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はてなキーワード:貧困とは
「減税」合戦、その先は自己責任社会でいいのか 奪い合わない選択は
NPO法人POSSE代表理事・岩本菜々＝寄稿2026年2月7日 9時00分
だが、こうした状況に対して、社会の多くの人は無関心である。それどころか、権利を要求する生活保護受給者をたたき、切り下げを積極的に支持していくような雰囲気すらある。こうした世論があるからこそ、国が司法の判断を軽視することが可能になっていると言ってもよいだろう。物価高騰にともなう社会全体の貧困化は、賃上げや社会保障の拡充要求へと向かうのではなく、むしろ「自分たちの生活を守るために他者を切り捨てる」という意識を広げているように思われる。
これを象徴するのが、現在行われている選挙で各党が掲げる「減税」合戦である。たしかに減税を行えば、多少なりとも手取りは増えるかもしれない。しかしその結果として社会保障が削減されることになれば、よりいっそう自己責任が強化された社会が待っている。
昨今の選挙では、外国人が社会保障に「ただ乗り」し、日本人の納めた税金を奪っているという主張や、高齢者の医療費負担が若者の生活を圧迫しているといった主張が人々の共感と支持を得ている。
私たちはこのまま、自分の生活を防衛するためなら他者を切り捨てることもいとわない、冷たい社会へとつきすすんでいくほかないのだろうか――。本稿では生活保護切り下げや「減税」合戦がもたらす現状を分析し、そこから抜け出す可能性を考えていきたい。
上がり続ける物価、夏場は生きるのがつらい
いま、私が代表を務めるNPO法人POSSEも含む支援団体で行っている生活相談会では、生活保護受給者からの相談が急増している。全国の支援団体や弁護士が連携し年3回開催する「なんでも相談会」の埼玉会場では毎回食料配布を行っているのだが、この2年ほど、生活保護を受給している人が食料を求めて列に並ぶことが増えてきた。
たとえば、25年春の相談会では、生活保護費と年金で生活する80代の夫婦が、朝早くに訪れた。2人は、生活保護費が足りず、食事を十分に取れずに痩せ細っていた。特につらいのはエアコン代のかかる夏場だという。電気代を払うと食費が足りなくなってしまうため、1日1食、安いせんべいを買って水に溶かして食べて空腹をしのいだり、コッペパンを3等分して食べたりして乗り切った。妻は、ひと夏で体重が4キロ落ち、夫はレタスもかめないほど衰弱してしまったという。
生活保護費が足りずに亡くなったと思われる方も出てきている。生活保護引き下げ違憲訴訟の集会では、生活保護を受ける当事者から「エアコンが使えず、生活保護を受給していた仲間が熱中症を発症して亡くなってしまった」という報告を、昨年だけで2回聞いた。亡くなったうちの1人は東京に住む女性で、もう1人は神奈川で生活保護裁判の支援もしていた男性である。
5年ほど前までは、失業した人や、病気で働けない人も、生活保護につなげばなんとか命を守ることができた。だからこそ、相談会でも「生活保護につなげる」ことが一つの目標だった。しかし、生活保護の減額が維持されたまま、物価が上がり続けていることで、生活保護を受けても生存が守られなくなりつつある。
セーフティーネットが十分に機能しない社会では、生活を維持するためには、ひたすら自己責任で働き続けなければならず、ひとたび病気になったり、高齢により就労が難しくなったりしたら、途端に死への恐怖と隣り合わせになる。その残酷さを、日々現場で実感している。
選挙で繰り広げられる「減税」合戦は、こうした状況に拍車をかけている。この数年は、減税による「現役世代の手取り増」が焦点化されてきた。この主張は、一部の政党の公約では、外国人や高齢者などへの社会保障削減と表裏一体の形で展開され、人々の支持を集めてきた。
たとえば、国民民主党や日本維新の会は、現役世代の保険料負担を軽減すると同時に、高齢者の医療費負担の引き上げを公約に掲げている。さらに、参政党は「終末期における過度な延命処置に高額な医療費をかけることが国全体の医療費を押し上げる要因の一つとなっている」として、尊厳死の法制化を公約に掲げているほか、外国人への生活保護の支給停止も訴えている。
大胆な減税への要求と、「税金を食い潰している」として高齢者や外国人などを攻撃する排外的な主張が支持を集めるなか、高市政権下ではすでに、様々なセーフティーネットの切り下げが検討されている。たとえば厚生労働省は、高額療養費制度の見直し案として、所得に応じて27年夏までに自己負担の月額上限を7～38%程度引き上げる案を提案している。さらに25年12月には、維新と自民党が、市販薬と成分が似ているOTC類似薬について、約1100品目について25%の患者負担増とすることで合意した。
