  |
はてなキーワード:財務諸表とは
自由民主党（自民党）は戦後日本の政治において長きにわたり支配的な地位を占めてきましたが、その長期政権は汚職や違法行為の指摘によって常に汚されてきました。これらの問題は、「政治とカネ」として広く認識されており、直接的な贈収賄や公職選挙法違反から、政治資金規正法（PFCA）の組織的な違反に至るまで多岐にわたります。ロッキード事件やリクルート事件といった過去の大規模なスキャンダルは、不正な企業影響力の根深い問題を浮き彫りにしましたが、特に2023年から2024年にかけて表面化した主要派閥による裏金問題は、不透明な政治資金調達が依然として課題であることを示しています。国民の怒りや改革への要求にもかかわらず、自民党の対応は不十分であると批判されることが多く、民主主義制度への国民の信頼を著しく損なっています。本報告書は、これらの事件を包括的に概観し、その根本原因を分析するとともに、日本政治における広範な影響について考察します。
自由民主党は1955年の結党以来、数年間の中断を除き、日本の政治において卓越した勢力であり続けています。この長期にわたる支配は、安定と経済成長をもたらした一方で、政治倫理、特に金銭に関する問題が蔓延する環境を育んできました。「政治とカネ」という概念は、日本の政治言説において繰り返されるテーマであり、政治家、企業、資金調達活動の間の複雑でしばしば不正なつながりを意味します。これらの問題は、政治システムの誠実性に対する国民の信頼を継続的に損ない、より大きな透明性と説明責任への要求を煽ってきました 1。
長年にわたり、スキャンダル、特に金銭が絡む問題は、昭和、平成、令和の各時代を通じて絶えることなく発生してきました 1。これらの事件は単なる個別の問題ではなく、政治倫理における最も重要な課題として、贈収賄の横行、政治プロセスの腐敗、そして国民の政治に対する信頼の毀損を招きかねない状況を生み出しています 2。この継続的な出現は、問題が単発的な出来事ではなく、日本の政治文化と資金調達における深く根ざした、構造的な特徴であることを示唆しています。これは、表面的な改革だけでは根本的な原因に対処できない可能性を強く示唆しています。
戦後の日本政治史は、自民党が関与したいくつかの大規模な汚職スキャンダルによって特徴づけられており、これらは政治情勢と国民の認識に大きな影響を与えてきました。
ロッキード事件は1976年に明るみに出た国際的な贈収賄スキャンダルであり、アメリカのロッキード社がL-1011トライスタージェットの販売促進のために日本の政府高官や航空会社幹部に賄賂を支払ったとされるものです。提供された資料では、自民党議員の逮捕に関する具体的な詳細は少ないものの、この事件がきっかけで数名の若手自民党議員が離党し、新自由クラブを結成したことが言及されています 3。また、元首相の中曽根康弘氏が事件の主犯格であったとの説も存在しますが、同氏はロッキード事件および後のリクルート事件のいずれにおいても起訴されることなく政治家としてのキャリアを全うしました 1。
リクルート事件は、1988年から1989年にかけて発覚した大規模なインサイダー取引と贈収賄のスキャンダルです。リクルート社が未公開株を政治家、官僚、財界人に提供し、その見返りとして便宜を図ったとされています。この事件は、当時の「戦後最大の汚職事件」と評され 1、当時の竹下登首相、元首相、閣僚を含む多くの著名な自民党政治家が関与しました。このスキャンダルにより、竹下内閣は1989年4月に総辞職を表明しました。竹下首相自身も、金庫番とされた秘書の青木伊平氏が自殺した後、「私自身顧みて、罪万死に値する」と深い反省の念を表明しています 1。また、元官房長官の藤波孝生氏は、リクルート事件で受託収賄罪で在宅起訴されましたが、一部では中曽根康弘氏の身代わりになったとも言われています 1。
