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はてなキーワード:財務省とは
①「金利を今、上げるのはあほやと思う」発言した当時の高市はあほ。12月に利上げする高市は正気を取り戻した。
②「金利を今、上げるのはあほやと思う」発言した当時の高市は賢い。12月に利上げする高市はあほになった。
③「金利を今、上げるのはあほやと思う」発言した当時の高市は賢い。当時とは環境が違うので12月に利上げする高市はあほじゃない。
④「金利を今、上げるのはあほやと思う」発言した当時の高市はあほ。12月に利上げする高市もあほ。高市はずっとあほ。
⑤「金利を今、上げるのはあほやと思う」発言した当時の高市は賢い。しかし財務省の陰謀によって高市早苗は苦渋の利上げに追い込まれている、財務省が悪い。
⑥「金利を今、上げるのはあほやと思う」発言した当時の高市は賢い。しかし日銀の陰謀によって高市早苗は苦渋の利上げに追い込まれている、日銀が悪い。
さあどれ！
数十年デフレで苦しんできた日本は、ようやく2%目標のインフレに到達したのに、円安が進みすぎて輸入物価が高騰し、国民の購買力が低下し続けているところ。
円安になればなるほど輸出企業だけが潤う一方で、輸入依存の国民生活が苦しくなるのは経済学の基礎なんだが？
行き過ぎた円安を放置するのは無責任すぎるよ。 物を高く買わざるを得ないという消費者の正しい不満を無視したら、国は衰退するしかない
現在はコストプッシュ型のインフレ状態で、デフレ脱却はしたものの、持続可能で良いインフレとは言えないところ。
しかも悪いインフレが起きている。円安による輸入コスト増が主因で、実質賃金が何年もマイナス続きで需要が十分に喚起されていない状態。
日銀の展望レポートでは、インフレの多くが輸入物価押し上げ要因で、基調的な内需主導の上昇ではないと指摘されているし、実質賃金は厚生労働省データで2025年も減少が続き、IMFも賃金の伸びが力強いとはいえ物価に追いついていないと評価している。財務省や日銀の一部見解でも過度な円安は是正が必要とされているよ。
財政破綻の話はしていない
言うまでもないが、本稿はたかがダブル安をもって日本国が債務危機に陥りつつあると主張するものではない。日本国債の保有シェアで見ると、海外投資家の保有率は6.5%と依然高くない。もっとも日銀がQT期間に入り、少子高齢化及び現役世代のオルカンへの傾倒のせいで生命保険による国債買いも増えない中、今後の国債消化の海外投資家への依存度が高まっていくことだけは間違いない。管理通貨制度の下で生成された資金の行き先は究極的には準備預金と国債しかなく、日銀当座預金が数百兆円単位で余っている以上、国内で日本国債を買い支える現金量が足りないということはまずない。足りないのはあくまでも財務省が供給するデュレーションを吸収する資本である。これまでは海外格付け会社による日本国の格下げやその警報があっても無視すればよかったのだが、海外勢に依存する時代になればそれらの指図はしっかりとボラティリティを生むようになるだろう。
Bloomberg JGB vol
幸い海外勢の日本財政への評価は昔と比較しても厳しくない。成長率を重視するS&Pはしばらく日本国を格下げすることがないと言っているし、ムーディーズが警戒するのもあくまでも消費減税である。IMFも「日本の財政赤字は着実に縮小しており、これがGDPの力強い成長とともに債務対GDP比の低下に寄与している」としている。結局のところ、長期金利を上回る名目成長を実現していれば財政赤字は発散しないのである（ドーマー条件）。とはいえ実質成長を政策で持ち上げるのは短期的には困難なので、名目成長は必然的にインフレに依存することになり、インフレを通した財政改善は俗にインフレ税と呼ばれるものである。夏の参院選でのポピュリズム躍進はインフレ税への直感的な反発であり、実際に財政が立ち行かなくなるのはインフレ税まで民意によって封じられた時であるが、現時点ではそこまではまだまだ距離がある。インフレ税で公的債務を実質的に減額する手が使えるのであれば単年度プライマリーバランス黒字化目標も必要なくなり、その解放感はインフレ税の負担感を上回った。日本円の価値はどうもインフレによる公的債務圧縮の礎として燃やされそうであるが、経済体としての日本が同じように悲観的な雰囲気に包まれるわけではない。