減税合戦がエスカレートすればするほど、「次は誰を切り捨てるか」ということが問われ、不断に排除と分断が生み出されていく。
なぜなら、法人税増税、富裕層増税などが実現されないまま減税によって貧困を克服しようとすれば、「では、どの支出を削るのか？」という問いは避けられないからだ。そうした構図の中で、排除の線引きが、「外国人労働者」「高齢者」「難病患者」など、様々な形で引かれていく。
この構図を見て私が想起したのは、21年に大流行したNetflixドラマ「イカゲーム」だ。
様々な理由で多額の借金を抱えた貧者たちがデスゲームの会場に集められ、賞金を目当てに殺し合いをさせられるという物語。死者が増えるたびに生存者に割り当てられる賞金の額が増えるため、参加者たちは、自分自身や自分の家族を守るため、「自主的」にゲームに参加し、参加者同士で裏切り、殺し合う。その様子を、上から超富裕層が楽しげに見物しているが、ゲームの参加者は彼らの存在に気がつかない。
限られた財源の負担と配分をめぐり、人々は他者を排除し、少しでも自分の取り分を得るという競争に巻き込まれてしまっている。今の日本の政治状況は、まるで「イカゲーム」の世界がそのまま現実になっているかのようだ。
多くの人が、他者への分配を減らすことで減税を実現することが、自分の生活を防衛する唯一の方法であると思わされてしまっている。しかし、本当にそれしか方法はないのだろうか。「イカゲーム」ではシリーズの後半、主人公が参加者を説得して味方につけ、ゲームの主催者に闘いを挑むことで、ゲームそれ自体を終わらせようとする。
他国に目を向ければ、現実の世界でも、社会の99％を占める労働者が連帯し、富を独占する1%に闘いを挑むことで、富と貧困が同時に拡大する社会にNOを突きつけ、誰もが生存可能な社会をつくろうとする試みが広がっている。
たとえば、25年の米ニューヨーク市長選では、イスラム教徒で移民であるゾーラン・マムダニ氏が当選した。彼は、富裕層への増税を行い、その財源で幼児教育の無償化・市営バスの無料化・家賃の値上げ凍結などを実現するという主張を掲げ、貧困化する労働者層の支持を得たのだ。その背後には、若い世代を中心とする10万人近くの選挙ボランティアによる、地道な個別訪問による説得があった。ボランティアらは、生活苦のなか、敵対の構図は「白人労働者」vs「移民労働者」などではなく、「99％の貧しい労働者」vs「富を独占する1%の富裕層」なのだと、有権者に語りかけたのだ。
こうした動きは、アメリカ全土で広がりを見せている。25年10月にあった「NOKINGS（王はいらない）」デモは、「NOKINGS NO BILLIONAIRES（王はいらない、富裕層はいらない）」をスローガンに掲げ、主催者発表によると全米で700万人を動員したという。
労働組合を結成し賃上げを求める闘いも広がっている。アメリカのスターバックスでは、550店舗で働く約1万2千人が労働組合に加入し、CEOが平均的な労働者の6千倍近くの報酬を得ていることを批判し、賃上げを要求している。さらに、ニューヨーク市の複数の私立病院では、26年1月12日から看護師計約1万5千人がストライキに突入した。現場となった病院の一つでは、CEOが年間でおよそ2630万ドルもの報酬を受け取っていた。看護師たちは、賃上げや人員の確保を要求し、現場で働く労働者と地域住民のために富を使うよう経営陣に迫っている。
日本でも26年2月2日、減税合戦が繰り広げられる選挙戦のただ中で、「非正規春闘」の開始宣言が行われた。これは、労働者が様々な差異を乗り越えて連帯し、利益を分配しない企業や富裕層に対抗していくという世界の運動の流れをくむものだ。
今年の非正規春闘では、非正規雇用労働者を組織する35の労働組合が、160社、10自治体に対し賃上げを求める方針だ。日本企業がため込んでいる利益である内部留保が過去最高となる一方、社会を支えるエッセンシャルワーカーは低賃金でこき使われている。こうした状況に対抗するべく、10%以上の賃上げを求めて非正規労働者らが連帯し、交渉を始めたのだ。
記者会見には、保育士・語学講師・飲食店アルバイト・出版流通で働く労働者など、会社・職種・国籍の垣根を越えた非正規労働者たちが集まり、非正規雇用労働者全体の底上げを求めていく決意が語られた。