これらの画期的な事件以外にも、自民党の歴史には、佐川急便事件やゼネコン汚職事件など、他の注目すべき汚職事件が含まれています 2。特にゼネコン汚職では、中村喜四郎衆議院議員が1994年3月に大手建設会社から1000万円を受け取ったとされています 4。これらの事件は、政治家と様々な業界との間の不正な金銭的つながりの長年にわたるパターンを集合的に示しています。
これらの汚職事件のメカニズムを考察すると、変化の兆候が見られます。ロッキード事件やリクルート事件は直接的な贈収賄やインサイダー取引が中心でしたが 1、その後の事例、特に最近の裏金問題では、政治資金規正法違反、特に資金集めパーティーを通じた不申告収入の比重が高まっています。秋元司氏や秋本真利氏の贈収賄事件のように直接的な贈収賄は依然として存在しますが、全体としては、公的監視と法的枠組みの進化に伴い、不正な金銭獲得の手法が適応し、露骨な贈収賄から、規制を回避するために設計された、より複雑でしばしば「グレーゾーン」の活動へと移行していることが示唆されます。
政治資金規正法（PFCA）は、日本の政治献金と支出を規制する主要な法律であり、透明性を確保し、汚職を防止することを目的としています。しかし、自民党議員による違反が頻繁に指摘されてきました。
### **PFCAの目的**
この法律は、政治家や政治団体に対し、資金集めパーティーの収益を含む、受け取った政治献金の金額、出所、使途を詳細に記載した定期的な収支報告書の提出を義務付けています 5。
これらのPFCA違反の蔓延、特に資金集めパーティーからの裏金形成 5 は、日本の政治資金が「法的なグレーゾーン」で運用されているという指摘を裏付けています 5。この状況は、法律自体、またはその執行に抜け穴があり、倫理的に問題がある、あるいは明白に違法ではない活動が継続することを許していることを示唆しています。ノルマを超過したパーティー券の売上金が「議員にひそかに還流される」という事実は 5、報告要件の組織的な回避を示しており、政治システム内に法的曖昧さに対する暗黙の容認または戦略的な悪用が存在することを示唆しています。
自民党を巻き込んだ最も重要で最近のスキャンダルは、2023年後半に明るみに出た主要派閥による大規模な裏金問題であり、2024年現在も進行中です。
このスキャンダルは、安倍派、二階派、岸田派といった複数の自民党派閥が、政治資金パーティーからの収入を組織的に過少申告し、そのかなりの部分を未申告の「裏金」として流用していたという疑惑が中心です 5。
### **事件の経緯**
### **不記載の規模**
安倍派は2018年から2022年の間に約6億7000万円、二階派は約2億6500万円の収入を過少申告していたとされています 5。岸田派の元会計責任者も3000万円以上の資金を報告しなかったとして略式起訴されています 5。
この一連の出来事から、高位の役職者が説明責任を十分に果たさないというパターンが浮き彫りになります。リクルート事件における藤波孝生氏のように、下位の役職者や「身代わり」と見なされる人物が法的責任を負う一方で 1、岸田首相や二階俊博氏のような党のトップリーダーは、自身の派閥が関与し多額の資金が関わっていたにもかかわらず、党としての厳しい処分を免れることが多いのです11。これは、政治的権力がトップの人物を全面的な説明責任から保護する構造的な欠陥を示しており、司法制度や党の規律システムにおける公平性と誠実性に対する国民の不信感を強めています。
また、西村康稔元経済産業大臣が「個人的な流用はないので、裏金ではない」と発言したことは 8、不正に処理された資金であっても「政治目的」で使用されたと主張すれば、違反の深刻さが軽視されたり、言い訳されたりする可能性を示唆しています。このことは、「政治的利用」の明確で強制力のある定義が欠如していること、およびそのような資金に対する厳格な透明性要件がないことが、たとえ資金が個人的な利益のために直接着服されていなくても、財政的な不透明さが続く道を開いていることを示しています。これは、将来の法改正において極めて重要な領域です。
