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はてなキーワード:財政均衡とは
日本の財政運営に関して「財務省が国民を貧しくしている」といった陰謀論が一部で語られています。
しかし、これは経済合理性や制度設計の理解が欠けているケースが多い。
経済学の観点から、以下の点を整理して「財務省＝悪ではない」ことを説明します。
陰謀論では、「財務省はプライマリーバランス（PB）黒字化に固執して景気を悪化させている」とされがちです。
しかし、これは長期的な持続可能性を考えた場合、決して不合理ではありません。
一部の人は「日本は自国通貨建て国債だから破綻しない、財務省が緊縮してるのは陰謀」と主張します。
財務省の政策判断は、時として厳しく見えるかもしれませんが、それは政治的・制度的制約下での最適解を追求しているに過ぎません。
財務省は決して「国民を貧しくする悪」ではなく、制度の番人です。
彼らの政策は、長期的な財政の持続可能性と制度的安定性を維持するための合理的な選択に基づいています。
政府は寿命が決まっていないから、ある時までに乗り換えでなく全額返済しなければならない個人の場合の当てはめで考えては駄目。
政府はあくまで、債務残高÷名目GDPを発散させさえしなければいい。金利が上がって分子が膨らんでも、そういう場合はたいてい名目GDP成長率も膨らんでいるので問題ない。
そして、債務残高÷名目GDPを発散させないという目的のためには財政均衡主義は必要以上に厳し過ぎる縛りであり（と同時に、財政均衡していれば発散が必ず起きないものでもない）、そんなもの守っていたら支出タイミングと徴税タイミングの分離というせっかくの財政の機能が失われる。
確かに日本の財政状況は小学校・中学校で習った通り、膨大な借金があるし、借金返済には金利も絡んでくる。低金利で回してるけど、金利が上がれば返済負担はさらに増すという指摘もその通り。お母さんが家計を守ろうとするように、財政健全化を目指すのも一理あるんだ。
ただ、政府の財政は家庭の家計と少し違って、国全体の経済や成長を支えるための投資も含んでる。例えば公共投資や教育、社会保障などにお金を使って、将来の成長を狙う意図がある。国債も一種の「みんなへの投資」だと言えるかもしれない。
財政均衡主義が問題視される理由の一つは、無理な緊縮が経済の成長を妨げてしまう可能性があるから。景気が低迷している時に無理に借金返済を優先すると、経済活動が縮小して収入も減り、かえって借金が増える可能性もある。結局、健全な財政も大事だが、経済成長を支えるバランスが大切だってことだね。
「自国通貨建ての国債はいくら発行しても、自国通貨を発行すれば償還できるから、債務不履行を起こすことはないんや」
っちゅーことで、「国債は返さんでええ」とか「無限に国債を発行しても問題あらへん」とか言ってへん。
自国通貨を発行すれば返せる言うとるんに、わざわざ「返さへん」って言い換えるの意味わからんやろ。
理解する気あるんか？ ないやろ？
問題あるに決まっとるやろ。無限に国債を発行したら無限に通貨を刷らんとあかんくなって、無限にインフレするわ。
ただ、ジンバブエとかのハイパーインフレは供給が間に合ってないのに通貨を刷りまくったから起きたことであって、
供給力が充分ある日本やとよほど刷らんとハイパーインフレなんか起きへん。ましてや財政均衡を目指す意味なんか全くない。
政府が非効率だから、政府が何もせずに市場に任せればうまくいくというのが自由主義。
1930年の世界恐慌で一度放逐された。金融危機を迎えると、金をため込み、設備投資・技術開発投資をしなくなり、永久に不景気と産業劣化を続けるんだ。代わりに政府が金融・財政・税制で調整するケインズ主義と、政府がすべて生産調整するマルクス主義に移った。
しかしマルクス主義国は失敗し、1970年代のオイルショック、ベトナム戦争支出によるアメリカの経常赤字化、途上国の腐敗などのスタグフレーションでケインズ主義がケチがついた。
ケインズ主義だとマイルドインフレになるように調整すればよいと考えたんだけど、インフレでも自分たちが合致する供給を作れなければ、物価高だが収入所得が上がらないスタグフレーションになってしまうんだ。
そこで、金利操作だけを加えて、政府の財政均衡、フラット税制志向、規制緩和、構造改革という名の費用対効果への回帰を叫んで自由主義の復活が起きた。この自由主義の復活が新自由主義。
