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はてなキーワード:財政破綻とは
財政破綻の話はしていない
言うまでもないが、本稿はたかがダブル安をもって日本国が債務危機に陥りつつあると主張するものではない。日本国債の保有シェアで見ると、海外投資家の保有率は6.5%と依然高くない。もっとも日銀がQT期間に入り、少子高齢化及び現役世代のオルカンへの傾倒のせいで生命保険による国債買いも増えない中、今後の国債消化の海外投資家への依存度が高まっていくことだけは間違いない。管理通貨制度の下で生成された資金の行き先は究極的には準備預金と国債しかなく、日銀当座預金が数百兆円単位で余っている以上、国内で日本国債を買い支える現金量が足りないということはまずない。足りないのはあくまでも財務省が供給するデュレーションを吸収する資本である。これまでは海外格付け会社による日本国の格下げやその警報があっても無視すればよかったのだが、海外勢に依存する時代になればそれらの指図はしっかりとボラティリティを生むようになるだろう。
Bloomberg JGB vol
幸い海外勢の日本財政への評価は昔と比較しても厳しくない。成長率を重視するS&Pはしばらく日本国を格下げすることがないと言っているし、ムーディーズが警戒するのもあくまでも消費減税である。IMFも「日本の財政赤字は着実に縮小しており、これがGDPの力強い成長とともに債務対GDP比の低下に寄与している」としている。結局のところ、長期金利を上回る名目成長を実現していれば財政赤字は発散しないのである（ドーマー条件）。とはいえ実質成長を政策で持ち上げるのは短期的には困難なので、名目成長は必然的にインフレに依存することになり、インフレを通した財政改善は俗にインフレ税と呼ばれるものである。夏の参院選でのポピュリズム躍進はインフレ税への直感的な反発であり、実際に財政が立ち行かなくなるのはインフレ税まで民意によって封じられた時であるが、現時点ではそこまではまだまだ距離がある。インフレ税で公的債務を実質的に減額する手が使えるのであれば単年度プライマリーバランス黒字化目標も必要なくなり、その解放感はインフレ税の負担感を上回った。日本円の価値はどうもインフレによる公的債務圧縮の礎として燃やされそうであるが、経済体としての日本が同じように悲観的な雰囲気に包まれるわけではない。
要約
中国の台湾封鎖に伴う日本の高市早苗政権による台湾派兵を契機として開戦。アメリカのトランプ政権は事態不拡大のため当初は静観の態度を取ったが、沖縄の米軍が攻撃されたためやむなく参戦。
日本は全土を人民解放軍のミサイルや爆撃機、無人機に総攻撃され、生産能力と流通網が崩壊。日本への海上輸送も妨害され、とくに大都市で食料不足からの飢餓が発生したことから、数百万人の餓死者を出した。東京、横浜、大阪、神戸、福岡などの都市や沖縄県は、連日の空爆に晒され、国内外への大量の避難民流出を伴いながら荒廃した。
戦線はドローンとAIにより戦略が一変し、米中が互角の戦闘を繰り広げる中、現代化に遅れた自衛隊は一方的に膨大な死傷者を出し続けた。尖閣諸島は人民解放軍に早期に占領され、先島諸島も一時占領を許した。
北朝鮮は中国に呼応し参戦。砲撃とミサイルで韓国を荒廃させながら日本にも弾道ミサイルで攻撃。戦線は膠着するも、ロシアは圧倒的軍事力を誇るNATO軍の猛攻の前にプーチン政権が崩壊。北朝鮮も難民の大量発生と国連軍の北上の前に敗北の危機となる。
北朝鮮の金正恩政権は焦燥感から、東京に向けて戦術核ミサイルを発射。さらなる核攻撃の予告を受け動揺したトランプ政権は、中国側との講和を開始。日本は事実上、中国の勢力圏とされ、米軍の撤退が決定。
ドルベースGDPという物差しで見ると、この数年の日本の経済状況はインフレ率（物価上昇）よりも為替の減価（円安）のスピードが遥かに速く、国全体としてはシュリンクしているという残酷な現実を突きつけられます。
ドル建て名目GDP:2012年頃は6兆ドルを超えていましたが、現在は4兆ドル台へ転落。ドイツに抜かれ世界4位になりました。
つまり、国内のインフレ（物価上昇）を遥かに上回る勢いで通貨の価値（円安）が落ちたため、国際的な購買力や経済規模はむしろ縮小したというのが、ドルベースで見た現実です。
リフレ派の人たちが「あほ」に見えてしまうのは、彼らが意図的にドルベースの指標を軽視（あるいは無視）しているからです。彼らの理論的支柱には以下のロジックがあります。