今回のスキャンダルは、根本的な政治資金改革への要求を強めました。野党は、政治資金パーティーの全面禁止、連座制の導入、政策活動費の全面公開などを主張しています 8。しかし、自民党が提出した政治資金規正Permalink |記事への反応(1) | 22:12
あなた:
ChatGPT:
バブル期（1980年代後半）の日本でなぜ金融引き締めが行われたのか――その理由は、過熱する資産バブルの抑制とインフレ懸念にあります。以下、背景と目的を分かりやすく説明します。
1980年代後半、日本は歴史的な好景気にありました。以下のような現象が起きていました：
株価：日経平均が1989年末には約39,000円に到達（1985年頃の約2倍以上）。
地価：東京の地価が急騰。「山手線の内側でアメリカ全土が買える」と揶揄された。
融資：土地を担保にすれば簡単に巨額の融資が受けられ、資金が株や不動産市場に流れ込む。
この背景には、1985年のプラザ合意を受けて進んだ円高→景気後退→それを下支えするための金融緩和（低金利政策）がありました。
■ なぜ金融引き締めに転じたのか？
銀行も無理な融資をどんどん行い、「土地神話」に基づいた投機が加速。
バブル崩壊による後の損害が懸念されたため、「今のうちに冷やそう」という判断。
消費者物価はそれほど上昇していなかったが、資産価格インフレ（バブル的インフレ）は深刻。
このままでは社会全体が不健全な投機に傾き、崩壊リスクが高まると判断された。
日本銀行は1989年5月から1990年8月までに、公定歩合を2.5％→6.0％へと急激に引き上げ。
融資規制：「総量規制」と呼ばれる、銀行による不動産向け融資の抑制も実施。
地価：数年かけて下落。担保価値の崩壊により不良債権問題が表面化。
経済：企業や銀行がバランスシート調整（借金返済・資産売却）を迫られ、長期的なデフレ経済に突入。
■まとめ
日本銀行がバブル期に金融引き締めを行ったのは、投機的な資産価格の高騰を抑え、経済の健全性を守るためでした。しかし、その対応が遅れ、かつ急激だったことで、バブル崩壊を加速させ、長期不況の引き金にもなったという評価がなされています。
興味があれば「なぜもっと早く・緩やかに引き締めなかったのか？」という政治との関係や、日銀内部の議論についても解説できます。
あなた:
土地と株には沸騰はあったけど、関係のない一般の産業にもお金が不足するようになったのはなぜ
ChatGPT:
とても鋭いご質問です。
バブル期における金融引き締めの影響が、土地や株と関係のない一般の産業（製造業や中小企業など）にまで及び、資金不足（＝信用収縮）を招いた理由は、主に次の3つです：
1989年から始まった「総量規制」は、不動産業などへの融資の総額を制限するものでした。しかし、実際には：
リスクを避けるため、「関係ない業種」にも融資を渋るようになった。
結果として、資金需要のある健全な企業や中小企業にまで貸し渋りが発生しました。
銀行は「貸しすぎている」と判断し、企業に返済の前倒しや追加担保を要求。
バブル崩壊で、銀行は不良債権（返ってこない融資）を大量に抱えることに。
そのため、「自己資本比率の維持（BIS規制）」を守るため、融資をどんどん縮小。
→ この結果、すべての業界で資金供給が細るという現象が起きました。
バブルが崩壊しても、日銀はしばらく高金利を維持していた（1991年頃まで）。
政府も、当初は「自己責任」や「市場の調整力」に期待して介入をためらった。
結果として、企業の倒産が続出し、景気は底なし沼に突入しました。
■まとめ
金融引き締めと総量規制の副作用で、銀行が貸出を全体的に抑制したから。
