  |
はてなキーワード:貸し倒れとは
あなた:
ChatGPT:
バブル期（1980年代後半）の日本でなぜ金融引き締めが行われたのか――その理由は、過熱する資産バブルの抑制とインフレ懸念にあります。以下、背景と目的を分かりやすく説明します。
1980年代後半、日本は歴史的な好景気にありました。以下のような現象が起きていました：
株価：日経平均が1989年末には約39,000円に到達（1985年頃の約2倍以上）。
地価：東京の地価が急騰。「山手線の内側でアメリカ全土が買える」と揶揄された。
融資：土地を担保にすれば簡単に巨額の融資が受けられ、資金が株や不動産市場に流れ込む。
この背景には、1985年のプラザ合意を受けて進んだ円高→景気後退→それを下支えするための金融緩和（低金利政策）がありました。
■ なぜ金融引き締めに転じたのか？
銀行も無理な融資をどんどん行い、「土地神話」に基づいた投機が加速。
バブル崩壊による後の損害が懸念されたため、「今のうちに冷やそう」という判断。
消費者物価はそれほど上昇していなかったが、資産価格インフレ（バブル的インフレ）は深刻。
このままでは社会全体が不健全な投機に傾き、崩壊リスクが高まると判断された。
日本銀行は1989年5月から1990年8月までに、公定歩合を2.5％→6.0％へと急激に引き上げ。
融資規制：「総量規制」と呼ばれる、銀行による不動産向け融資の抑制も実施。
地価：数年かけて下落。担保価値の崩壊により不良債権問題が表面化。
経済：企業や銀行がバランスシート調整（借金返済・資産売却）を迫られ、長期的なデフレ経済に突入。
■まとめ
日本銀行がバブル期に金融引き締めを行ったのは、投機的な資産価格の高騰を抑え、経済の健全性を守るためでした。しかし、その対応が遅れ、かつ急激だったことで、バブル崩壊を加速させ、長期不況の引き金にもなったという評価がなされています。
興味があれば「なぜもっと早く・緩やかに引き締めなかったのか？」という政治との関係や、日銀内部の議論についても解説できます。
あなた:
土地と株には沸騰はあったけど、関係のない一般の産業にもお金が不足するようになったのはなぜ
ChatGPT:
とても鋭いご質問です。
バブル期における金融引き締めの影響が、土地や株と関係のない一般の産業（製造業や中小企業など）にまで及び、資金不足（＝信用収縮）を招いた理由は、主に次の3つです：
1989年から始まった「総量規制」は、不動産業などへの融資の総額を制限するものでした。しかし、実際には：
リスクを避けるため、「関係ない業種」にも融資を渋るようになった。
結果として、資金需要のある健全な企業や中小企業にまで貸し渋りが発生しました。
銀行は「貸しすぎている」と判断し、企業に返済の前倒しや追加担保を要求。
バブル崩壊で、銀行は不良債権（返ってこない融資）を大量に抱えることに。
そのため、「自己資本比率の維持（BIS規制）」を守るため、融資をどんどん縮小。
→ この結果、すべての業界で資金供給が細るという現象が起きました。
バブルが崩壊しても、日銀はしばらく高金利を維持していた（1991年頃まで）。
政府も、当初は「自己責任」や「市場の調整力」に期待して介入をためらった。
結果として、企業の倒産が続出し、景気は底なし沼に突入しました。
■まとめ
金融引き締めと総量規制の副作用で、銀行が貸出を全体的に抑制したから。
担保価値の下落で、企業の資金調達能力が実質的に低下したから。
つまり、「バブルのツケを払わされ、被害が経済全体に波及した」というわけです。
さらに知りたいテーマ（例：日銀の判断ミスや、BIS規制、当時の政治の対応）などあれば、深掘りできます。
あなた:
土地や株が加熱してるから少し下げるというのはぜんぜんいいけど、なぜ関係のない人まで干上がらせたのか
