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はてなキーワード:財政支援とは
１万年以上の長きにわたり、平和で協調的な社会を築き、縄文の独特な文化を今に伝える世界文化遺産
の地あおもり。争いよりも対話、異なる意見を尊重し、困難な時にこそ温かい心で誰一人として置き去り
にしない。地域の持つ、日本の原点ともいうべき普遍的な価値や豊かさを実現してきたのが、北のまほろ
ばとも言われるこの青森の地。
排他主義、排外主義を否定し、多文化共生社会を目指す我々４７人の知事がこの場に集い、対話の中で
いま、混沌とした国内外の情勢の中、参議院選挙で示された民意を国はしっかり受け止めるべきである。
国民は、単に物価高に対する不満があっただけではなく、国政が、その場しのぎの対症療法的な議論にと
どまらず、将来に向けての長期ビジョンに基づいた真の政策論議を望んでいる。我々知事は、地方に責任
を持つものとして、今こそこの国をリードして国民一人一人の幸福実現と我が国発展に向けて声を上げな
ければならない。今年、戦後８０年という節目を迎える中、ここ青森から地域の活力を生み出す真の地方
創生の実現に向け、希望あふれる未来へ、以下の提言について、決意する。
〇若者の将来に対する不安を直視し、代替財源なき減税など将来世代につけを回すような施策ではなく、
地方公共団体の声を十分に反映し、若者が未来を自由に描き実現できる国づくりを、政党や党派を超え
て目指すことを求める。また、民主政治を脅かす不確かで根拠のない情報から国民を守り、国民が正し
い情報に基づいて政治に参画できるシステムの構築を求めていく。
〇時代や政治体制に関わらず、人口減少問題を我が国を揺るがす最大の課題と位置づけ、希望ある未来の
創造に向け、とりわけ若者・女性の意見に耳を傾け、積極的に取り入れながら、国と地方が一体となっ
て一貫した取組を推進していく。併せて、国に対し、官民連携し、各界各層が一丸となった国民的運動
の迅速なスタートを求めていく。
〇６月に基本構想が示された地方創生２．０については、国に対し、実現に向けた取組を迅速、かつ、着
実に推進することを求めるとともに、目指す地方の姿や、国と地方の役割分担、地方としての財源確保
対策の強化について、今一度地方目線で議論し、今後、自らの評価・検証を出発点とした新たな提言を
行い我々は実践していく。
〇高齢者人口のピークを迎えると見込まれる２０４０年を見据え、地方自身も責任を持ち、国と連携しな
がら全世代型社会保障の構築に向け取り組んでいく。将来にわたり地域で必要となる医療・介護・福祉
等のサービス提供体制を確保していくため、社会経済情勢を反映した報酬等の改定に加え、現場で働く
方々の確実な賃上げと経営の安定化に向けた適時適切な取組を国に求めていく。
〇インフラ施設の老朽化が急速に進む中、適切な維持管理や予防保全型インフラメンテナンスへの本格転
換に向けて老朽化対策が急務となっている。対策の更なる加速化・深化を図るため、国に対し、十分な
予算を確保するとともに財政支援や地方財政措置の充実・強化を図ることを求めていく。また、最新の
デジタル技術なども活用しながら、国とともに老朽化対策を強力に推進していく。
〇米国関税などの国際情勢の変化や米をはじめとする物価の高騰など、将来の予測が困難な現代において、
私たちは、住民や企業・事業者の方々の安全・安心を最優先に考え、あらゆるステークホルダーと連携
しながら、成長と分配の好循環が実現される持続可能な経済を目指していく。
〇全ての国民や事業者がデジタル化の恩恵を享受するために、デジタル行財政改革やデジタルの力を活用
した地方創生２．０の加速化・深化を図り、生成ＡＩをはじめとするＡＩの社会実装の進展など、新た
な課題に適切に対応し、多様な幸せを実現できる社会の実現を目指していく。
青森が誇る「青森りんご」は１５０年前に、わずか３本の苗木から始まった。先人たちが多くの困難を
乗り越え、今では日本一の生産量を誇り、世界で高い評価を受けるに至った。この青森での議論もまた、
苗木となり、数多の花を咲かせ、豊かな実りをもたらすことを確信し、全国知事会として、日本の未来を
切り拓く挑戦を続けることをここに宣言する。
令和７年７月２４日 全 国 知 事 会
https://www.sankei.com/article/20250602-CA3ZJNNYPZISPO4JGRNVHWOZVU/
◆男性はまた、「ウクライナに資金はない。欧米の軍事・財政支援がなければ戦えない。非常に依存的な国家だ」とも話し、ウクライナへの嫌悪感を隠さなかった。
ってやつやな
◆男性は「私は、仮にロシアがクリミアを併合せず、ウクライナに干渉しなくても、ウクライナは欧米に扇動されてロシアを攻撃していたと考えている。私は極端な愛国者ではないが、自分の住む場所を守るためには戦う」と話した。
とはいうものの、兵庫県対残り全日本レベルの差で、勝てるわけないのになんで戦争を仕掛けてくるだろうと予想していたんやろか
2023年2024年、EU＋USA（NATO）の支援するウクライナでロシアに勝ててないのに、2018年とかに ロシア国民が「うくらいな が せめて くるぞ」と思っててついにウクライナに攻め込んだんか？
過去半年間に2度発生した東北新幹線の分離事故を受け、山形新幹線と秋田新幹線の併結運転中止に伴うダイヤ改正の可能性について、多角的な視点から検討を加える。
本報告では、安全性確保を前提とした輸送体系の再構築、既存車両の効率的運用、乗客利便性の維持向上を三本柱とし、具体的なダイヤ設計の方向性を提示する。
2024年9月19日、東北新幹線「はやぶさ」と秋田新幹線「こまち」が時速315kmで走行中に連結部が分離する初の重大事象が発生。
その後2025年3月6日、同様の分離事故が上野～大宮間で再発し、東北・山形・秋田・上越・北陸新幹線が約3時間にわたり運転を見合わせた。
両事故とも自動ブレーキ作動により重大事故は回避されたものの、連結器の根本的な信頼性に疑問が生じた。
JR東日本は2024年3月改正で新型車両E8系導入を計画していたが、今回の事態を受け連結運転の全面中止を決定。
これにより、従来の「はやぶさ・こまち」「やまびこ・つばさ」併結システムの見直しが不可避となった。
山形新幹線従来の併結列車を単独運転化する場合、以下の対策が有効である。
福島駅での線路切替時間を短縮するため、E8系車両の加速性能を最大限活用し、東京－山形間の所要時間を現行より5分短縮可能と試算。
これにより、1時間あたり1本の運転間隔を維持しつつ、定期列車を14往復から16往復に増発する案が現実的となる。
郡山駅での折り返し運用を導入し、早朝・深夜帯の地域輸送を強化。
具体的には、東京発6:00の「つばさ101号」を郡山止まりとし、郡山7:15発の区間列車を新設する。
秋田新幹線単独運転化に際しては、盛岡駅での接続効率を最大化するダイヤ設計が必要となる。
現行の「はやぶさ」接続パターンを維持しつつ、盛岡駅到着後15分間隔で「こまち」を発車させる方式を採用。
例えば、東京発8:20「はやぶさ3号」盛岡10:54着に対し、「こまち303号」を11:09発とする。
車両運用効率化の観点から、秋田車両センターに予備編成を1本増備。
これにより、早朝の東京行き列車を30分繰り上げた6:30発「こまち201号」を新設し、秋田発着のビジネス需要に対応する。
連結運転中止に伴う線路容量の余剰を活用し、東北新幹線本線の輸送力を20%増強可能となる。
この構成により、最高速度320km/h運転を継続しつつ、座席利用率の低い早朝・深夜帯の列車を統合。