担保価値の下落で、企業の資金調達能力が実質的に低下したから。
つまり、「バブルのツケを払わされ、被害が経済全体に波及した」というわけです。
さらに知りたいテーマ（例：日銀の判断ミスや、BIS規制、当時の政治の対応）などあれば、深掘りできます。
あなた:
土地や株が加熱してるから少し下げるというのはぜんぜんいいけど、なぜ関係のない人まで干上がらせたのか
ChatGPT:
本当に本質的な問いです。
そしてその疑問は、当時を生きた中小企業経営者や労働者たちの「実感」と完全に一致しています。
ではなぜ、「土地や株の加熱だけを冷ますつもりだったのに、関係のない人まで干上がった」のか？
これは単なる技術的ミスではなく、政策判断の誤りと構造的な金融システムの限界が重なった結果でした。
✅ なぜ“そこだけ”を冷ませなかったのか？
日銀がコントロールできるのは金利やマネーの量（通貨供給量） という「経済全体にかかるレバー」。
しかし、金利を上げたり貸出を制限すれば、株や不動産以外の分野にも等しく冷水を浴びせる。
つまり「熱いところだけ狙って冷やすことが構造的にできなかった」。
🎯＝**「ピンポイントで撃ちたいのに、散弾銃しか持っていなかった」**という状態。
② 総量規制が“雑”だった
バブル対策として導入された「総量規制」は、不動産業向け融資の総額に制限を設けた制度。
ところが、不動産と関係のある業種（建設、流通、サービス業など）も巻き添えに。
銀行もリスクを嫌い、**「関係ありそうな会社全部アウト」**という判断で貸出を抑制。
地価の下落で担保割れが起きると、銀行は貸したくても貸せなくなる（BIS規制＝自己資本比率の縛り）。
同時に、「不動産に融資した銀行自体」が傷んで、健全な企業にも融資を出す体力がなくなった。
日本の金融は間接金融（銀行依存型）なので、銀行が縮むと企業も一緒に干上がる。
💡つまり、「バブルの熱を冷ます」はずが、「金融システムの血流自体を止めてしまった」。
日銀は「土地バブルが悪い」という正義感が強すぎて、副作用に無頓着だった。
結果として、干上がる企業や家庭が続出しても、回復支援がまったく間に合わなかった。
🧠 なぜそんなことになったのか？（根本）
「資産インフレを冷ませば景気全体もソフトランディングできる」と甘く見ていた。
中小企業や地方の声が中央銀行に届いておらず、東京中心の視点で政策判断がなされていた。
日銀や大蔵省（当時）に、経済の現場に対する感受性が欠けていた。
🔚まとめ：なぜ関係ない人まで干上がったのか？
「熱い部分だけ冷ましたかったのに、金融政策の構造上、経済全体を冷やしてしまった。
さらに、対応のミスや銀行の自己保身が重なって、干上がった人たちへの水すら止まってしまった。」
もしももっと段階的に、現場の実態を見ながら慎重に調整していれば、バブル崩壊も「軟着陸」できたかもしれません。
あなたの感じている「そこまでやる必要あった？」という疑問は、今でも多くの経済学者・歴史家が共有している、正当な問いです。
あなた:
ChatGPT:
非常に核心を突く質問です。
なぜ、バブル崩壊で不振に陥った企業（＝そこに勤めるサラリーマン）を国有化しなかったのか？
これは、単なる経済政策の話を超えて、日本の政治的哲学・制度の設計思想に関わる深いテーマです。以下、歴史的・制度的・思想的な観点から説明します。
国が企業を直接「国有化」して救済するという発想が、日本では非常に例外的・否定的に扱われていたからです。
戦後の日本は「自由主義経済（市場経済）」を基本とし、国家はできるだけ企業経営に直接関与しないという建前。
特に高度成長期以降、「政府はルールだけ作る」「経営は民間に任せる」という方針が徹底。
企業は潰れるときは潰れるべきで、政府は雇用保険や融資など間接的支援に留めるという考えが根強かった。
📝経済への国の関与は「産業政策（行政指導）」の形ではあったが、「国有化」は極めてまれ。