要約
こうなると、為替介入が二律背反を収拾するための唯一の手段になりつつある。為替介入によって円安そのものを先に解消できれば、ターミナルレート云々によって解消する必要がなくなるため、国債金利も自ずと落ち着く。そもそもここまで急速に現実化した12月利上げの位置付けは、為替対策の利上げから更に一歩進めてみると、為替介入を可能にするための利上げではないか。ベッセント財務長官はかねてから円安は日銀がビハインド・ザ・カーブになっているからだと指摘しており、日銀利上げが米側による介入了承の事実上の条件になっているとの観測がある。財務省が為替介入をやりたいと考える証拠はないが、もし為替介入をやりたがっているのであれば、日銀も利上げするしかないという整理となる。またベッセントの内政干渉を待つまでもなく、為替介入は金融政策と方向性が揃っていなければ効果を発揮しづらい。これまでの為替介入歴を振り返ると、2024年は６月に為替介入が行われ、７月に日銀が利上げを行った。2022年は10月に為替介入が行われ、12月に日銀がYCCを修正した。2025年１月の利上げと共に為替介入が行われなかったのは、就任したばかりのトランプをいきなり怒らせるのが怖かったからだろう。再び仮定となるが、もし財務省が為替介入をしたがっているのであれば、日銀の12月利上げ前後は、為替介入の効果が持続しそうな貴重なウィンドウとなる。このウィンドウを逃したらしばらく為替介入は困難だ。この間、米国側の金融政策が緩和側に寄ると更に好ましい。少なくとも神田財務官の時代において、財務省の為替介入はかなりトレーディング色が濃く、2022年11月はWSJのNick TimiraosがFedの利上げ幅縮小を報じた直後に為替介入を行っている。2024年６月ではCPI発表後に米金利が低下した場面で為替介入を行っている。Fedの12月利下げもほぼダンディールになっており、それに逆行する形で日銀が利上げをダンディールに固めていくモチベーションは、やはり為替介入が間に挟まっている点ではないだろうか。逆に12月FOMCが金利上昇イベントになった場合、それはそれでドル円の一層の上昇を為替介入で正面から阻止せざるを得なくなる。ここまでの整理が正しければ、12月FOMCから日銀12月会合前後にかけての日程が為替介入の危険日になる。2026年１月に入ってしまうと新たにできた新NISA枠による個人投資家の円売りアタックが再開すると思われ、改めて為替介入を行ってもほとんど相場を押し下げることはできないだろう。12月利上げがあった前提で12月中に為替介入をやらなかったとなると、財務省はかなり為替介入に後ろ向きであると判断せざるを得ず、2026年１月以降に円資産を保有する理由がほとんどなくなってしまう。
財務省が為替介入をやりたいかどうかは最後まで分からないが、ブレーンはかなりやりたそうな顔をしている。先ほどのエコノミストは「介入ラインと意識されている160円に達する前でも、あまりにも動きが大きければ動く可能性がある」と述べる。また外貨準備の規模が大きすぎるため、むしろ積極的に減らしたいとの発想が紹介されている。この手のブレーンが本当に政権の経済政策を支配できるとは思っていないし、高市政権も既に決定した路線をブレーンを使ってリークしていると判断できる証拠がないが、仮に当局全体の意思として外貨準備の規模を削減したいのだとすれば、日米金利差対比でも異常値になった高値で外貨準備を利食える為替介入をやりたくてウズウズしていることだろう。為替介入がカジュアルに行われる可能性に留意すべきである。
