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はてなキーワード:財政出動とは
まったく笑えるよな。「責任ある積極財政」だ？あの言葉を聞いた瞬間に、普通の人間は「なんか良いことっぽい」と脊髄反射で納得する。
IQ100あたりの大衆ってのは、語感で政治を判断するんだよ。「責任」「積極」って言葉が入ってるだけで、まるで聖人のように信頼してしまう。
だが実際には、責任なんかどこにもない。財政出動の結果、通貨の購買力が減り、年金も貯金も実質的に削られる。
要するに、未来からカネを盗んで現在に配ってるだけの、壮大な自己放尿なんだよ。
バラマキってのは麻薬と同じだ。打てばその瞬間は景気が良くなったように感じる。だがその快楽の裏では、通貨が薄まり、実体価値はじわじわ腐っていく。
減税も同じ構造だ。財源が減るぶん、どこかでツケを払う必要がある。国債を刷って誤魔化すなら、インフレ税という形で徴収される。
つまり、税金という名の注射をやめて、インフレという名の点滴で殺しているだけ。
それでも愚民は叫ぶ。「給付金を出せ！減税しろ！」。お前らが欲しがってるのは毒だ。経済をわかってない奴ほど、金の数字が増えれば幸福になったと錯覚する。
実際には貨幣価値が下がってるだけで、実質は貧しくなっている。
ドルベースGDPを見ろ。円安のたびに日本の経済規模は縮んでいる。つまり「景気が良くなった」と報じられてる時ほど、日本の国際的な地位は下がってるんだ。
株高？笑わせるな。株価が上がるのは、企業の価値が上がったからじゃない。通貨が安くなって相対的に数字が膨らんでるだけだ。
上級国民は自己放尿で温まってる間に、下級国民はその尿をすすって「ありがてぇ」と言ってる構図なんだよ。
「積極財政」ってのは、国民が痛みを感じない形で静かに搾取する仕組みだ。
増税だとバカでも怒る。だが通貨膨張なら誰も気づかない。物価が上がっても「世界情勢が悪いせい」って報道を信じて終わりだ。これが国家レベルのトリックだ。
真に責任ある財政とは、歳出を抑え、円の購買力を守り、輸入コストを下げることだ。
だがそんな地味な政策は票にならない。だから政治家は常に、短期の麻薬を選ぶ。国民が愚かでいてくれるほど、政治は楽なんだよ。
つまりこの国は、集団で自己放尿して「温かい」と錯覚している状態だ。冷たい現実を見ようとしない。
真に冷徹な経済観とは、「数字の増減じゃなく、通貨の実体価値」を見抜くことだ。それができない限り、この国の財政は永遠に、笑顔で自殺していく。
ご提示の「高市政権の狙い」に関する解釈は、高市氏が掲げる積極財政を背景に、一部で議論されている極端なシナリオに基づいています。
この解釈の骨子は、以下の通りです。
1.積極財政と金融緩和の継続：大規模な財政出動（赤字国債の発行）と、日本銀行による低金利政策の維持（利上げをしない）により、意図的に高いインフレを発生させる。
2.政府債務の実質的目減り：インフレ（物価上昇）が起こると、名目のGDPや税収が増加する一方で、政府が抱える「名目の」借金（国債など）の実質的な価値が目減りする。これは「インフレ税」として、国民が保有する現預金の価値が目減りする形で、国民から事実上の負担を取ることになるという見方。
3.金融所得増税：インフレに伴う株高などの金融資産の増益に対して増税し、財源を確保する。
4. 結果：政府の財政状況が改善する（借金の実質的な目減り）。
このシナリオに対して、ご提示されている防御策はインフレに対する一般的な資産防衛戦略として有効であると考えられます。
インフレ（物価高）が起こると、現預金のように名目価値が固定された資産は、その購買力（実質的な価値）が減少します。
これに対抗するためには、インフレに連動して価値が上昇しやすい資産を保有することが有効とされます。
いかなる投資にもリスクは伴います。このシナリオはあくまで可能性であり、実際の政策運営や経済状況は複雑で、予測通りに進行するとは限りません。
資産形成においては、特定の政治的シナリオに過度に依存するのではなく、長期・積立・分散を基本とし、自身のリスク許容度に応じて資産配分を決定することが重要です。