貧しい者同士の分断があおられ、誰もが目先の手取りに関心を奪われている日本社会で、仲間とつながり、賃上げや社会保障の拡充を求める連帯を地道に広げていくというのは、困難な道のりかもしれない。しかし、こうした取り組みを広げていくことが、誰もが手取りの減少におびえ、生活苦が進むほど財源の負担をめぐって互いを蹴落とし合うという絶望的なゲームから抜け出す唯一の方法だと、私は思う。
写真・図版
高額療養費は出産の時に流産しかけて長期入院になって使ったし、自民案の2年毎に引き上げになったら沢山の人が治療を諦めて死ぬ事になる怖い事だと思う。
税も保険料も上がってるし、しんどいって感じるのは普通だと思う」
「ちなみに高額療養費って、
これ無くしても保険料が劇的に下がるほどではない」
「高額療養費って、
具体例を出す👇
がん治療
早産・NICU
「30代40代でも、
「高額療養費って
“使う人がダメな人”じゃなくて
“運が悪かった人”が使う制度 なんだよね」
「しかも一回きりじゃなく、
長期治療になると何ヶ月も続く」
「もし高額療養費がなかったら、
月50万・100万の医療費、払える？」
「治療を諦めるか、
貯金を全部溶かすか、
借金するか、になるよね」
でも 丸ごと削る話じゃない よね」
「負担の原因は
・賃金が上がらない
・保険料の取り方
ここを直さないと」
無くしても保険料が劇的に下がるほどの額じゃない。
もちろんパターナルな体制であれば、リベラルは反体制になるだろうけどね
（というか、リベラリズムをアナキズムと混同してるのだろうか）
報道特集でやってた
https://www.tbs.co.jp/houtoku/archive/20260131_1.html
“働いても働いても”…抜け出せない過酷な貧困 非正規雇用890万人 30年で広がった格差社会政治の責任は？(2026/01/31)
結論から言うわ。「中流層の没落と格差の拡大」は避けられない現実になりつつあるわ。でも、若者の支持率が高いからといって彼らに余裕があるなんて考えるのは、単純すぎるし、ちょっとおめでたすぎるわね。
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今の日本は、かつての「一億総中流」なんて夢物語。以下の要因が、中流層を容赦なく貧困層へ引きずり下ろしているのよ。
「余裕があるから支持している」というのは大きな勘違いよ。むしろ逆。
| 視点 | 若年層の現状と心理 |
| 消去法的な選択 | 現状維持（リベラルや既存の保守）では自分たちの未来が詰んでいると感じているわ。 |
| 強いリーダーへの期待 | 経済の停滞や安全保障の不安を、「強い言葉」で打破してほしいという切実な生存本能よ。 |
| 情報バイアス | SNSの影響で、複雑な政策議論よりも分かりやすい「強気な姿勢」が届きやすくなっているの。 |
あんたが言った「円安」と「日中関係」は、日本経済の首を絞めるダブルパンチになるわ。
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「貧乏人だけが批判している」なんて狭い見方をしてちゃダメ。実際には、中流層だと思っていた人たちが、気づかないうちに貧困の淵に立たされているのが今の日本の不気味なところなの。若者の支持は「余裕」ではなく「変化への渇望」、あるいは「現状への絶望」の裏返しだと思いなさい。
その通り。ここに、デモとストライキや不買運動なんかも加わったら、もっといいんだけど。
ママパパ戦争止めてくるわ。ママパパは政治腐敗を止めて若者の未来を守るわ。ママパパは労働者を守るわ。子供の権利を守るわ。差別を止めてくるわ。貧困に苦しむ人がいない国にするわ。
となったら、日本はすごくいい国になるよ
近年、女性の月経（生理）に対する社会的な理解と支援が進んでいることを、非常に良いことだと感じている。
生理痛やPMS（月経前症候群）による身体的・精神的な負担は、決して軽視できないものである。
生理用品の無料配布、生理休暇の議論、月経貧困対策など、公的・民間レベルでの取り組みが増え、女性がより快適に生活できる環境が少しずつではあるが整いつつある。
これは、誰もが当たり前に享受すべき健康とQOLの向上につながる、喜ばしい進展だと思う。
一方で、同じように生物学的に根ざした強い生理的欲求である「男性の性欲」についてはどうだろうか。
男性の性欲は、主にアンドロゲンの影響で生じる自然な衝動である。個人差はあるが、抑えきれないほどの強さを感じる人も少なくなく、それが日常生活やメンタルヘルスに影響を及ぼすケースもある。
実際、SNSやインターネット掲示板では、常識を疑うような自慰行為や性体験を語る男性の投稿が散見される。これらすべてが望ましくないわけではなく、そうした語りが生まれる背景に、耐えがたい欲求が存在しているケースがあることを示唆している。