「為替介入利上げセット説」は、日銀の任務が想像以上に困難なものであった可能性を示唆する。2024年６月に為替介入が行われ、７月に日銀が利上げを行った後に、８月の雇用統計で日本株が暴落したことは記憶に新しい。この時の暴落がこの時の暴落が政府当局によって故意に筋違いに日銀のせいにされたことが、2025年の植田日銀の心理に軽くないトラウマを植え付けた。利上げペースは経済展望に基づいて決められるが、日銀執行部の具体的な利上げ月選びのマンデートには「日本株がクラッシュしなさそうなタイミングに挿入すること」が付け加えられたに等しい。本当に利上げが毎回クラッシュを招くなら淡々とやることをやるしかないのだが、そうじゃないからこそ難しいのである。その上で、為替介入利上げセット説が本当なら、為替介入はむしろ米国の経済指標が絶好調の間はあまりやらないわけで、為替介入が為替市場を一通りかき回した後に、日銀利上げの番が来て日本株がクラッシュしたらそれは日銀が悪いということになるのだ。あまりにもアンフェアではないか。何がコミュニケーションだ。
実際に為替介入が行われたとして、ドル円レートをどこまで押し下げられるかと言うと、前回や前々回と違って投機筋は円買いポジションを残しているため、それほどの効果はないと考えるべきだ。事前に投機筋の間で為替介入期待が盛り上がってしまうと更に効かなくなる。冒頭のワニの口が閉じる、つまり日米実質金利差が示唆する通りのドル円レートは130円近辺となるが、そこまでドル円を売り崩せるならかなり驚きであり、ワニの口が半分閉じた程度の水準でもかなり大掛かりな資産の外貨シフトを行う価値があるだろう。
| 年 | 事件名 | 司法での結末 |
|---|---|---|
| 2013 | 在特会・京都朝鮮学校襲撃事件（街宣） | ヘイトスピーチ認定。在特会に約1,200万円賠償命令。 |
| 2014 | はすみとしこ「エボラちゃん」関連の個人中傷訴訟 | 中傷対象が勝訴。名誉毀損で賠償命令（数十万〜）判決複数。 |
| 2014 | 在日コリアンへの脅迫（複数事件） | 脅迫罪で逮捕・有罪多数。執行猶予付き判決が中心。 |
| 2016 | 朝日新聞記者への大量誹謗中傷事件 | 名誉毀損で賠償命令（約30〜80万円）の判決多数。 |
| 2016 | 「保育園落ちた日本死ね」への中傷・実名攻撃 | 加害者が特定されたケースで賠償判決あり。 |
| 2017 | 余命三年時事日記・弁護士大量懲戒請求 | 請求者が次々敗訴。1人30〜50万円支払い命令。 |
| 2018 | 杉田水脈関連のデマ拡散で名誉毀損訴訟 | 原告勝訴が複数。賠償命令が複数確定。 |
| 2019 | DHC吉田会長・差別的発言への訴訟 | 名誉毀損の一部が違法と認定、賠償命令。 |
| 2020 | 愛知県知事リコール署名偽造事件 | 主導者・事務局幹部らが有罪判決。アルバイト動員で署名偽造。 |
| 2020 | 中国総領事館への爆破予告（右派系SNS） | 脅迫・威力業務妨害で逮捕・有罪。 |
| 2021 | 「日本第一党」関係者によるデマ投稿事件 | 名誉毀損で賠償命令。投稿削除命令も。 |
| 2021 | 反ワクチン＋反中右派による医療機関への脅迫 | 脅迫で逮捕・有罪判決。 |
| 2022 | Colabo攻撃・デマ拡散問題 | 名誉毀損で賠償命令複数。デマ投稿の違法性が認定。 |
| 2022 | 財務省職員を「売国奴」と実名攻撃した件 | 記者個人が提訴、名誉毀損勝訴。 |
| 2023 | 元自衛官による政治家中傷（右派デマの引用） | 名誉毀損で敗訴、謝罪と賠償命令。 |
| 2023 | 在日団体を虚偽告発したYouTuber事件 | 名誉毀損で有罪判決。 |