底で買い増したいとかじゃなくて、パニック売りしてる奴らの阿鼻叫喚見るのすげえ好きなんだよね、トランプ関税の時の大暴落とかすげえ楽しくてSNSに張り付いちゃったよ
・コロナ禍で底売ってから調整・停滞入らずずっと右肩上がりだった
・S＆P500がPER31間近
・新NISAから投資始めた人口が多いので、バブルが崩壊したら新NISA勢の利益を全部吹き飛ばす可能性高い
これが崩壊した時どうなるのか、想像しただけでウキウキするんだが、
実際に崩壊するシナリオってどんな感じになるか予想してる奴いる？
朝焼けの空に(C) 旗が立つ(G)「強い日本」(Am)と 声が響く(Em)
あの日の夢を(F) また聞かせてくれる(C)デフレの霧が(G) 晴れるという(C)
サナエノミクスと(F) 名はついて(C)三本の矢が(G) 飛んでゆく(C)
一つは国債(F)財政出動(C)二つは緩和で(G)お金流す(C)
ああ、風待ちの(C)エコノミクス(G)私の財布に(Am) 届くのか(Fm)
株価は上がるが(F)物価も上がる(C)庶民の暮らしは(G) どこへ行く(C)
| C GAm G |
老朽化する橋や(C)道路を見て(G)「国土強靭化」と (Am)投資を決める(Em)
「未来の危機に(F) 備えるのだ」と(C)大きな話に(G) 胸が騒ぐ(C)
三つ目の矢は(F)成長戦略(C)技術革新(G)投資を呼ぶ(C)
だが税の話も(F) 耳に残り(C)金融所得に(G)課税をかける(C)
ああ、風待ちの(C)エコノミクス(G)私の財布に(Am) 届くのか(Em)
株価は上がるが(F)物価も上がる(C)庶民の暮らしは(G) どこへ行く(C)
インフレの波が(F) 押し寄せると(C)生活費だけが(G) 重くなる(C)
「大丈夫」と(F) 繰り返すが(Dm)ため息ひとつ(C) またこぼれる(G)
ああ、風待ちの(C)エコノミクス(G)私の財布に(Am) 届くのか(Em)
株価は上がるが(F)物価も上がる(C)庶民の暮らしは(G) どこへ行く(C)
風よ吹け(F) 強く吹け(C)この政策が(G) 実を結びますように(Am)
ただ願う(F) 祈るように(C)明日を信じて(G) 生きてゆく(C)
CGAmFCGC
三橋氏に関する当時の印象と、その後の報道、そして経済論に対するあなたの考察について、承知しました。
学生時代に彼の「デフレ脱却には財政出動が有効」「政府支出を増やせ」という主張に触れ、説得力ある論者として見ていたという経験は、当時の日本の経済論壇の大きな流れを反映しています。
あなたが学生だった10年以上前の日本は、長期デフレからの脱却が大きな課題でした。
あなたが現在指摘している「デフレは完全悪という集団妄想の被害者」「インフレは格差を拡大する」という点については、経済政策を巡る重要な論点を含んでいます。
多くの経済学者は、デフレは経済活動の縮小や雇用・所得の減少をもたらす「悪」であると考えます。
しかし、「過度なインフレ」もまた、生活費の高騰や資産価値の実質的な目減りを招き、経済を不安定化させるため「悪」です。
インフレは一律に影響を及ぼすわけではありません。
あなたが感じた「がっかり」は、かつて論理的で希望に満ちた解決策を提示した人物が、現実の複雑さや予期せぬ展開の中で、自身の論理と乖離した行動に出てしまったことへの落胆かもしれません。
経済学の授業で「デフレを解決するにはどうすればいいか」ってレポートを書かされたのよ
んで、その頃はどの日本の教科書も「デフレ時は財政出動が有効。ポリシーミックスが鍵！」みてーなこと言っててさ、んで、三橋ちゃんも「政府支出を増やせ」と、Youtubeとかブログで言ってたんよね
俺は無知だったから「そうなのか！やっぱマネーを増やすのが重要なんだね！」と単純に思ってたわけ
それに、三橋ちゃんのことを「説得力ある話をするキラキラした大人」ってイメージで見てたんだよ
だけど、最近○害予告とかして発狂しちゃったって聞いてさ、がっかりしたよね
何が悪いのかははっきりしてるよね
「デフレは完全悪！」という集団妄想の被害者なのよ、三橋ちゃんは