GDPの大部分は国内の活動です。彼らにとって最重要なのは雇用の確保と国内の名目賃金・売上の増加です。海外旅行に行きにくくなっても、国内で仕事があり、給料（額面）が上がれば、失業地獄よりマシという考え方です。
日本の公的債務（1000兆円以上）は円建てです。インフレを起こして円建ての名目GDPを膨らませれば、対GDP比の借金比率は下がります（インフレ税）。ドル建てでどうなろうと、円建ての借金の重みが減れば財政破綻は遠のく、という計算があります。
インフレ率を上げれば失業率が下がるという相関関係（フィリップス曲線）を重視するため、とにかくインフレ率をプラスに持っていくことが是とされました。その副作用としての過度な円安による国力低下は、想定以上だったか、軽視されていた可能性があります。
インフレ率と無関係なほどドル建てGDPが落ちた最大の要因は、リフレ派の想定以上に悪いインフレ（コストプッシュ型）と為替の暴落がセットで来てしまったことです。
| 視点 | リフレ派の期待した世界 | 現実（ご指摘のドルベース視点） |
| インフレ | 需要が増えて価格が上がる（良いインフレ） | 貨幣価値低下で価格が上がる（悪いインフレ） |
| 為替 | 円安で輸出企業が儲かり、国内に還元される | 円安で輸入コストが激増し、実質賃金が目減りする |
| GDP | 円建てで増えれば、国民は豊かさを感じるはず | ドル建てで激減し、国際的な地位と購買力が低下 |
リフレ派が「名目GDPは成長している！アベノミクスは成功だ！」と言うとき、彼らは「国内の借金返済能力と、額面の数字」を見ています。
一方で、私たちが「日本貧しくなったな（iPhone高いな、海外行けないな）」と感じるとき、それは「ドルベース（国際購買力）」を見ています。
国際競争力を失い、通貨価値が暴落して『安い国』になることを許容してでも、国内の数字上のインフレを作り出したかったというのが、結果から見たリフレ政策の正体だったと言えるかもしれません。
その意味で、ご指摘の「ドルベースで見ればインフレなんて無関係（むしろマイナス）」という見方は、今の日本の閉塞感を的確に表しています。
積極財政で国を豊かに？笑わせるな。サナエノミクスもMMT派も、国家規模の自己放尿だ。
現実を見ろ。給料が名目上ちょっと上がったところで、物価がそれ以上に上がってる。つまり実質賃金は下がってる。誰も喜んでなんかいない。
国民は静かに目減りしていく通帳を見つめ、買い物のたびにまた上がってるなと呟くしかない。これがインフレ下の積極財政の現場だ。景気刺激どころか、生活圧迫策だ。
それでもMMT派は国は通貨を発行できるから財政破綻しない！と声高に叫ぶ。まるで酔っ払いが俺はアルコール分解能力が高い！と叫びながら酒を飲み続けるようなものだ。
確かに理屈の上では破綻しない。だが通貨価値が下がれば、事実上の破綻だ。購買力の崩壊こそが本当の財政リスクなのに、彼らはそこを直視しない。学者ごっこと経済現実のダブル放尿だ。
国債を出せば需要が生まれる、デフレ脱却だ、などと唱えるが、今の日本はすでにインフレ経済だ。需要を刺激しても、物価が跳ね上がるだけ。
庶民が買えなくなり、実質所得が削られる。だから、愚直に現金を握りしめてると、知らぬ間に自分の資産が焼ける。紙幣は燃料、インフレは火だ。
だからこそ、インデックス投信に突っ込んどけと言う。これは投資の話じゃない、防衛の話だ。グローバルな資産に連動させて、自国通貨の愚策リスクを回避する最低限のサバイバル戦略だ。
サナエノミクスもMMTも、根底にあるのは国が支出すれば景気は良くなるという古い信仰だ。
「積極財政＝円高」でも「積極財政＝円安」でもなく、条件次第。
教科書ベースだと“円高要因”になりやすいけど、実際の日本では“円安要因”として働くことも多い
…という、けっこうややこしい話です。
ここではざっくり、
政府が支出を増やしたり、減税したりして、需要をガンガン押し上げる政策（財政拡張）
と思ってOKです。
その結果、
景気は刺激されやすい
マクロ経済の標準モデル（IS-LM・マンデル＝フレミングなど）だと、
「金融政策が動かない／引き締め方向じゃない」前提で、財政拡張をすると：
「拡張的な財政政策は、金利を押し上げて通貨高を誘発しうる」と整理されています。
という説明は“かなりアリ”です。
ここがポイントで、現実は「財政だけ」で動くことはほぼなく、必ず金融政策とセットになります。
大規模財政出動（補正予算など）＋日銀の大規模緩和（量的緩和・マイナス金利）