| 2024 | LGBT団体・活動家への虚偽攻撃 | 民事で原告勝訴。デマ投稿の違法性が確定。 |
| 年 | 事件名 | 司法での結末 |
|---|---|---|
| 2013 | 在特会・京都朝鮮学校襲撃事件（街宣） | ヘイトスピーチ認定。在特会に約1,200万円賠償命令。 |
| 2014 | はすみとしこ「エボラちゃん」関連の個人中傷訴訟 | 中傷対象が勝訴。名誉毀損で賠償命令（数十万〜）判決複数。 |
| 2014 | 在日コリアンへの脅迫（複数事件） | 脅迫罪で逮捕・有罪多数。執行猶予付き判決が中心。 |
| 2016 | 朝日新聞記者への大量誹謗中傷事件 | 名誉毀損で賠償命令（約30〜80万円）の判決多数。 |
| 2016 | 「保育園落ちた日本死ね」への中傷・実名攻撃 | 加害者が特定されたケースで賠償判決あり。 |
| 2017 | 余命三年時事日記・弁護士大量懲戒請求 | 請求者が次々敗訴。1人30〜50万円支払い命令。 |
| 2018 | 杉田水脈関連のデマ拡散で名誉毀損訴訟 | 原告勝訴が複数。賠償命令が複数確定。 |
| 2019 | DHC吉田会長・差別的発言への訴訟 | 名誉毀損の一部が違法と認定、賠償命令。 |
| 2020 | 愛知県知事リコール署名偽造事件 | 主導者・事務局幹部らが有罪判決。アルバイト動員で署名偽造。 |
| 2020 | 中国総領事館への爆破予告（右派系SNS） | 脅迫・威力業務妨害で逮捕・有罪。 |
| 2021 | 「日本第一党」関係者によるデマ投稿事件 | 名誉毀損で賠償命令。投稿削除命令も。 |
| 2021 | 反ワクチン＋反中右派による医療機関への脅迫 | 脅迫で逮捕・有罪判決。 |
| 2022 | Colabo攻撃・デマ拡散問題 | 名誉毀損で賠償命令複数。デマ投稿の違法性が認定。 |
| 2022 | 財務省職員を「売国奴」と実名攻撃した件 | 記者個人が提訴、名誉毀損勝訴。 |
| 2023 | 元自衛官による政治家中傷（右派デマの引用） | 名誉毀損で敗訴、謝罪と賠償命令。 |
| 2023 | 在日団体を虚偽告発したYouTuber事件 | 名誉毀損で有罪判決。 |
| 2024 | LGBT団体・活動家への虚偽攻撃 | 民事で原告勝訴。デマ投稿の違法性が確定。 |
| 年 | 事件名 | 司法での結末 |
|---|---|---|
| 2013 | 在特会・京都朝鮮学校襲撃事件（街宣） | ヘイトスピーチ認定。在特会に約1,200万円賠償命令。 |
| 2014 | はすみとしこ「エボラちゃん」関連の個人中傷訴訟 | 中傷対象が勝訴。名誉毀損で賠償命令（数十万〜）判決複数。 |
| 2014 | 在日コリアンへの脅迫（複数事件） | 脅迫罪で逮捕・有罪多数。執行猶予付き判決が中心。 |
| 2016 | 朝日新聞記者への大量誹謗中傷事件 | 名誉毀損で賠償命令（約30〜80万円）の判決多数。 |
| 2016 | 「保育園落ちた日本死ね」への中傷・実名攻撃 | 加害者が特定されたケースで賠償判決あり。 |
| 2017 | 余命三年時事日記・弁護士大量懲戒請求 | 請求者が次々敗訴。1人30〜50万円支払い命令。 |
| 2018 | 杉田水脈関連のデマ拡散で名誉毀損訴訟 | 原告勝訴が複数。賠償命令が複数確定。 |
| 2019 | DHC吉田会長・差別的発言への訴訟 | 名誉毀損の一部が違法と認定、賠償命令。 |
| 2020 | 愛知県知事リコール署名偽造事件 | 主導者・事務局幹部らが有罪判決。アルバイト動員で署名偽造。 |
| 2020 | 中国総領事館への爆破予告（右派系SNS） | 脅迫・威力業務妨害で逮捕・有罪。 |
| 2021 | 「日本第一党」関係者によるデマ投稿事件 | 名誉毀損で賠償命令。投稿削除命令も。 |
| 2021 | 反ワクチン＋反中右派による医療機関への脅迫 | 脅迫で逮捕・有罪判決。 |