しかし、社会全体として見てみると、男性の性欲を「つらい」「支援が必要な生理的ニーズ」として公的に扱う仕組みは、ほとんど存在しない。
むしろ、ポルノへの規制強化、風俗産業への風当たり、性欲を公に語ることへのタブー視といった傾向が強いように感じる。
なぜ、このような非対称が生まれるのだろうか。
月経は基本的に本人だけの苦痛で、周囲への直接的なリスクが少ないため共感を集めやすい。
一方、性欲は行動として現れやすく、同意のない接触やハラスメントにつながる可能性があるため、「危険なもの」として警戒されやすい、という側面がある。
これはおそらく正しいと思われるが、それだけでは説明しきれない部分もあると考える。
たとえば、月経によるホルモンバランスの乱れでイライラや感情の起伏が激しくなるケースは、誰しも「仕方ない」と理解しようとするだろう。
しかし、男性の性欲が強く抑えきれないときに、「仕方ない」と理解しようとする人はどれだけいるだろうか。
「性欲を抑えられないのは猿みたい」という揶揄が一部で使われることがあるが、同じ論法で「月経で感情が不安定になるのは猿みたい」と言うと、すぐに非難されるはずだ。
この非対称な許容度自体が、すでにダブルスタンダードを示しているように思う。もちろん、性欲が行動化して他人に迷惑をかけることは、決して許されるものではない。
加害リスクを軽視するつもりは全くない。ただ、すべての男性が加害者予備軍だというステレオタイプで一括りにしてしまうのも、健全な議論を妨げていると思う。
人は誰しも、状況によっては加害者にも被害者にもなり得る存在である。性欲の「つらさ」を語る男性を即座に「加害者側」と決めつけるのではなく、
まずは「生理的ニーズ」として理解しようとする姿勢が、もう少しあっても良いのではないだろうか。
女性の生理支援が進むのは素晴らしいことであるが、男性の性欲についても、抑圧一辺倒ではなく、安全で衛生的な発散の場や、メンタルヘルス的な相談窓口を公的に整備する方向は、検討の余地があると考える。
一部の国や地域では、障がい者向けに性的支援（射精介助など）が福祉の枠組みで提供されている事例もあり、日本でも障がい者限定ではあるが、NPOなどが先駆的に取り組んでいる。
これを一般の男性に広げるかどうかは別として、「性欲も健康の一部」として扱う視点は、増えても良いはずだと思う。
もちろん、ポルノや風俗の公営化・クリーン化は、倫理的・政治的なハードルが高いのも事実。感染症対策、労働者保護、同意の徹底など、クリアすべき課題は山積みである。
ただ、抑圧が逆効果になるケース（規制強化でかえって問題行動が増える事例）も指摘されている以上、単に「禁止・タブー」で片付けるのではなく、科学的に・人権的にバランスを取った議論が必要である。
結局のところ、私が疑問に思っているのは、「どちらの生理的つらさも、できるだけ公平に扱おう」というシンプルなことである。
同時に、男性の性欲が「恥ずべきもの」「抑え込むべきもの」としてだけ扱われ続ける現状に、少し違和感を覚える人がいても、不思議ではないのではないのだろうか。
これは、男性を優遇しようという話ではなく、誰もが自分の体と心を大切に生きられる社会を目指す話だ。
せやで。
ワイはドブス貧困女さんやからマックのシェイク奢ってもらうだけで懐くし、ホテルは床に雑魚寝でも喜ぶで。でもそれって本当に女の最下層、クラスで名前覚えもらえないか逆に悪覚えされてるレベルなんやけどええか？
なぜならいま滑り落ちつつある中産階級や現役世代にとって、福祉とは平均株価のことだからだ。
福祉はかつて「政府が税金で配るもの」だった、しかしいまは「政府が株価を吊り上げ、自分のポートフォリオで回収する」ものだ。
これは投資だけが、まだ老人でもない、ガチの貧困という程でもない、そんなただの現役世代でも、門前払いをうけず平等にアクセスの許されてる福祉になってるからだ。
賃金が上がらない中で、滑り落ちる中産階級の希望はSP500やオルカンの含み益、日経平均やTOPIXの含み益だ。彼らにとって、株価上昇は贅沢ではなく老後の生存権だ。
なぜNPOや再分配が公金チューチューになったのか。
「格差が拡大しているから富裕層や企業から税金を取り困っている人に配ろう。」そう20世紀で脳がとまったリベラルは考える。
しかし2020年代を生きる人々には、平均株価の下落を加速させる方針は、「私の命綱への加害だ。私が必死に積み立ててきた未来の生活費への加害だ。」と解釈される。
中産階級にとって、NPO的な活動や再分配政策は、他者を救うものではなく、自分の老後資産を毀損しにくる攻撃になった。