しかし1990年バブル崩壊に対して解を持たず、失われた30年を作った。財政均衡志向はデフレでも財政出動をしないのが正しいということでデフレを温存した。
フラット税制志向は、消費税増税とし、累進所得税や法人税減税をねらったが、消費税増税が景気を叩き落し、累進所得税や法人税減税はため込まれて貨幣の流通速度を落とした。
構造改革という名の費用対効果への回帰を基に、基礎研究・応用研究・教育が破壊された。ゆえに新しい産業が生まれなかった。しかし、どこかにすぐ確実に儲かる産業の種があると考え、産業の種を叫ぶ弱い人形を引っ掻き回し、つぶす悪趣味な人形遊びを続けて、新しい人形を来たれと叫ぶのみ。
金融緩和という新しい手法も生まれ、そもそも現代において通貨自体が政府の負債、自国通貨建て国債では政府は破綻しないと自国通貨建て国債と外貨借金の峻別がついてきた。スタグフレーションも合致する供給の増産が解だと気づいてきた。
基軸通貨国か経常黒字国となるような努力は必要だけど、基軸通貨国か経常黒字国である間は、インフレに合致する供給を作れる技術力を持って、マイルドインフレにする調整が正しいということになる。
昔民主党への転換が起きたのも小泉改革が経済停滞でしかなくて、小泉が辞めて麻生にかわったけど、麻生は小泉ほど口達者じゃなかったから。
しかし、アベノミクスがそれなりにうまくいって、MMTもあって自国通貨建ての財政均衡は無意味だって話になってきて、自民も積極財政になりつつある。その状態で緊縮でまた経済を叩き落しそうな立憲民主党は選ばれないよ。
もっとも、積極財政で「何に使うか？」は大事なところがある。そして、近視眼的な費用対効果を離れたらやはり無駄だと指弾されうるものなんだよ。どんな「無駄」には感覚ででも金を出すべきか？それに答えないと正解はない。
れいわが答えを出せるかな？伸びるなら立憲や維新よりれいわに伸びてほしい。
ジョー・バイデンは政治的な信念を持っていないことは確かだ。少なくとも、故ステファン・ソラーズ民主党下院議員の首席立法補佐官だったスティーブン・シルビガーは、元全米州郡市職員連盟のロビイストで、現在はワシントンDCで弁護士をやっているが、このように告発している。
PowerLineに掲載された記事の中で、シルビガーは当時のバイデン上院議員との個人的な交流を語っており、その中でバイデンが自分の真実の色を現したある出来事について述べている。
バイデンは、バランス予算憲法修正案への支持を撤回するよう最終的に説得した後、シルビガー氏に面会を求め、そこで彼はこう言い放った。「あなたはこの問題を失うことになる。なぜなら、財政均衡修正案は聞こえがよく、アメリカ国民は愚かで、聞こえがよければ何でも支持してしまうからだ」。
シルビガーは、最も印象的だったのは、アメリカ人は「愚か」であり、それゆえ「聞こえの良いものなら何でも」支持するように簡単に操られるというバイデンの見方だったと指摘する。つまり、バイデンはエリートの典型的な傲慢さを示していたのである。彼はまた、1988年の民主党大統領候補指名選挙に失敗したときのバイデンの発言も紹介している。ジョージ・ウォレスから賞をもらったことを自慢し、"南北戦争ではデラウェア人は南部の味方だった "と主張する南部戦略を持っていた」。それならまあいい。
しかし、シルビガー氏の最も示唆に富む見識は、バラク・オバマ氏がバイデン氏を伴走者に選んだ理由についての説明である。
バラク・オバマは、最も高性能のMRIでさえ、バイデンの体内から正直さや信念を持った骨を見いだすことはできないことを知っていた。バラク・オバマは、ジョー・バイデンがいれば、彼の政策に対して正直な意見の相違や原則的な反対をすることはないだろうと考えていた。彼の傲慢な権利意識に餌をやるだけで、どんな立場でも支持させることができるのだ。実際、ジョージ・ウォレスから表彰されたことを自慢し、彼の州では黒人を奴隷にした人たちの味方をした人が、アフリカ系アメリカ人の聴衆に、ミット・ロムニーは彼らを鎖につなぐだろう、と言うことができたのだ。
頭が悪く、良識がなく、アメリカ人を馬鹿にしている人は、何でも言える。
バイデンは馬鹿げた発言を繰り返していると批判されて当然だが、トランプとの間には大きな違いがある。バイデンは政治家のインサイダーとして傲慢なエリートの態度で発言し、トランプはワシントンのアウトサイダーとして誇り高いアメリカ人の態度で発言している。トランプは、あなたが馬鹿だとは思っていない。彼はBeltwayのエリートをそう思っているのである。