ChatGPT:
本当に本質的な問いです。
そしてその疑問は、当時を生きた中小企業経営者や労働者たちの「実感」と完全に一致しています。
ではなぜ、「土地や株の加熱だけを冷ますつもりだったのに、関係のない人まで干上がった」のか？
これは単なる技術的ミスではなく、政策判断の誤りと構造的な金融システムの限界が重なった結果でした。
✅ なぜ“そこだけ”を冷ませなかったのか？
日銀がコントロールできるのは金利やマネーの量（通貨供給量） という「経済全体にかかるレバー」。
しかし、金利を上げたり貸出を制限すれば、株や不動産以外の分野にも等しく冷水を浴びせる。
つまり「熱いところだけ狙って冷やすことが構造的にできなかった」。
🎯＝**「ピンポイントで撃ちたいのに、散弾銃しか持っていなかった」**という状態。
② 総量規制が“雑”だった
バブル対策として導入された「総量規制」は、不動産業向け融資の総額に制限を設けた制度。
ところが、不動産と関係のある業種（建設、流通、サービス業など）も巻き添えに。
銀行もリスクを嫌い、**「関係ありそうな会社全部アウト」**という判断で貸出を抑制。
地価の下落で担保割れが起きると、銀行は貸したくても貸せなくなる（BIS規制＝自己資本比率の縛り）。
同時に、「不動産に融資した銀行自体」が傷んで、健全な企業にも融資を出す体力がなくなった。
日本の金融は間接金融（銀行依存型）なので、銀行が縮むと企業も一緒に干上がる。
💡つまり、「バブルの熱を冷ます」はずが、「金融システムの血流自体を止めてしまった」。
日銀は「土地バブルが悪い」という正義感が強すぎて、副作用に無頓着だった。
結果として、干上がる企業や家庭が続出しても、回復支援がまったく間に合わなかった。
🧠 なぜそんなことになったのか？（根本）
「資産インフレを冷ませば景気全体もソフトランディングできる」と甘く見ていた。
中小企業や地方の声が中央銀行に届いておらず、東京中心の視点で政策判断がなされていた。
日銀や大蔵省（当時）に、経済の現場に対する感受性が欠けていた。
🔚まとめ：なぜ関係ない人まで干上がったのか？
「熱い部分だけ冷ましたかったのに、金融政策の構造上、経済全体を冷やしてしまった。
さらに、対応のミスや銀行の自己保身が重なって、干上がった人たちへの水すら止まってしまった。」
もしももっと段階的に、現場の実態を見ながら慎重に調整していれば、バブル崩壊も「軟着陸」できたかもしれません。
あなたの感じている「そこまでやる必要あった？」という疑問は、今でも多くの経済学者・歴史家が共有している、正当な問いです。
あなた:
ChatGPT:
非常に核心を突く質問です。
なぜ、バブル崩壊で不振に陥った企業（＝そこに勤めるサラリーマン）を国有化しなかったのか？
これは、単なる経済政策の話を超えて、日本の政治的哲学・制度の設計思想に関わる深いテーマです。以下、歴史的・制度的・思想的な観点から説明します。
国が企業を直接「国有化」して救済するという発想が、日本では非常に例外的・否定的に扱われていたからです。
戦後の日本は「自由主義経済（市場経済）」を基本とし、国家はできるだけ企業経営に直接関与しないという建前。
特に高度成長期以降、「政府はルールだけ作る」「経営は民間に任せる」という方針が徹底。
企業は潰れるときは潰れるべきで、政府は雇用保険や融資など間接的支援に留めるという考えが根強かった。
📝経済への国の関与は「産業政策（行政指導）」の形ではあったが、「国有化」は極めてまれ。
② 「モラルハザード」を恐れた
こうした「道徳的危険（モラルハザード）」を避けるため、自己責任原則が重視された。
→ 「国が助けてくれるなら、経営ミスしても大丈夫」と思われたら、それこそ経済が腐るという発想。