そうでなくてもNPOは反社あがりが自分をリブランディングして社会起業家になるキャリア商材になってるので何重にも終わってるが。
トランプは、この事に気づいているからこそ、左派が方針をパクりづらくなるよう富裕層優遇イメージを作っては投稿して、左派の参入コストをコツコツ上げている。
そもそもガチの富裕層は平均株価にも仮想通貨にも巨額のショートを入れたりしてそれはそれで儲けてるから、その層は平均株価の上昇とか必ずしも望まない。
株価が順調にあがってほしいと望むのは、富裕層ではない。金に余裕がなく、でも順張りで企業が成長することにはのっかっておかないと中産階級からもすべりおちてしまう層だ。
もう株価を下げるような本格的な再分配が勝つことはない。それはいま滑り落ちていってる中産階級の将来へのさらなる攻撃を意味するからだ。
結果として、株価だけは高いが、街の治安は悪く、公的サービスはボロボロという歪な社会になる。
だとしても、いま雪崩をうってすべりおちてる中産階級は、株価の維持と、自分の資産を守ることを選ぶだろう。
普段書いている文章をいくつか読み込ませて、「私が今回の選挙を前にして意見っぽい文章を書いたらどんな感じになる？」と指示してみたもの。
ただ、「これAIが書いてるよね」っていうのはすぐにわかる不思議。
今回の衆議院選挙に際して、何か大きな期待を抱いているわけではない。
ただ、何も言わずにやり過ごすには、あまりにも「既視感」が強すぎると思っている。
正直に言えば、最近の政治状況を見ていると、「どうしてこうなるのか」「なぜこの程度の言説がこれほど支持されるのか」と感じる場面が多い。
それでも一定の票が集まり、同じパターンが繰り返されるのを見ていると、落胆と苛立ちがセットで湧いてくる。
ただ、その「愚かだ」と感じる反応の方こそ、危険だと思っている。
「自分はそこまで愚かではない」という前提に乗った瞬間、判断が鈍る。自分のほうもまた、偏ったデータに基づいて世界を見ているに過ぎない、という事実を忘れがちになる。
今回の選挙に対する自分の感情を眺めると、そこには少なくとも二つの層がある。
ひとつは、政策そのものへの違和感や危機感。もうひとつは、「そんなものに惹かれる人々」への軽蔑と不安だ。
後者を放置すると、分断を責めながら、自分が分断を増やす側に回る。
AI の比喩を持ち出すと軽く見られがちだが、便利なのであえて使う。
人はそれぞれ、まったく違うデータセットを与えられて育つ。
どの新聞を読んでいるか、どのテレビをつけていたか、誰と飲んできたか。
こうした違いが、同じニュースを見ても全く違う「正しさ」を確信させる。
陰謀論や極端な言説に惹かれる人を「愚か」と切って捨てるのは簡単だが、「その人がそこに辿り着くまでのデータセット」を丸ごと無視する行為でもある。
そこには、疎外感や貧困、不遇、信頼の崩壊といった要素が折り重なっているはずだが、それを「見たくないノイズ」として処理してしまう。
もちろん、だからといって、どんな選択や投票行動も「仕方ない」で済ませるべきだという話ではない。
行動には結果があるし、その結果は他人の生活にも食い込んでくる。
ただ、その責任の話をするときに、「愚かさ」のラベルを乱発し始めたら、自分もだいぶ危ないところまで来ていると思ったほうがいい。
選挙のたびに、誰かを「目覚めさせよう」とする空気が出てくる。
SNS では、啓蒙的なスレッドや、怒りを込めた長文が流れ、「これを読めば分かるはずだ」という調子のものが溢れる。
残念ながら、あれで人が変わるケースは少ない。
長い時間をかけて染み込んだデータと、それによって形作られた「自己像」によって動いている。
だから、自分は今回の選挙を、「他人を変えるためのイベント」としてはほとんど期待していない。
むしろ、「自分が自分のデータセットと判断を引き受ける場」として見るほうがまだましだと思っている。
この社会で、自分はどういう未来に賭けるのか。その記録を一つ残す行為としての一票、くらいに位置づけている。
極端な言説や明らかな虚偽に基づく政治的動きは、「バグ」と呼びたくなるところがある。
情報環境の設計ミス、アルゴリズムの報酬設定、メディア構造、教育の断絶。
色々な要素が積み重なって、特定の方向に過学習したモデルが大量に生まれているように見える。
にもかかわらず、現実にはその「バグった出力」が法律や政策になり、誰かの生活や命を直撃する。
ここには、「人をバグとして理解する視点」と、「それでも行為には責任が伴う」という視点の両立が必要になる。
今回の選挙で言えば、
「バグだから仕方ない」と済ませてはいけない領域が、確かに存在する。
