんねるニュース速報板のcolabo叩きスレにて、鹿目まどかのAAを貼りながら「暇空(略)に特攻したい」と書き込んだ者がひっそりと訴えられて負けていた
9：名無しさん＠お腹いっぱい。 (ﾜｯﾁｮｲ dff9-by1+ [240b:c010:651:d896:*])：2025/10/25(土)17:57:14.76ID:gYaAuHqg0
暇空勝訴と言ってよいでしょう
.
開示に要した費用44万(実費)
計158万4千円
.
開示に要した費用44万を損害として5万
計16万5千円
.
ネタだろ
その理屈なら自殺しきれなくて治療させられた費用も保険適用無理じゃなきゃおかしいわ
dorawiiより
-----BEGINPGP SIGNEDMESSAGE-----Hash: SHA512https://anond.hatelabo.jp/20251025230319# -----BEGINPGP SIGNATURE-----iHUEARYKAB0WIQTEe8eLwpVRSViDKR5wMdsubs4+SAUCaPy/TwAKCRBwMdsubs4+SM9IAQDXAhA9xkDuI2LQjaydSZ1Hw8q0qWX5rwcnD5zklhDeugD/a0+FpalUN4J29GUTJNBwbmexD4vF7rIgtwg8Y4l2DAI==k/Ep-----ENDPGP SIGNATURE-----
なんなら海外送金有りにして、空港の出国後エリアでPRすれば同胞を売るヤツが山のように協力しそうな気がする。民泊利用者なんて基本的にリピーターは少ないだろうし。
同一住所への報告が何件か溜まったら、国税庁が脱税、警察が条例違反として共同で踏み込めば良い。そこでクロだったら報奨金を支払えば良い。月の利益が10万単位×数ヶ月以上も儲けてるヤツらなら、5万、10万の費用ぐらい安いもんじゃないか。
https://gist.github.com/sen4asfasry/3a27d6b1633f9caa948260391985f5b5
https://gist.github.com/sen4asfasry/e229c4891d2befa2342199a873948782
https://gist.github.com/sen4asfasry/f06ae1914fa6646cf39a7556a19dc229
https://gist.github.com/sen4asfasry/16bc928ee635177f7fa1cd17f0fccdd0
報告フォームと報奨金制度を作れば良い。今でも凶悪犯罪への報奨金制度はあるんだから、1件数万ぐらいなら余裕で出来るだろ。
なんなら海外送金有りにして、空港の出国後エリアでPRすれば同胞を売るヤツが山のように協力しそうな気がする。民泊利用者なんて基本的にリピーターは少ないだろうし。
同一住所への報告が何件か溜まったら、国税庁が脱税、警察が条例違反として共同で踏み込めば良い。そこでクロだったら報奨金を支払えば良い。月の利益が10万単位×数ヶ月以上も儲けてるヤツらなら、5万、10万の費用ぐらい安いもんじゃないか。
文章は「早期退職が短期的に財務合理性をもつ」と冷静に記述しているが、ここには経営陣自身の戦略的無能さが覆い隠されている。
本来、経営とは単年度の損益勘定ではなく、「人材を通じて知の蓄積を再生産するシステム」を構築することである。にもかかわらず、多くの日本企業の経営層は次のような欠陥を露呈している。
ベテラン社員の賃金を「生産性との乖離」とみなし、即時的コストカットに走る発想は、経営が“教育投資”や“内部知の継承”という本質を理解していない証拠である。
欧米の成功企業では、熟練人材は若手育成・組織文化の維持装置として位置づけられ、その貢献は「見えない生産性」として定量・定性の両面から評価される。日本企業の経営陣はこの非定量的価値を可視化する能力を欠いている。
経営層は、バランスシートの改善を株主・監査対応の「儀式」として遂行する一方で、長期的な技術競争力・市場再定義に向けた構想力を欠く。
結果として、合理性の名のもとに人材を切り捨て、10年後に再び同じ構造的問題に陥る「リストラ再帰現象」を繰り返す。これは経営判断ではなく、思考停止の制度運用に過ぎない。
近年の大企業では、財務・法務・経営企画といった「調整型エリート」が経営陣に集中し、現場知を持つ実務者が排除されている。そのため、人的資本の質や現場の専門性を評価する基準が存在せず、「人を数字で削る」以外の手段を持たない。
要するに、経営の知的怠慢が、制度的惰性を装って正当化されているのである。
文章はフランスやアメリカの「複線型・フラット型」モデルを理想的に描くが、見落としているのはエリート教育そのものの構造的欠陥である。
すなわち、現代日本では「グローバル基準」を参照しても、その前提となる評価制度・教育体系が劣化した模倣物に過ぎない。