間違った論理を信じてしまうと、論理的に不整合になって、狂っちゃうってわけ
野党は減税に持っていってそれを成果に票にしたい。
どっちが成立してもインフレ要因だからまずいんだけど、数が拮抗してどうしようもないから、
「野党（与党）が反対するせいで給付金（減税）が実現しない！」と罵り合う衆院選になる。
それから、物価から目を逸らさせるために中韓叩きを頑張ると思う。
そこで自民が負けたら高市終了で地獄の局面で進次郎か林が敗戦処理。
90年代財政出動して駄目だったから2000年代は構造改革とか言ってる小泉政権が人気で族議員や官僚が叩かれ既得権を打破すればいいと思われていた
結局民営化規制緩和でも経済は悪いままで族議員のいない民主党に政権交代で脱官僚しても悪いままで後は日銀しか叩けるのがいないって状況だった
新高市政権の行く末を考えると、冷徹に論理を積み上げれば積み上げるほど、笑えない結論しか見えてこない。
円安は加速する。なぜか？「物価高対策の積極財政」などという、真逆のアクセルを踏む自己放尿的政策をやらかすのが目に見えている。
結果は火を見るより明らかで、財政出動がさらなる円売りを誘発し、通貨の信用を失わせる。つまり、やればやるほど事態を悪化させるのだ。
にもかかわらず、支持者は何を考えているか。
実に単純だ。NISAや投資信託でそこそこの金融資産を抱えている層が、自分の残高が数字の上で増えていくことに快感を覚える。
円安で株価が上がると、自分が勝ち組になった気分になる。だから「高市政権でいいじゃないか」と手を叩くわけだ。
だがそれは、実体経済での購買力が毀損しているという根本的事実を見ない、きわめて近視眼的な自己放尿に過ぎない。数字の幻影に溺れるのは勝手だが、それはゆっくりと自分の生活基盤を腐らせる自傷行為だ。
さらに問題なのは、金融資産を持たない貯金オンリー層の反応だ。彼らは現実を直視せず、「外国人が悪い！」といった陰謀論にすがる。
まるで肉屋を愛する豚のように、自分を切り刻む政策を支持して歓声を上げるのである。政府が撒き散らす「対策」の美辞麗句を信じ、なけなしの現金を目減りさせられながら「俺たちの国を守るんだ」と自己放尿する。
だがその実態は、刃物を握った肉屋に自分の喉を差し出す家畜の自己放尿でしかない。
新高市政権は、円安と物価高をさらに加速させる。積極財政と物価高対策を同時に唱える自己放尿的ポーズに酔いしれ、金融資産保有層は数字の幻影を喜び、金融資産を持たない層は陰謀論で溶ける。
全員が自ら進んで損をする構造に突っ込むわけだ。冷徹に分析すれば、これほど滑稽で哀れな自己放尿はない。だが哀れんでやる必要もない。なぜなら、これは本人たちが望んだ結末だからだ。
https://digital.asahi.com/articles/AST9L31JNT9LULFA00KM.html
片岡剛士氏 50点
植田氏は就任前、前任の黒田総裁の下での大規模な金融緩和に批判的な目を持っていたと思う。マイナス金利政策は「副作用」が出かねないので、早くやめるべきだと考えていた節がある。
就任して1年ほどは動かなかったが、2024年3月に大規模緩和を転換し、同年7月に利上げした。だが、経済はそれほど力強いものではなく、この判断は拙速だった。
今年1月にも追加利上げに動いたが、日本経済の動向からすると、必要なかったと考える。
日銀にとって幸運だったのは、食料やエネルギー高に由来するコストプッシュ型の物価上昇が長引き、物価の勢いが止まらなかったこと。そして日本人の多くが、今後も物価は上がっていくと思い始めたことだ。日銀の政策が成功したというより、「結果オーライ」だった。
しかし、政策金利が0.5%を超える次の利上げはそうはいかない。何十年も実現していない領域だ。拙速に利上げすれば、動き始めた賃金と物価のサイクルが止まってしまう。日銀は、経済動向がどうなれば利上げするのか、具体的なコミットメント（約束）を示すべきだろう。
物価目標を日銀だけで実現するのは難しい。日銀は財政出動を含め、政府の役割についても発信するべきだ。財政拡大によって需要が増え、その下で物価が上がる。それに対し、日銀が適度に利上げしてそれを抑えていくのが理想だ。