日米金利差は拡大
最近の日本でも、「責任ある積極財政」を掲げる政権に対して、市場は『景気にはプラスだが、円安や金利上昇のリスクも』と見ています。
財政拡張だけなら円高方向の理論もあるけど、実際には日銀が緩和を続けたりすれば、“トータルでは円安材料”と見なされる
という状況が多いです。
投資家が、
「しっかり成長させて税収も増やす筋のいい財政だ」と思えば→ 中長期的な通貨の信認が上がり、通貨高要因
「ただのバラマキで、財政悪化・国債暴落が怖い」と思えば→安心して資金を置きにくく、通貨安要因
になります。
同じ「積極財政」でも、中身とセットの金融政策次第で方向が真逆になりうるわけです。
👉 近年の日本はこっち寄りのケースが多かったので、
インフラ投資・教育・技術開発など「将来の供給力を高める」タイプの財政拡張
その割に国債残高だけどんどん増える
国際的に「将来のインフレ orデフォルトリスクが怖い」と見られる
→安全資産としての魅力が落ちて、通貨安（円安）要因になってしまうこともあります。
まとめると：
理論的には
金融政策がニュートラル～やや引き締め財政だけ拡張 →円高方向の圧力がかかる、という説明ができる
今も「積極財政 →円安・金利上昇リスク」という見方が市場にはある
なので、
A. 単体では“円高要因になりうる”けど、実務的には
という感じです。
https://anond.hatelabo.jp/20250727144129
要旨：香港という存在は「中華化」「冷戦」「経済発展」を経て「脱武装中産階級」に変質し、現在は“生存力”を失った国家なき中間層の集団になっている。そのため、中国共産党に対抗する実力もないまま衰退してゆく。真に生き延びるのは、暴力と慣習法を受け入れた“黒幫型コミュニティ”のみである。
主な論点：
中産階級は本質的に「賭け」に過ぎず、自身の行動が状況を変える力を持たない。
真に必要なのは暴力的闘争の能力だが、香港人はそれを歴史的に失っている。
香港の「愛国者」にも軍火走私（武器密輸）のような“実行力”が欠けている。
1940年以前の香港：広東系土豪、走私（密輸）、幇会が支配する“野蛮な”地域。教育水準も低かった。
抗日戦争〜1945年：中華民族という観念が国民党主導で香港に輸入され、赤華（共産）と白華（国民党）が対立。
冷戦初期〜1980年代：共産主義への恐怖から、走私勢力や民兵は“血汗工場”労働力へと再編され、中産階級が形成される。
1997年以降：共産党に近い黒幫（黒社会）が台頭。英米寄りの中間層は方向を失い、支配力を喪失。
「高収入・高家賃・英語使用」層は武力を持たず、また移民で脱出することしか考えていない。
民主化運動の主力だが、暴力闘争には向かず、共産党にとっては“鎮圧しやすい存在”。
結果的に、彼らの運動は西側の中産層からの共感は得られても、実際の変化を生み出せない。
経済的に下層の人々は、「攬炒」や火炎瓶を投げるような暴力的な手段に出やすい。
彼らは「粵人の暴力伝統」を受け継ぎつつあり、暴力的行動は文化的に根ざしている。
このような勢力こそが、生き残る香港の新しい“主流”となる可能性がある。
香港が金融・貿易港としての機能を失えば、政府は財政破綻し、警察も維持できなくなる。
治安維持は黒幫の役割になる。これは1920年代の状況への“逆戻り”。
結論：
香港中産階級（とその政治的運動）は「非暴力・高教養」ゆえに無力であり、国家や武装勢力の圧力に対して生存できない。一方、慣習法や暴力を受け入れた“部族的”黒幫型組織こそが、秩序と生存を担う新しい香港の姿である。
リフレ派は、デフレからの脱却を至上命題とし、量的緩和と財政出動を併用してインフレ期待を高め、景気を刺激しようとしてきた。
これにより、
という現象が止まらない。需要を超えて貨幣が溢れれば、インフレは当然の帰結。
日銀の金融緩和は円を相対的に価値の低い通貨にし、国際市場では売られる通貨として定着。
労組によるベースアップ要求が高まると、企業側はそれを価格転嫁で応じざるを得ない。
この賃金物価の悪循環、リフレ派はこれを「健全な成長(好循環)」と誤認しているが、実質賃金が下がる限り、国民の生活水準は下がり続けるだけ。
名目賃金が上がっても、物価がそれ以上に上昇すれば実質的な生活水準は低下。
また、貯蓄の価値も減り続ける。
グレートリセット、つまり大規模な債務再編・通貨改革も現実味を帯びてくる。
リフレ派が政権中枢に居座り続ければ、以下のような展開も否定できない。