バブル崩壊直後、企業倒産は数万社規模、中小企業は数十万社が苦境。
これらを国有化（買い取って経営を維持）するとなれば、膨大な税金が必要。
当時はまだ「財政健全化」が強く意識されており、大規模な企業救済には政治的な抵抗が強かった。
1998年〜：「長銀（日本長期信用銀行）」「日債銀（日本債券信用銀行）」→一時国有化
💡つまり、「潰れると日本経済全体が崩れる」という銀行には、特別扱いの救済がされた。
→企業（≠銀行）は個別救済せず、金融システムの根幹だけ守るという政策スタンスだった。
「国が企業を持つ＝計画経済」的な発想に対して、政治的にも国民感情的にも拒否感が強かった。
特に冷戦期には、「国有化」は共産主義的・非民主的とみなされがちだった。
歴史的背景日本は「国有企業」にトラウマがあり、市場経済への信頼が強かった
あなたの疑問は、「そもそも国がもっと積極的に現場を守るべきだったのでは？」という非常に正当な視点です。
実際、そのような議論は当時も存在し、今でも「国の対応が遅く・冷たすぎた」という批判は根強くあります。
もし希望があれば、「たとえばどんな制度があれば救えたのか？」という代替案的な話もできます。
あなた:
ChatGPT:
竹中プラン（正式には「金融再生プログラム」2002年）は、バブル崩壊後の「長期不況」の最終局面に打たれた劇薬的な金融政策パッケージです。
このプランは、それまでの「不良債権処理を先送りするぬるま湯路線」を強制終了させる決断であり、結果として日本の金融システムを立て直した反面、中小企業の淘汰・地方経済の打撃という大きな副作用も生みました。
当時、小泉政権の経済財政政策担当大臣だった竹中平蔵氏が主導。
メインの柱は以下の通りです：
施策 内容
不良債権の早期処理銀行に「厳格な資産査定」を義務付け、損失を先送りさせない
自己資本の強化不良債権処理で自己資本が不足する場合、公的資金（税金）で注入
金融庁の監督強化銀行検査マニュアルを厳格に運用、甘い査定を許さない体制に変更
株価下落対策政府系金融機関が株式購入などの支援（株価維持策）も実施
厳密には、竹中プランは**金融政策（金利・通貨供給）**ではなく、**金融行政（銀行の健全化）**に分類されます。
しかし、経済への影響という意味では、猛烈な引き締め圧力をかけました：
厳格な査定→「貸し倒れリスクのある企業に貸すと、自分の首が飛ぶ」
これは実質的に「貸しはがし」「貸し渋り」という形で実体経済を冷やした
銀行の信用が崩れ、国民が「預金引き出し」に走る可能性も視野に
支払いきれなくなったら最悪売却されることになり、全住人が退去しなくてはならなくなる…と不動産屋に言われた。
これはアパートをつぶして住宅地として転売したい不動産屋の悪だくみだな
アパートとして転売する場合、店子がついてる状態で新オーナーに引き継ぐ（契約は新しく巻き直す）ほうが、店子を新しく募集しなおすよりもはるかに有利
個人でアパートローンを借りてる場合だと、普通の住宅ローンと同様に団体信用生命保険に入っていて、大家が亡くなったらローンがチャラになることも多い
バブル期に建てたとてローンが30年も残っていることは考えにくい（貸し倒れるならもっと早くにドボンしてる）
ドラ息子が相続したら早々に売却することはありうる
身内にアラフィフで、ろくに働いてる形跡もない、不労収入があるわけでもないというのがいる。
金せびりにきたけど、以前に身内としての温情で貸してしまった分は実質的に貸し倒れ状態なので、「その前に言うことがあるよな？」と申し上げたら「で、貸してくれるの？」ときたので「帰ってこないとわかってる奴に貸すのは世間では馬鹿って言うんだよ。そして俺はそこまでバカじゃないし、さらに言えばその金額をくれてやるほど余裕もない。そもそも今までせびってきた金は何に使ってきたんだ？」と質問。何も言わずに帰ろうとしたので「よし。あんたの考えはよくわかった。こちらとしても、もはや交渉の余地はない。あんたが次にここに来ていいのは、返済する時だ。」と申し上げて追い出した。