例えば、現行の東京6:00発臨時「はやて71号」を定期列車化し、大宮始発6:30発「はやて1号」に改編する。
白石蔵王駅を通過する「やまびこ」列車を分割し、東京発仙台行き各停列車を新設する案が有効である。
これにより、沿線都市間の地域輸送を強化するとともに、新幹線ネットワークの多重化を図る。具体的には：
従来、連結運転に依存していた山形・秋田方面への接続を改善するため、仙台駅での乗換時間を10分以内に短縮するダイヤを設計。具体的には：
これに伴い、仙台駅に新たに2番線を乗換専用ホームとして整備。在来線との連絡通路を拡張し、10分間隔でのシャトルバス運行を導入する。
郡山・福島・盛岡の各駅でAIを活用した需要予測型連絡バスを運行。新幹線到着15分前までにアプリで予約した乗客に対し、最適な経路のバスを手配するシステムを構築する。
実験的に、郡山駅－会津若松間で2025年10月から試行運転を開始予定。
連結運転中止に伴う車両需要の変化を線形計画法でモデル化。目的関数を「最小必要編成数」とし、制約条件として：
を設定。シミュレーション結果によれば、山形新幹線E8系は従来14編成必要であったが、単独運転化と折り返し運用の導入で12編成に削減可能となる。
余剰編成2本を予備車両として活用し、故障時の予備率を15%から25%に改善できる。
これに対し、予想される便益は：
投資回収期間を7年と見込み、2026年度から3か年計画での実施が現実的である。
ただし、沿線自治体との費用分担協定締結が必要となり、特に仙台駅改良工事に関しては宮城県の財政支援が不可欠となる。
| リスク要因 | 発生確率 | 影響度 | 緩和策 |
|---|---|---|---|
| 車両不足 | 15% | 高 | 他路線からの車両転用協定締結 |
| 乗務員不足 | 25% | 中 | シミュレーターを活用した効率的訓練 |
| 天候障害 | 30% | 低 | 気象予測連動ダイヤ調整システム導入 |
| 需要予測誤差 | 20% | 中 | 3か月単位での柔軟なダイヤ見直し |
特に、気象予測連動システムでは、台風接近時に自動的に臨時列車を30分間隔で運休させるアルゴリズムを開発。
遅延情報をリアルタイムで乗客のスマートフォンに配信する機能を追加する。
ダイヤ改正案の円滑な実施には、以下のステークホルダー調整が必要不可欠である：
具体的には、改正案のパブリックコメント募集期間を従来の2か月から3か月に延長。オンライン説明会を10回開催し、改正の必要性をデータに基づき説明する。
特に、安全性向上による事故リスク低減効果を定量的に示すことが重要となる。
今後の実現可能性を高めるため、以下の実証実験を2025年度中に実施する必要がある：
特に、自動運転技術については、車両の方向転換時間を従来の15分から8分に短縮可能との予備実験結果を得ている。
この技術を応用すれば、郡山駅での折り返し運用効率を45%向上させられる。
長期的視点では、2028年度を目処にフルデジタルダイヤ制御システムの導入を検討。
リアルタイムな需要変化に対応した柔軟な列車運行を実現し、新幹線ネットワークの最適化を更に推し進める必要がある。
今回の分離事故を契機として、新幹線システムの根本的な安全性再検証が求められる中、単に従来の運転方式を変更するだけでなく、デジタル技術を駆使した次世代輸送体系の構築が急務である。
提案したダイヤ改正案は、現行技術の範囲内で最大限の改良を図るとともに、将来の技術進歩を見据えた柔軟な枠組みを提供するものである。
本論では、鎌倉幕府を中心とする中世武家政権が天皇の権威を不可欠な基盤として成立した事実を、制度的・経済的・象徴的次元から多角的に検証する。
日本史上の権力構造が「権威（天皇）」と「権力（武家）」の二元性によって特徴付けられることを示し、摂関政治から江戸幕府に至るまで一貫してこの原理が機能したことを論証する。
鎌倉幕府の創始者・源頼朝が1192年に「征夷大将軍」に任命された事実は、武家政権の法的根拠が朝廷の官位授与に依存していたことを端的に示す。
この官職は律令制下で蝦夷征討を目的とした令外官であったが、頼朝はその任命を以て東国支配権の公認を得た。
特に1185年の「寿永二年十月宣旨」において、頼朝が東国における荘園・国衙領の警察権を公式に認められたことが、朝廷との制度的紐帯を強化した。
承久の乱（1221年）後に全国に拡大した守護地頭制は、幕府が朝廷の荘園管理システムに介入する手段となった。
地頭による年貢徴収権の獲得（1221年「新補地頭法」）は、一方で幕府の経済基盤を強化しつつ、他方で朝廷へ一定の税収を保証する相互依存関係を形成した。
この共生関係は、幕府が朝廷の経済的存続を担保することで自らの支配正当性を補完する機能を有していた。
鎌倉時代後期の両統迭立期（持明院統と大覚寺統）において、幕府が皇位継承に介入した背景には、三種の神器の所在が正統性の根拠とされた神権政治の論理が存在した。
例えば後嵯峨天皇の治世（1242-1246年）において、幕府は神器の継承過程を監視しつつ、自らが「治天の君」選定の仲裁者となることで権威の源泉を掌握しようとした。
朝廷が主宰する新嘗祭や大嘗祭などの祭祀は、中世を通じて天皇の神聖性を可視化する装置として機能した。
幕府はこれらの儀式への供御人派遣や財政支援を通じて、伝統的権威への恭順姿勢を示すとともに、自らの支配を「神国」の秩序に組み込む戦略を採った。
特に伊勢神宮や賀茂社への寄進は、武家が宗教的権威を利用して支配を正当化する典型的手法であった。
鎌倉幕府の経済基盤となった関東御領（約500箇所）の多くは、元来が朝廷や貴族の荘園であった。
幕府は地頭を通じた年貢徴収の合理化を図りつつ、従来の荘園領主へ「得分」を保証することで旧勢力との妥協を成立させた。
この「本所一円地」への不介入原則が崩れた蒙古襲来後も、朝廷が幕府の軍事課税を追認した事実は、両者の経済的共生関係の強固さを示す。
平清盛の日宋貿易以来、朝廷が保持していた対外交易権は、鎌倉期においても「大宰府」を通じた外交・貿易管理として継承された。
幕府が実質的な外交権を掌握した後も、形式的には朝廷を窓口とする建前が維持され、明との勘合貿易（室町期）に至るまでこの構図が持続した。
藤原道長の「御堂関白記」にみられるように、摂関家が天皇の外戚として権力を掌握する構造は、後に武家が「征夷大将軍」の官位を媒介に権力を正当化する手法と同根である。
平清盛が「太政大臣」に就任した事実（1167年）は、武家が伝統的官制に依拠せざるを得なかった制度的制約を示す。
白河院政（1086-1129年）が開いた「治天の君」の政治形態は、北条泰時の執権政治（1224-1242年）において「得宗専制」として再構築された。
いずれも名目上の君主（天皇/将軍）を背景に実権を掌握する点で、権威と権力の分離という中世的政治構造の典型を示している。
北畠親房の『神皇正統記』（1339年）が主張した「神器継承の正統性」論は、建武の新政崩壊後も南朝方が政治的正当性を主張する根拠となった。
これに対し足利尊氏が光厳上皇を擁立した事実は、北朝方も同様の神権論理に依存せざるを得なかったことを示す。
鎌倉後期に伝来した朱子学の大義名分論は、水戸学における南朝正統論（『大日本史』編纂）を経て、明治期の南北朝正閏論争（1911年）にまで影響を及ぼした。
この思想的系譜は、天皇の権威が武家政権の正統性を超時代的に規定してきた事実を逆照射する。
以上の分析から、鎌倉幕府を頂点とする武家政権が天皇の権威を不可欠の基盤として成立・存続したことは明白である。この構造は単なる形式的従属ではなく、