| 2022 | Colabo攻撃・デマ拡散問題 | 名誉毀損で賠償命令複数。デマ投稿の違法性が認定。 |
| 2022 | 財務省職員を「売国奴」と実名攻撃した件 | 記者個人が提訴、名誉毀損勝訴。 |
| 2023 | 元自衛官による政治家中傷（右派デマの引用） | 名誉毀損で敗訴、謝罪と賠償命令。 |
| 2023 | 在日団体を虚偽告発したYouTuber事件 | 名誉毀損で有罪判決。 |
| 2024 | LGBT団体・活動家への虚偽攻撃 | 民事で原告勝訴。デマ投稿の違法性が確定。 |
アングル：日銀利上げ容認へ傾いた政権、背景に高市首相の「変化」
日銀が１８、１９日の金融政策決定会合に向けて利上げのシグナルを強める中、焦点の一つだった高市早苗政権の姿勢が容認に傾いた。複数の政府関係者はその理由に、高市氏の「変化」を挙げる。自身が主導してまとめた経済対策に対する金融市場の反応、とりわけ為替の動向に気をもむようになったと同関係者らは言う。
高市氏は就任後、経済財政諮問会議の民間議員に大胆な金融緩和と積極財政を提唱するリフレ派の論客を起用するなど、自身の持論である「責任ある積極財政」に向けた足場を固めようとした。ただ、この姿勢はマーケットから円安容認と受け止められ、就任時対ドル１５１円ほどだった円相場は１カ月で一時１５７円まで下落。財政不安を見越した債券安も進んだ。
「海外の市場関係者はリフレ派の話すことを真に受けてしまう。グローバル金融市場で高市政権そのものがリスク要因となってしまっている」と、前出と別の政府関係者は言う。
高市氏には誤算だった。もともと勉強熱心で「何事も自分で理解しないと気が済まないタイプ」（内閣官房関係者）と言われる高市氏だ。足下の市場動向についてたびたび省庁から説明を受けるうちに、対応が必要だとの思いを強くしたとみられる。
https://www.youtube.com/results?search_query=%E9%AB%98%E5%B8%82%E6%97%A9%E8%8B%97&sp=CAM%253D
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高市首相と“最恐コンビ”片山さつき財務相が生出演「財務省はかなり変わった」…“責任ある積極財政”を橋下徹と議論【日曜報道】
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【タカオカ解説】高市首相発言で日中関係悪化…その伏線には海峡？
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【ノーカット】国民民主・玉木代表 自民・高市総裁選出を受けコメント
㊗️200万再生 高市早苗首相、トランプ大統領と見事なアイスブレイク#shorts #shortsfeed #shortvideo #日本 #政治 #自民党 #高市早苗 #参政党 #神谷宗幣
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【緊急朗報】※号外※高市早苗内閣の支持率がとんでもないことになっている事を須田慎一郎さんが話してくれました！本当の経済政策と今後の減税は？
返答エグすぎw #高市早苗 #山本太郎 #参院本会議 #国会 #国会中継
高市首相の台湾発言を問題視する人は〇〇 #山上信吾 #高市早苗 #Permalink |記事への反応(1) | 12:08
インフルエンサー（笑）の”景気が良くなれば税収は増える！財務省は税収弾性率＝1.1とかほざいているけどだまされるな！実際は2以上！たぶん3とかあるのだ！”にコロっといく素直な人が沢山いると聞く。
ざっくり、GDP600兆円、国の一般会計の税収75兆円とみなす。