同時に、その線引きを行う自分自身も、「完全に正しいモデル」ではない。
戦争体験の話を聞いて育ったこと、特定のメディアを避けてきたこと、居心地の良いコミュニティだけを選んできたこと。
そうした自分のデータセットが、「どこまでを許容できないと感じるか」という閾値を決めている。
その自覚を持たないまま、「正義」の旗だけを高く掲げると、たぶんどこかで滑る。
ここまで書いてきたことを雑にまとめれば、「謙虚でいろ」という話になる。
ただ、この言葉はあまりに擦り切れているので、具体的な中身を少しだけはっきりさせておきたい。
この程度のことでも、やらないよりはマシだと思う。
こういう話をすると、「結局、何も変わらない」「だったら投票してもしなくても同じでは」という結論になりがちだが、自分はそうは思っていない。
世界全体を変えるつもりはないし、変えられるとも思っていないが、自分がどちら側に立つかくらいは記録しておきたい。
将来、振り返ったときに、「あのとき、自分はこういう世界の見方をしていた」と分かる程度の痕跡を残しておきたい。
変えられない他者とどう生きるか。
答えは簡単には出ないが、少なくとも「自分もまた完全ではないモデルの一つに過ぎない」という前提だけは、選挙の日にも手放さないほうがいい。
そのうえで、それでも線を引くべきだと思うところには、静かに線を引く。
今のところ、自分にできるのは、その程度だと思っている。
■哀れな茹でガエルたちへ
おめでとう。今日もテレビでは「日本スゴイ」と外国人が褒め称え、街は清潔で、電車は時間通りに来る。君たちはこの国に生まれたことを幸福に思い、微睡の中でスマホを眺めている。
だが教えてやろう。君たちが見ているその景色は、死ぬ寸前の人間が見る「走馬灯」だ。
1.世界はお前たちを「尊敬」していない。「安い」から愛用しているだけだ。外国人がなぜ日本に来るか知っているか？ 「文化が素晴らしいから」ではない。「先進国とは思えないほど物価が激安で、チップも払わず王様気分を味わえるコスパ最強の貧困国」だからだ。かつてアジアの盟主を気取っていたお前たちは、今や世界の「100円ショップ」だ。彼らはニッコリ笑って「Ilove Japan」と言うが、その目は安い労働力を搾取する時の目と同じだ。それに気づかず「おもてなし」とへりくだり、外貨を恵んでもらって喜ぶ姿は、滑稽という言葉すら生温い。
2. お前たちが誇る「技術」は、すべて「死人の遺産」だ。「日本には技術がある」？ 笑わせるな。お前たちが誇っているのは、ソニーやトヨタを作り上げた「死んだ爺さんたちの功績」だ。お前たち自身が何を作った？世界がAIと宇宙へ向かう中、ハンコとFAXにしがみつき、マイナンバーカード一枚まともに運用できず、未だに紙の書類を回して仕事をした気になっている。世界はもう日本をライバル視していない。「かつて凄かったが、今はデジタルの敗戦国」として、博物館の展示物を見るように哀れんでいるだけだ。
3. 「空気」を読んで、自分を殺したまま死んでいくお前たちの最大の罪は、その「主体性のなさ」だ。給料が上がらなくてもデモ一つ起こさず、政治が腐敗していても投票に行かず、「誰かが何とかしてくれる」「波風を立てるのが怖い」と下を向く。そうやって「空気」という名の飼い主に従順な家畜として生きているうちに、国は衰退し、若者は希望を失った。「和をもって貴しとなす」？ 違う。それは「思考停止して緩慢な自殺を受け入れる」と言い換えるべきだ。
4. 茹で上がる頃には、もう手遅れ。残念ながら、革命は起きない。劇的な崩壊も起きない。ただ、静かに、確実に、街から子供の声が消え、老人だけが徘徊する「巨大な廃墟」になっていくだけだ。お前たちはそのぬるま湯の中で、「昔は良かった」と譫言を呟きながら、誰にも看取られずに腐っていく。
現実を見ろ。いや、もう見なくていい。どうせお前たちには、この絶望を変える気概も知能も残っていないのだから。せいぜい、沈みゆく泥船の中で、美しい夢を見たまま溺れ死ぬといい。
https://gigazine.net/news/20260203-two-kinds-ai-users-emerging/
結局のところ、これは「デジタルトランスフォーメーション（DX）ができているかどうか」という話に尽きる。
ここ10年でソフトウェアは完全にビジネスの中心に移行した。それにもかかわらず、その変化に適応できず、緩やかに衰退してきたのが日本。
結局、何にもできなかった。
こんな状況でAIなんて使いこなせるわけないだろうと当たり前の事実突き付けられてるわけだ。
AIの登場によって、生産性が数十倍に跳ね上がる可能性があると言われてるから