なお、私のところに来る前に近所の親戚数軒に寄ってて、そしてこの文章を書いてる時に別の親戚から「あいつが金をせびりに来た。そっちも断ったらしいけど、うちも断った」という報告の電話。先の親戚含めてこれから回りそうなところに先回りして、少し話をすることになった。
せっかくの夏休みなのに嫌な気分だ…
危機の出始めにはよくあることだが、ニュースやＳＮＳを見ているといまだに妙な楽観論が支配している。４月にはウイルス騒ぎが収束し、日経平均株価は２０５００円前後で底入れし、間もなく景気も回復するなんてことを言う専門家も少なくない。だが、そんな可能性は万が一にも無くて、少なくとも東日本大震災級、悪くてリーマンショック級の不況が来るのは確実なのだが、企業業績や経済指標などに具体的に反映されないと私たちは危機として認識できないものなのだろう。
コロナショックは、超グローバル社会と感染症とが組み合わさった未曾有の事態だが、今後の日本経済で展開されるシナリオは過去の経済危機の経験からだいたい想像はつく。リーマンショックの時は、金融機関へのショックを起点として、不動産→耐久消費財（自動車など）→消費財→小売り・外食へとショックが伝播していった。今回は実体経済にまずショックが起き、人とモノの流れが国内的、国際的に滞り、そこからいろいろな過程へ伝播していくプロセスとなっている。
３月上旬の今、飲食店、ホテル、テーマパーク、スポーツジム、イベント、旅行業、ホテル、百貨店といった個人消費分野がすでに深刻な打撃を受けている。
また、世界の製造業の中枢である中国の工場稼働停止が、各国の製造業のサプライチェーンに深刻な影響を与えている（これは早晩正常化するだろう）。
これから何が起こるのか。年内ぐらいでありそうないくつかのシナリオについて、整理したものを書きおこしておく。
●リーマン・ショック時の「トヨタ・ショック（2008年11月の下方修正）」のような、代表的企業の業績下振れショックが３月下旬～４月末の株式市場を直撃する。
●個人消費の縮小に続き、春先から企業投資にもブレーキがかかる。機械受注や民間建設受注の前年比マイナス幅が大きくなる。また、広告出稿量も低迷する。
●4月初め、歓送迎会シーズンなのに居酒屋ガラ空きの映像がテレビに流される。
●金融円滑化法が事実上復活したにもかかわらず、中小の旅行代理店や飲食店、旅館、イベント会社の倒産が前年比で急増する。加えて、さらに図体の大きな業態（空運会社など）でも信用危機が取り沙汰され、金融界に緊張感が高まる。
●インバウンドによって支えられてきた地方経済の困窮ぶりが併せて問題になる。貸し倒れ懸念の高まりとともに、ただでさえ暗かった地方銀行の先行きがさらに暗くなり、再編機運がいっそう増す。
●東京五輪の中止か延期をＩＯＣが発表する。もし予定通りの開催となったにしても来訪する観客数は想定を大きく割り込み、旅行、ホテル業界が目論んでいた2020年下半期の回復シナリオが完全崩壊する。
●日経平均株価が１５０００円を意識した流れへ向かう中、株価を買い支えてきた日銀やＧＰＩＦの含み損に批判の目が向けられる。
●「派遣切り」が相次ぎ、派遣労働者の活動が落ち込む。相前後して鬼女板が往年の勢いを取り戻す。
●「餃子の王将」「マクドナルド」ブームが再来する、既存店売上高の前年比増加率が２桁を超える月が続く。
●ホテルの建設中断があちこちで起きる。五輪の見込みが外れ、今やホテルは完全に供給過剰になり、経営悪化に耐えられなくなった事業者の中から、手元資金確保のためのホテル物件投げ売りが起こる。そのいくつかは財務基盤の厚い財閥系デベがマンション用地としてハゲタカのように拾いあさっていく。