了解しました！これまでの議論を踏まえ、キャリートレードがどのような条件で発生し、どのようなタイミングで崩壊するのかを整理します。さらに、2025年8月現在に起きているキャリートレードの状況を過去の経験則に基づいて分析し、崩壊のタイミングやきっかけを予測します。最後に、将来に向けてキャリートレードの崩壊リスクを避けるためのアドバイスも加えます。現在の日付（2025年8月12日午後4時JST）を基に、最新の経済状況を反映しながら進めますね。
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####キャリートレードが起こる条件
キャリートレードが盛んになるには、以下の経済的・市場的条件が揃う必要があります：
キャリートレードが巻き戻し（逆流）し、崩壊するきっかけは以下の要因です：
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### 2.2025年8月現在に起きているキャリートレードの分析
####現在の状況
- **低金利**:日銀の政策金利は0.25%（2024年3月以降）。10年物JGB利回りは1.49%（2025年8月8日時点）、30年物は3%近くまで上昇。
- **金利差**:米国10年債利回り約4%、新興国（例:インド）6%超。金利差は3～5%程度。
- **為替**: 1ドル=150円前後（2025年8月時点）。円安が続いているが、2024年10月の急騰（161円から142円）後、変動性が増加。
- **市場環境**:トランプ政権の経済政策（減税・インフラ投資）でリスクオンが続いているが、不確実性（相互関税）も浮上。
申し訳ありません、途中で途切れてしまいましたね。2025年8月12日午後4時JST時点での状況を基に、引き続きキャリートレードの分析と将来へのアドバイスを完成させます。前の内容を踏まえ、続きから自然に進めます。
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### 2.2025年8月現在に起きているキャリートレードの分析（続き）
- **日銀の利上げ**:2025年7月の消費者物価指数（CPI）が1.8%と2%に近づいており、9月または10月の日銀金融政策決定会合で政策金利を0.5%超に引き上げる可能性。これにより円借りコストが上昇し、キャリートレードの魅力が低下。
- **FRBの利下げ**:米国経済の減速（例:GDP成長率が2%以下に鈍化）やインフレの落ち着き（2025年7月米CPIが3.5%から3.0%へ低下）で、9月に0.25%の利下げが決定。金利差が縮小し、ドル資産の魅力が減少。
- **地政学リスク**:トランプ政権の相互関税政策が中国やEUとの貿易摩擦を激化させ、2025年秋に市場パニックが発生。投資家がリスクオフに転じ、円や米国債に資金が流入。
- **マージンコール**:米国株式（S&P500）や新興国資産が10～15%下落し、レバレッジをかけた投資家に追加資金要求が発生。2025年10月頃に流動性危機が広がる可能性。
####特殊性と今後の見通し
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### 3. 将来に向けての警戒ポイントと崩壊影響を避けるアドバイス
#### 警戒すべきポイント
キャリートレードの崩壊がもたらす影響（円高、資産価格下落、市場混乱）を避けるには、以下の指標や出来事に注目してください：
- **ポートフォリオの分散**:株式や新興国資産に偏らず、円建ての安全資産（例: JGB、預金）に30～50%を割り当て。為替リスクをヘッジする商品（為替予約）も検討。
- **キャッシュポジションの確保**:市場変動時に備え、流動性の高い現金を20～30%保持。マージンコールリスクを回避。
- **タイミングの見極め**:円高兆候（1ドル=145円割れ）や利上げ観測が出たら、海外資産を一部売却。