最悪の場合、通貨の信認崩壊→預金封鎖→物々交換経済への逆戻りも、歴史的に例がある（例：ジンバブエ、戦後日本）。
今回の参院選、なんか自民党とか立憲民主党がさかんに「責任、責任」って言ってたけど、あれ、正直まったく心に響かなかったよな。むしろ、「またその話かよ」ってウンザリしたやつ、俺だけじゃないだろ。
選挙後の分析記事なんか読んでると、「有権者に責任という言葉が響かなかった」みたいなことが書かれてるけど、当たり前だろと。だって、あいつらの言う「責任」って、結局のところ「緊縮財政をこれからも続けます」っていう宣言でしかねえじゃんか。
自民党や立憲民主党が口を揃えて言う「責任」の中身って何だよ。
これだろ？要するに、「国の借金が大変だから、歳出はカットします。増税も考えます。国民の皆さんは痛みに耐えてくださいね」ってことだ。これ、何十年も前から財務省が垂れ流してるプロパガンダそのものじゃねえか。
いい加減にしろよ。財政規律って、誰のための規律なんだよ。国民が貧困にあえいでいるのに、数字の辻褄合わせを優先してどうするんだ。それで守られるのって、財務官僚のプライドと天下り先だけじゃねえのか。
なんで今回、積極財政を掲げる政党に票が集まったのか。答えは簡単だ。国民が、この「緊縮財政こそが正義」っていう壮大な嘘に気づき始めたからだよ。
失われた30年。終わらないデフレ。コロナ禍で受けた壊滅的なダメージ。もうみんな限界なんだよ。生活が苦しくて、今日を生きるのが精一杯なんだ。そんなときに「未来のために痛みを！」なんて言われても、「ふざけるな！」としか思わねえよ。
国民は馬鹿じゃねえ。自分たちの給料が上がらないのも、景気が良くならないのも、全部この「カネを使わない」っていう緊縮財政が原因だって、肌感覚でわかってんだよ。
「未来世代へのツケを残すな」って、政治家が言うと、なんか良いこと言ってるように聞こえるからタチが悪い。
冗談じゃねえ。
俺たち現在世代が、貧困で結婚もできず、子供を産み育てる経済的な余裕も持てずにいたら、その「未来世代」とやらは生まれてくることすらできねえんだぞ。わかるか？
少子化の最大の原因が経済問題だってことは、とっくの昔にわかりきってんだろ。未来を語るなら、まず俺たち現在世代を救えよ。俺たちが豊かになれば、勝手に子供は生まれるし、未来は繋がっていくんだよ。順番が逆なんだよ、何もかも。
もう財務省の言いなりになるのはやめろ。自国通貨建てで国債を発行してる日本が財政破綻するわけねえだろ。いい加減、そのくだらない神話から目を覚ませ。
さっさと国債刷って、大規模な財政出動をやれ。減税でも給付金でも公共事業でも何でもいい。とにかく、このデフレを終わらせるために、市中にカネを流せ。国民の生活を直接的に、パワフルに支援しろ。
俺たちが求めてるのは、「痛みに耐えろ」という「責任」じゃない。国民の生活を守り、国を豊かにするという、国家本来の「責任」だ。それができない政党は、もういらねえんだよ。
テレ朝が、今朝のモーニングショーで、減税より給付のほうがマシだとか言ってるよ。
はっきり言って、資産のない超庶民なワタシ的には、財政破綻したってどうでも良い。
財政破綻したら、また、通貨の強制通用停止と新円切り替えで、借金を帳消しにすればいい。
持っている円が1/10になっても、庶民的には目減りする資産がないのだからどうでもいい。
テレビで財政破綻が怖い〜って言っている奴らは、資産があるから怖いって言っているだけ。
ここ数年の株価上昇で資産持っている奴らは、相当に資産を増やしている。
通貨発行という言葉使うとMMTだ、とか言う奴らが毎度のごとく湧くが脊髄反射馬鹿そのものだぞ。
自国通貨発行出来る国の政府は税収とは関係なしに支出可能、というMMT以前の現行システムの超当たり前の話しかしてないからな。
長期国債は中銀が民間銀行に資金供給すれば買い取らせること可能だし、短期証券や借換債は既に日銀が直接引き受けしてるんだから。
あと財源的に支出可能かどうかという話と、物価的に支出をどれだけすべきか、という話はまた別のレイヤーの話だぞ。
後者の話をすべきなのに、内債と外債の区別すら付かないような奴らが財政破綻するーとか20年以上前者の話をし続けて、デフレ不況続けてたのが美しい国日本。
つ0いでにMMTについて完全にではないけど知識をつけた、って書いてるから質問するがMMTのこれらの用語や主張は知ってたか？
一つでも知らなかったら何も理解してないも同然やで。
・インフレ抑制を重視している
・JGP