③神権思想に基づく支配の正当化——という三重のメカニズムによって支えられていた。
明治維新に至るまで継続したこの権力構造の本質は、権威（祭祀権）と権力（軍事力）の分離・補完にこそ存し、日本政治史の基底を成す特質と言えよう。
当たり前だけど国政は大多数(orパワーを持つ層)にとって一番住みやすい国を目指す
アメリカでは資本家がパワーを持って労働者にとっては地獄の国になり果てた
ロシアはプーチンとかいう老害国粋主義者のせいで大多数にとって最悪の国になった
逆にドイツは製造業従業者がサプライチェーンの国内地方移転、国内製造業支援を進めて世界で最も先進的な製造産業を持つと言われてるし
北欧諸国では生産者(労働と人口)に重点を置いたおかげで幸福度、個人GDP、出生率が高く推移してる
日本は消費者(老人)に合わせた結果超デフレ、実質賃金低下、少子化が起こってる
過剰な福祉制度で疲弊して、消費者目線の超低コスト構造が生産者を苦しめる
岸田がやってる若者向け政策なんて老人が考えた若者が望んでそうなことをやってるだけ
例えば総活躍社会、過度な女性優遇で若者の間では性別分断が起きてる
入試、就活での極端な女尊男卑は老人目線でしか考えられてない、最前線の若者からは批判しかでてないのに意見をくみ取ろうとしない
例えば子育て支援、産ませることしか考えてないから長期的な財政支援なんてする気ない
保育園も増やさないし大学も無償化しないし税負担も減らす気がない
だからこの国の若者に活気が戻ることはないし、幸福度は一生底辺のままだよ
歴史的な街並みが残る地域だと、そこに存在する建物一つひとつにも歴史があり重要視されがちである。
歴史的建造物などの認定を受けているものであれば、所有者の一存だけで取り壊しを判断するのは難しいと思われるが、問題は「歴史はあるが認証を受けていない建物」である。
例え住民が深い思い入れをその建物に持っていたとしても「認証を受けていない」あるいはそういった制度が無い場合、建物や土地は所有者の一存で取り壊しや売却できてしまう。
よく使われなくなった行政施設の利活用として、少子化によって統廃合した小中学校の校舎が挙げられる。
ただテレビ番組で紹介されるような利活用が実際にどこの自治体でも可能かというと実はそうではない。
雨漏りや窓ガラスの破損など、経年劣化を一切放置し、入り口に不審者防止の警備システムを取り付けているだけであれば、利活用などほど遠い状況に置かれる。
人が手入れをしていない建物は、いろんな意味で「腐っていく」のだ。
では、廃校もまともに管理できない自治体に歴史的（な）建造物を管理することができるのだろうか。
４ 行政がするべきこととは
維持管理やそれにかかわる財政支援などを期待できない自治体において一番安上がりなのは、その建物の歴史を「認める」という行為である。
言い方を変えれば、「金は出さないが認めてやる。」ということである。
ボランティア活動に賞状を進呈するようなイメージで、住民を悩ますことや、世論を二分することは一定程度避けることができる。
以下のエントリにぶら下がったはてな民によるブコメを読んでいて、「ああやっぱりいつのもはてな民達だ…」などとぼんやり考えていたらふと、芥川龍之介の蜘蛛の糸を思い出した。
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2023/07/post-509289.html
血の池地獄で他の罪人と共に浮き沈みを繰り返していたカンダタは、生前にたった一度、蜘蛛を殺さなかった。たったそれだけの「良いこと」をその血の池地獄の様子をたまたま眺めていた天上界のお釈迦様が思い出し、天界から蜘蛛の糸を垂らしてカンダタを地獄から救ってあげようとしたが、その蜘蛛の糸を上っていたカンダタは、自分の後から続々と上ってきた他の罪人に気づき、「こらっ！落ちてまうやろ！上ってくんな！」と叫んだら、その瞬間、糸はプチッと切れて血の池地獄に真っ逆さま、というあの話だ。
ていうか、田野氏の2年前のツイート炎上の時もそう思ってた。芥川龍之介が始めた書いた童話だそうだが、芥川が伝えたかったことは曖昧で何か教訓めいたものがあるのかないのかよくわからない、と聞いたことがある。ただしかし、私は単純に、「ナチスは良いこともしていたのでは？」なるよくある言い分は、この蜘蛛の糸にそっくりな気がずっとしていたものだ。
蜘蛛の糸を喩えとみなせば、そのような一般的な言い分を認める人たちは、2派に分かれる。一派は、「ナチスは実は良いこともしていたじゃないか」として、絶対悪の淵から救い出そうとする勢力だ。これがおそらくそのような主張をする人たちの大半であろうと思われる。だから、それらの一派は蜘蛛の糸を絶対に切ったりはしない。たとえばそれらの良いことの実例の一つや二つ否定されたからと言って、それらの人たちは次から次へと蜘蛛の糸を垂らしてナチスを救い上げようとするのである。
もう一派は、蜘蛛の糸の話そのもの、みたいなものだ。良いことをしていたかもしれないことは認めるが、ホロコーストなどの悪行のせいで絶対悪の淵からは救い出せぬ、とするのである。まるでその人達は、天上界のお釈迦さまそのもののようでもある。
id:NOV1975 対戦相手を全否定するのって中々の悪手で、観客にその否定の一部でも「いやそれは正しくね？」と思わせてしまえば全否定という主張の根幹が崩れる、という最大級の弱点を無視する人多すぎ問題。
このブコメなどはまさにお釈迦さま視点である。このブコメの裏を取れば、全否定しなくとも、ナチスは否定できると言っているようなものであり、どんなにナチスに良いことがあろうとも、ブチっと蜘蛛の糸を切って血の池地獄に落としてしまえさえすればいいだけじゃないか、となるのである。
話は少し変わるけど、私自身がしょっちゅうはてな民は、お釈迦様みたいなものかもしれん、と思ってたりする。とにかく「偉そう」な物言いを常にするからだ（笑）。いや、ネット民なんてはてなに限らず、ほとんどそんなもんなのだけれど、はてな民は若干だか平均して知性が高いように思わせる「何か」があるので、その分だけお釈迦様度は高いように思われるのだ。
さて、話を戻すと、一つ言いたいのは、これらブコメを書いたはてな民たちの何人が一体、『ナチスは「良いこと」もしたのか？』を読んだのか？って話だ。この本は共著であり、およそその半分を小野寺拓也氏が著述しているのである。小野寺氏はウルリッヒ・ヘルベルトの『第三帝国』の翻訳者でもある（それがどうしたとか言わないでね。知る人ぞ知る名著です）。流石に二人とも現役のドイツ現代史研究者であり、『「良いこと」もしたのか？』は、極めて実証的に著述されている。もちろん、現代の学術的見解にも精通しているお二人だ。その観点で、記述内容自体は必要十分には詳細であり且つ正確だと考えられる。ナチスの経済政策や、労働政策、環境政策や健康政策などなど、それらが具体的にどんなものであったかを知るための入門書として非常に良書であると思われる。実際、このようにナチスの具体的な政策について概括的に知ることのできる本はこれまであまりなかったからである。『ナチスの発明』？あんなもんただのクソ本だ。ハーケンクロイツをデカデカと表紙にするセンスがそもそも信じ難い。
したがって、まずはちゃんと読んでほしいと言いたいところではある（たかだか100ページ程度の本だ）のだが、実は、同著は別に全否定しているわけでもない。確かに、田野氏は「ひとっつも良いとこなんてないですよ」とツイートでしたからこそ炎上したのだけれど、同著の記述方法は、まずは一般に言われるような「良いこと」を具体的に一つずつ、項目としてあげて丁寧にそれを「良いこと」として詳述するところから始めている。つまり、そこだけ読んで、その後の説明さえ読まなければ、ナチスは良いことばかりしていたかのように読むことさえ可能な本なのである（笑）。その辺が、小野寺・田野氏両名の学者として誠実なところではないかとさえ言い得る。つまり最初からナチスの政策を腐しているわけではないのだ。