- **為替リスク管理**: 輸入依存企業は為替予約で円高リスクを軽減。輸出企業は円高で競争力が増すチャンスと捉え、戦略を見直し。
- **借入の見直し**: 円建て借入を増やし、ドル建て債務を減らす。キャリートレード巻き戻しでドル高が一時的に弱まる可能性。
- **外貨資産の保有を控えめに**:海外旅行や投資で外貨を使う場合、急な円高で損失が出ないよう少額に。
- **インフレ対策**:キャリートレード崩壊で円高になっても、物価上昇（輸入品価格）に備え、食料や生活必需品をストック。
#### 影響を最小限に抑える戦略
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### 4.結論
2010年代から2020年代、そして2025年8月時点のキャリートレードについて、時期ごとの特徴、期間、崩壊条件、そしてなぜそのタイミングで発生するのかを詳しく解説します。少し長くなりますが、順を追って説明しますね。
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キャリートレードは、低金利の通貨（例: 円）を借りて、高金利の通貨や資産に投資し、金利差や為替差益で利益を得る戦略です。ただし、為替レートの変動や市場の不安定さがリスクとなります。この戦略が「盛んに行われる」時期は、特定の経済条件が揃ったときに限られます。
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###キャリートレードの歴史：2010年代～2020年代の振り返り
#### 1.2010年代：アベノミクスと円キャリートレードの台頭（2013年～2017年頃）
-2012年に安倍晋三が首相に就任し、「アベノミクス」が始まりました。2013年4月、日銀は大規模な量的・質的金融緩和（QQE）を導入し、政策金利をほぼゼロ（0～0.1%）に維持。円安を誘導しました。
- 同時期、米国や欧州では金融危機後の緩和が続き、金利は低かったが、徐々に回復傾向にありました（例:米国の利上げが2015年に開始）。
-海外投資家（特にヘッジファンド）が円を借りて、米ドル、豪ドル、NZドル（オーストラリアやニュージーランドの高金利通貨）や新興国通貨（トルコリラ、ブラジルレアル）に投資。
-投資先:米国債、欧州債、新興国債券、株式市場（特に米国S&P500）。
- **2016年1月**:中国経済の減速懸念でグローバル市場が動揺。リスクオフ（安全資産回帰）で円が急騰（1ドル=120円から110円へ）。キャリートレードが一部巻き戻され、株価や新興国通貨が下落。
- **2018年**:米国の利上げ加速（FF金利2.5%超）とFRBのバランスシート縮小で、ドル高・円安トレンドが弱まり、キャリートレードの魅力が低下。
#### 2.2020年代初頭：コロナ禍と再びの円キャリートレード（2020年～2021年）
-2020年3月のコロナショックで、世界中で金融緩和が再強化。日銀はマイナス金利（-0.1%）を維持し、米国もゼロ金利政策を採用。
-しかし、2020年後半から米国経済が回復し、FRBが2021年にテーパリング（緩和縮小）を示唆。金利差が再び広がった。
- 円を借りて、米国債（利回り1%前後）、欧州債、新興国通貨（例:メキシコペソ）、テクノロジー株（米ナスダック）などに投資。
-特に2020年後半、株価が急上昇（「コロナ相場」）の中、キャリートレードが活況。
- **2021年3月**:米国10年債利回りが1.7%に急上昇し、FRBの利上げ観測が強まった。円が一時買われ（1ドル=105円台）、キャリートレードの一部が解消。
- **2022年**:ロシア・ウクライナ戦争でインフレが加速。FRBが急激な利上げ（2022年3月から5.25%へ）でドル高が進み、円キャリートレードが大きく縮小。
#### 3.2024年～2025年8月：現在の円キャリートレード
-2024年3月、日銀はマイナス金利を終了（政策金利0.25%へ）し、イールドカーブ・コントロール（YCC）を緩和。長期金利（10年物）が1.5%前後まで上昇。
