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はてなキーワード:買いオペとは
@fstora
1月①
1月②
・9割甘え大喜利
・日銀0.5%に追加利上げ
・森永卓郎氏死去
2月①
・吉田義男氏死去
2月②
・つばくろうの中の人死去
・ｴｯﾎｴｯﾎ
3月①
・みのもんた氏死去
・辻希美氏第5子懐妊
・メギド72サービス終了
・さす九論争
3月②
・はるぶー氏イケオジ絵騒動
4月①
・大阪万博始まる
・コンクラーベ始まる
4月②
5月①
・メロいは性欲か論争
5月②
・農相の後任に小泉進次郎氏
・NTTドコモが住信SBIネット銀行買収発表
・長嶋茂雄氏死去
・激突！石バトル！
・筋通しましょうや……
7月①
7月②
8月①
8月②
・Twilog復旧
・レンタル怖い人
9月①
・阪神タイガース優勝
・チャーリー・カーク氏銃撃される
9月②
・無言での帰宅論争
10月①
・グエー死んだンゴで寄付集まる
・村山富市氏死去
10月②
・日経平均ついに5万円
11月①
11月②
・たぬかな氏結婚発表
・果てしなきスカーレット上映開始
・でびでび・でびる氏炎上騒動
12月①
・金融系アドベントカレンダー開始
・チンパンジーが配属されたらどうする？
12月②
・日銀ついに0.75%へ利上げ
・バキ童氏卒業発表
・そして2026年へ……
日本銀行はこのマネタリベースを操作することによって人々のインフレ（デフレ）予想をコントロール可能である。このことを岩田先生は本書の後半で丁寧に解説している。
例えば、同様の作業を多くの論者がやっているが、最近では高橋洋一さんも『日本経済のウソ』（ちくま新書）の中で同様の作業をしている。高橋さんの推計だと、日銀は10兆円バランスシートを拡大すると0.15％ほどインフレ予想率を変化させることができる（同書174頁）。
岩田先生の推計では、2％の予想インフレ率を実現するには、マネタリーベースを約50兆円増やせばよくなる。高橋さんの推計のずれは、推計期間の差によるものである。岩田先生の方がより少ないマネーで大きいインフレ予想率を実現できるのは、リーマンショック以後の方が経済の予想率がマネーの動きにより感応的になっているためである。高橋さんの方は本の出版時期の関係からリーマンショック以前も含んでいる。ちなみみリーマンショック以前では、2％の予想インフレ率を実現するには、99兆円増やす必要がある。
このおおよそ50兆から99兆の間でマネタリーベースを増やしていけば、２％の予想インフレ率は中期的に実現できる。そのためには日本銀行は長期国債を中心に買いオペをすすめるべきである、というのが岩田先生の主張である。
さらに日本銀行法を改正するか、あるいは現状の日本銀行が自らインフレ目標を設定して２％（＋１％）のインフレ目標にコミットすれば、さらにより少ないマネタリーベースで人びとの予想インフレ率は変化するだろう。ちなみに上記の岩田＆高橋というのは既存の日本銀行のインフレ目標なしのデータからのマネタリベースと予想インフレ率との関係であることを十分理解しておいてほしい。
「内債だから問題ない」とか「通貨発行できるから支出は無限に可能」とか、制度上の話だけ切り取ってドヤ顔してるやつ、現実の経済知らなすぎて逆に心配になるぞ。
確かに、自国通貨建ての国債はデフォルトしないってのは事実だし、中銀が買いオペで支える仕組みもある。それは間違ってない。けどな、それをもって「財政は無限に拡張できる」とか「税収なんて関係ない」とか言い出すのは、情報商材屋ですかってレベル。
いくら内債中心だからって、通貨発行バンバンやれば為替は当然反応するし、円安が進めばエネルギーも食料も高騰する。海外とのつながりバリバリなこの国で、通貨の信認無視して発行しまくったら、輸入インフレと実質所得の目減りで庶民が真っ先に苦しむことになるんだよ。
それに、金融政策でどうにかなるって言っても限界はある。金利操作にもタイムラグはあるし、物価が本格的に動き出したら手遅れ。そうなってから慌てて引き締めに転じたら、今度は国債の利払いが爆増して財政が逆に圧迫される、ってオチすらある。