結果的には評価として、ナチスの政策は良いところなんて一つもなかったと、結果論として評せざるを得ないことは確かである。その象徴が、現在もバルト海沿岸に残されている『プローラの巨人』と呼ばれる、ナチスドイツの歓喜力公団（Kraft durch Freude）が建設していた巨大リゾート施設である。同著では詳しい記述はないが、同施設は労働者が無料で使用できるリゾート施設になるはずだった。が、戦争が始まると、建設は中途で中止されてしまい、使用されることはなかった。現在は歴史的建造物として、廃墟のまま放置されている（以下追記）。しかし、ナチは確かに労働者に喜びや活力を与えようと、余暇を十分楽しめるように政策を実行しようとしていた証拠ではあるのだ。詐欺集団が実際には存在しない投資物件への投資を求めるのとは訳が違う。ただしそれもこれも、戦争の波の前に全て頓挫してしまったので、「夢」としては良いことかもしれないが、「現実」には良いことがあったとは言えないことになる。しかしその全てを台無しにした戦争を始めたのもヒトラーなのである。
個人的には、お釈迦さま視点など要らないと思う。個々人が個々人自身によって、ナチスにも良いところがあったのでは？と思うのであるならば、批判的視点を忘れずに、それを可能な範囲で自ら学ぶべきだと思う。否定・肯定を抜きにして、『ナチスは「良いこと」もしたのか？』は、知性高いはてな民にとってすらも良書だと思うのだが。1000円未満で買えるんだぞ（笑）。
追記：プローラの巨人については私自身の記憶が曖昧且つ古かったようで、再利用化が進んでいるようだ。以下、英語版ウィキペディアから機械翻訳そのまま（修正なし）でコピペする。
売却と再開発
2004年、10年以上にわたって敷地全体の売却が試みられたが失敗に終わった後、建物の各ブロックは様々な用途のために個別に売却され始めた[1]。2004年9月23日、ブロック6は入札者不明で62万5,000ユーロで落札された[1]。2005年2月23日、旧ミュージアム・マイルのブロック3はInselbogenGmbHに売却され、同社は建物をホテルとして使用すると発表した。2006年10月、ブロック1とブロック2はProra ProjektentwicklungsGmbHに売却された。しかし、ブロック1は2012年3月31日に競売にかけられ、ベルリンの投資家が275万ユーロで購入した。
2006年11月、連邦不動産庁がブロック5を購入した。連邦政府とメクレンブルク＝フォアポンメルン州からの財政支援を受けて、この建物にユースホステルを設立する計画だった。複合施設の最北端に位置するこの建物は、5つの連続した部分に分割された。
2008年末、プロラが本来の目的を果たし、近代的な観光リゾートに生まれ変わる計画が承認された。同協議会は、3,000人が住めるだけの居住スペースとユースホステル、観光客向けのアメニティを建設する計画を打ち出した。地元議員のケルスティン・カスナー氏は、プロラの海岸を「カリブ海のビーチ」に例えた。しかし、この決定は、すでにこの地域には観光客が多すぎると感じていたビンツの地元住民や、プロラの歴史家であるハイケ・タゴルド氏からは懐疑的な意見もあり、また、町の過去の歴史から観光客には不適切な場所だとも言われた。とはいえ、2011年には、かねてから計画されていた96室402ベッドの大型ユースホステルがオープンし、ドイツ最大のユースホステルとして人気を博している。低予算志向の観光客に向けた施設の拡張の可能性も提案されている[8]。
2010年9月、ドイツとオーストリアの投資家グループにより、1号棟と2号棟を高齢者向け住宅として改修し、テニスコートとスイミングプール、小規模なショッピングセンターを備えた300ベッドのホテルを建設する計画が発表された。投資額は1億ユーロと見積もられている。
2013年、ドイツのメトロポール・マーケティング社がプロラを改装し、サマーハウスとして販売する権利を購入した[9]。その年までに、いわゆるコロッサスの改装済みアパートメントが1戸70万ユーロ（90万米ドル）で販売された[4]。2016年、ブロック1に新しいアパートの第一号がオープンした[10]ブロック2のホテル「プロラ・ソリテア」は2016年夏に合わせてオープンし、2017年半ばには同ブロックで再建されたアパートの一部が売りに出された。当時、建物のうち4棟は再開発の過程にあり、5棟目はユースホステルとして使用され、残りの3棟は廃墟のままであった[4][11][12]。
2017年11月の更新によれば、ブロック1のユニット（フラット）のほとんどは、ハンブルクやベルリンに住む人々のための夏の家として販売され、売却されていた[7]。多くの所有者は、Airbnb[13]やHomeAway[14]などのサイトに短期賃貸として掲載していた。
Ａ：少子化を食い止めるためには、多くの国が取り入れているように、子育て支援や男女平等な職場環境の整備などが挙げられます。また、教育改革や経済政策も重視されています。
Ａ：子育て支援には様々な方法がありますが、一般的には以下のような支援が有効とされています。
ただし、個々の国や地域によっては、それぞれの国情や経済状況に合った支援が必要となります。
Ａ：日本では、子育て中の職場復帰に関する支援が不十分であると言われています。
例えば、男女共に子育て休業を取った後にも、女性のほうが職場でのキャリアアップや昇進が難しいことが指摘されています。これは、男女格差がまだ根強い職場環境が原因であると考えられています。
また、職場復帰を検討する親にとっても、保育施設の整備不足や高額な保育費用が大きな障壁となっていることも指摘されています。
これらを解消するためには、男女平等な育児のシステムの整備や、子育て中の職場復帰支援を強化することが求められています。
Q：男女平等な育児のシステムの整備や、子育て中の職場復帰支援を強化するために、日本の政治家ができることはなんでしょうか
Ａ：男女平等な育児のシステムを整備するために、政治家は以下のような政策を推進することができます。
・男女平等な育児に必要な知識やスキルを身に着けるための教育支援
子育て中の職場復帰を支援するために、政治家は以下のような政策を推進することができます。
・復職支援のためのワークライフバランス改善支援
新自由主義の特徴は規制緩和、構造改革、税制のフラット化、財政規律、政府の裁量の最小化、費用対効果への還元あたりですな。
「スタグフレーションの原因を政府の肥大化に求めて、政府の関与を小さくする政策が正しい」というもの。
しかし、そもそもがデフレでも緊縮財政を狙い、フラットな税制というのは金持ち企業減税で金を滞らせるから、不景気を永久に続ける。更に近視眼的な費用対効果で基礎応用研究を破壊する。よって今の日本のように失われた30年を作る。
そして、今まさに食料・エネルギー不足のスタグフレーションに落ち込みそうなのに、規制緩和や構造改革がなにか役に立ちそう？必要なのは財政支援で足りない供給を増産をすることだろ？
アメリカが200兆円越えの経済支援政策を打ち出したことをはじめ、
経済の物価は常に上昇していくものだから、支出額の額面も大きくなるのは当たり前だ
大正時代は1円以下の銭という単位があったが、今では誰も使っていない
この事からも経済において物価の額面というのは上がっていくのが常識だということがわかるはずだ