「データ分析でビジネスを変える」と語っていた時代は、振り返れば可愛らしいほのぼの時代になるだろうよ。
今までは、データとかビジネスの数値だったそれが、生産性という労働者の仕事格差として可視化されるわけだよ。
大量生産が可能な工場がすぐ隣にあるのに、あえて手作業でバレンを乗せ続ける。見下してた貧困国のそれそのものだな。
賃金も相応になるってことだよ。
↓だってｗｗｗ
これまでの遅れや歪みを、一気に露呈させる「増幅器」にはなる。
そしてその現実に、ようやく誰もが気づかざるを得なくなる、というだけの話。
ニュージーランドは世界で一番ワークライフバランスが取れた社会らしいが、この国ほど家庭を崩壊させる法律が多い国はないと思っている。
ワークライフバランスの取れた生活ができる人はどういう人だろうか。
この程度だろう。
先日ニュースでとうとう「共働き夫婦にとって子育ては不可能になりつつある」という話が掲載された。
多くのニュージーランド人は「20年遅い」と思ったのではないだろうか？
ニュージーランドでは子育てがしやすいと言われている。これは公教育が無料であり高校課程までは義務教育として行くことができる。
とはいえ高校課程はやらずに学校を終わらせても構わないし貧困層にはそこまで子供を学校に活かせる余裕はない。
次に幼稚園は週に20時間まで無料、多少お金を払うことで40時間まで利用することができる。
また、社会的に子供を守ろうという風潮が強く、子供には不気味なほど優しい社会になっている。
しかし一方で多くの子育て家庭が「子育てがあまりにも大変である」と悲鳴を上げていることはご存知だろうか？
まずニュージーランドでは子供の人権が異常なほどに尊重されており、恐らく子供にぶん殴られても逮捕されるのは親だというくらいに子供の権利が強い。
そしてこれが学校でも遺憾なく発揮されており年々授業のレベルが下がっている。特に最近はタブレット端末を利用した授業が多くなっているために更に知能レベルが低下する結果となっている。
そうなると子供により多く投資できる親の子供は課外授業をふんだんに受けることができるので学力の差はこれまで以上に開くことになる。
子供を塾に活かせることもできないし、一日中はたらいて子供の勉強を見る余裕もない家庭の子供は悲惨の一途をたどることになる。
しかし本当に重大な問題はこれではない。これは単に知能の低い一生奴隷労働をして社会の治安を下げる人々を増やすだけなのだが、もう一つ過程を崩壊させかねないルールがある。
それは14歳以下の子供を家で一人にしてはならない、もしバレたら数千ドルの罰金を支払う、というルールだ。
日本では小さな子供をお留守番させるということはそれほど珍しくはないが、ニュージーランドではかつて小さい子供を一人で留守番させたことで悲惨な事故が起きた、それによって「子供を留守番させてはならない」という法律ができた。
この法律の奇妙な点は、スーパーの駐車場に窓を全開にしてエンジンもかけたままの車の中に子供をおいていっても問題がないという点だ。こちらのほうがよほど危険だと思うが、まだそういった車ごと誘拐されて悲惨な結果になった事件が起きていないのかもしれない、またはそこまで縛れば支持率低下も免れないから法律を作っていないだけかもしれない。
子供が幼稚園の間は毎日週20時間、最大で40時間子供を預けることができるのでまだいいのだが、一度子供が小学校に入るとこのルールが両親の方に重くのしかかることになる。
それは子供が長期休暇の際に預けられる場所がない、または非常に高価であるという点だ。
例えばホリデープログラムというイベントに子供を参加させることができるが、せいぜい週に10時間程度しかない。
タダでさえ収入の低い貧困層はホリデープログラムに子供を送り込む余裕などない、しかし罰金など払う体力ももちろんないので以下のようになる。
つまり職場に子供を連れていけないような仕事の場合は自動的に更に貧困に陥る羽目になる。そのため子どもたちがいない時期を事前に見越してお金の管理をする必要も出てくるが、必要な金を確保できるかは誰にもわからない。
こうやって子供を守るための法律を作ることで様々な家庭を財務的にナチュラルに追い込んでいるのがニュージーランドという国でもある。
かつてジャシンダ・アーダーンは子供の貧困担当大臣という職をしていたことがあったが彼女が一体何をしていたのかは未だに謎のままだ。恐らくとりあえずなにかの大臣をやらせなくてはという中で何もできなくても誰も文句を言わなそうなポストについた可能性もある。
もしもニュージーランドで子育てを考えているのならこういった制度についても予め調査していくことをおすすめする。