フランスのグランゼコールや米国のMBAは、単なる専門訓練ではなく「社会設計者」としての責任倫理を育てる。
一方、日本のエリート教育は、東大・慶應・一橋などの学歴的篩い分けを通じて、「既存秩序の維持装置」を生産するにとどまっている。結果として、システムを批判的に再設計する知的能力を持つ人材が枯渇している。
エリート層が自らと同じ価値観・履歴（学歴・官僚的行動様式）をもつ人材のみを昇進させる構造が、企業内の思考多様性を奪っている。
その結果、制度疲労を是正するイノベーションが内部からは生まれず、「成果主義」や「フラット化」も形式的スローガンに終わる。
実際、外資模倣型の成果評価制度を導入しても、評価する側の知的基盤が旧来の年功文化に依存しているため、制度だけが輸入され、文化が輸入されない。
日本のエリート教育は“効率と管理”を学ばせるが、“責任と再設計”を教えない。
したがって、経営陣が「合理的なリストラ」を実施するとき、それが組織文化の破壊・技能伝承の断絶・心理的安全性の喪失を招くという倫理的コストを認識できない。
このレポートは制度構造（年功序列・賃金カーブ）を問題の中心に据えているが、より根源的な問題は制度を運用する人間の知的劣化である。
経営陣が「制度に依存し、制度を批判的に再構築できない」状態に陥っている限り、どんな制度改革も形骸化する。
持続可能な雇用制度の前提は、「持続可能な思考」を行う人材層の育成である。
それは、教育・採用・評価のすべての局面で、短期的成果よりも構想力・倫理・公共性を評価する文化を取り戻すことでしか達成されない。
田久保市長が『高校の卒業証明書』提出…自らの学歴詐称問題受けた新たなルールに基づき 静岡・伊東市（静岡朝日テレビ） - Yahoo!ニュース
中国製の精巧な偽ブランド品を「S級」とか「N級」とか呼び始めたのは、もう何十年も前のことだ。
偽物であるにも関わらず、場合によっては本物よりも上質で、安い。
そういったものが出回るための条件は簡単だ。製作費よりも、それに付けられた値札の方が遥かに高ければ良い。
つまり、現代においてブランド品というものは、それを作るための費用よりも不当に高いということになる。
学歴を詐称して選挙に勝つのも同じことだ。選挙の過程でその真贋がわからないということは、
政治家にとって学歴というものがあまり意味を成さず、有権者にとっても、為政者が勉強の出来る人物かどうかにこだわりがないということだ。
有権者が5万円貰って喜んでいる程度の発想しか持たなければ、インフレは酷くなる。そのための財政規律だ。
国、国民、民主主義、学歴、通貨。今まで当然のように存在していたものが崩れ落ちていく。
1. 背景と問題意識
若年女性や少女たちの居場所づくり・自立支援を掲げるNPOや団体が多数活動している。
これらの支援活動は、当初は善意と社会的使命感に基づくものであったが、
近年、一部の団体において「支援活動が制度化・収益化する構造」が形成されつつある。
本人が弁護士関与を希望していなくても、団体の運用ルールで強制的に同席
行政は弁護士の必要性を実質的に審査できず、形式上合法な支出として承認される
この構造のもとでは、「支援対象者」が本来の目的（自立支援・人権保障）よりも、
団体や専門職の活動維持・収益確保のための資源として機能してしまう危険性がある。
しかし、次のような構造が常態化すると、倫理的に重大な問題を孕む。
弁護士が同席する 「法的助言を提供」「支援の質向上」 関与が報酬発生の手段となる
時給8,000円設定弁護士業務としては適正 公金支出としては突出した高額
助成金での支払い公益目的に沿うように見える弁護士費用の恒常的補填構造
本人意思を経ない同席 “保護”の名目で正当化支援対象者の自律を奪う
このような仕組みは、「違法ではないが、倫理的に不当」な構造的誘導といえる。
東京都などの行政機関は、次の理由で「弁護士関与の必要性」を実質的に判断できない。
結果として、団体が自由に弁護士を関与させ、報酬を支出する「制度的自己完結」が発生する。
これは、公金の透明性・公平性・効率性を損なう構造的リスクである。
支援倫理 本人中心・自律支援団体の構造により本人意思が形骸化
弁護士倫理自由な依頼関係と誠実性自動関与・利益誘導的報酬構造
これらを総合すると、**形式的には適法であっても、倫理的には不当な「制度的腐敗」**の状態にある。
支援対象者が「保護される女性」として固定され、被害が語られ続けることによって
つまり、支援が被害を資源化する（commodification of victimhood）構造に陥っており、
支援団体・専門職・行政が共有できる「本人中心支援と倫理規範」を文書化。
7.結論
被害の構造を利用し、支援を装った利益循環の装置になっている。
それは違法ではなくとも、