翻って今の日本を見ると、たかだが10兆円程度国債を発行しただけで
放漫財政だ財政破綻だ規律が緩んでいるもっと倹約しろとマスコミも愚民も騒いでいる
世界では30兆円、50兆円ポンと出して、効果なかったら更にプッシュが当然の時代に、だ
日本はさながらバトル漫画のインフレについていけなくなった外野キャラのようだ
そうなのかな、と思ってぐぐってみたらこんな話が。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%8B%E4%BF%82%E6%95%B0
中間所得層に対する税率が、経済協力開発機構（OECD）各国に比べて低すぎること、若年労働層に対する社会保障が、老人に比べると少ないことが明らかにされ、養育に対する財政支援も少ない事で、子育て世帯の貧困率を高めている可能性があることが指摘されている
厚生労働省が調査したところによると、2011年の所得再分配前のジニ係数は0.5536であったが、所得再分配後のジニ係数は0.3791となっている。0.5～0.6は「慢性的暴動が起こりやすいレベル」と言われ、社会騒乱多発の警戒ラインとされる0.4を所得再配分前の状態では上回っているが、税金などによる所得再配分機能により0.3791に抑えられており日本の所得の偏在は一定の秩序を保っているといえる
伊勢神宮とナガシマスパーランド以外なにもない三重でもマトモな判断ができるのに、全国から人材吸いまくった末に五輪インパール作戦決行する東京ってなんだったんスかね、、、
人員や財源の確保難しく
9/21 21:03 (JST)updated
三重県は21日、今秋の開催が中止となった国民体育大会と全国障害者スポーツ大会を巡り、日本スポーツ協会が定めたルールに基づく6年後の延期開催を要望しない方針を固めた。県関係者が明らかにした。
三重県での今秋開催は8月25日に中止が決まった。延期する場合は、中止の判断から1カ月以内に申請する必要がある。既に2026年の青森大会まで決まっており、三重県が延期を要望すれば27年開催となる予定だった。
関係者によると、6年後の延期開催に難色を示す市町があり、県に財政支援を求める要望もあったという。人員や財源の確保が難しいことから、断念することとした。
発表された野党共通政策が、立憲民主党の7つの公約ほどには話題になってない。
総裁選で候補の政策は気にする世間の人も野党の政策なんか実現しないと思ってるのか、総裁選に比べて全く話題になってないけれど、野党の共通政策が流石に酷すぎるので苦言を呈したい。
流石に自民はどうなんだ？って思ってても、これは支持できないよ・・・無理だってのを理解して現実的な案にして欲しいんすけど・・
https://www.youtube.com/watch?v=hwIbPC_6_6E
立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組の野党4党は8日、衆議院選挙の共通政策を市民グループと締結したのだが
その内容は以下の通り
https://cdp-japan.jp/news/20210908_2040
https://cdp-japan.jp/files/download/887E/m254/iPv9/apxG/887Em254iPv9apxGOe6OEhxQ.pdf
新型コロナ対策に関しては、今や誰が政権を運営しようと、「ワクチン開発・接種の推進」「治療薬開発の推進」「医療難民ゼロを目指し拡充」「人流抑制、行動制限など抑制策」「コロナによる経済的困窮者への支援」
という大きな枠組みを外すことは不可能なので、ここに関しては野党連合だろうと、自民だろうと大きな差は生まれないと思ってる。なので問題ないでしょう。
つまり、これを言い換えると、新安保法案で制定された集団的自衛権を削除して行使をさせないという事でしょう？
中国は日本に対して、台湾有事に台湾サイドに立つならば核を使う事も辞さないと言ってる状態なんですよ。
中国北西部の共産党委員会が日本を標的とする核攻撃動画をネット上で再公開した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c5c7f2b673d88330fcc378ba1aabfe20ac85723a
日本には核はありません、中国には日本を狙える中距離弾道ミサイルが2000発以上ありますが、アメリカ軍基地も含めて日本から中国を攻撃できる中距離弾道ミサイルは一発もありません。
日本が既にQUADに参加し、日本自身が自由で開かれたインド太平洋戦略で、対中包囲に参加して国を守ろうとしてる時に、集団的自衛権が行使できないとか正気の沙汰じゃない。
核を使うと言ってる中国相手に、集団的自衛権も行使できない日本が国を守るためには、それこそ中国に隷属するしかない。
最低賃金引上げって、お隣韓国の惨状を少しは見てはどうだろうと思う。韓国は最低賃金の引き上げによって、雇用が悪化した。
岸田も高市も所得の増加を目標に掲げているけれど、それは経済成長によってであって、最低賃金の引き上げという自殺案だけを目標には設定してないんですよ。
うまく行かないのが分かってるものに賛同できますか？無理ですよ。
最低賃金については、ブコメみても誤解があるのは分かったし、俺の書き方も良くなかった。oakbow さんのブコメが端的に表してる
oakbow安保法制については増田と同意見なんだけど、最低賃金についてはどうだろう。お隣は急激な引き上げが失敗に繋がったと聞いているんだけどな。今でも徐々に上げてるので一気にあげないなら提案する意味ないけど
今も最低賃金は緩やかに上がってる。わざわざ公約に上げるって事は急激な上げ幅にするって事だと思う。仮に1500円とかにしたら、韓国化するってことだね。
最低賃金は現実を見ながら緩やかにあげていけばいいことで、経済成長を実現してくれれば自然に達成されるものだ。
立憲民主党の赤松も、一度減税した後に再増税することは難しいし、福祉の財源の問題もあると、反対していたけど、これから高齢化社会を迎えるのが分かっていて
福祉制度の維持の為に腐心していく必要がある中で、減税をするというのは現役世代に死ねと言ってる様なものだ。昔の世論調査では消費税増税について、納得している、と答えた人が多かった。
それだけ将来的な福祉制度、医療制度の維持について、多くの人が不安視してるという事でもありますよ。
政権とって一度減税したら、再増税する際には一気に支持を失うのが分かってて、野党連合にその決断ができるだろうか？例え時限的と言ってても出来ないと思う。その間に将来の福祉制度が殺されていくだけです。
自分の老後にベターなものを残せるようにしたいから賛同できないよ。
立憲民主党は政策で、全ての原発の停止・廃炉を決定するまでといってるけれど、これは一番センスない政策だと思いますよ。これに関しては国民民主の玉木も代替エネルギーがない以上は飲めないと批判してる。
https://www.youtube.com/watch?v=YVCHrME8I10&t=1s
以下は玉木の言葉と大差がないですが、現在、世界は2050年にカーボンニュートラルを目指してます。脱炭素社会ですね。
日本でも毎年のように天候不順を理由とした災害が起こっていて多数の犠牲をだしている様に、気候温暖化問題は現在の世界にとって死活問題になってますね。
でも、現在の世界は石油に代わりうる強力なエネルギー源を原発しか持ってない。2050年まで時間はないという中で、石油に代わる代替エネルギーが研究開発できるか？というと怪しいでしょ。