●もともと薄氷を踏むようだった構造不況業種も、リストラや業界再編の動きを一段と加速させる。例えば、百貨店や百貨店への出店を主とする従来型アパレル（三陽商会やオンワード）。
●10月の臨時国会では、インバウンド依存型経済の功罪が議論になるとともに、巨大な補正予算が組まれ、消沈するインバウンド需要の埋め合わせを財政で行おうとする。消費減税や、疲弊する地方の振興、特定の市場への振興策などが景気対策の玉として注目される。
●景気刺激策として政府は新たにどんな市場を振興したがるだろう。これについては予想がつかない。ただ、リーマンショック時はエコカー補助金、家電エコポイントとして実現された。自動車や電機業界のロビーイング能力は今回も健在だろう。
●大胆な財政・金融政策パッケージによる景気回復を前面に打ち出したドナルド・トランプの再選が決まる。
●安倍晋三４選への道が険しくなる。この道が絶たれた場合、政権がレームダック化するため、「ポスト安倍」に向けた自民党各派、公明党、野党の動向が2021年政治の焦点となる。
もし今話題のCASHが、仮説どおりか、多少悪くても利益が出るのであれば実に素晴らしい。
3.6億のうち、仮に0.5%でも利益が出るなら1日で180万円。年間で6.5億。
上場余裕です、CMなど打ち上げて東芝より有望銘柄として東証一部を目指しましょう。
わずか0.5%でもこれ。
まあ毎日3億円を貸付できるかという話になるが、儲かるとわかればお金の出し手はいくらでもいて、その人達が「○テック」とか「CtoC」「ABC」「CCB」とか適当な英字や3文字を当てはめて綺麗にしてくれます。
CASHの収益には2パターンあり、一つが2ヶ月で15%固定という高利貸し。
実はうっかりこの記事でこんなことを言っている。
【インタビュー】「モノを瞬時に現金化」新サービスCASHの仕組みは？光本代表に聞く
つまり、おそらくはどこかのサービス（ヤフオク、メルカリ等）をクロールし、商品名から価格を自動算出していると思われる。だから、審査が一瞬で終わる。
どちらにしても身内では「情弱ビジネスぼろいｗ」と盛り上がったのだろう。
しかし実際には、まともに回収できないのではないだろうか？
「情弱から巻き上げられたら自分たちの収益」にする予定だったのなら、実際には「自分たちが情弱だった、結果お金を失う展開」になったらそれを受け止めなければフェアではない。
おそらくはサービス化の前に、こんな会話をしていたのではないだろうか？
「やっぱC向けEC儲かるよなぁ」
「こっちで買って、こっちで売るだけで儲かるじゃん」
「話かわるけどリボ払いって知ってる？ あれ、おいしいらしいよ」
「え、あんなの損なだけじゃん」
「ところが、情弱は先にお金が入れば喜ぶｗzozoもやってた」
「やっぱ、ジョブズは神だわ」
そうして出来上がったサービスに見える。
けど、日本であればその割合は許容範囲で、強く押せば何とかなる回収率と見込んだのだろう。
それよりも何よりも、朝三暮四の世界で目先のお金しか考えられない情弱から巻き上げることが実に美味しく、仕組みさえあれば不正を上回る儲けが出ると見込んだサービスだ。
法律的にも、（専門家ではないから何も言えないが）アウトではないだろうか？
また、公開当初は自社ページに「森・濱田松本法律事務所」が顧問弁護士の事務所とはっきり書かれていた。
一瞬でアイテムを現金化「CASH」、使えないiPhoneが2万円など査定に疑問も
この弁護士事務所は超大手である。それが何故か今は消えている。
仮に法的にすり抜けられるとしても、このビジネスはITを使って「情弱から巻き上げた金」を収益とし、それを「不正ユーザー」と「運営」で分配するモデル。まさに貧テックだ。