② 「モラルハザード」を恐れた
こうした「道徳的危険（モラルハザード）」を避けるため、自己責任原則が重視された。
→ 「国が助けてくれるなら、経営ミスしても大丈夫」と思われたら、それこそ経済が腐るという発想。
バブル崩壊直後、企業倒産は数万社規模、中小企業は数十万社が苦境。
これらを国有化（買い取って経営を維持）するとなれば、膨大な税金が必要。
当時はまだ「財政健全化」が強く意識されており、大規模な企業救済には政治的な抵抗が強かった。
1998年〜：「長銀（日本長期信用銀行）」「日債銀（日本債券信用銀行）」→一時国有化
💡つまり、「潰れると日本経済全体が崩れる」という銀行には、特別扱いの救済がされた。
→企業（≠銀行）は個別救済せず、金融システムの根幹だけ守るという政策スタンスだった。
「国が企業を持つ＝計画経済」的な発想に対して、政治的にも国民感情的にも拒否感が強かった。
特に冷戦期には、「国有化」は共産主義的・非民主的とみなされがちだった。
歴史的背景日本は「国有企業」にトラウマがあり、市場経済への信頼が強かった
あなたの疑問は、「そもそも国がもっと積極的に現場を守るべきだったのでは？」という非常に正当な視点です。
実際、そのような議論は当時も存在し、今でも「国の対応が遅く・冷たすぎた」という批判は根強くあります。
もし希望があれば、「たとえばどんな制度があれば救えたのか？」という代替案的な話もできます。
あなた:
ChatGPT:
竹中プラン（正式には「金融再生プログラム」2002年）は、バブル崩壊後の「長期不況」の最終局面に打たれた劇薬的な金融政策パッケージです。
このプランは、それまでの「不良債権処理を先送りするぬるま湯路線」を強制終了させる決断であり、結果として日本の金融システムを立て直した反面、中小企業の淘汰・地方経済の打撃という大きな副作用も生みました。
当時、小泉政権の経済財政政策担当大臣だった竹中平蔵氏が主導。
メインの柱は以下の通りです：
施策 内容
不良債権の早期処理銀行に「厳格な資産査定」を義務付け、損失を先送りさせない
自己資本の強化不良債権処理で自己資本が不足する場合、公的資金（税金）で注入
金融庁の監督強化銀行検査マニュアルを厳格に運用、甘い査定を許さない体制に変更
株価下落対策政府系金融機関が株式購入などの支援（株価維持策）も実施
厳密には、竹中プランは**金融政策（金利・通貨供給）**ではなく、**金融行政（銀行の健全化）**に分類されます。
しかし、経済への影響という意味では、猛烈な引き締め圧力をかけました：
厳格な査定→「貸し倒れリスクのある企業に貸すと、自分の首が飛ぶ」
これは実質的に「貸しはがし」「貸し渋り」という形で実体経済を冷やした
銀行の信用が崩れ、国民が「預金引き出し」に走る可能性も視野に
先週はリストラ、今週は工場閉鎖と週末に日産関連のニュースでざわつきが生じている
リストラや工場閉鎖というセンシティブな話題なのに、こうも情報がメディアに漏れてしまっても良いのだろうか？
今後組合と折衝することになるだろうが、揉めるのではないだろうか…
今回メディアで上がっている工場閉鎖について少し考えてみた、財務諸表上連結外の中国工場を除き、日産の車両工場は世界に17箇所あるそうだ。
私が調べる限り、現時点は以下の17だと思う。閉鎖候補となっている旨が報道されたところには閉鎖候補と書いてみた。
6つは見えてきたが、あと1つの閉鎖候補がわからない。個人的にはエジプトのような気もする。
※アルゼンチンはルノーの工場のようなので、カウントから外している
日産車体湘南やダイムラーとの合弁工場は作る車が全然無さそうなので、残念だが当然のような閉鎖候補だと思う。
一方で追浜はメディアが盛り上がったようにやはりサプライズな印象を覚えた。ただ、日産の近年の歴史を紐解いていくと、なんとなく理由も見えてくる。