クリーンエネルギーの研究開発を進めると同時に、原子力エネルギーの保持もして（岸田は核融合研究推進まで言及してる）、カーボンニュートラルに向けてカードを作っていく事が大事な時に、原子力は即時停止・廃止ってセンスなさ過ぎて泣ける。
減らしていこうって言うのはいい。急にすべてを断つのは自殺に過ぎないと思う。だから、これも賛成できない。
こんなもんない方がいい。
こんな酷い政策を前提にしないとならないなら、野党連合なんか消えてなくなった方がいい。国民民主党は共通政策に賛同しなかったみたいだけど、それはそうだと思いますよ。
こんなのは非現実的というか、現実を全く見てない酷すぎる政策だと思う。今の自民党には問題がある、だから議席を減らしてやった方がいいって所までは同意するけど、
こんな悲惨な政策で日本を破壊しようとしてる連中に縋ってまで、自民党政権を否定する必要があるのか？俺は分からなくなったわ。
話題になってないのは、これが実現されたら日本は終わるよってのが、分かってるから誰も触りたくないからですか？そうとしか思えない程、酷いんですけど、どうなってんですか？
野党連合を支持するには、この猛毒を飲む行為を踏み越えないといけないなら、ちょっと俺には難易度高すぎる・・・・リベサヨ難易度高すぎる・・・
いったい、貴方たちは、どうやってこの政策は正しいと自分を納得させてんですか？
QUAD、日米同盟などの同盟関係を締結する中で、同盟国が戦争する時に、自分は個別自衛権しかないから戦えませんとか言い出す国を誰が本気で同盟関係のある国と考えるの？
外交が分からないだけじゃん。集団的自衛権があることで、同盟関係が日本を守る時に強く機能する(それ故に、尖閣諸島に手を出せば安保発動だとアメリカが言う)という話をしてる時に、同盟国は日本が共に戦わなくても戦ってくれるって前提でいるのはアホだろ。
同盟国アメリカが本気で守らない日本は中国にとって攻略しやすいカモでしかない、だからこそ負担が一方的であることについての問題であると、安保法案成立時に散々語られてきたはず。5年遅れてるよ。
安倍政権のときに史上最長の好景気と喧伝されていたけれど、多くの人々にとっては実感の薄い好景気でした。たとえ経済成長していたり企業が収益を上げていても、賃金が「自然に」上がっていくことは、ほとんどありません。
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/html/g0403.html
シンプルに嘘つくなよ。デマってのは、このことだよな。自然に上がる事はない？何が？データを調べるって事も出来ない？
原発の無い脱炭素社会を追求の項目は内容がなさ過ぎて、あなたのお気持ちは分かったとしか言えない。俺の回答は、脱炭素にむけて、今現在有効に使える原子力は最も強力な代替エネルギーのカードで
他のクリーンエネルギーはまだ何も形になってないか、有効性が低すぎて石油・石炭の代替エネルギーにはなりようもないというだけ。シンプルに発電量は足りない。可能性では現実は上書きできない以上は、原発はカードとして保持しておくべき。
というだけ。もしも今すぐに原発に置き換えられるクリーンエネルギーがあるなら、世界を救ってみては？ないし、時間がかかるからこそ原発は軽視できない。電力の安定無くして経済成長もない。
Permalink |記事への反応(24) | 20:06
なるほど。
これ尾身氏がずっと要求していながら実現していないものの一つ。
墨田区の例だと、派遣会社からの保健師/看護師と、区役所からの応援で10名→100名にしたとあった。
PCR検査に必要な人員というより、保健所の人手不足が実施の上でボトルネックになってるのは明らかでね。
これを全市区町村でやると派遣の保健師/看護師が足りるのか分からんが、とりあえずこれを一つのモデルとして政府が財政支援すればいいのでは。
注目すべきはここだぞ
禁じ手の財政ファイナンス公言
安倍前首相は次のような内容を述べていた。
「『国債発行は子供たちの世代にツケを回す』という批判があるが、その批判は正しくはないんです。なぜかというと（略）政府日本銀行は連合軍でやっていますから政府が発行する国債は日本銀行がほぼ全部買い取ってくれています。皆さん、どうやって日本銀行が、この政府の出す巨大な国債を買うと思います？どこからかお金を借りてくると思っているんです。それは違います。紙とインクでお札を刷るんですよ。20円で1万円札ができるんですから」。
要は「国が借金をしても子孫にツケは回らない。なぜなら、中央銀行が新しい紙幣を刷って借金を賄っているからだ」ということだろう。驚いた。これは、まさに黒田東彦日銀総裁、岩田規久男元日副総裁、麻生太郎大臣たちが詭弁を使ってまでも、必死になって否定している「財政ファイナンス」を、元首相が「日本は財政ファイナンスを行っている。財政法第5条違反をしている」と公言したようなものだからだ。財政ファイナンスとは、「中央銀行が政府の財政赤字を紙幣を刷ることによって穴埋めする」ことを言う。
黒田日銀総裁、岩田元日副総裁、麻生太郎大臣は、日銀の巨額国債買い入れは「あくまでもデフレ脱却目的の金融政策のためであり財政支援のためではない。だから財政ファイナンスではない」と否定されている。もっとも私は国会で、「失火であろうと放火であろうと家が燃えているとの歴然たる事実があればそれは火事。発火の原因とか目的で『火事か否か』が決まるわけではない」と反論していた。それでも彼らはかたくなに財政ファイナンスとは認めなかった。それは、財政ファイナンスと認めれば「財政法第5条」違反になってしまうからだ。それを前首相は「日銀が国の資金繰りを支援している」と財政法第5条違反を認めてしまったのだ。
「財政ファイナンス」とは、中央銀行が通貨を発行して国債を直接引き受けることで、先進国では極端なインフレを起こす恐れがあるとして禁止されている。
日本においても１９４７年に施行された財政法第５条により、原則禁止されている。「中央銀行がいったん国債の引き受けによって政府への資金供給を始めると、その国の政府の財政節度を失わせ、ひいては中央銀行通貨の増発に歯止めが掛からなくなり、悪性のインフレーションを引き起こす恐れがある。そうなると、その国の通貨や経済運営そのものに対する国内外からの信頼も失われる」（日銀）ためだ。
ただし、実際は「国会の議決」に基づき一部の国債について財政ファイナンスは行われている。
「日銀では、金融調節の結果として保有している国債のうち、償還期限が到来したものについては、財政法第５条ただし書きの規定に基づいて、国会の議決を経た金額の範囲内に限って、国による借り換えに応じている」（日銀）。
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200730/mca2007300500004-n1.htm
中華人民共和国から融資を受けても、財政の健全性や透明性といったガバナンスとコンプライアンスが無いために、莫大な債務を発展途上国が負わされて、土地を代わりに取り上げられることが問題になっている[139][140]。
マレーシアは、中国の国営企業から受けた融資が国営ファンドに利用された可能性[141]と、過剰なコストの問題から鉄道建設事業を中断した（のちに再開）[142]。
パキスタンは、2015年に中国が世界に披露する一帯一路の象徴的プロジェクトとして始まった620億ドル規模の事業に、公的資金が投入されなければ継続不可能な莫大な借金をきたして、国際通貨基金（IMF）やサウジアラビアなどにも財政支援を要請することとなった[143]。また構想以前の2013年1月にはグワーダル港の操業権を中国に譲って海上輸送の要衝となっているが、インドは胡錦濤時代の真珠の首飾り戦略から中国によるインド洋に面する港湾の軍事利用を警戒していた[要出典]。