防衛費名目で法人税を上げるという（企業の現預金の内部留保が景気を落としている原因だから、設備研究投資や賃上げは減税で、残りは増税とメリハリを付けるべきだから正しい。）
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調子に乗って少子化名目で消費税を上げるという（論外。そもそも少子化は1997年消費税増税で団塊ジュニア世代が氷河期世代となった影響が非常にでかい）
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まず歳出削減だ！という声が上がる（資金の需要と供給の一致があるため、緊縮では財政均衡は狙えない。企業が資金調達しての設備研究投資をして資金需要になっていないとならない）
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声が高まったところで何も考えてない立憲民主党が維新の会と統一会派で、野党が新自由主義でまとまった。ってか。バカじゃないのか？
おそらくは、消費税上げだけ残って法人税上げはなくなって、また金の動きが止まって不景気になるよ。
薄っすらと政治家の裏に政策を検索している連中がいる。れいわの逆張りもいい加減ひどいものだが、誰かが献策してるんだろう。れいわはMMTを言っているけども、逆張りでれいわが見向きもされなくなった。
れいわが見向きもされなくなって、立憲民主党に消費税減税は間違いだと献策して言わせると。枝野はいまいち経済わかってないし、イギリスの通貨安の件もあるから消費税減税は間違いで財政均衡が必要だ（キリッ）と言えるから。
イギリスの通貨安は長い経常赤字が原因であって、イギリス国内に外貨がないから抗えなかった。日本や中国は経常黒字が厚くて外貨があったから投機勢を追い払えた。だから経常黒字の維持こそが重要なのに。
そもそも前回の総選挙でも金利を上げて金融緩和をやめろと立憲民主党が言っててコイツラだめだと思ってたが。
国民民主党も前原が外貨為替資金特別会計の解体を言ってたからイマイチ信用ならんのよな。外貨為替資金特別会計を解体して、政府が外貨や外債を持ってなければ投機勢に抗えないし、財政出動をすれば信用を落とすから緊縮財政が必要だってシナリオにできる。
とにかくれいわは逆張りをやめてほしい。地方自治体の裁量で本来受けられるはずの給付が受けれないケースが多かったりするんだからその辺を中心に取り上げていってほしい。
(a)デフレなら財政出動する。今は海外由来のインフレだが、増産する必要があるのがロシアの供給の穴が空いたエネルギー・食料・資源なので、これらを急激に増やすために財政・政策上の支援が必要だろう。
(b)税制は資金循環を意識する。消費税は害悪極まりない為無くす方向で。フリーハンドの法人税減税、累進所得税減税、金融所得課税はむしろ貯め込まれて景気を落とす。貯め込まれる金は増税で。景気対策の減税は消費・設備研究投資に紐づいたもののみであるべき。
また累進課税が強くなるということでもあるから格差低減にも意味があるだろう。格差を減らすのはマイルドインフレと雇用増加から賃金上昇を続けるのが効果的でもある。
(c)民間がリスクが取れない長期的な費用対効果がある支出を政府がきちんと行う。教育や基礎応用研究投資、困窮者救済だな。
特にイノベーションは(1)何に使えるかわからない基礎研究(2)使途を着想しても、顧客と結びついていなかったり、技術的に不完全な段階を詰める応用研究(3)技術と顧客に目処がついたがリスクが取れない段階(4)企業自らがリスクを取れる段階と歩んでいく。
投資家は3以降の存在。1,2には投資家は役に立たない。急かして無理強いして腐った巨神兵を作って、初めからだめだったのに偉そうにと石を投げるだけの存在。しかし、1,2は科学的成果しか出せないが科学的成果は出せる。1,2にきちんと科学的成果を対価に金を出すことが必要だ。
新自由主義は「政府がなにもしないのが望ましい＆財政均衡の重視」が故に、デフレでも緊縮財政、税制は資金循環を無視して貯め込まれる場所を減税、近視眼的な費用対効果が故に失敗したと思ってる。
未成熟な腐敗国家については一度費用対効果にとことん立ち戻って法治を確立するのが必要だし、その上で新自由主義的な費用対効果に立ち戻るというのは完全に間違いとはいえない。だが日本ではまちがいだった。