それを「税収なんて関係ない」とか言って軽視するのは、政策としても危なすぎる。税ってのはただの財源じゃなくて、物価のコントロール、通貨の信頼維持、そして分配や経済の安定性を支えるための土台でもあるわけで。
だからさ、「通貨発行できる＝何してもOK」みたいな極論に走る前に、通貨の信認をどう維持して、国際経済の中でどう持続可能な運営をするかって視点がまず必要だろって話。
内債だからって舐めてかかって通貨安放置して、実質賃金が落ちて「想定外のインフレでした〜」とか、そんなもんは政策ですらねぇぞ。
消費税の増税は単に財源確保というわけではなくインフレに歯止めをかけるとか景気への働きかけの影響があるわけ。
ただ今のインフレは為替相場による原価高の影響だから単純にインフレ抑制という考えには慎重になるべきという見方もある。
逆に減税にもメリットはあって、代表的なのは景気刺激のメリット。景気刺激の具合にもよっては法人税等の増収も見込めるから結果的にプラスになることもある。
だから増税＝財源確保、減税＝歳入減少という単純な話ではないわけ。
例えば他にも法人税増税は一見税収増に思えても行き過ぎると法人が海外に拠点を移したり国内での生産力を落とすとか、そういう複雑な連鎖があるの。
歳出削減や歳入増加の手段はなにも消費税増税だけじゃなく、たとえば日銀の金融政策（買いオペなど）で国債の金利負担を軽減するなどの間接的な方法も考えられる
そういう多角的な考えもなしに一面的に国の財源が少ないから増税しなきゃねって言ってる発言見てるとイライラしてしまう。
これくらいの内容は本屋で基本書立ち読みするだけでも一通りわかるような内容なのに
偉そうに言ってる人に限ってその程度の知識もなさそうなのが腹立つ。
基本方程式は次の通り：
MV = PY
1. 減税により政府の歳入が減少。
給付金（例：コロナ禍の現金給付）は「政府支出（G）」の増加です。
この三者は「貨幣数量説」「財政政策理論」「中央銀行のオペレーション（マネタリズム）」が交差する領域です。
特に、現代では中央銀行が国債購入を積極的に行う量的緩和（QE）によって、財政政策と金融政策の境界が曖昧になっている点がポイントです。
近代の歴史的に言えば，二大政党からしか大統領は選出されていない．
人間は理性を持ち従来の権威から自由であり自己決定権を持つとの立場から、
政治的には「政府からの自由」である自由権や個人主義、「政府への自由」である国民主権などの民主主義、経済的には私的所有権と自由市場による資本主義などの思想
純粋にね、国防とか飢えに備えるためならば、主食はトウモロコシ。寒冷地ではジャガイモ。
北朝鮮はそれをやってる。
そもそもさ、米を選択する理由ってなんだと思う？
（土地の特性）×（その作物の収率）×（その作物の売価）
日本のほとんどの地域で、これを最大にさせるものが、コメだった。
収率がいいのは認める。
土地あたりどれだけのカロリーのある作物を生産できるかといえば、トウモロコシの出現を待つまでコメはトップだった。
しかし、それぞれの土地の特性を考慮しても、その収量面で魅力的な作物だったかといえば、そうではないと思う。
江戸時代の中頃までは、寒冷地は稗粟蕎麦を作っていたし、小麦だってかなりあった。
やはり、売価だ。
税の歴史を各国で比べると、ほとんどの国で税の最初は物納だった。
貨幣経済が発達するにしたがって、物納だった税金を、貨幣に変えた。
おそるべしコメ本位制。
コメ価格の高騰と下落を防ぐために、幕府が買いオペ、売りオペまでやるという徹底ぶり。
そりゃコメを作るよ。
俺だって、日本銀行券を自宅で印刷していいってんなら刷るもん。
明治以降、水田一辺倒だったのが、工業用地に転向していくし、新しく開墾した土地を桑畑けにしたり、水田面積は減りはしないものの、新しい土地は違う使い方を始めたりして相対的に水田率は減る。
農家一件あたりの面積は平均で１ヘクタール（わかりやすくいえば１００ｍ四方）