スリランカは、建設費のほとんどを中国からの融資を受け完成させたインフラに赤字が続き、中国への11億2000万ドルの借金帳消しの条件で、2017年12月に株式の70％を引き渡して、南部のハンバントタ港に99年間の港湾運営権を中国企業に譲渡する事態に追い込まれた[要出典]。獲得した港の軍事目的での利用が指摘されている[要出典]。
ミャンマーの港湾事業も、中国の軍事的目的が疑われる事例として指摘されている[要出典]。『ウォールストリート・ジャーナル』紙は、中国の大規模な資金支援で、ラオス、モルディブ、モンゴル、モンテネグロ、ジブチが大規模な負債の返済リスクに直面している状態だと報道している[要出典]。
キルギスの場合、一帯一路のために国債の国内総生産（GDP）の割合が62％から78％に、さらに中国人民解放軍がジブチ保障基地を置くジブチは82％で91％に急騰と推定した[要出典]。これらの問題の背景として、建設中のインフラは完成した後に中国に返済義務化されているが、事業採算性を判断する能力やノウハウが不足している途上国は、負債が積み重なっている事がある[要出典]。
韓国紙『国民日報』によると、中国の利益優先主義が背後にあることによって、中国の銀行から事業へ融資契約をしなければならないため透明性がなく、施工まで中国企業が行うために、中国にますます借金を負う仕組みになっている[要出典]。中国国営の『環球時報』に名指しで批判されたインドの戦略研究家ブレーマ・チェラニー（英語版）は、スリランカが中国に背負わされた負担を過小にしていること、日本によるプロジェクトの金利は0.5％なのに対して一帯一路など中国人によるものは6.3％もするスリランカの例を上げて、一帯一路は「借金漬け外交」と指摘している[144][145][146][147]。
保健師の増員に関しては、先月くらいからよくやってる。これは尾身氏がずっと訴え続けてきたこと。
これまで保健所の強化を何一つやってこなかったのであれば、遅きに失したとしか言いようがないが。
新型コロナ:保健師1200人確保 感染拡大地域に派遣 首相:日本経済新聞 （11/26）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66693410W0A121C2MM8000
コロナ対応、保健師９００人増員 ２年間で、人件費など財政支援：東京新聞TOKYOWeb（12/21）
こう言うことを言う人は珍しくないよな
最近だとキャスターのオヅラが、政府が第三次補正の財源大部分を国債発行により調達したことに対して、
若い世代が将来税金治めて返さなければならないから、無闇な拡大を慎むべきと発言していた
一方で、コロナやGoTo中止によって多数の事業者が廃業に危機に晒され、非正規雇用を中心に雇用が脅かされ、
生活の危機に直面している人たちが大勢いる中で、政府による財政支援の必要性が、かつてなく求められているのもまた事実だ
財政支出拡大派vs縮小派の戦いが、かつてないほど熾烈になっている今日この頃である
さて、そんな中、俺にはオヅラのような財政縮小派の人たちにずっと聞きたかったことがある
もし仮に、財政支援のために国債発行で調達した財源、その負債額の大半を、返済しなくても良い物であると認めたとしたら、
政府は財政支援を拡大すべきか？現状の額と同水準で十分か？それでも縮小すべきか？
どれだと考えるだろうか？つまり、国債発行による負債を返済しなくても良いものという仮定のもとで財政支援を考えたことがあるか？という質問だ
ネットの有象無象の人たちに答えてもらうのも良いが、俺はこれを政治家、あるいはオヅラのようなメディアに出ている有名人の緊縮派に答えてもらいたいとずっと思っている
この時書いたブコメに准じて、都知事選各候補者の公約を確認中。
確認方法は、「都知事選 公約」などで出て来た候補者の公式ページの公約から、「障」「発達」などのキーワードで検索。
いずれも、6/27(土)19:00現在
なお、探して見つかった物だけなので、見落としがある可能性はある。
公約内での比率が大きいのは山本太郎氏、公約が（少なくともホームページ上では）詳細なのは宇都宮健児氏かな・・・
ここで挙げてない候補者についてはまだ調べてないが、公約発信の媒体としてホームページに力を入れてない候補者もいるようなので、一律ホームページで判断するのはフェアじゃないかもしれない。
公約のページが全て箇条書きであり、項目数が多いため、どの程度具体性や力点を置いてるかが良く分からない。個人的には、成人障がい者を障がい者スポーツの面からしか公約に掲げてない気がするのが気になる所。
とはいえ、「児童発達支援」と「重度心身障がい児への支援」の2項目で触れている以上、障がい児の子育てについて課題と考えてはいると思われる。
https://www.yuriko.or.jp/policy
※該当すると思われる項目のみ抜粋
・重度心身障がい児への支援強化
・「感染症バリアフリー」の検討：マスクや消毒液等の優先提供体制・透明マスク・接触が必須の障がい者への感染防止策・多様な申請手法・情報発信の最適化(手話や字幕の追加、音声認識アプリの活用)など
・デフリンピックなど障がい者スポーツ国際大会の東京開催を推進
8つの主公約の中の1つに挙げ、1ページ丸々使って以下の通り公約している。今回調べた候補者の中では一番「公約の中での割合」が大きく目標に具体性もある一方、個人的には、掲げる政策は目標が具体的過ぎて範囲が狭い印象も受ける。
https://taro-yamamoto.tokyo/policy/7-2/
↓↓↓↓ ここから ↓↓↓↓
都の障がい者政策部局の責任者に障がい当事者を立て、審議会等の政策決定の場には必ず障がい当事者を半数以上とし、個々のニーズや障がいにあった十分な介護を保障する東京に。フルインクルーシブ教育の実現。
かつて米国教育省特殊教育・リハビリテーション・サービス局次長（クリントン政権）を経験し、オバマ政権では世界銀行顧問にもなったジュディ・ヒューマンさんは「当事者が政策決定過程で重要な位置を占めることが重要です」（『季刊福祉労働』８１ １９９８年１２月２５日号）との言葉を残しています。
障がい者は、日頃の生活で差別を受けたとしてもどこに相談したらいいのかもわからず、いつも困っています。都にも障がいを理由とした差別に対する相談の窓口はありますが、障がい者の多くは、そのような窓口があることすら知らず、また体制的にも内容的にも十分なものではありません。障がい者の差別をなくすためこのような窓口の充実を行います。
また、現在の多くの障がい者政策は、障がい者のことをわかっている風の有識者や障がい者を「お世話」する施設運営者などが決めてきたとの批判もあります。このことにより障がい者が本当に求めていることに対応してきたとはいえないとも言われています。
このような問題を解消するためにも、障がい者の関係する部署には必ず障がい者を責任者として配置します。また、障がい者としても障がいの種類によって必要なことや、思いも違ったりするので、あらゆる障がい者を政策決定の場に参加していただき、その数は必ず半数以上とします。
障がい児が普通学校に通うだけで、インクルーシブ教育を実現している！ということに表向きはなっていますが、実際には、普通学校の中で、特別支援学級と普通学級に分けられているのが現状です。これはまだまだ本当の「インクルーシブ」ではありません。心のバリアフリーを実現するために、最終的には、障がい者と健常者が分けられることなく一緒に学べるフルインクルーシブ教育を目指します。