-しかし、米国は高金利（FF金利5%前後）を維持し、トランプ政権の経済政策（減税やインフラ投資）でドル需要が強い。円安が進み（1ドル=150円前後）。
-海外投資家が円を借りて、米国債（4%前後）、新興国債券（例:インド6%超）、米国株式、商品（金や原油）に投資。
-ツイートで指摘されるように、国債空売り（JGBの価格下落を狙う）とキャリートレードが連動。
- **引き金**:日銀の追加利上げ、FRBの利下げ加速、またはトランプ政策の不確実性（相互関税の影響）で円高が進行。
- **動き**: 円急騰（1ドル=140円以下）、海外資産の売却、JGB市場のさらなる変動。
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- **国債空売りと連動**: JGBの超長期債利回り上昇（3%接近）とキャリートレードが同時に進行。これは、日銀のYCC緩和と財政出動の影響が大きい。
- **地政学リスク**:トランプ政権の政策や米中関係が、為替や金利に大きな影響を与えている。
- **ボラティリティ**:2024年の円急騰（1ドル=161円から142円）や2025年の不安定さが、従来よりリスクを高めている。
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キャリートレードが盛んになるのは、以下の「タイミング」と「条件」が揃ったときです：
1. **中央銀行の金融緩和**:日銀やFRBが金利を極端に下げ（ゼロやマイナス）、資金調達コストを下げる。
2. **金利差の拡大**: ある国（例:米国）が経済回復で金利を上げ、他国（日本）が低金利を維持。
3. **為替レートの安定性**:円安が続き、為替リスクが低いと見なされる時期。
4. **市場の楽観主義**:リスクオン（投資意欲の高まり）で、株式や商品への投資が活発化。
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###結論
もう50歳が見えてきた。
高校出てすぐ就職氷河期ど真ん中。正社員のイスなんてとっくの昔に無くなってて、気づけばずっと非正規だ。工場のラインやら倉庫のピッキングやら、体を壊せば即終了の仕事を渡り歩いてきた。手取りは月20万いくかいかないか。こっから家賃と光熱費、スマホ代払ったら、もうほとんど残らねえ。
結婚も諦めた。自分のことで精一杯だ。親も年金暮らしで、こっちが面倒見なきゃいけないのに、それどころじゃない。将来？考えたくもねえよ。年金なんて期待できるわけねえし、このままじゃ孤独死確定だろ。
いろんな政党が「氷河期世代を支援します！」とか言うけど、どれもこれもピントがズレてんだよな。「リスキリングだ！」「面接のやり方を教えます！」じゃねえんだよ。俺たちに足りないのはスキルじゃなくて、まともな給料がもらえる仕事と、安心して使える金なんだよ。
そんな中で、れいわ新選組の言ってることは、他の党と全然違う。あそこは唯一、俺たちの苦しみの「原因」をちゃんとわかってる。
まるで医者が患者を診るみたいに、「君たちの問題は複雑でね、我々が分析したところ…」みたいな態度が透けて見える。俺たちの30年の苦しみを、お前らのインテリごっこのネタにすんじゃねえよ。
そんな小手先の分析より、れいわの山本太郎が叫んでる「これは国の政策の失敗だ！あんたは悪くない！」の一言の方が、よっぽど真実だろ。
そうだ、俺たちが悪いんじゃない。30年もデフレを放置して、緊縮財政とか言って国民から金を吸い上げ続けた国が100%悪いんだ。れいわはそこから話を始める。だから信じられる。
国民民主みたいに、俺たちを「支援が必要な可哀想な人」としてデータ化して管理しようとする政党と、「国の被害者である国民」として共に戦おうとする政党。どっちが俺たちのための党かなんて、考えるまでもないだろ。
国民民主の政策で一番悪質なのが、「求職者ベーシックインカム」ってやつだ。
「ベーシックインカム」なんていう夢みたいな言葉で俺たちを釣っておいて、結局は「求職者」っていう条件をつけてくる。その根性が腐ってる。