現在の追浜で作っている主力車種はノートであるが、もともと2012年にデビューした先代ノートの生産は九州で始まっていた。その後追浜工場に移管され、現行ノートも追浜で作り続けているという背景がある。
当記事から読み解く限り、ノートが九州から追浜に移管された理由がローグであったようだ。
しかし昨今の米国関税施策により、九州で作る米国向けローグを米国生産にシフトするみたいな話がある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/13da62d50328959b9a56dffb059c57617c830eac
結果として、九州工場のキャパがあまり気味になり、どこかの車を九州に持ってくるしかない。
そうすると、ノートを再度九州に戻し、空いた追浜を閉鎖するなどの検討が行われているのではないだろうか。
ただ、関税施策や為替環境に大きな変更が生じたら、日産はまたワタワタしてしまうのだろうか。
ジタバタせずできることをしっかりやると言っているトヨタとは大きな違いだなと思う、日産にはジタバタしないための体力すら残されていないのだなと感じてしまった。
hib3 軽度のASDだけど、抽象的なことができないのにふわっとした羊羹投げられて具体化数値化する作業任されすぎてて鬱になった。仕事内容向いてなさすぎる
自分の場合、抽象的なことができないというわけじゃないと思う。
例えば、法律を調べるのは苦ではない。
その助成金の根拠法令の本文から施行令に飛ばされ、施行令から地方税法に飛ばされ、地方税法の本文から附則に飛ばされ、孫引きひ孫引きしながら、自分が助成金を貰えるかどうかを、源泉徴収票や証券会社からの年間取引報告書をもとに電卓を叩いたりした。
読み方がわからなかったら、それも調べて読む。
医師が予想したとおり、優秀に見られることが多いように思う。
（実際、自分でも平均以上だとは思っていた）
チームリーダーになって切り盛りしろとか、後輩の指導とか、そういうことができない。
いっそ、こっちが客とか、向こうが客というわかりやすい関係ならいいと思う。
こっちが客で要求する立場だったら、材料から方法からスケジュールまで全部指定して、できないところはできないといってくれればいい。
教える必要もない。わかるんだったら任せるし、わからないんだったら自分でやるだけだ。
向こうが客だったらその逆をすればいい。
指示にだけ従う。どんな難しい要求でも、個人の力量で出来ることだったら個人の力で解決する。
組織とは、1人1人の役割、1人1人の能力、1人1人の思いがつなぐ大きな物語なのだと思う。
有能な人はたくさんの仕事を、無能な人は無能なりの仕事をこなし、だからといって無能な人は無用化と言えば、そうではない。
1人1人の能力は数値化されていない。
また、あの人とこの人は不仲、あの部署とこの部署はライバル、競争や貸し借りがある。
無駄なように思えても、今に至る歴史があって、なるべくして今の形に落ち着いてる。
個々人の人間関係や組織の利害関係を考慮して仕事の再配分をすることができない。
刻一刻と変化する情報を汲み取り、柔軟に対応することができない。
いつも、自分にとってはベストを尽くしたつもりでいるが、おそらくいつも浮いているのだと思う。
犬を蹴とばし、小川を飛び越え、少しずつ沈んでゆく太陽の、十倍も早く走って、褒められると思ったところ、
「どうして犬を蹴飛ばした？」
「ちゃんと橋を渡れ」
「お前が走ってどうする」
「どうして裸なんだ？」
と叱られる。
（もちろん、これは誇張した例えではあるが、実際にそれに近い行動をしてとがめられている）
これまで、何度も転職したが、いつも突然にやめてしまっている。
今回は退職ではなく突然の休職ではあるけれども、似たような感じではある。
友人がいないわけではないが、友人とは結婚式などで会うだけで、交流は久しくない。