また、障がい者の住んでいる地域や年齢による格差や断絶をなくして、どこでも、生涯にわたって安心して暮せる地域生活支援を行います。加えて個々のニーズや障がいにあった十分な介護を保障するために重度訪問介護の充実を国や自治体と連携してはかります。
↑↑↑↑ ここまで ↑↑↑↑
※7つの重要政策の1番目、「重要政策01 だれもが働きやすく、くらしやすい希望のまち東京をつくります」の中で、以下の通り公約している。
※ただし、障害者福祉はそのページ内でさらに12個立てた項目の6番目であり、どの程度力を入れるのかはやや不透明な気もする（とはいえ、公約は詳細に書かれており、やっつけな感じは受けない）
※なお、7つの重要政策の5番目、「重要政策05教育現場への押しつけをなくし、すべての子どもたちが生き生きと学べる学校をつくります。」の中にも、「障がいのある子どもたちの教育を受ける権利」について触れた項目が立っている。
http://utsunomiyakenji.com/policy/important01
↓↓↓↓ ここから ↓↓↓↓
障がいのある子どもを抱える学童保育室の人員体制を民間学童保育も含めて強化します。
知的障がいや精神疾患など様々な困難を抱えた路上生活者が地域で生活できるようにサポート体制を作ります。
日本政府が批准をした国連・障害者権利条約を実質的なものとするため、平成３０年に施行された「東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例」をより一層充実させ障がいのある人とない人が共生できる東京をつくります。
東京都の障がいのある人にかかわる政策を策定する会議等には、障がいのある当事者が必ず参加するようにルール化します。
住宅・相談・介護支援・医療システムの整備を行い、家族に頼らなくても障がいのある人が安心して暮らせる東京のまちをつくります。
市区町村に対して財政補助を行います。重度障がい者の地域での自立生活や社会参加や見守りなど必要に応じたサービスが受けられるよう市区町村に財政援助を行います。
出前福祉制度を導入する～江東区兄弟餓死事件のような悲惨な事件をなくし、福祉の行きとどかない死角地帯をなくす。
「老老介護」も大きな課題ですが、高齢の親が障がいのある人を介護し続ける「老障介護」が、「老老介護」とならんでいま大きな問題になっています。高齢の家族に頼らなくても、障がいのある人が安心して暮らせるように在宅支援を拡充します。
障がいのある人が住むことができるバリアフリーの都営住宅建設を検討します。
視覚障がい者の転落防止のためのホームドアの設置、障がいのある人への差別のないバリアフリーのまちづくりをすすめます。
身近な地域に相談できる場と、その人にあった療育・教育を保障します
ADHDやLD、自閉症などの発達障がいなどの早期発見につとめながら、適切な支援が得られるように、身近な地域に相談できる専門機関を増やします。
障がいのある子どもたちが地域で普通に学べるような環境を充実させます。誰もが合理的配慮を受けて学べるよう教育の場を充実させます。
憲法25条の暮らしを実現するために、障がいのある人に、都独自の所得保障を拡充します
多くの障がいのある人たちは、きわめて低い所得水準を強いられ、生活保護や障害年金の基準引き下げによって、さらに貧困なくらしや家族への依存が強められています。生活保護基準の引き下げに反対し、障害年金の抜本的な改革を国に強く求めていきます。
障がいがあっても働ける仕事の確保に努めます。障害者就労支援施設への「優先発注」の促進策を具体化します。
大災害を想定し障がい者が安心して避難生活を送れるような体制をつくります
避難所をバリアフリー化し、障がい者が参加した避難訓練を実施します。
医療・介護の保障、視覚障がい者や聴覚障がい者のための情報コミュニケーション保障を行います。
東京都は独自に、病名や障害種別、障害者手帳の有無で福祉サービスの対象を判断せず、「その他の心身の機能の障害」（長引く病気など）が認められる者も、支給決定過程におけるアセスメントが受けられる仕組みを検討します。
↑↑↑↑ ここまで ↑↑↑↑
http://utsunomiyakenji.com/policy/important04
↓↓↓↓ ここから ↓↓↓↓
障がいのある子もない子も共に学べるフルインクルーシブ教育の推進・整備をすすめます。
学びの場における障がいを持つ子どもの、ハード面、ソフト面での支援体制の整備・充実をはかります。
↑↑↑↑ ここまで ↑↑↑↑
4つ立てた主要項目？の4番目「4.誰もが安心・安全で心やすらかに暮らせる東京へ」の中で、16項目中の以下3項目で関連する公約を掲げている。うち育児に関わる2件は、無難にまとめすぎていてどこまで力を入れるのか読み取りにくいものの、2項目あるので「取り敢えず書いただけ」という印象は受けない。
https://ono-taisuke.info/policy/
●手話言語条例を制定し、聴覚障害者の方とともに歩む東京都を実現します。また、障害者雇用の向上のため、分身ロボット等のテクノロジーを使った就労、超短時間労働制度などを公共事業から導入します。
●まだ多くの保育所で対応が困難な病児・病後児保育を拡充するため、対応施設を設置する民間事業者・基礎自治体にさらなる財政支援を行います。
●医療的ケアを必要とする障害児に対して、縦割りになっている保育・療育の垣根を超えて対応できる施設・事業者を増やし、そのための専門人材育成に努めます。
韓国の88歳の大学教授がハングルで書いた文章です。日本語訳します。
http://yeoksa.blog.fc2.com/page-0.html
"私は88才です。 もう事実を話したいと思います。" [チェ・キホ伽耶大学客員教授]
朝鮮末期の私は1923年の生まれです。もう韓国のためでも、日本のためでもなく「事実」を話したいと思います。
それは相当な覚悟が必要です。生命の危険も覚悟しています。しかし、これは私の使命であると信じています。
私はソウルに住んでいました。 そして、時々、平壌や東京に行きました。
その当時の韓国人は「日本人以上の日本人」でした。劇場に行けば映画の前に、戦争のニュースがありました。
例えばニューギニアで日本が勝った映像が流れ、拍手と万歳の暴風雨でした。
私は映画が好きで、東京にも行きましたが、日本人は冷静でした。
しかし、韓国人は全員が狂ったように喜んでいました。 それが普通の姿でした。
なので「親日派」という言葉は使用できません。その「使用できない言葉」を使って、先祖まで批判しています。
「親切でやさしい日本人」という印象を、必死に消すために「反日」を指導者はそそのかしてきました。
韓国と日本の歴史教育を比較すると、日本が10%の歪曲といえば、韓国は90%が歪曲です。
朝鮮末期の正常ではないで政治腐敗を教えず、日本が関与しなければ独立ができたことのように使われています。
韓日合邦によって「教育」 「医療」 「工業」 「社会インフラ」が整備されました。
その実績を「日本帝国主義の侵略政策の産物だ!」と糾弾する韓国にはあきれます。
より一層「日帝が民族産業を停滞させた!」という主張にはコメントする気持ちもなくなります。
民族産業を殺したのは、朝鮮王朝です。近代化を主張する先進的な思想家は反逆者とし、親族までも処刑されました。
韓国人は「日帝の虐待!性奴隷!」と叫んでいますが、私は信じることができません。歴史の真実を知っているためです。
朝鮮末期は「地獄」でした。 それは大韓帝国時代になっても同じでした。
1904年、日本は朝鮮の惨状を救うために、財政支援を決断します。