GDPが660兆円になったとする。GDP が10％増えたわけだ。税収弾性率を3.0としよう。税収弾性率の定義から、その3.0倍だから税収は30％増えることになる。つまり92.5兆円。
GDPが720兆円、600兆円から20％増えた時には税収は60％増、つまり税収は120兆円だ。
同じくGDPが900兆円、1.5倍に増えれば50％×3.0の150％増＝187.5兆円もの税収が得られるわけだ。
そしてGDP2倍の1200兆円。良いねぇ、夢がある。税収増加率は定義上300％増、300兆円まで到達する。うれしいか？うれしいんだろ？それともちょっと「あれ…おかしいな？」という気分になって来たか？
75兆÷600兆 ＝12.5％
92.5兆÷660兆 ＝14.77％
187.5兆÷900兆 ＝20.83％
300兆÷1200兆 ＝25.0％
仮に税収弾性率が1.0だと GDP 600→1200兆円で税収は75兆→150兆。租税負担率は12.5％→12.5％
税収弾性率が3.0だと GDP 600→1200兆円で税収は75兆→300兆。4倍だぞ4倍。負担率は2倍。
お前らがインフルエンサー（笑）の釣り針パックンして税収弾性率！税収弾性率！とマル秘情報を拡散してまわっているのはこういうこと。
「日本版DOGE」は期待できるのか？
長年「聖域」扱いされてきた租税特別措置とか補助金に、やっとメスが入る可能性が出てきた点。租特は全体で約3兆円の税収減を生んでいて、その中には効果がよく分からないまま続けられてきたものも多い。コロナ期に膨れ上がった基金なんて総額16兆円超で、余剰金の放置とか、透明性の低さとか、問題が積み重なっていた。ここに光が当たるなら、財政の使われ方が少しは健全化するんじゃないか、という期待はあるかもしれない。
自民と維新のタッグという点では、政治的にも動かしやすい構造ができている。維新は昔から「補助金のムダ削れ」と言ってきた政党だから、ここに自民が寄り添う形になると、今まで省庁や業界団体の反発で踏み込めなかったところまで行ける可能性がある。
ただ、それでも実効性の不安も強い。というか、ここからが一番現実的な問題だと思う。そもそも点検チームが数十兆円規模の予算に対して、わずか30人程度でやるという時点で、どう考えてもマンパワーが足りない。結局のところ、実際の査定権を握っているのは財務省や総務省だし、政治の側もこういう改革は「やるぞ」と言うのは簡単だけど、実務がすごく大変だから、途中で腰折れするパターンがめちゃくちゃ多い。
しかも、削ろうとすると一番反発が強いのは経済界で、例えば研究開発減税とか、地方税の減免とか、大企業や自治体が絡む領域は、本気で削ろうとするとものすごい抵抗が来る。だから結局、痛くないところだけちょっと削って「改革しました」というポーズだけで終わる可能性も普通にある。
こういう改革を財務省が主導しすぎると、今度は「必要な産業政策まで削られる」という逆のリスクもある。緊縮を進めるための大義名分として利用されると、成長につながる投資まで絞られて、日本全体の力が逆に弱くなる可能性。
基金に関しても、透明性が低いのは事実だけれど、そこに政治的バイアスが入り始めると「野党系の政策だけ削る」「部局間の縄張り争いに利用する」みたいな歪みが生まれかねない。そうなると本来の目的からズレたところで削るかどうかが決まってしまって、政策効果の検証として機能しなくなる。
また、即効性はほぼなくて、点検→検討→予算反映まで少なくとも2年はかかる。財政状況が厳しいって言われ続けている中で、このスピード感で間に合うのかという疑問も残る。現場の省庁は書類の作り直しやらヒアリング対応やらで、ただでさえ忙しい中さらに負担が増えて、結局「仕事が増えただけだった」というオチも全然あり得る。
日本の消費税（VAT）は「広く薄く徴収される安定した税」とされる一方で、
その負担構造が中小企業に偏り、特にそこで働く労働者の賃金に影響を与えている可能性が議論されています。
本レポートでは、