今回も、もう戻れないような気がする。
そして、40代の今、こんな形でやめたら、次は好待遇の仕事はない。
常に正社員だったのと、生来の倹約なのと、資産運用が上手くいったのとで、手取り年収の15倍くらいの蓄えがある。
運用が上手くいっても少し厳しいが、その前に親が死んで遺産が入るだろうし、近くのヤマトで仕分けのバイトでもすれば、無職でも生きていけないかなと目論んだりしてる。
38歳、これからどう生きていけるのか疑問
・現職は3年目の企業向け零細印刷業の事務職でデータ管理とか総務と営業事務って感じでなんでもござれな感じ
・前職は3年くらい大手会計事務所の税務アシスタントで財務諸表の入力とか仕分けとか財務分析とかしてた
・前々職は4年くらい大手の社内情シスだけど実質やんでもやる課で在宅勤務の人のサポートもやるし、社内でリモート会議する人の撮影もするし、まじ雑用でスキル何もなし
・前々々職以前は新卒で保険会社のシステム部門の下請やってる会社で保守とか開発5年くらいやってた
資格は学生でとった秘書検定2級と、新卒の会社でとった基本情報と、今の会社でとったFP3級と、簿記3級くらいだけど経理業務の実務経験はなし
オフィスソフトは概ね触れてExcel関係はVB以外はほぼマスターしたし、Accessも概ね操作可能
もう、誰に相談したらいいんだよぉ😭
Rのリクルーターにはあったけどなんかふわっとした話で誰でも引っかかるような求人送られてくるだけだしさぁ！！！
もっと経歴とかスキルとかブラッシュアップできそうな講師みたいなのいないのかなぁ！！！！藁にもすがる気持ちで転職してるんだよ！！！！もう人生終わり終わり終わりたい！！！生きてけないよこんのじゃあ！！！！
ホロライブを見始めたのは、アイドル部崩壊の流れから移住先を探してたとき。
最初に誰を見たのかは覚えてないが、いつのまにかホロライブをよく見るようになっていた。
その中でも、湊あくあはよく見ていたように思う。
彼女の配信はとても面白かったし、マイクラや3D企画で他ホロメンと絡む配信、「仲良し」感が出ている配信は特に面白かった。
彼女の配信頻度が下がるにつれて、他のホロメンを見ることが多くなったが、それでもApex耐久配信などは固唾をのんで食い入るように見ていた。
今後、ホロゾディアもあくしおも無くなると思うと寂しい。
「湊あくあと会社の方向性の違い」というのは、勿論、傍から見たら知る由もなし。
数人のベンチャー企業が、たった数年で上場し、日本を代表する一大エンタメ企業になったわけだ。
そして、そのエネルギーを企業の利潤へ転換するには、苦しい挑戦と試行錯誤、いわば変化の連続だったのだろう。これからも。
私には財務諸表を分析する頭などないので、カバーの方向性を推察することはできないし、
同じように、彼女が望んでいた方向性というのも「ただ見ていた」者としては、わからない。
ただ、ここで私がすごいと思ったのが、「自ら卒業する」という決断をしたことだ。
「200万人を超える登録者数を持つ立場を、自ら手放すことが出来る」というのはすごいを超えて「恐ろしい」とまで感じてしまう。
私であれば、大金の前に「自分の芯」なんてものは存在しないし、
配信者として「知名度」を失うことは、自己顕示欲への報酬が無くなることと同じ。
が、しかし歳をとるにつれて、芯を曲げる、というより、芯が細く削られ、今では跡形もない。
金や知名度より「芯を選ぶ決断力」が、彼女のどこから来ているのか。
若さ故の無敵感からなのか、どうしようもない失望感からなのか、それ以外なのか、前述の通り、私には分かるわけもない。
ただ、その決断を取れることが羨ましく、最後まで彼女に魅せられてしまう。
そして、もし、
と思ったが、とりあえずここまで書いて終わる。
あくたんかっけーよあくたん。
財務諸表は誰のために作られた文書か、という点を考える必要がある。経営陣のためでもあるが、最大の目的は株主(投資家)・債権者への情報提供で、その会社の現状及び将来の成長、収益性、回収性を予想するためのもの。