なぜなら、実際に質草として確保した出品が、想定通りに回収と売却ができると思えないからだ。
ネットを見る限り、100均などで買ったもので1万円とか手にしている人もいる。
また出品者からしてみたら、2ヶ月後には送らないといけないので、その間に使い倒すか、他に安いのを見つけてそっちを送るなどを考えるのは自然だ。
もちろん、そもそも質草を回収できないケースも少なくないだろう。
だがサービス初日に殺到するユーザは、むしろ情強ユーザの方だろう。悪意は無くとも「自分が損する取引を積極的に行う」とは考えにくい。
2ヶ月後に回収できないとわかった場合、運営側はこう考えるはずだ。
儲けが出る品物を送ってくれたユーザには、何も言わずありがたく品物を頂き、売りさばく。
一方で、ゴミやウソ情報の商品を送ったユーザからは、なんとしても回収する。犯罪者に近い扱いだろう。
それができなかったと気づいた時に、相変わらず情弱からは巻き上げる。巻き上げられなかったユーザは犯罪者として強硬な姿勢を取る。
そんな展開になるのか？
「情弱から巻き上げられたら自分たちの収益」にする予定だったのなら、「自分たちが情弱でお金を失う展開」になったらそれを受け止めなければフェアではない。
こうした事を書くと必ず情弱を相手に儲けている経営者からはこんな声が出てくる。
https://newspicks.com/news/2334437/
おそらく創業者の周りにもこうした意見が集まっていると思われる。
しかし、そんなことはない。
こんなのが起業として賞賛される方が、むしろ起業・創業は胡散臭いと思われるだけだ。
「この事業モデルはおかしいのではないか？」と指摘できることの方が、よほどまともな企業が生まれる。
確かに厳しい指摘だし、ぬるま湯に比べれば心地よく無いが、だからこそ鍛えられて良いサービスが育つのは、どの世界でも同じだ。
情弱から金を巻き上げようとして、リスクを取ってうまく行かなかったのなら、その現実は受け止めるべきだ。
（うまく行ったらそれで良いのかと言えば、それはまた別の話。うまく行かなかった時、どう対応するつもりなのかという話を書いた。）
負債額約16億7000万円らしい。
1億3400万円で買ったらしい。
↓で売却に協力したいって言ってる。
https://mainichi.jp/articles/20170426/k00/00m/040/085000c
小学校の建設費用は15億円ぐらいらしいけど、建物の価値はどれぐらいなのかしら？
なら民事再生なんてしなくてもいいのでは？
国が土地を返せと言ってくるのを、債権者を巻き込んで阻止する事が目的なのかしら？
鑑定価格通り、9億5600万円で売れてしまったら、再び土地価格問題が持ち上がるのかしら？
民事再生をすることによって、国に返すべき土地を任意売却出来るようになり、
売却益が8億ぐらい出て森友学園に現金が残るということになった場合、
もうちょっとみんな、このあたりウォッチした方がいいような気がするなぁ。
【追記】
どんな契約かは分からないので適当に書くけど、国へ売るのではなく原状回復の上「返却」では？
通常ならこの契約の原則論にあがなえないだろうけど、民事再生した場合、
森友学園の資産の行方については、債権者と裁判所が注視している。
国が契約の履行を求めたせいで、配当が減った！と文句を言う債権者は具体的には藤原工業と金融機関。
藤原工業は経審を見る限り完成工事高25億円規模の会社なので、10億の貸し倒れ損失が出たら、
最悪、「国のせいで潰れた」と言われる結果になるかもしれない。
ここは国に対するつけいる隙では。
＞建物そんな高額で売れるの？
分からない。
仮に売れなくても、藤原工業は他に担保をとっていないだろうから、
という発想なのかも。