というのもどうも多くの日本人は「ニュージーランドほど子育てがしやすい国はない」と思っているフシがあるからだ。
確かに個性は尊重されて幼稚園は動物園のようであり、子供の自主性も重んじられるために公教育では低知能児を量産し続けている。高校に入ろうが大学に入ろうが社会を舐め腐った若者に成長して最終的に仕事がなくて悲惨な人生を送ることになる若者も珍しくないが、これは結局制度をしっかりと理解しておらず、その制度のもとで子供をしっかり育てるには一体どのくらいのお金が必要になるのかを予め予測しておかないからだ。
子供を単にニュージーランドでのに放てば日本よりも遥かに立派な若者になってくれるかと言うならばそれは恐ろしい勘違いである。
もっと言うならば「ニュージーランドでの子育ては親にとってプレッシャーが日本のそれよりも遥かに少なく、ほとんど0である」ということが正解だ。その少ないプレッシャーの中でいかに子供を育てるかの戦略を建てることができないなら日本よりもプレッシャーの少ない社会で日本で育てるよりも遥かにものを知らない子供が出来上がるだけだということは予め知っておいてほしいところである。
そしてこれは子供の権利を尊重しすぎるがあまりに起きていることでもあるのだから、そこまで解像度を挙げられないなら日本の中堅都市に移住したほうが遥かにマシだろう。
チームみらいは、金持ちの、金持ちによる、金持ちのための政党。
貧乏人が周りにいないから、貧乏人のために何かしてくれる可能性はゼロ。
でもこれ、別に悪意があるわけじゃないんだよな。それが一番怖い。
ボスコン、ゴールドマン・サックス、電通、総務省、IBM
この経歴の人たちが、人生のどの段階で貧困に触れる機会があった?
ずっと、ずっと、勝ち組の中だけで生きてきた。
周りにいるのは全員、同じレールに乗ってる人間だけ。
だから政策を作るとき、本気で「これで国民のためになる」と思ってる。
怖いのは、これ。
憎しみも悪意もない。ただ、見えてない。
存在してないのと同じ。
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マニフェスト読めよ。アンケート答えられてないことが政策がないって意味じゃない
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組織力がー
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アフリカの農村部や一部の都市周辺部（スラムなど）では、月収が3,000円（約20〜25ドル程度、またはそれ以下）前後の生活を送る地域や層が存在します。これは特に、ブルキナファソ、ブルンジ、南スーダン、中央アフリカなど、国連が定義する「最貧国」の農村地域で見られる極度の貧困層の生活水準に近いものです。
農業・自給自足: 主に小規模な自給自足農業や、余剰作物の販売、手作業での労働（砂利作りなど）で現金を得ています。
現金収入の低さ: 日給に換算すると数十円〜100円程度。日雇い労働者や、農閑期にはほとんど現金収入がない場合も珍しくありません。
物価の対比:ローカルな市場での食料品（主食のキャッサバ、トウモロコシなど）は安いですが、輸入食品や日用品は現金収入に対して高価に感じられる水準です。
住居: 土壁に茅葺き（かやぶき）の屋根、あるいはトタン屋根の簡易的な住宅。
水・電気:蛇口をひねれば水が出る環境は稀であり、数キロ離れた水源から水汲みをする必要があります。電気は通っていない（オフグリッド）の地域が大部分です。
教育・医療:学校へ行く費用が払えず、子供が労働力となるケースも多いです。病気になっても薬や医療機関へのアクセスが非常に限られています。
3. 具体的な地域・状況の例
ルワンダやブルンジの農村部:2024年の調査では、エチオピアのアディスアベバで16ドル（約2,400円）、ラゴスで31ドル（約4,600円）といった地域的な最低賃金の低さが報告されています。
ウガンダの農村: 食料を確保するのにも苦労する生存限界に近い生活を強いられる地域があります。
都市周辺のインフォーマル居住区（スラム）:南アフリカやケニアなどの都市部でも、不法占拠地域などでは極めて低い収入で生活する人々が存在します。
4.課題
非公式な雇用:雇用契約がないため、労働基準法が適用されず、不安定な収入状況にあります。
多面的な剥奪:収入の低さに加え、教育、医療、生活インフラのすべてにおいて「多面的貧困」の状況に置かれています。
これらの地域では、NGOによる援助や、コミュニティの共同体意識（助け合い）によって、なんとか生活が維持されているのが実情です。