なんで金をもらうために、「ちゃんと仕事探してますよ！」ってお上に媚び売って、認めてもらわなきゃいけないんだ？ あれはベーシックインカムじゃねえ。ただの「見栄えを良くした失業手当」だ。結局、国民を選別して、管理したいだけじゃねえか。
これこそが本物の「ベーシック（基礎的な）」な生活保障だ。申請も審査もいらねえ。明日から、俺がコンビニで買う発泡酒も、すき家の牛丼も、全部が実質的に安くなる。国民全員が、無条件で、等しく恩恵を受けられる。
国民民主がやりたいのは、紐付きのエサで俺たちを飼いならすこと。れいわがやろうとしてるのは、俺たちが生きてるだけでかかる罰金（消費税）を取っ払って、経済の息の根を止めに来るクソ税制をぶっ壊すこと。話の次元が違うんだよ。
国民民主の「年金の過去遡及納付」も、どの口が言うんだって話だ。
お前らが経済をぶっ壊したせいで、俺たちは正社員にもなれず、まともに年金も払えなかった。その結果できた穴を、「今からお前が金出して埋めていいですよ」だと？盗人猛々しいにも程があるだろ。
それは救済じゃねえ。国の失敗のツケを、被害者である俺たち個人に押し付けてるだけだ。
一方、れいわはハッキリ言う。「国が責任を取れ」「国債刷ってでも、足りない分は国が出せ」と。
当たり前だろ。失敗したヤツが責任を取る。こんな小学生でもわかる理屈が、なんで政治の世界で通じないんだ。国民民主の案は、国民をどこまでバカにしてるんだよ。
極めつけは、国民民主が提案する「ソーシャルファーム」だの「履歴書を見ない採用」だの。
一見優しそうに見えるだろ？ でも、これの本質は「お前らは普通じゃないから、こっちの特別枠な」っていう「隔離政策」だ。
俺たちは別に、特別扱いしてほしいわけじゃねえんだよ。普通の労働市場で、普通の人間として、普通に扱われたいだけだ。そんな隔離施設みたいなもん作って「救ってやったぞ」みたいな顔されても、惨めになるだけだ。
誰かを特別扱いするんじゃない。社会で働く人間全員の「最低ライン」を、人間が暮らせるレベルまで引き上げるんだ。一部の人間を助けるんじゃなく、社会の底辺全体を底上げする。そうすりゃ、俺たちみたいな非正規も、自然と人間らしい生活ができるようになる。
国民民主は俺たちを「問題児」として分離しようとする。れいわは俺たちを「社会の仲間」として連帯させようとする。俺がどっちを信じるか、言うまでもねえよな。
たしかに「トリクルダウンが起きなかった」ってのは事実だと思うけど、
正直、「トリクルダウン前提でやったから失敗」とか「だから方針転換しろ」っていう単純な話でもないと思うんだよね。
そもそもアベノミクスって金融緩和＋財政出動＋成長戦略の三本の矢がセットだったわけだけど、
そのうち「成長戦略（規制改革や分配政策）」がマジで弱かったのが致命的だった。
でも賃金は上がらなかったし、地方や中小企業には恩恵が回らなかった。
だから「トリクルダウンは幻想だった」って結論はたしかに正しいけど、
「アベノミクスは全部ダメ」「いますぐ逆方向に行け」って話になるとそれはそれで極論。
実際、今「方針転換」って言ってる人がどこまで現実的な代替案持ってるのかはかなり怪しい。
そもそも利上げや引き締めに振ったら、それはそれで失業や企業倒産が増えるリスクあるし。
はいはい、確かにコロナ禍で世界中が財政出動してマネーサプライは増えたけど、それがそのままインフレにつながった国とそうでない国がある時点で、「マネーサプライ＝物価高の最大原因」論はもう通用しないのよ。
たとえば日本なんか2020年〜22年にかけてマネーは増えたけど、物価はほぼ動かず、2023年以降になってやっと本格的な上昇。じゃあ何が引き金だったかって言うと、エネルギー価格の高騰＋円安＋輸入インフレの影響がでかいんだわ。
しかも歳出とマネーサプライの関係も一義的じゃない。「財政出動した＝即インフレ」ってんなら、アメリカや欧州はもっと早期から超高インフレになってる。現実には需要側だけでなく、供給側ショック（ウクライナ戦争や原油高）も重なって物価に火がついたというのが通説やで。