を、制度構造・企業行動・実証データの3つの視点から解説します。
消費税（VAT）は、最終的な負担者は消費者であるとされていますが、
法律上の納税義務者は企業であり、消費者に必ず転嫁しなければならない義務はないことが特徴です。
消費税（VAT）は「事業者が自らの取引に対し納税する」しくみ
政府や民間調査では、消費税率引き上げ時の「転嫁率」に明確な規模差が見られます。
中堅企業：60〜80%
中小企業：30〜60%
理由は以下の通りです。
結果として、中小企業は消費税を自社で“吸収”する割合が高い。
例：
利益の2/3が消えることもある。
利益が圧迫される
→原材料費などは削れない
特に労働集約型業界（飲食、サービス、小売、介護など）で顕著です。
政府・民間の複数調査は、転嫁できない企業ほど賃金が伸びないことを示しています。
税の吸収を行った企業で
昇給率の鈍化
が増加。
これらは、消費税増税が「企業規模による賃金格差」に寄与している可能性を示唆しています。
したがって：
つまり、
消費税は中小企業労働者に対して賃下げ圧力を生じやすい税制である
独立行政法人労働政策研究・研修機構による調査報告「企業と賃上げの状況について」
→ 「業績や価格転嫁状況、賃金制度等の観点から、賃上げを行っている企業の特徴について分析」されている。
リンク：https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/roudou/23/2-3.html
→中小企業の「価格転嫁率」の実態データを公開。 「4 次請け以上の企業で“全く転嫁できなかった”企業が３割近く」等の記載あり。
リンク：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/follow-up/index.html
財務省「地域企業における賃上げ等の動向について（特別調査）」
→ 規模別（大企業 vs 中堅・中小企業）で賃上げの実施率に差があることをデータとして報告。価格転嫁できていない企業の割合という観点でも言及あり。
リンク：https://www.mof.go.jp/about/mof/zaimu/kannai/202401/tokubetsu.pdf
経済産業省「むすび（2022-2023年の日本経済）—価格転嫁促進と適切な取引関係—」
→ 「企業が投入コスト上昇を価格に転嫁しきれず、企業が負担せざるをえない構造が賃金・物価構造に影響」という分析あり。
リンク：https://www5.cao.go.jp/keizai3/2022/0203nk/pdf/n22_4.pdf
二大政党制か多党制か､小選挙区制か比例代表制かという議論でよく出る
｢民意の反映を重視しなければいけない｣
っていう理屈
でもその民意って実際どんなもんよって蓋を開けちゃったらこのザマ
｢ワクチンを打つと癌に～｣｢財務省の手先が～｣｢NHKを～ぶっこわ～す｣
こういう一部には熱狂的に支持されるけど多くの人には避けられる主張は､一騎打ちの小選挙区制だと勝てない｡
それが比例代表制や中選挙区制だと5%の信者票だけで議席を持てちゃう｡
そして多党制でどこも過半数を取れない中､ちゃっかり参政やれいわがキャスティングボート握って政策に影響を及ぼすとヤバいでしょ｡
せいぜい二大政党制の中のイロモノ枠に留めておいた方が良いと思う｡
たった一人の日本人男性（仮に「増田ガソリン」と呼ぶ）だけが、毎日自由にちんちんから高品質ガソリンを無限に近い量（1日最大数千キロリットルまで可能）排出できる設定で考察する。
•増田さん、最初はコンドームに溜めて近所のガソリンスタンドに「怪しいけど高品質すぎるガソリン」として売る。
• 1リットル50円で売っても1日1000Lで5万円。月150万円くらいの小遣い稼ぎ。
• でもすぐに「無尽蔵」「税金かかってない」「分析しても完全に規格品」とバレる。