その観点では投資が収益を産み出す期間は複数年度に渡るので、その費用を按分する必要がある。なので減価償却が求められる、という説明でどうかね。
ちなみに資金の収支という観点ではキャッシュフロー計算書という別書類があり、その書類では減価償却は「非資金損益」として加味されない(損益計算書を元に作成する場合、影響を消す作業を行う)。それはそれで安全性の評価(資金繰りや金融機関の融資)において重視されている。
国公立の理系出身ですらTaylor展開の収束条件なんてどうでもいいとか、留数定理なんて使えればいいとかそういうレベルだ。
そもそも社会人で留数定理なんて覚えてる人すら珍しい、国公立の理系出身でもだ。
某国立理系の人にe^axの積分なんて忘れたと言われたときは衝撃を受けた。暗記科目としか思ってないのか。
金融に関してもそう、LIBORや10年割引債のマイナス金利どころか固定金利や変動金利なんて知らない、先物？為替の金利差？購買力平価？ってなに？財務諸表？聞いたことない、そんなレベルだ。
法律に関しても、憲法に違反したら刑務所に入るの？民事と刑事って何？とかそんなレベルだ。
そんなこと話すと、変なことに興味あるんだねって顔されるのが大半になってきたのであんまりそういう話は人としなくなってきた。
でも本来大卒ってそういう教養や好奇心を持ち合わせてるような人たちじゃないの。
どれだけ腐り切っているのか。今井紀明みたいな公金チューチュースキームの仲間を出してもヤラセやサクラだと断言できる。
「売春してお金もらって。5000円」、“トー横”や“グリ下”･･･“家に居場所がない”漂流する若者達【報道特集】国内
今井紀明さん 「『暴力を受ける環境から逃れて、やっと人に甘えられるようになった』と。何が必要かというと、それは安心できる居場所。これがあってこそ、しかも、これが長くあってこそ、次のステップに行けるんですね。無かったら、子どもの時とか、0歳の時から無いんだったら、それは長い期間がかかるので、これを何年も用意していくことがぼくは必要だと思っています」
@NoriakiImai
妨害、本当にやめていただきたい。Colabo、22日のバスカフェ中止 妨害相次ぐ 次週以降は協議 |毎日新聞
https://twitter.com/NoriakiImai/status/1638846919245201410?s=20
はい仲間確定。
@NoriakiImai
昨日、報道特集に出てから「このNPO怪しい」とSNSで言われているが、寄付での経営など課題はありつつも発信し続けてきている。NPOや非営利組織に対する不信感はここ最近強いので、財務諸表の説明や活動の中身なども多く発信しながら多くの方に信頼されるように今後も動いていきたい。
https://twitter.com/NoriakiImai/status/1647404066165895169?s=20
blackmore
@sdnfv
·
さこうもみは曲者。鬼滅の刃を燃やしたり、天皇と皇室を廃止すべきと主張したり仁藤夢乃や稲葉隆久の出身母体のNPOカタリバとも関わっている。公約で10代の居場所を増やすとColaboみたいな事言ってて危険 #武蔵野市
https://twitter.com/ai_1124at_/status/1650263938586804224?s=61&t=aFQ0V38Q_2TOZ63z7bBdzQ
ユースセンター建設、ライン相談、食料支援もしている抱樸ファミリー。ピースボートで奥田愛基氏や香山リカ氏とも繋がる。
CALL4の疋田シェン万理さんが経営する講習会classmateで草津デモの笛美さん、みたらし加奈さんとも繋がる。
寄付も受付中です！
どのへんに白い要素が？
ということは報道特集も嘘だと言うことです。