•増田さん、半ば強制的に自衛隊施設か三井物産系の秘密タンクファームに「保護」される。
•政府が独占買取契約。1リットルあたり300円（時価の5～6倍）で無限買い取り決定。
•財務省試算：1日5000kLだけでも年間約6兆円の原油輸入代金を節約可能（日本の原油輸入額の約1/3）。
•日本が突然、原油輸入を年間2000万kL（全体の約3割）削減。
•スポット市場で余った中東・アフリカ産原油がダブつき、ブレント/WTIが1バレル40ドル→25ドル→15ドルへと暴落開始。
•サウジ・ロシアが「日本がダンピングしてる！」と激怒するが、証拠がない（だって「人間から出てる」なんて言えない）。
•OPEC+緊急会合→減産しても日本が買わないから意味なし→内部崩壊。
•日本、国連安保理常任理事国入りより現実的な「エネルギー常任理事国」ポジションを獲得。
•アメリカ「日米安保の対価としてガソリンをドル建てで一部融通しろ」→ 実質米国債をチャラにできる交渉力。
•中国「一帯一路のエネルギー全部日本に頼るから、台湾は触らないでくれ」と土下座モードに。
•中東諸国、そろって日本に大使館級の「ガソリン特別大使」を常駐させる。
•石油価格は実質10～15ドル/バレルで固定化（増田さん供給量で価格コントロール可能）。
•再生可能エネルギーへの投資が全部止まる（ガソリン安すぎて採算取れない）。
• 航空燃料も激安→LCC乱立、世界一周航空券が3万円になる。
•産油国は次々に破綻→ロシア財政崩壊→プーチン体制終了、サウジは王族資産没収で内乱。
•増田ガソリンさん、憲法より上位の存在に（改正不可能な「ガソリン条項」新設）。
•国連総会が「今年の排出量目標」を増田さんの体調次第で決める異常事態。
たった一人の日本人男性が、世界のエネルギー史を終わらせ、新たな「ガソリン帝国・日本」を誕生させる。
OPECは解散、国連は東京に移転、ドルは「増田円」に取って代わられる。
まじでヤバい。
https://anond.hatelabo.jp/20251118083352
Permalink |記事への反応(13) | 18:18
了解。まず直近の前提（政策・物価・為替）を手短に確認し、そのうえでベース／楽観／悲観の3シナリオを提示します。
政権の初期方針：高市首相は就任後の所信表明で、ガソリン等の暫定税率の廃止や家計負担の軽減を打ち出し、景気下支え色の濃いメッセージ。財政はやや拡張寄りのシグナルです。
物価：東京都区部コアCPI（先行指標）が**10月+2.8%**へ加速。全国も2%台が続き、補助金の段階的縮小や食品高が押し上げ。
金融政策：日銀はマイナス金利・YCC終了後も緩やかな正常化を継続し、直近会合でも据え置き（0.5%目安）でハト派的バイアスが残る。
為替：2025年はUSD/JPYが140～158円の広いレンジ。直近も150円台に戻る場面があるなど、円は依然弱め。
介入：急変時の為替介入は継続オプション（財務省の月次公表）。トレンド転換より変動平準化の色合い。
絵姿
ドライバー：家計支援・税制措置の継続、米景気のソフトランディング、賃上げの定着。
リスク：米の逆サプライズ再加速（長期金利上昇）や原油上ぶれ。
根拠・整合：政権の家計支援・拡張色、日銀の慎重姿勢、東京都CPIの2%台定着。
絵姿
政策補助線
裏付け：米の利下げ観測と東京CPIの伸び鈍化余地、日銀は段階的姿勢のままでも米側主導で金利差が縮む可能性。
絵姿
リスク伝播
裏付け：円は年内も弱含み・レンジ上限試しの場面、介入は継続オプションにとどまる構図。
米金利の低下ペース：米が想定より速い利下げ→円高寄り／鈍いと円安寄り。
日銀のガイダンス：据え置きでもタカ派度（買入れ減額のスピード、声明文ニュアンス）。
エネルギー・食料市況：原油・LNG・穀物が上振れすると交易条件悪化→物価再加速。
家計支援・税制の設計：ガソリン税等の負担軽減の持続性と財政規模。
